ライフネット生命が調査を実施

　ライフネット生命保険株式会社は、2026年8月から導入された「高額療養費制度の改正」について、全国の生活者416名を対象に意識調査を実施しました。ライフネット生命による調査の結果、制度改正の具体的な内容を知らない人は約8割に達したものの、内容を理解すると約6割が「家計に影響が出そう」と感じていることが明らかになりました。

【調査結果】

高額療養費制度の改正について、約8割（79.3%）がその改正内容を「知らない」という現状

　2026年8月から段階的に実施される高額療養費制度改正について認知度を尋ねたところ、「詳しく知っている」と回答した人は20.7%にとどまる。「聞いたことはあるが、内容は知らない（50.5%）」と「まったく知らなかった（28.8%）」を合わせると、全体の79.3%（約8割）が具体的な改正内容を把握していない。医療費における自己負担の上限を定める極めて重要な法改正でありながら、多くの生活者が内容を未把握のまま制度改正を迎える実態がうかがえる。

【主な意見】

• 自分に関係のある重要な制度なのに、大きく報道されないと気づけない。知らないうちに負担が増えているかもしれないと思うと不安です。
• 制度の仕組みや今回の改正内容が複雑で、自分が実際にいくら負担することになるのか、具体的なイメージが湧きにくいと感じます。

改正内容の説明後、約6割（58.1%）が「家計への影響」を懸念

　アンケート内で今回の改正内容（自己負担額の見直しなど）を説明した上で、万が一の際に「家計に影響（負担増）があると思うか」を尋ねたところ、約6割（58.1%）が影響があると回答。

　改正内容を知っている人は約2割にとどまる一方、内容を正しく理解すると実は影響があったと感じる生活者が多いことがわかる。生活者が不利益を被らないためにも、目前に迫る改正に対し世の中の多くの人がより関心を持ち、自身の家計への影響を把握すべき状況であるといえる。

【主な意見】

• 物価高で日々の生活費が上がっている中、さらに医療費の自己負担まで増えるとなると、今後の家計管理が本当に厳しくなります。

約7割（67.5%）が、万が一の長期治療時に「貯蓄だけでは医療費をカバーできない」と不安視

　大きな病気やケガで自分や家族の治療が長期化した場合、現在の「貯蓄だけ」で医療費をすべてカバーできるか尋ねたところ、「あまり自信がない（35.8%）」「全く自信がない（31.7%）」と、約7割（67.5%）が「現在の貯蓄だけでは足りない可能性がある」と感じている。本来、治療の長期化や高額な医療費がかかった際に役に立つ制度であるにもかかわらず、今回の改正が生活者の不安につながっている状況だ。

【主な意見】

• もし、がんなどの大きな病気になって長期的な治療が必要になった場合、今の貯蓄だけで医療費を払い続けられるか非常に不安です。
• 医療費がいくらかかるか分からない状態で、貯蓄からまとまった金額を何度も出すことになると、生活自体が成り立たなくなる恐怖があります。

医療費負担の増加を見据え、約7割（67.8%）が民間保険の「見直し」の必要性を感じ、すでに具体的な検討に着手する動きも

　制度改正による自己負担額増加に伴い※、民間保険への新規加入や保障内容の見直しの必要性を感じるか尋ねたところ、「必要性を感じる（やや感じるを含む）」と回答した人は全体の約7割（67.8%）にのぼる。このうち、7.2%が「非常に感じており、すでに検討している」と具体的なアクションを起こしている。

　自由回答からも、公的保障の制度改正による民間保険の重要性を再認識するコメントが集まっており、多くの生活者が保険の見直しの必要性を実感していることが見てとれる。

【主な意見】

• 公的保障の自己負担上限が上がるのであれば、万が一のときに途方に暮れないよう、今のうちに民間の医療保険を真剣に検討しなければいけないと思いました。
• 今回の改正をきっかけに、今の我が家の備えで本当に足りるのか、加入している保険の入院給付金や保障内容を一度チェックして見直したいです。
• すでに民間保険に加入して備えを作っているため、今回の制度改正のニュースを聞いても、慌てずに落ち着いて受け止めることができています。

※2026年8月の改正では、月単位の自己負担額は増加するものの、新たに年単位の上限額（年間上限）が設定され、医療費負担が軽くなる場合もあります。詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。

【調査概要】

• 調査タイトル：2026年8月高額療養費制度改正に関する意識調査
• 調査対象：事前調査において、高額療養費制度について「内容まで詳しく知っている」または「なんとなく概要は知っている」と回答した20～70代の男女416人（有効回答数）
• 調査期間：2026年7月1日（水）～7月2日（木）
• 調査方法：インターネット調査
• 調査地域：全国
• 調査委託先：株式会社マクロミル

　
※構成比は小数点以下2位を四捨五入しています。
※本調査における「主な意見」は、自由回答に寄せられた意見をもとに、個人を特定できないよう一部表現を調整・統合しています。