妊娠したことを誰にも打ち明けられず、ひっそりと自宅や公園のトイレなどで出産する。このような危険な出産を減らすために取り組まれている「内密出産」という制度をご存じでしょうか。

匿名で出産する女性たちの現実と背景

経済的な困難、パートナーからの暴力、あるいは家庭そのものからの疎外。現代社会において、妊娠は祝福されるものばかりではありません。学校や職場、家族との関係性の悪化、親からの過剰な干渉や虐待など、さまざまな事情から、妊娠を誰にも言えない状態に追い込まれる女性がいます。

誰にも頼れず、自宅や人目を避けた場所で、準備もなく出産せざるを得ない。そのような「孤立出産」の結果、母子ともに危険に晒されるケースが後を絶ちません。こうした背景から生まれたのが「内密出産」という仕組みです。

この制度では、病院の特定の相談員など、ごく限られた医療関係者のみに身元を明かし、公的には匿名のまま出産ができます。個人情報は厳重に管理され、家族や社会に知られることなく、安全な医療を受けられるのです。赤ちゃんを捨てるしかない、あるいは母子ともに命を落とすというような最悪の事態を食い止める、最後の砦となる制度といえます。

「赤ちゃんポスト」との違い

よく混同される「赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）」は、基本的に出産後に利用されるため、孤立出産そのものの危険を防ぐことはできません。一方、内密出産は医師や助産師の立ち会いのもと、病院で安全に出産できる点に大きな違いがあります。また、完全に匿名となるポストに対し、内密出産は信頼できる相談員1名のみに身元を託すため、将来子どもが親を知る道が残されます。

制度開始から見えた課題と成果

2021年12月、熊本市にある慈恵病院が国内で初めて内密出産を実施しました。以降、2024年までに計60人の女性がこの制度を利用し、赤ちゃんが無事に生まれています。さらに、2025年4月からは東京都墨田区の賛育会病院でも受け入れが始まりました。首都圏からの相談者が熊本まで赴くという移動リスクを軽減するため、地域的な広がりを見せ始めています。

現場では、誰にも妊娠を知られたくないと願う女性たちが、勇気を振り絞って病院のドアを叩いています。中には、初診からわずか1時間以内に出産した例もありました。あるケースでは、出産直後に大量出血が発生し、病院でなければ母体の命が危なかったといいます。

これまでの利用例のうち、ほとんどが20代以下で、半数以上が一度も妊婦健診を受けていませんでした。遠方から訪れる人も多く、「家族に知られたくない」という理由が圧倒的でした。

直面する法と権利のはざま

成長した子どもが自分のルーツを知りたいと願うのは、ごく自然なことです。しかし、内密出産では、母親のプライバシーと子どもの「出自を知る権利」がしばしば対立します。

母親が身元を知られることを恐れ、病院からも逃げてしまえば、孤立出産や赤ちゃんの遺棄につながりかねません。一方で、子どもにとっては「自分の親が誰なのか」を知ることが、アイデンティティの形成や将来の安心に直結します。

この二つの権利のバランスに加え、法律との整合性も大きな壁となっています。医師には本来、出生届に親の本名を記載して提出する義務があります。そのため、本名を知りながら空欄や偽名で提出する行為が、刑法の「公正証書原本不実記載罪」に抵触し、病院側が刑事責任を問われるのではないかという懸念が常に付きまとっていました。医療従事者は、そうした違法行為とされるリスクを抱えながらも、「命を守る」ために日々葛藤し続けてきたのです。

内密出産を巡る法整備の現状と課題

「このままでは現場が追い詰められる」 そうした声に応える形で、2022年9月、厚生労働省と法務省は「内密出産」に関するガイドラインを公表しました。その内容は、医療機関が母親の個人情報を厳重に管理し、適正な手続きを踏めば、刑事責任を問われない（正当な業務行為とみなす）というものでした。これにより現場の逮捕リスクは事実上解消されました。

しかし、これはあくまで政府が示した「運用の手引き（ガイドライン）」にすぎず、正式な法律（特例法）が制定されたわけではありません。現場では、制度の解釈や運用が病院や自治体ごとに異なり、依然として手探りの状態が続いています。

国会では、医療機関の確保や「出自を知る権利」に対応した情報開示制度を盛り込んだ法案が提出されましたが、与党側は慎重な姿勢を崩していません。法整備は、まだ途上にあるのが現状です。

誰もが孤立しない社会へ──生まれた赤ちゃんのこれから

内密出産で無事に生まれた赤ちゃんは、その後どこへ向かうのでしょうか。

最も多いのは、家庭裁判所の手続きを経て、新たな育ての親と法律上の実子関係を結ぶ「特別養子縁組」への道です。しかし、母親の状況は複雑です。「自分で育てたい」と匿名を撤回したものの、経済的困窮や精神的な孤立から1人では育てきれず、結果として乳児院や里親のもとに赤ちゃんが預けられるケースも少なくありません。一方で、病院のサポートによって実家の家族に打ち明けることができ、家族の支援を受けながら自ら育てる決意を固めたケースも、ごく一部ですが存在します。

将来、このような制度自体が不要になる社会を目指すことが、究極のゴールです。今後の展望として大切なのは、内密出産を孤立した特別なケースにするのではなく、特別養子縁組や里親制度など、社会全体で子どもを育てる仕組みと連携させていくことです。

また、予期せぬ妊娠の段階で、誰もが安心して相談できる窓口や、包括的な性教育の充実も不可欠です。社会全体で女性と赤ちゃんを支えるネットワークが広がれば、望まない出産を選ばざるを得ない女性は減っていくはずです。

おわりに

「誰にも頼れなかった」「怖かった」。そうした声を一つでも減らすために、社会は変わろうとしています。内密出産は、命を守るための仕組みであり、「家族」や「出産」「子育て」に対する私たちの価値観そのものを問い直す存在でもあるのです。