高齢になった際や家族の介護を考えるようになった時、自力でやることの負担に不安を覚えつつ、介護サービスの利用には経済的な心配がつきまとうのではないでしょうか？そこで必要になるのが「介護保険制度」です。

　本記事では、制度の基本構造から、具体的な利用手順までを体系的に解説します。

まずは基本構造を押さえよう

　この制度は、加齢や病気によって支援が必要になった高齢者やその家庭を、社会全体で支えるための制度です。運営主体は各市区町村であり、40歳以上の国民が保険料を支払うことで成り立っています。利用できる対象者は、年齢によって以下の2つの区分に分かれています。

65歳以上の「第1号被保険者」

　65歳以上の人は原因を問わず、立ち上がりや歩行、入浴などに支援が必要となった場合、要介護・要支援認定を受けることで介護サービスを利用できます。

40歳〜64歳の「第2号被保険者」

　40歳から64歳の人も介護保険料を納めていますが、サービスを利用できるのは「特定疾病」が原因で介護が必要になった場合に限られます。初老期における認知症やがん（末期）、脳血管疾患、関節リウマチなど、加齢に伴って生じる指定疾病が対象となります。

保険料と自己負担割合は？気になる費用負担のルール

　介護サービスを利用する際、全額を自己負担する必要はありません。費用の大半は保険料と税金で賄われており、利用者は一部を支払う仕組みになっています。

自己負担割合は「原則1割」

　個人の所得に応じて1割から3割までの自己負担割合が適用されます。65歳以上の場合、本人の合計所得金額や世帯の収入状況に応じて判定されますが、現役並みの高所得者を除き、全体の約8割以上の人は1割負担でサービスを利用できます。

費用が高額になったときの軽減策

　1ヶ月の自己負担額が高額になった場合でも、家計を圧迫しないための救済措置が用意されています。「高額介護サービス費」という制度により、世帯の所得状況に応じた月額上限を超えた分は、申請することで後から払い戻されます。一般世帯の月額上限は44,400円と定められているため、1ヶ月の自己負担額が無限に膨らむ心配はありません。

利用できる主な介護サービス

　介護保険で受けられるサービスは、大きく分けて以下のタイプに分類されます。利用者の体の状態や家族の状況に合わせて自由に組み合わせることが可能です。

自宅で生活しながら受ける「居宅サービス」

　住み慣れた自宅で暮らす人をサポートするサービスです。ヘルパーが自宅を訪問して入浴や調理を補助する「訪問介護」、施設に日帰りで通い食事やリハビリを受ける「通所介護（デイサービス）」、短期間施設に泊まる「ショートステイ」などがあります。

住み慣れた地域で支援を受ける「地域密着型サービス」

　認知症の人が共同生活を送る「グループホーム」や、小規模な施設で訪問・通い・宿泊を柔軟に組み合わせる「小規模多機能型居宅介護」など、住み慣れた市区町村内で提供される手厚いサービスです。

施設へ入所する「施設サービス」

　自宅での生活が難しくなった場合に利用する入所施設です。原則要介護3以上の人が入居できる「特別養護老人ホーム（特養）」や、自宅復帰を目指してリハビリを行う「介護老人保健施設（老健）」などがあります。

住環境を整える「住宅改修補助・福祉用具」

　手すりの取りつけや段差解消などのリフォーム費用に対して、最大20万円（自己負担1〜3割を除く補助上限18万円）まで給付が受けられるほか、車椅子や特殊寝台（介護ベッド）などの福祉用具を安価でレンタルできます。

申請から利用までのステップ

　介護保険サービスを利用するには、まず市区町村から「介護が必要な状態である」という認定を受ける必要があります。手続きの流れは以下の6つの手順で進みます。

ステップ1：申請
市区町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターで手続きを行います。
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ステップ2：訪問調査と主治医意見書
調査員が自宅等を訪れて心身の状態を確認します。また、市区町村から主治医へ意見書の作成が依頼されます。
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ステップ3：審査
調査結果のコンピュータ解析や、専門家で構成される介護認定審査会によって要介護度が審査されます。
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ステップ4：認定結果の通知
原則として申請から30日以内に、非該当（自立）、要支援1〜2、要介護1〜5のいずれかの判定結果が届きます。
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ステップ5：ケアプランの作成
ケアマネジャー（介護支援専門員）と相談しながら、どのようなサービスをいつ利用するかという具体的なプランを立てます。
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ステップ6：サービスの利用開始
介護サービス事業者と契約を交わし、実際のサービス利用がスタートします。

終わりに

　高齢者の自立を助け、家族の負担を軽減するための公的なサポートである介護保険。

　費用は原則1割負担で済み、高額介護サービス費などの軽減策も整っているため、「介護が必要かもしれない」と感じたら、まずは総合相談窓口である地域包括支援センターや、市区町村の介護保険窓口へ相談することをおすすめします。