　高齢になった際や家族の介護を考えるようになった時、自力でやることの負担に不安を覚えつつ、介護サービスの利用には経済的な心配がつきまとうのではないでしょうか？そこで必要になるのが「介護保険制度」です。

　本記事では、制度の基本構造から、具体的な利用手順までを体系的に解説します。

## まずは基本構造を押さえよう
　この制度は、加齢や病気によって支援が必要になった高齢者やその家庭を、社会全体で支えるための制度です。運営主体は各市区町村であり、40歳以上の国民が保険料を支払うことで成り立っています。利用できる対象者は、年齢によって以下の2つの区分に分かれています。

### 65歳以上の「第1号被保険者」
　65歳以上の人は原因を問わず、立ち上がりや歩行、入浴などに支援が必要となった場合、要介護・要支援認定を受けることで介護サービスを利用できます。

### 40歳〜64歳の「第2号被保険者」
　40歳から64歳の人も介護保険料を納めていますが、サービスを利用できるのは「特定疾病」が原因で介護が必要になった場合に限られます。初老期における認知症やがん（末期）、脳血管疾患、関節リウマチなど、加齢に伴って生じる指定疾病が対象となります。

## 保険料と自己負担割合は？気になる費用負担のルール
　介護サービスを利用する際、全額を自己負担する必要はありません。費用の大半は保険料と税金で賄われており、利用者は一部を支払う仕組みになっています。

### 自己負担割合は「原則1割」
　個人の所得に応じて1割から3割までの自己負担割合が適用されます。65歳以上の場合、本人の合計所得金額や世帯の収入状況に応じて判定されますが、現役並みの高所得者を除き、全体の約8割以上の人は1割負担でサービスを利用できます。

### 費用が高額になったときの軽減策
　1ヶ月の自己負担額が高額になった場合でも、家計を圧迫しないための救済措置が用意されています。「高額介護サービス費」という制度により、世帯の所得状況に応じた月額上限を超えた分は、申請することで後から払い戻されます。一般世帯の月額上限は44,400円と定められているため、1ヶ月の自己負担額が無限に膨らむ心配はありません。

## 利用できる主な介護サービス
　介護保険で受けられるサービスは、大きく分けて以下のタイプに分類されます。利用者の体の状態や家族の状況に合わせて自由に組み合わせることが可能です。

### 自宅で生活しながら受ける「居宅サービス」
　住み慣れた自宅で暮らす人をサポートするサービスです。ヘルパーが自宅を訪問して入浴や調理を補助する「訪問介護」、施設に日帰りで通い食事やリハビリを受ける「通所介護（デイサービス）」、短期間施設に泊まる「ショートステイ」などがあります。

### 住み慣れた地域で支援を受ける「地域密着型サービス」
　認知症の人が共同生活を送る「グループホーム」や、小規模な施設で訪問・通い・宿泊を柔軟に組み合わせる「小規模多機能型居宅介護」など、住み慣れた市区町村内で提供される手厚いサービスです。

### 施設へ入所する「施設サービス」
　自宅での生活が難しくなった場合に利用する入所施設です。原則要介護3以上の人が入居できる「特別養護老人ホーム（特養）」や、自宅復帰を目指してリハビリを行う「介護老人保健施設（老健）」などがあります。

### 住環境を整える「住宅改修補助・福祉用具」
　手すりの取りつけや段差解消などのリフォーム費用に対して、最大20万円（自己負担1〜3割を除く補助上限18万円）まで給付が受けられるほか、車椅子や特殊寝台（介護ベッド）などの福祉用具を安価でレンタルできます。

## 申請から利用までのステップ
　介護保険サービスを利用するには、まず市区町村から「介護が必要な状態である」という認定を受ける必要があります。手続きの流れは以下の6つの手順で進みます。

ステップ1：申請  
市区町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターで手続きを行います。  
 ↓  
ステップ2：訪問調査と主治医意見書  
調査員が自宅等を訪れて心身の状態を確認します。また、市区町村から主治医へ意見書の作成が依頼されます。  
 ↓  
ステップ3：審査  
調査結果のコンピュータ解析や、専門家で構成される介護認定審査会によって要介護度が審査されます。  
 ↓  
ステップ4：認定結果の通知  
原則として申請から30日以内に、非該当（自立）、要支援1〜2、要介護1〜5のいずれかの判定結果が届きます。  
 ↓  
ステップ5：ケアプランの作成  
ケアマネジャー（介護支援専門員）と相談しながら、どのようなサービスをいつ利用するかという具体的なプランを立てます。  
 ↓  
ステップ6：サービスの利用開始  
介護サービス事業者と契約を交わし、実際のサービス利用がスタートします。

## 終わりに
　高齢者の自立を助け、家族の負担を軽減するための公的なサポートである介護保険。

　費用は原則1割負担で済み、高額介護サービス費などの軽減策も整っているため、「介護が必要かもしれない」と感じたら、まずは総合相談窓口である地域包括支援センターや、市区町村の介護保険窓口へ相談することをおすすめします。

介護保険制度は、高齢や特定疾病で介護が必要な人を社会全体で支える公的制度です。原則1割負担で多様なサービスが利用でき、高額負担時の救済策も整備。利用には市区町村での申請・認定が必要で、ケアプラン作成後にサービス開始となります。

「介護が必要かも」と思ったら｜公的介護保険の仕組みやサービス利用の手順を解説

　親の予期せぬ入院や通院、介護。それは、ある日突然、子世代の「時間」「精神」「お金」に多大な負担を強いることになる。ライフネット生命が実施した「[親の入院・通院・介護に伴う子の負担実態調査](https://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/1190864_1707.html)」からは、多くの家庭が直面するシビアな現実が見えてきた。

## 【備えの現状】約4割の親が「準備なし」、約3割の子世代が親の経済状況「全く知らない」
　まず、親自身の準備状況が芳しくない。入院・通院・介護に対し、39％の親が「特に準備はしていなかった」という結果が出た。さらに深刻なのは、子が親の経済状況を把握できていない点だ。実の親の貯蓄を「全く把握していなかった」と答えた人は25％（n=754）にのぼり、義理の親となればその割合は30％（n＝225）にまで跳ね上がる。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/pTdXZdQVqXCEpAizQP2S7V/ff4d1e03-b451-4438-8f73-67b809b2ebb2.jpg)

## 【お金と時間の実態】親の支援のために自らの「貯蓄」を削る子世代
　親の備えが不足している場合、そのしわ寄せはダイレクトに子へと向かう。親の支援により家計に影響が出た人のうち、60％が「自身の貯蓄の切り出し・貯蓄ペースの鈍化」で対応している。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/pTdXZdQVqXCEpAizQP2S7V/91574844-18f7-4005-9674-4c6d97373c04.png)

## 子世代の負担額は介護で平均31万円
　金銭的な負担額も決して小さくない。子世代が負担した平均額は、入院で19万円、介護では31万円に達する。特に介護においては、支援経験者の9％が100万円を超える負担をしており、状況次第では家計を揺るがす大きな支出となるリスクを孕んでいる。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/pTdXZdQVqXCEpAizQP2S7V/0251982e-e1d6-4eb0-816e-13c45e8b2ae2.png)

## 介護の支援は「ほぼ毎日」が最多という過酷さ
　時間の拘束も無視できない。最も負担が大きかった時期の1カ月あたりの支援日数は、入院では「7～10日（17％）」、通院では「1～2日（23％）」が最多だが、介護になると「ほぼ毎日」という回答が22％でトップとなる。精神的・肉体的な拘束力は介護において一段と強まる。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/pTdXZdQVqXCEpAizQP2S7V/7a155941-bc1e-4a03-838d-d07decce2e3b.png)

## 【子世代の葛藤】介護経験者の約5人に1人が「退職」を選択
### 浮き彫りになる介護離職の深刻さ
　仕事への影響はさらに甚大だ。支援によって自身や家族の仕事に影響があった人（n＝276）のうち、「休暇の取得（72％）」や「勤務時間の調整（67％）」を余儀なくされるケースが突出している。特筆すべきは、介護経験者（n＝118）の18％が「退職」を選択している点だ。いわゆる「介護離職」が、子世代にとって現実的な脅威となっている。

### 支援の壁となる「時間の捻出」
　支援にあたっての苦労として、45％が「サポートの時間を捻出すること」を挙げており、次いで「移動などによる肉体的疲労（37％）」「疲労などによる体調不良（36％）」が続く。仕事と支援の両立がいかに困難であるかがうかがえる。

## 影響がない人はわずか11％、「精神的な余裕」を失う人々
　親の支援が自身の生活に「影響がなかった」と答えた人はわずか11％に過ぎない。59％が「自由時間や家族との時間」に影響があり、57％が「精神的な負担やストレス」を感じている。

　当事者からは、「フルタイムで働きながらの支援で時間が取れず精神的に余裕がなくなった」「育児と介護で大変だった」「職場への申し訳なさと親への義務感の間で常に葛藤」といった、悲痛な声も寄せられている。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/pTdXZdQVqXCEpAizQP2S7V/88a31ea9-566d-4734-9626-b8d3acb70fbd.png)

## 【今後のために】リスクを回避する「事前の備え」と保険の有効性
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/pTdXZdQVqXCEpAizQP2S7V/67c59097-343e-4a1f-9d47-1b21987b67c5.jpg)

　こうした過酷な経験をした世代の多くは、「自分の子には同じ苦労をかけたくない」と強く感じている。そのため、「医療保険」や「介護保険」での備えを重要視する声が多数上がっている。保険は、予期せぬ金銭的負担を軽減し、ケアの選択肢を広げるための有効な手段となり得る。

　不測の事態における負担を最小限に抑えるためには、親が元気なうちに「資産状況」や「どのように対応してほしいかという希望」を親子で共有しておくことが不可欠だ。自分たち自身の生活を守るための「備え」を始めるのに、早すぎるということはない。

### 調査対象
　3年以内に親（義理の親も含む）の入院・通院・介護のいずれかにおいて、自身に金銭的負担または時間的負担が発生した30～69歳の男女824人（有効回答数）

　調査の詳細はライフネット生命「[親の入院・通院・介護に伴う子の負担実態調査](https://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/1190864_1707.html)」で公開されている。


ライフネット生命の調査により、親の介護や入院が子世代の家計や生活に及ぼす深刻な実態が判明した。支援経験のある子の約6割が自身の貯蓄を切り崩し、介護では約2割が退職を余儀なくされている。親の備え不足が子の人生を左右する現状を受け、早期の資産把握や保険による備えの重要性が改めて示唆されている。