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警察署の番号でも安心は禁物!巧妙化する「番号スプーフィング(発信者番号偽装)」の仕組みと私たちが守るべき対策
ビジョナリー編集部 2026/11/16
スマートフォンに見覚えのない番号から着信があり、確かめてみると地元の警察署が表示されている――。そんな経験をしたら、誰もが「急な用件に違いない」「何か大変なことが起きたのかも知れない」と慌ててしまうことでしょう。それを逆手にとった詐欺の手口が今、社会的な問題となっています。実在する電話番号を偽って画面に表示させる「番号スプーフィング(発信者番号偽装)」です。
なぜ発信元を偽ることができてしまうのか、どのような手口で狙われるのか、そして私たちが身を守るためにどのような行動を取るべきなのかを、被害の動向や仕組みとともに詳しく解説します。
なぜ発信元を偽ることができるのか?電話網の仕組みと背景
別の番号を通知すること自体は、正規のサービスとしても存在します。例えば、企業のコールセンターが複数の回線から代表番号を通知して発信するケースなどがそれに該当します。日本では、事業用電気通信設備規則の規定によって、電気通信事業者が利用者に付与した番号と異なる番号を送信しないよう必要な措置を講じることが定められています。
しかし、このような通信インフラが悪用され、令和7年頃から発信者番号偽装を伴う特殊詐欺が確認されており、技術的な抜け穴や、悪質な電話転送サービス事業者が保有する番号の不正利用などが背景にあると指摘されています。海外のIP電話網を経由する手法なども含め、事業者や総務省による規制強化が進められているものの、偽装された着信が私たちの手元に届いてしまうリスクを完全にゼロにすることは、現在の技術やインフラにおいて容易ではありません。
急増する「ニセ警察詐欺」と実際の手口
警察庁の統計によると、警察官などをかたる手口は「ニセ警察詐欺」として脅威になっており、特殊詐欺全体の中でも高い割合と深刻な被害額を記録しています。その最初の接触手段の大部分を占めているのが「電話」です。
犯人グループは、警視庁の代表電話や、警察署の代表番号、さらには警察を示す末尾「0110」の番号を着信画面に偽装して表示させます。電話に出た被害者に対して、「あなたの口座が犯罪に利用されている」「このままでは逮捕される」などと強い不安をあおります。そして、心理的に追い詰めたところで、電話でのやり取りだけでは終わらせず、LINEなどのSNSやビデオ通話への誘導を図ります。画面越しに偽造された「警察手帳」や「逮捕状」を見せることで、相手が本物の警察官であると信じ込ませるのです。
その上で、「資産を保護するため」「口座の安全性を調査するため」という大義名分を掲げ、指定された口座への振込や、暗号資産の取引口座への送金を要求します。電話会社や総務省を名乗って「未納料金がある」と切り出し、途中で警察官役に電話を代わるという劇場型の演出を行うケースもあり、被害者の冷静な判断力を奪う手口は年々巧妙化しています。
被害を防ぐために私たちが取るべき具体的な行動
このように、着信画面の番号だけで相手が本物かどうかを判断することが難しい現代において、私たちが身を守るための防御策は「少しでも怪しいと感じたら、一度電話を切り、自分で調べてかけ直すこと」です。警察官や公的機関の職員が、捜査や資産調査を理由にSNSやビデオ通話へ誘導したり、お金の振込を要求したりすることは絶対にありません。「資産の保護」「調査」といった言葉が出てきたり、「誰にも話さないでください」と口止めをされたりした場合は、その時点で詐欺であると強く疑ってください。
不審な点を感じたら、相手が名乗る所属や内線番号などを聞いた上で、一度電話を切ります。そして、着信履歴や相手から教えられた番号ではなく、警察署の公式サイトや広報誌などで自分で確認した正規の代表番号に、自分から電話をかけ直してください。自分でかけ直せば、犯人が用意した偽装の経路を通らずに、本物の窓口へつながるため安全です。
また、国際電話からの着信による被害を減らすためには、固定電話やひかり電話であれば「国際電話不取扱受付センター」に申し込んで発着信を休止する措置が有効であり、携帯電話においても警察庁が推奨する詐欺対策アプリなどを活用してリスクを低減させることが大切です。
社会全体で進む対策とこれからの心構え
被害を防ぐため、警察や行政、そして通信事業者による防犯インフラの構築も急ピッチで進められています。犯行に悪用された固定電話番号やIP電話番号の利用停止措置をはじめ、悪質な電話転送サービス業者が保有する番号を一斉に遮断する仕組みが運用されています。
また、総務省の作業部会においては、固定電話の契約に標準で含まれている国際電話サービスを希望制(原則ブロック)へ切り替える方向での検討が進められており、社会全体で詐欺グループの足場を断つための法制度や技術的対策が強化されようとしています。
しかし、どれほど制度や技術が進化しても、詐欺グループは常にその隙間を縫う新たな手口を模索し続けます。「着信画面の番号は、身分証明書ではなく『名乗り』に過ぎない」という事実を心の片隅に置き、少しでも怪しいと感じたら一人で抱え込まずに家族や周囲の人に相談する、あるいは警察相談専用電話の「#9110」に連絡するという習慣を持つことが重要です。自分自身と大切な家族を守るため、正しい知識と冷静な判断力を持ち続けましょう。


