「もしものとき、自分の想いはきちんと伝わるだろうか」――そう考えたことはありますか。近年、遺言のデジタル化が進み、誰もが備えをしやすい時代へと変わってきています。

## 遺言とは――家族の未来を守る“意思表示”の仕組み
遺言とは、自分が亡くなった後に財産をどのように分けるのか、その意思を法的に有効な形で示すものです。これにより、相続をめぐる争いを未然に防ぎ、残された家族の負担を軽減することができます。

日本では明治時代に民法が整備されたことで、現在につながる遺言制度の基礎が築かれ、その後も社会の変化に応じて見直しが重ねられてきました。

遺言の形式としては、代表的なものに公正証書遺言と自筆証書遺言の2つがあります。前者は、公証人が関与して作成されるため信頼性が高く、形式不備による無効のリスクが低いという特徴があります。後者は自分で作成できる手軽さがある反面、法律上の要件を満たさなければ無効となる可能性があるため、慎重な対応が求められます。

## 「書けない・残せない」制度の壁
従来の遺言制度には、作成そのものを難しくしてしまう要因がありました。たとえば公正証書遺言の場合、公証役場に出向いたうえで、本人確認や意思確認を受ける必要があり、さらに証人の立ち会いも求められます。これには時間と労力がかかり、とくに高齢者や外出が難しい人にとっては大きな負担となっていました。

一方で、自筆証書遺言は自分で書けるという利点があるものの、全文を手書きしなければならず、訂正方法も厳格に定められています。少しでも形式を誤れば無効となる可能性があるため、心理的なハードルも高く、結果として作成を断念してしまうケースも見られました。

さらに、紙で保管される遺言には、紛失や災害による消失、あるいは親族による隠匿や改ざんといったリスクも伴います。このように、「残したくても適切な形で残せない」という状況が、長年の課題となっていました。

## 社会の変化が後押しする“新しい遺言のかたち”
こうした課題を解消する手段として、法務省とデジタル庁を中心に進められているのが「遺言のデジタル化」です。

まず、公正証書遺言については、ウェブ会議システムを利用することで、自宅などから公証人と接続し、本人確認や意思確認を受けながら遺言を作成することが可能になっています。これにより、移動の負担や時間的制約が大きく軽減され、遠方に住む人や外出が難しい人でも利用しやすくなりました。

さらに、事前の手続きについてもオンライン化が進み、遺言の原案をデータで提出したり、必要書類を電子的にやり取りしたりすることが可能となっています。これまでは何度も足を運ぶ必要があった調整作業も、遠隔で完結できるケースが増えています。

一方で、自筆証書遺言についても変化が見られます。従来はすべてを手書きしなければならず、書き直しや訂正に大きな負担がありましたが、現在は制度改正の流れの中で、パソコンなどで作成した財産目録の添付が認められるなど、デジタル活用の幅が広がっています。さらに今後は、全文についてもデジタルデータでの作成・提出が可能となる方向で議論が進められており、手書きに依存しない仕組みへと移行している段階です。

このように、オンライン化によって「移動」「手書き」「対面」といった従来の負担が軽減され、遺言はより現実的で取り組みやすいものへと変わり始めているのです。

## 「もっと早く知りたかった」という利用者の実感
実際に新制度を利用した人からは、手続きの負担が軽減されたことへの安心感を示す声が多く聞かれます。とくに、外出せずに手続きを完結できたことや、何度でも内容を見直せる点に対しては高い評価が寄せられています。また、「家族に迷惑をかけずに済む」という実感が、心理的な安心にもつながっているようです。

一方で、内容の法的な妥当性について不安を感じるという声もあり、専門家への相談を求めるニーズも依然として存在しています。利便性が高まるほど、正確性や慎重さの重要性も同時に浮き彫りになっていると言えるでしょう。

## 利便性の裏にあるリスクとこれからの課題
デジタル化は多くの利点をもたらす一方で、新たなリスクも生み出しています。とくに懸念されているのが、なりすましやデータ改ざん、さらにはAIやディープフェイク技術の悪用といった問題です。これまでの手書きの遺言とは異なり、デジタルデータは高度な技術によって操作される可能性があるため、より厳格な安全対策が求められます。

そのため、現在の制度ではオンライン・対面の双方での本人確認や、内容の読み上げによる意思確認など、多層的なチェック体制が整えられています。また、作成のハードルが下がることで、法的に不備のある遺言や遺留分を侵害する内容が増え、かえって紛争の原因となる可能性も指摘されています。

今後は、こうしたリスクへの対策を強化しつつ、専門家との連携や、相続・登記手続きとの統合が進むことで、より安全で利便性の高い仕組みへと発展していくことが期待されています。

## まとめ
遺言のデジタル化は、これまで作成に躊躇していた人や、作りたくても作れなかった人にとって、そのハードルを大きく下げるものとなりました。多様化する現代社会において、「自分の意思を確実に残す」という遺言の価値は、今後さらに高まっていくといえるでしょう。

これからの時代、遺言は人生の終盤にだけ考えるものではなく、日常の延長線上で見直していくべき備えへと変わっていきます。大切な人への想いを確かな形で未来に託すために、今一度、考えてみてはいかがでしょうか。


遺言のデジタル化が進み、作成や保管の負担が軽減されています。公正証書遺言や自筆証書遺言のオンライン対応により、外出困難な人も利用しやすくなりました。一方で、デジタル特有のリスクや法的な不備への対策も課題となっており、今後さらなる安全性と利便性の向上が期待されます。

遺言は「紙」から変わる──デジタル化で広がる新しい相続のかたち

　「デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現」という不変のビジョンを掲げ、37年にわたりサイバーセキュリティ業界を牽引してきたトレンドマイクロ株式会社。サイバー攻撃がかつてないほど複雑化するAI時代において、同社はいかにして激しい変化に適応し続けているのか。DEC（現・ヒューレットパッカード）やマイクロソフトを経てトレンドマイクロに参画し、現在は日本の顔として組織を率いる大三川彰彦（おおみかわ・あきひこ）氏に話を伺った。階層をなくした「ラジアルウェブ型」組織への転換から、「TrendAI」、「TrendLife」といった新しいブランディングの展開、そして日本企業の経営層が直面するセキュリティ課題の現在地まで、最前線で戦うトップのリアルな視点をお届けする。

## 同業のセキュリティベンダーは「仲間」、真の敵は「サイバー犯罪者」。スピード勝負の時代を勝ち抜く自律型組織

### 激しい環境変化が続く中、創業からのビジョンをどのように適応させているのでしょうか。最高のパフォーマンスを出すための組織づくりについても教えてください。

　37年間先頭を走ってきた中で、当社には「デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現」というビジョンがあります。過去に何度か大きなターニングポイントがありましたが、そのたびに全社員でのワークショップなどを通じて、このビジョンや戦略について「本当にこれでいいのか」と常に確認し合ってきました。決してトップダウンで「こっちの方向へ行くからやれ」と指示するのではなく、テクノロジーの動向も含めて、常にチャットやミーティングで意見を言い合うコミュニケーションを大切にしています。

　サイバーセキュリティの世界では日々環境が変化しています。**私たちの真の敵は同業のセキュリティベンダーではなく、サイバー犯罪を行う犯罪者たち** です。お客様に安心・安全を提供するためには、市場では競合となる場合もある他のセキュリティベンダーとも「仲間」として手を取り合う必要があります。

　また、開発の手法や組織体制も大きく変化させました。かつてのような1年サイクルの開発では、スピードの速いサイバー犯罪者たちに到底追いつけません。そこでDevOpsやアジャイル開発へと移行し、2019年頃からは組織の階層をなくしてフラットに縦横無尽に動ける **「ラジアルウェブ（放射状の網）型組織」** へと転換しました。指示を待つのではなく、自律的に発展していく組織を目指しています。社員には、限られたリソースの中で優先順位を考え、良い意味での自己主張をしながら主体的に動くことを求めています。

## 日本発のグローバル企業が持つ「信頼」という武器

### 日本の顔として組織を率いるにあたり、どのような覚悟や思いをお持ちですか。また、グローバル企業における日本のアイデンティティはどのように活きているのでしょうか。

　私はこれまで、アメリカ東海岸と西海岸のIT企業を経験してきましたが、トレンドマイクロはそのどちらとも異なる独自のカルチャーを持っています。台湾出身の創業者であるスティーブ・チャンは、日本に対して非常に深い思い入れを持っていました。当社は多くのIT企業にありがちなアメリカありきのグローバルカンパニーではなく、日本を本社として、アメーバのように各国のビジネスモデルや販売手法を尊重し、ローカライズしながら展開してきたユニークな歴史があります。

　現在、経済安全保障や地政学的なリスクが問われる中、**日本を本拠地としてグローバル展開している当社は、各国の政府からも「安全で信頼できる企業」として注目** されています。すべてを海外のプラットフォーマーに委ねるのではなく、機微なデータは国産ベンダーの集まりでしっかり守るべきだというご提案を、私たちからも日本政府に対して行っています。**日本の「信頼性」は、グローバルにおいて非常に強力な武器** になっているのです。

## 「VUCA」が前提のビジネスモデルと、日本のIT導入における深い反省

### 脅威が複雑化する時代において、新たな戦略への舵切りにはどのような決断があったのでしょうか。
　セキュリティビジネスは、私がかつて在籍したハードウェアやOSを提供する会社のように、自分たちからムーブメントを作る側ではありません。トレンドマイクロには「I（インフラ）+ U（ユーザー）- T（スレット：脅威）」という方程式があります。インフラの変化によってユーザーの利用形態が変わり、同時に脅威も進化します。その脅威をなくし、お客様とIT環境を守ることこそが、私たちが提供できる最大の価値です。つまり、**先が読めない「VUCA」の環境変化に対応し続けることこそが、私たちのビジネスの前提** なのです。

　一方で、深い反省点もあります。日本のIT導入は他国に比べて遅れがちで、過剰に品質にこだわる傾向がありました。グローバルから「もっとアジャイルにどんどん新機能を提供するべきだ」と言われるスピード感に、日本のリージョンが追いつけなかった時期があったのです。しかし、ユーザー環境も確実に変化しています。**「誰かがやってからやる」ではなく、スピード感を持って新しい技術を取り入れていくことが、これからの日本企業の競争力向上には不可欠** だと感じています。

## 「TrendAI」への進化と、全体を俯瞰するプラットフォーム戦略

### 「TrendAI」へのリブランディングなど、AIを中核に据えたプラットフォーム戦略の変遷や思いをお聞かせください。

　現在、関係会社である工場向けセキュリティの「TXOne Networks」に加えて、自動車向けセキュリティの「VicOne」、AI導入支援の「MagnaAI」など、専門性を高めるために一部の事業を子会社化しています。一方で、当社の屋台骨となる事業については、企業向けセキュリティを **「TrendAI」** 、個人向けセキュリティを **「TrendLife」** としてリブランドしました。AI時代に必要なサイバーセキュリティを提供しているというブランドイメージを明確に想起していただくためです。

　今後のセキュリティは、パソコンやサーバー、クラウドといった単一のポイントだけでなく、AIも絡み合った複合的な環境全体を守る必要があります。インシデントが起きてから対処するのではなく、**AIを活用して先回りで攻撃経路を見つけ、優先順位に基づいた対処までを実現する「プロアクティブ（先制的・予防的）」なセキュリティプラットフォームである「TrendAI Vision One」** の提供が私たちの最大の注力ポイントです。日々膨大なデータをAIで自動分析し、必要なセキュリティ対策をアドバイスすることで、IT部門やセキュリティ担当者はよりクリエイティブな本来の業務に注力できるようになります。

## 「担当者任せ」では済まされない。経営者が自らサイバーリスクに積極的に関与する時代
### 昨今、サイバー攻撃による被害は一企業のIT障害に留まらず、企業の存続や経営陣の法的責任にまで発展するケースが増えています。経営者はサイバーリスクに対してどのような覚悟を持つべきだとお考えですか。

　現在、企業におけるセキュリティの在り方は大きく変わりつつあります。かつては経営層の意識が低く、IT部門やセキュリティの担当者に任せっきりにするケースが多く見られました。しかし昨今では、サイバーセキュリティ対策を怠ると「善管注意義務違反」に問われ、経営陣が集団訴訟のリスクを負うケースも出てきています。

　**会社経営の持続性を考えたとき、自社のビジネスリスクにも基づいたサイバーリスク管理への積極的な関与が経営者の役割** です。守るべき資産は個人情報だけでなく、設計データや顧客とのやりとりなど多岐にわたります。経営者が事業部門やIT部門と共通認識を持ち、正しい予算をつけて対策を講じることが急務です。

### 最後に、社会貢献活動への思いや、信頼されるセキュリティパートナーとして今後どのような存在でありたいかをお聞かせください。

　当社には、グローバルで集まった際などにボランティア活動を行うカルチャーが根付いています。日本でも被災地への寄付や、子供たちへのインターネット安全教室、AIに関する学習コースの開発などを自発的に行っています。こうした社会貢献を大切にしつつ、全国の自治体や警察と提携し、DX化支援やサイバー犯罪捜査への協力など包括的な取り組みも進めています。

　今後も私たちは、日本のみならずグローバルにおける脅威情報や経験値を活かし、お客様の環境変化や地域ごとの課題に柔軟にお応えしながら、持続性と継続性を持った「世界で最も信頼されるセキュリティパートナー」であり続けたいと考えています。


トレンドマイクロの取締役副社長・大三川彰彦氏が登場。サイバー脅威が複雑化するAI時代に合わせ、「ラジアルウェブ型」の自律的な組織を構築。日本発のグローバル企業としての矜持や、プラットフォーム戦略への転換、法人、個人それぞれに向けた新しいブランドの立ち上げ、経営陣に求められるセキュリティ意識を語る。

「同業ベンダーは仲間、真の敵はサイバー犯罪者」——トレンドマイクロ・大三川取締役副社長が語る、AI時代のセキュリティと「自律型組織」の真髄

## 火災報知機メーカー・ホーチキが挑む「防災のDX」。初動の遅れを防ぐクラウドサービス
　日本初の火災報知機メーカーとして、100年以上の歴史を誇るホーチキ株式会社。同社が2025年4月に提供を開始したのが、火災情報を迅速に関係者へ伝達する防災クラウドサービス「HOCHIKI as a Service（以下、HCKaaS（ホーチキアース））」だ。

　さらに同年11月には、新商品「プロトコルコンバーター」を発売。これにより、これまで導入が難しかった既設の建物や中小規模の物件へも対応範囲を広げており、防災分野におけるデジタル活用を進めている。

## 火災情報をどこでも受け取れる時代へ。「HCKaaS」が“初動の遅れ”を防ぐ
　「HCKaaS」の核心は、火災発生時の情報をSMSやEメールで即座に通知する点にある。これまで、防災センターなどに設置された火災受信機に表示される情報は、現場の警備員や管理者に対して電話や無線機を使い、人の手を介して共有されるのが一般的だった。しかし、このフローではどうしてもタイムラグが生じてしまう。

　HCKaaSを導入すれば、巡回中の警備員や遠隔地にいる管理者にも、情報はダイレクトに届く。現場に近い担当者が迷わず即座に駆け付けられる体制は、火災時の「初動対応」のスピードを劇的に向上させるだろう。

　また、クラウドAPIを介した柔軟な拡張性も見逃せない。他社が提供するスマートフォンアプリへの機能追加や、建物OSとの連携が可能だという。将来的にはデジタルサイネージと連動させ、在館者へ視覚的に避難を促すといった活用も期待されている。非常ベルが聞き取りにくい環境にある人にとっても、スマホやサイネージを通じた情報伝達は、命を守るための強力なツールとなるだろう。こうした多様な連携は、多くの施設で課題となっているBCP（事業継続計画）の強化にも有効だと考えられる。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/b7p39db75mmtoN1AZbXB6p/3611104e-c768-4849-a64d-41263c7f5ef3.png)

## 情報セキュリティの国際規格を取得。ホーチキが守る「信頼性」のクオリティ
　ホーチキはこれまで、製造拠点において品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」を取得するなど、徹底した品質管理を貫いてきた。その姿勢は、新たな柱であるクラウドサービスにおいても変わることはない。

　HCKaaSは開発段階から高い信頼性の確保を目指しており、2025年9月には情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格を取得。厳格な基準に準拠した運用を徹底することで、顧客が安心して導入できる環境を整えている。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/b7p39db75mmtoN1AZbXB6p/1b06be87-9a86-4947-87e7-c15cac63c950.png)

## 「プロトコルコンバーター」の登場で、あらゆる建物がクラウドとつながる
　2025年11月にラインアップへ加わった「プロトコルコンバーター」は、導入のハードルを大きく下げる「切り札」と言える存在だ。

　従来、HCKaaSでの詳細な火災情報の通知は、大型物件に採用される最新の「防災表示盤」を経由する必要があった。そのため、最新設備のない建物では、火災の有無という大まかな信号しか共有できないという課題があった。

　しかし、この新商品は小〜中規模建物で主流の「R型受信機」に直接接続できる。これにより、防災表示盤が設置されていない物件や、予算の都合で設備の全面更新が難しい物件でも、容易にHCKaaSを導入できるようになったのだ。これまで大規模物件が中心だった同サービスの普及において、極めて重要な役割を果たす商材といえるだろう。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/b7p39db75mmtoN1AZbXB6p/be64e079-a1d4-4b54-ace6-3a27cc60f78a.png)

## 広大な敷地や遠隔地における「火災監視」をどう最適化するか
　HCKaaSの強みが最も発揮されるのは、複数の建物が点在する大学キャンパスや工場、広大な商業施設などだ。火災報知設備は建物ごとに設置されるため、これまでは広域施設全体でリアルタイムに情報を集約することが困難だった。

　そこで期待されるのが、デジタルツールとの連携だ。オプション機能として提供されるインカムアプリ「VOYT CONNECT」を活用すれば、文字や音声、画像、動画を用いて現場管理者と巡回者が即座にやりとりできる。これにより、限られた人員での広域カバーが可能になる。

　さらに、SNSから災害・事故情報を集約する「FASTALERT（ファストアラート）」との連携も興味深い。火災警報に加えて、SNS上の現地の状況（煙の上がり方や消防車の出動状況など）を掛け合わせることで、遠隔地にいるオーナーでも現場の深刻度をリアルタイムに把握できる。

　ホーチキは今後も、パートナー企業との連携をさらに強化し、火災情報の共有をより「迅速」かつ「手軽」なものへと進化させていく構想だという。ホーチキが描く次世代の火災安全対策に、大きな注目が集まっている。

### 製品情報
防災クラウドサービス「HOCHIKI as a Service」  
https://www.hochiki.co.jp/business/hckaas/  
現場をつなぐAI搭載インカムアプリ「VOYT CONNECT」  
https://voyt.com  
AIリスク情報サービス「FASTALERT（ファストアラート）」  
https://fastalert.jp/  

### 企業情報
名称：ホーチキ株式会社  
URL：https://www.hochiki.co.jp  
設立：1918年（大正7年）4月2日  
代表者：代表取締役社長執行役員 細井 元  
本社所在地：東京都品川区上大崎二丁目10番43号  
事業内容：火災報知設備、消火設備、防犯設備等の製造、販売、施工、保守管理  
株式：東京証券取引所 プライム市場  

名称：ボイット株式会社  
URL：https://voyt.com  
設立：2023年8月4日  
代表者：代表取締役社長CEO 永冨 泰高  
本社所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷3-51-10  
事業内容：音声ソフトウェアおよびコンピュータシステムの企画、開発ならびにその運営  

名称：株式会社JX通信社  
URL：https://jxpress.net/  
設立：2008年1月10日  
代表者：代表取締役 米重 克洋  
本社所在地：東京都千代田区神田錦町2丁目2-1 KANDA SQUARE 11階  
事業内容：インターネットによる各種情報提供サービス  

日本初の火災報知機メーカー、ホーチキが2025年4月に開始した防災クラウドサービス「HOCHIKI as a Service」。11月には新商品「プロトコルコンバーター」を投入し、既存ビルや中小規模物件への導入を加速させている。デジタル連携で火災情報の「伝達」に変化をもたらす、新たな挑戦に迫る。