　2026年10月20日より、JR東日本が新たなコード決済サービス「teppay（テッペイ）」をスタートします。既存のモバイルSuicaアプリに機能がそのまま追加されるため、新しいアプリをインストールする必要はありません。

　この記事では、基本的な仕組みからSuicaとの違い、利用可能な店舗、JR東日本の狙いまで詳しく解説します。

## 新たなコード決済サービス
　このサービスは、JR東日本が提供するモバイルSuicaアプリ内で利用できるコード決済機能です。別アプリのインストールや面倒な初期設定を極力減らし、約4,500万人にのぼるモバイルSuicaユーザーがスムーズに利用できる設計になっています。また、2027年春にはモバイルPASMOへの対応も予定されています。

　従来の交通系ICであるSuicaとの違いは、「決済上限額」と「残高の扱い」にあります。Suicaはチャージ上限が2万円までに制限されていますが、teppayではマイナンバーカード等による本人確認を行うことで、最大30万円までの高額決済が可能になります。

## 主な特徴とできること
### ユーザー間での残高送金（送る・受け取る）
　モバイルSuicaやモバイルPASMOのユーザー同士で簡単にお金の送受ができます。受け取ったteppay残高は、アプリ内でそのまま交通系ICへチャージして電車やバスの移動費用に充てられる点が画期的です。
### ビューカード連携によるチャージ不要決済
　ビューカードを連携しておくと、事前のチャージを行うことなく直接カード決済が完了します。チャージの手間を解消したい場合や、高額な買い物をしたい時に重宝します。
### ポイント還元とオンライン決済
　teppay残高での支払いでは0.5%のteppayポイントが還元され、ビューカード連携払いでは1.0%のJRE POINTが付与されます。さらに、アプリ内で「teppay JCBプリカ」を発行すれば、ネットショッピングや各種モバイルオーダーでも広く利用できます。自治体のデジタル商品券と組み合わせられる「バリチケ（地域限定バリュー）」にも対応します。

## 使える場所と利用時の注意点
　全国のSmart Code™（スマートコード）加盟店で利用でき、コンビニやスーパー、ドラッグストア、飲食店、家電量販店など、全国160万箇所以上の店舗でコード決済が行えます。

　注意点は、「Suicaが使えるお店」と「teppayが使えるお店」は必ずしも一致しないという点です。Suicaは端末にかざすタッチ決済ですが、teppayはバーコードやQRコードを読み取るコード決済です。レジでの支払い時には、店員に「Smart Codeで」あるいは「teppayで」と伝える必要があります。

## JR東日本が導入した狙い
　JR東日本がコード決済へ参入した背景は、Suicaが抱えていた「2万円の上限（2万円の壁）」の克服です。高額なショッピングや旅行消費を自社経済圏に取り込むことで、日常生活全体のメイン決済手段へ昇格させる狙いがあります。

　また、4,500万人を超えるモバイルSuicaの基盤を活かし、家族間のお小遣いや定期代の送金手段を提供することで、若年層の離脱を防ぎユーザーを囲い込むことができます。さらに地域限定バリューの展開により、沿線地域や自治体の経済活性化に貢献することも見据えています。

## サービス開始を記念したお得なキャンペーン
　サービス開始（2026年10月20日）に合わせて、2026年11月以降、順次お得な還元・特典キャンペーンが展開される予定です。

### みんなでteppay！ 20％ポイント還元
 - 開催期間：2026年11月4日（水）〜2026年12月25日（金）  
teppayを使った買い物を対象に、最大20％のteppayポイントが還元されるメインキャンペーンです。
### 通学定期券はteppayがラクトク！
- 開催期間：2026年11月4日（水）〜2027年1月29日（金）  
モバイルSuicaでの通学定期券の新規購入（teppay決済）や、Suicaカード定期券の取り込みを対象にポイントが還元されます。送金機能を活用して保護者のteppay残高から子どもの定期代をチャージ・購入する際にも便利です。
### teppay×JRE BANK つなげてトク旅キャンペーン
- 開催期間：2026年11月4日（水）〜2027年3月25日（木）  
JRE BANKとの連携による旅行や移動をよりお得にする特典施策も実施されます。  
　

※キャンペーンの参加には、モバイルSuicaアプリ内でのエントリー（一部不要な場合あり）や条件の達成が必要です。詳細は公式サイトやアプリをご確認ください。

## 終わりに
　これからは、「改札や少額の買い物はSuicaでタッチ」「高額なお買い物や家族への送金はteppay」というように、ひとつのアプリ内で柔軟に使い分けられるようになります。ぜひモバイルSuicaアプリを最新版に更新して、進化した決済体験をお試しください。

JR東日本は2026年10月より、モバイルSuicaアプリ内で新たなコード決済サービス「teppay」を開始します。高額決済や送金機能、ビューカード連携によるチャージ不要決済、ポイント還元などが特徴です。全国160万店以上で利用可能で、各種キャンペーンも実施予定です。

モバイルSuicaが変わる！新コード決済「teppay」の全貌と便利すぎる活用術

　QRコード決済やクレジットカードなど、日常の買い物をキャッシュレスで済ませる機会が急速に増えました。現金を使う頻度が減ったと感じている人も多いのではないでしょうか。

　そのような中で、造幣局が一般流通向けとなる1円硬貨の製造について、平成27年度（2015年度）以来、11年ぶりとなる本格的な量産を開始したのです。当初の製造計画は約2,000万枚と見込まれていましたが、最終的にはその6倍以上にあたる約1億3,200万枚へ上方修正されました。

　時代の流れに逆行するように思える増産には、私たちが普段利用している身近な店舗の環境変化や、日本の貨幣制度が持つ仕組みが深く関係しています。

　本記事では、小銭の発行枚数の推移をはじめ、増産の背景、さらには紙幣と硬貨における発行の違いまでわかりやすく解説します。

## データでたどる発行枚数とキャッシュレス化
　日本の小銭（硬貨）の発行量は、社会情勢や税制の変更に大きく左右されてきました。かつて最も1円玉が製造された時期は、1989年の消費税（3％）導入時や、その後の税率改定時です。当時は商品価格に細かい端数が生じるため、大量に必要とされていました。

　しかし、2010年代半ばから潮目が変わります。電子マネーやスマホ決済の普及に伴い、小銭の需要は減少しました。財務省と造幣局は製造枚数を絞り込み、2016年度から2025年度までの10年間、流通向けの製造枚数は実質的にゼロに抑えられていました。

## なぜ今？ 1円玉が大量に必要な事情
　キャッシュレス化が進んでいるにもかかわらず、急激に需要が高まった要因として、店舗の現場で起きている3つの変化が挙げられます。
### セルフレジや自動精算機の急速な普及
　スーパーやドラッグストア、コンビニなどで導入が進む自動精算機や完全セルフレジの存在は大きな要因です。自動精算機でお釣りを取り扱うためには、あらかじめ機械内部のカートリッジへ一定量の硬貨をプール（保管）しておく必要があります。レジの導入台数が全国規模で拡大した結果、各店舗の機械の中に大量に確保されることになり、市場で流通する1円玉の不足を招きました。
### 老朽化した硬貨の世代交代
　1円玉はアルミニウムでできており、非常に軽く扱いやすい反面、長年の使用によって摩耗や変形が起きやすい性質を持っています。近年、傷んだ状態の硬貨が自動精算機に投入された際、機械が正しく認識できず読み取りエラーを起こすトラブルが増加しました。精算機をスムーズに稼働させるためには、状態の悪い旧硬貨を回収し、機械に通りやすい新品の硬貨へと入れ替える必要が生じたのです。
### 店舗側の「現金回帰」とリスク分散の動き
　相次ぐ物価高の中で、店舗側がキャッシュレス決済に伴う加盟店手数料の負担を抑えるため、あえて現金決済に限定した券売機やレジへ戻す事例が見られます。また、過去に起きた通信障害やクレジットカードのシステム障害の経験から、非常時のリスクヘッジとして現金決済の価値が再評価されている側面もあります。現金取引の機会が依然として維持されていることも、需要を底上げする一因となりました。

## 知っておきたい「お札」と「小銭」の違い
　実は「紙幣（お札）」と「貨幣（小銭）」では、発行している主体や製造に関する仕組みが異なります。

　まず、1,000円札や10,000円札などの紙幣は「日本銀行券」と呼ばれ、中央銀行である日本銀行が発行しています。実際の印刷は国立印刷局が行いますが、市場に出回る量は日本銀行が社会の景気や現金の需要状況に応じてコントロールしています。

　一方で、1円玉から500円玉までの小銭は「貨幣」と呼ばれ、発行主体は日本銀行ではなく「日本政府（財務省）」です。実際の製造は造幣局が担っており、毎年国会で予算とともに製造計画が決定されます。財務省は流通量を算定したうえで計画を立てるため、日銀の判断で機動的に供給量を調整できる紙幣とは異なり、小銭の発行には法的・行政的な手続きが伴います。

　さらに、小銭には「製造コスト」の問題がつきまといます。特に1円玉は、原材料となるアルミニウムの価格高騰や加工費の影響を受け、1枚作るために1円以上がかかる「原価割れ（逆ザヤ）」の状態が続いています。無駄な発行を行えば国のコスト増につながるため、政府は必要なタイミングを見極めてから慎重に増産計画へと踏み切る仕組みになっているのです。

## 終わりに
　キャッシュレス化の中で決定された今回の動きは、一見すると時代に逆行するように感じられます。しかしその本質は、セルフレジや自動精算機という「無人化・効率化テクノロジー」の導入が進んだからこそ、それを維持するための現金が必要になったという、過渡期特有の構造変化にあります。

　デジタル決済が普及しても、日本ではまだ現金が欠かせない面もあります。テクノロジーの裏で日本の決済インフラを支える貨幣の役割に思いを馳せてみてはいかがでしょうか。

キャッシュレス化が進む中、造幣局は1円硬貨の本格的な増産を11年ぶりに実施。その背景にはセルフレジ普及による硬貨需要増、老朽硬貨の入れ替え、現金決済回帰の動きがあり、紙幣と硬貨の発行体制やコスト構造の違いも解説しています。