　「下請法が変わるらしい――でも、私たちの仕事にどんな影響があるのだろう？」

　経営者、法務担当、現場のバイヤーや営業パーソン──多くの人が、そんな疑問を抱いているのではないでしょうか。特に近年、原材料や人件費の高騰、サプライチェーンの分断といった環境変化のなかで「価格転嫁」や「取引の適正化」は、経営の根本課題です。

　2026年1月に「下請法」が改正され、「中小受託取引適正化法」、通称「取適法」として新たな一歩を踏み出します。

　この法律は、単なる名称変更ではありません。企業間取引のルールが大きく変わり、中小企業の利益保護と公正な商慣行の確立に向けて、ビジネスの現場そのものを塗り替えるインパクトを持っています。

　本稿では、取適法施行の背景、ポイント、企業が今から準備すべきことまで、実際の現場目線でわかりやすく解説します。

## 下請法から取適法へ
　まず、なぜこのタイミングで法律が変わるのでしょうか。

　きっかけは、ここ数年の“値上げ圧力”と“価格転嫁の壁”です。原材料やエネルギー、人件費の上昇――これに悩まされている中小企業は多いはずです。しかし、発注側の企業が価格交渉に応じてくれず、受注側がコスト増を泣き寝入りしている現実がありました。

　実際、「価格を上げたいが言い出せない」「値上げ交渉に応じてくれない」「一方的に支払条件が悪化した」――そんな声が、全国各地の中小企業から寄せられていました。政府が進めてきた「構造的な価格転嫁」の推進策も、従来の下請法だけでは不十分だったのです。

　この状況にメスを入れるべく、実態に即した“新しい商慣行”への転換を目指し、「取適法」が生まれました。

　今回の法改正の本質は、「中小企業の立場を守り、サプライチェーン全体で公正な取引を実現する」こと。時代に合わない“上下関係”を前提とした「下請」という言葉自体が廃止され、法律名も「下請代金支払遅延等防止法」から「中小受託取引適正化法」へと完全リニューアルされます。

## どこが変わる？取適法の3つの大きなポイント
　今回の法改正で特に注目すべきは、以下の3点です。
### 1. 適用範囲の大幅拡大
　従来の下請法では、適用対象となる取引や事業者が「資本金の額」で決められていました。しかし、資本金の額は意図的に操作できてしまうため、実質的に大規模な企業でも基準をすり抜けるケースが少なくありませんでした。

　そこで取適法では、「従業員数基準」が新たに追加されます。たとえば、常時使用する従業員が300人（製造委託等の場合）または100人（役務提供委託等の場合）を超えるかどうかも、適用の判断基準となります。

　このため、これまで規制の対象外だった多くの取引や企業が、新たに取適法の網にかかることになります。

　さらに、取引の範囲自体も拡大されました。従来は「製造委託」「修理委託」「情報成果物作成委託」「役務提供委託」の4類型に限定されていましたが、新たに「特定運送委託」や「木型・治具などの製造委託」が追加されました。

　たとえば、物流業界で問題視されていた“荷役の無償対応”や“荷待ち時間の不当な押しつけ”といった課題にも、法のメスが入ります。
### 2. 価格交渉のルールが変わる
　原材料や人件費が上がっても、「発注側が受注側の値上げ交渉を無視して価格を据え置く」――こうした旧来の商慣行は、中小企業にとって大きなハンデとなっていました。

　取適法の最大の特徴は、「協議をせずに一方的に価格を決めること」が明確に禁止される点です。

　たとえば、中小受託事業者が価格交渉を求めたのに、委託事業者（発注者）がこれを無視したり、十分な説明をしないまま現状維持を押し付けたりすることは、法律違反に該当する行為とされています。

　つまり、今後は「価格交渉の申し出があった時点で、必ず協議の場を設け、納得できる説明責任を果たす」ことが、すべての委託事業者に義務付けられるのです。

　これは、受注側が値上げを求めやすくなり、発注側も“誠実な説明と協議”が不可欠となる、大きなパラダイムシフトと言えるでしょう。
### 3. 支払い方法の厳格化と行政対応の強化
　これまでは「手形払い」も広く認められていましたが、手形のサイト（決済期間）が長いため、中小企業の資金繰りを圧迫していました。

　取適法では、「手形払いの原則禁止」に踏み込むとともに、「振込手数料を受注側負担にすること」も違法となります。

　また、公正取引委員会や中小企業庁だけでなく、各業界の所管省庁にも指導・助言の権限が与えられ、違反行為への対応体制が大幅に強化されます。

　「報復禁止」――すなわち、受注側が違反を通報したことを理由に取引停止などの不利益措置を取ることも、新たな禁止行為として取り締まりが強化されます。

## 新しいルールの下で企業が守るべきこと
　取適法ではすべての委託事業者が「4つの義務」と「11の禁止行為」を守らなければなりません。
### 現場で必ず守るべき4つの義務
　まず、委託事業者には以下の4つの義務が課されます。
- 発注内容の明示義務  
発注内容（給付の内容、代金額、支払期日、支払方法など）を、書面または電子メールなどで明確に伝える必要があります。受注側の承諾がなくても、電子メール等での明示が認められます。
- 取引記録の作成・保存義務  
取引が終わった後も、その内容を2年間保存することが求められます。万一のトラブル時、適切な証拠となります。
- 支払期日の設定義務  
受注した物品やサービスを受領した日から60日以内のできる限り短い期間内に、支払期日を設定しなければなりません。
- 遅延利息の支払い義務  
支払期日までに代金を支払わなかった場合、年率14.6%の遅延利息が課されます。正当な理由なく支払いを減額した場合も、減額分に利息を上乗せして支払う必要があります。
### やってはいけない“11の禁止行為”
　さらに、委託事業者が絶対にしてはならない行為も明確化されました。
1. 発注した物品や成果物の受領を拒否する行為。発注の取消しや納期の延長などを理由に納品物を受け取らない場合も含まれます。
2. 発注した物品等の受領日から60日以内で定められた支払期日までに代金を支払わない行為。また、「手形の交付」や「電子記録債権や一括決済方式のうち、中小受託事業者が支払期日までに代金相当額の金銭と引き換え困難なもの」も禁止されています。
3. 発注時に決定した代金を発注後に減額する行為。協賛金の徴収や原材料価格の下落など、名目や方法、金額にかかわらず、あらゆる減額行為が禁止されています。また、中小受託事業者との合意の有無にかかわらず、委託事業者が製造委託等代金を中小受託事業者の銀行口座へ振り込む際の手数料を中小受託事業者に負担させ、製造委託等代金から差し引いて支払うことも減額に該当いたします。
4. 発注した物品等を受領後に返品する行為。ただし、不良品などの場合は受領後6か月以内であれば返品が可能です。
5. 発注する物品・役務等に通常支払われる対価（同種又は類似品等の市価）に比べて著しく低い代金を不当に設定する行為。
6. 委託事業者が指定する製品、原材料等の購入や保険、リース等の利用を強制し、その対価を負担させる行為。
7. 中小受託事業者が、委託事業者の違反行為を公正取引委員会、中小企業庁または事業所管省庁に通報したことを理由に、取引停止や数量の削減などの不利益な取り扱いを行う行為。なお、新たに事業所管省庁への通報も可能です。
8. 委託事業者が有償で支給する原材料等を用いて中小受託事業者が物品の製造等を行っている場合に、製造した物品代金の支払日よりも早く、原材料等の代金を支払わせる行為。
9. 委託事業者の利益のために、中小受託事業者に協賛金や従業員派遣の要請などの金銭や役務、その他の経済上の利益を不当に提供させる行為。
10. 発注の取消しや変更、物品等の受領後のやり直しや追加作業などを行わせる場合に、委託事業者がその費用を負担しない行為。
11. 中小受託事業者から価格協議の求めがあったにもかかわらず、協議に応じなかったり、必要な説明を行わなかったりして、一方的に代金を決定する行為。

## 取適法施行で、企業経営・現場はどう変わる？
### 1. すべての企業が“適用範囲”を再点検する必要がある
　法改正で適用範囲が大幅に広がるため、これまで“対象外”だった企業も新たに規制の対象となる可能性があります。

　たとえば、資本金は小さいが従業員数の多いメーカーや、対象となる新しい取引類型を持つ物流会社などが該当します。

　実際、ある製造業の事例では「資本金を減らしていたため下請法適用外だったが、従業員数が基準を超えてしまい、法改正後は取適法の義務をすべて負うことになった」というケースもあります。

　まずは、自社の取引や規模、関係会社の状況をしっかり“棚卸し”しましょう。
### 2. 価格交渉・契約管理のプロセスが変わる
　価格交渉を「現場まかせ」にしていると、気づかぬうちに法律違反となるリスクが高まります。

　たとえば、受注側から値上げ交渉を受けた際、担当者が「うちは無理です」とメール1本で断ってしまう――これだけでも、取適法違反と判断される可能性があります。違反です。

　ある中堅メーカーでは、法改正に備えて「価格交渉対応フロー」を新設。交渉の記録や説明資料の保存、社内での承認プロセスをマニュアル化しました。

　また、定期的な研修やセミナーを実施し、現場担当者の法令理解度を底上げしています。
### 3. 手形決済中心の企業は資金繰りを見直す必要がある
　長年「手形払いが当たり前」だった業界にとって、今回の改正は大きな転換点です。

　とある部品メーカーでは、手形サイト120日を前提に資金計画を立てていたため、現金払いへの移行とともに新たな資金調達手段を検討。キャッシュフロー改善のため、金融機関との協議や、支払いサイトの調整を進めています。

## トラブルや疑問があったら――相談窓口も強化
　もし「この取引、取適法違反では？」と感じたら、まずは公正取引委員会や中小企業庁、または各業界を所管する省庁の相談窓口を活用できます。

　相談者の秘密は厳守されるため、安心して問い合わせることができます。

　一方で、委託事業者側も「どこまでが違反なのか」「契約書はどう直せばいいのか」といった疑問があれば、弁護士や専門家への相談を早めに検討することをおすすめします。

## まとめ
　今回の法改正は、単なる法律の変更にとどまりません。

　「中小企業の利益を守る」「公正な商慣行をつくる」――この根本的な価値観の転換は、ビジネスの現場を大きく変えていきます。

　今後は、誠実な取引姿勢と透明なコミュニケーションが、企業ブランドの信頼につながる時代です。

　現場の一人ひとりが、正しい知識で「取適法」時代を勝ち抜く力を身につければ、サプライチェーン全体が健全に成長し、企業の競争力も確実に高まるはずです。


「下請法が変わるらしい――でも、私たちの仕事にどんな影響があるのだろう？」

経営者、法務担当、現場のバイヤーや営業パーソン──多くの人が、そんな疑問を抱いているのではないでしょうか。特に近年、原材料や人件費の高騰、サプライチェーンの分断といった環境変化のなかで「価格転嫁」や「取引の適正化」は、経営の根本課題です。

2026年1月に「下請法」が改正され、「中小受託取引適正化法」、通称「取適法」として新たな一歩を踏み出します。

この法律は、単なる名称変更ではありません。企業間取引のルールが大きく変わり、中小企業の利益保護と公正な商慣行の確立に向けて、ビジネスの現場そのものを塗り替えるインパクトを持っています。

本稿では、取適法施行の背景、ポイント、企業が今から準備すべきことまで、実際の現場目線でわかりやすく解説します。

## 下請法から取適法へ
まず、なぜこのタイミングで法律が変わるのでしょうか。

きっかけは、ここ数年の“値上げ圧力”と“価格転嫁の壁”です。原材料やエネルギー、人件費の上昇――これに悩まされている中小企業は多いはずです。しかし、発注側の企業が価格交渉に応じてくれず、受注側がコスト増を泣き寝入りしている現実がありました。

実際、「価格を上げたいが言い出せない」「値上げ交渉に応じてくれない」「一方的に支払条件が悪化した」――そんな声が、全国各地の中小企業から寄せられていました。政府が進めてきた「構造的な価格転嫁」の推進策も、従来の下請法だけでは不十分だったのです。

この状況にメスを入れるべく、実態に即した“新しい商慣行”への転換を目指し、「取適法」が生まれました。

今回の法改正の本質は、「中小企業の立場を守り、サプライチェーン全体で公正な取引を実現する」こと。時代に合わない“上下関係”を前提とした「下請」という言葉自体が廃止され、法律名も「下請代金支払遅延等防止法」から「中小受託取引適正化法」へと完全リニューアルされます。

## どこが変わる？取適法の3つの大きなポイント
今回の法改正で特に注目すべきは、以下の3点です。
### 1. 適用範囲の大幅拡大
従来の下請法では、適用対象となる取引や事業者が「資本金の額」で決められていました。しかし、資本金の額は意図的に操作できてしまうため、実質的に大規模な企業でも基準をすり抜けるケースが少なくありませんでした。

そこで取適法では、「従業員数基準」が新たに追加されます。たとえば、常時使用する従業員が300人（製造委託等の場合）または100人（役務提供委託等の場合）を超えるかどうかも、適用の判断基準となります。

このため、これまで規制の対象外だった多くの取引や企業が、新たに取適法の網にかかることになります。

さらに、取引の範囲自体も拡大されました。従来は「製造委託」「修理委託」「情報成果物作成委託」「役務提供委託」の4類型に限定されていましたが、新たに「特定運送委託」や「木型・治具などの製造委託」が追加されました。

たとえば、物流業界で問題視されていた“荷役の無償対応”や“荷待ち時間の不当な押しつけ”といった課題にも、法のメスが入ります。
### 2. 価格交渉のルールが変わる
原材料や人件費が上がっても、「発注側が受注側の値上げ交渉を無視して価格を据え置く」――こうした旧来の商慣行は、中小企業にとって大きなハンデとなっていました。

取適法の最大の特徴は、「協議をせずに一方的に価格を決めること」が明確に禁止される点です。

たとえば、中小受託事業者が価格交渉を求めたのに、委託事業者（発注者）がこれを無視したり、十分な説明をしないまま現状維持を押し付けたりすることは、法律違反に該当する行為とされています。

つまり、今後は「価格交渉の申し出があった時点で、必ず協議の場を設け、納得できる説明責任を果たす」ことが、すべての委託事業者に義務付けられるのです。

これは、受注側が値上げを求めやすくなり、発注側も“誠実な説明と協議”が不可欠となる、大きなパラダイムシフトと言えるでしょう。
### 3. 支払い方法の厳格化と行政対応の強化
これまでは「手形払い」も広く認められていましたが、手形のサイト（決済期間）が長いため、中小企業の資金繰りを圧迫していました。

取適法では、「手形払いの原則禁止」に踏み込むとともに、「振込手数料を受注側負担にすること」も違法となります。

また、公正取引委員会や中小企業庁だけでなく、各業界の所管省庁にも指導・助言の権限が与えられ、違反行為への対応体制が大幅に強化されます。

「報復禁止」――すなわち、受注側が違反を通報したことを理由に取引停止などの不利益措置を取ることも、新たな禁止行為として取り締まりが強化されます。

## 新しいルールの下で企業が守るべきこと
取適法ではすべての委託事業者が「4つの義務」と「11の禁止行為」を守らなければなりません。
### 現場で必ず守るべき4つの義務
まず、委託事業者には以下の4つの義務が課されます。
- 発注内容の明示義務  
発注内容（給付の内容、代金額、支払期日、支払方法など）を、書面または電子メールなどで明確に伝える必要があります。受注側の承諾がなくても、電子メール等での明示が認められます。
- 取引記録の作成・保存義務  
取引が終わった後も、その内容を2年間保存することが求められます。万一のトラブル時、適切な証拠となります。
- 支払期日の設定義務  
受注した物品やサービスを受領した日から60日以内のできる限り短い期間内に、支払期日を設定しなければなりません。
- 遅延利息の支払い義務  
支払期日までに代金を支払わなかった場合、年率14.6%の遅延利息が課されます。正当な理由なく支払いを減額した場合も、減額分に利息を上乗せして支払う必要があります。
### やってはいけない“11の禁止行為”
さらに、委託事業者が絶対にしてはならない行為も明確化されました。
1. 発注した物品や成果物の受領を拒否する行為。発注の取消しや納期の延長などを理由に納品物を受け取らない場合も含まれます。
2. 発注した物品等の受領日から60日以内で定められた支払期日までに代金を支払わない行為。また、「手形の交付」や「電子記録債権や一括決済方式のうち、中小受託事業者が支払期日までに代金相当額の金銭と引き換え困難なもの」も禁止されています。
3. 発注時に決定した代金を発注後に減額する行為。協賛金の徴収や原材料価格の下落など、名目や方法、金額にかかわらず、あらゆる減額行為が禁止されています。また、中小受託事業者との合意の有無にかかわらず、委託事業者が製造委託等代金を中小受託事業者の銀行口座へ振り込む際の手数料を中小受託事業者に負担させ、製造委託等代金から差し引いて支払うことも減額に該当いたします。
4. 発注した物品等を受領後に返品する行為。ただし、不良品などの場合は受領後6か月以内であれば返品が可能です。
5. 発注する物品・役務等に通常支払われる対価（同種又は類似品等の市価）に比べて著しく低い代金を不当に設定する行為。
6. 委託事業者が指定する製品、原材料等の購入や保険、リース等の利用を強制し、その対価を負担させる行為。
7. 中小受託事業者が、委託事業者の違反行為を公正取引委員会、中小企業庁または事業所管省庁に通報したことを理由に、取引停止や数量の削減などの不利益な取り扱いを行う行為。なお、新たに事業所管省庁への通報も可能です。
8. 委託事業者が有償で支給する原材料等を用いて中小受託事業者が物品の製造等を行っている場合に、製造した物品代金の支払日よりも早く、原材料等の代金を支払わせる行為。
9. 委託事業者の利益のために、中小受託事業者に協賛金や従業員派遣の要請などの金銭や役務、その他の経済上の利益を不当に提供させる行為。
10. 発注の取消しや変更、物品等の受領後のやり直しや追加作業などを行わせる場合に、委託事業者がその費用を負担しない行為。
11. 中小受託事業者から価格協議の求めがあったにもかかわらず、協議に応じなかったり、必要な説明を行わなかったりして、一方的に代金を決定する行為。

## 取適法施行で、企業経営・現場はどう変わる？
### 1. すべての企業が“適用範囲”を再点検する必要がある
法改正で適用範囲が大幅に広がるため、これまで“対象外”だった企業も新たに規制の対象となる可能性があります。

たとえば、資本金は小さいが従業員数の多いメーカーや、対象となる新しい取引類型を持つ物流会社などが該当します。

実際、ある製造業の事例では「資本金を減らしていたため下請法適用外だったが、従業員数が基準を超えてしまい、法改正後は取適法の義務をすべて負うことになった」というケースもあります。

まずは、自社の取引や規模、関係会社の状況をしっかり“棚卸し”しましょう。
### 2. 価格交渉・契約管理のプロセスが変わる
価格交渉を「現場まかせ」にしていると、気づかぬうちに法律違反となるリスクが高まります。

たとえば、受注側から値上げ交渉を受けた際、担当者が「うちは無理です」とメール1本で断ってしまう――これだけでも、取適法違反と判断される可能性があります。違反です。

ある中堅メーカーでは、法改正に備えて「価格交渉対応フロー」を新設。交渉の記録や説明資料の保存、社内での承認プロセスをマニュアル化しました。

また、定期的な研修やセミナーを実施し、現場担当者の法令理解度を底上げしています。
### 3. 手形決済中心の企業は資金繰りを見直す必要がある
長年「手形払いが当たり前」だった業界にとって、今回の改正は大きな転換点です。

とある部品メーカーでは、手形サイト120日を前提に資金計画を立てていたため、現金払いへの移行とともに新たな資金調達手段を検討。キャッシュフロー改善のため、金融機関との協議や、支払いサイトの調整を進めています。

## トラブルや疑問があったら――相談窓口も強化
もし「この取引、取適法違反では？」と感じたら、まずは公正取引委員会や中小企業庁、または各業界を所管する省庁の相談窓口を活用できます。

相談者の秘密は厳守されるため、安心して問い合わせることができます。

一方で、委託事業者側も「どこまでが違反なのか」「契約書はどう直せばいいのか」といった疑問があれば、弁護士や専門家への相談を早めに検討することをおすすめします。

## まとめ
今回の法改正は、単なる法律の変更にとどまりません。

「中小企業の利益を守る」「公正な商慣行をつくる」――この根本的な価値観の転換は、ビジネスの現場を大きく変えていきます。

今後は、誠実な取引姿勢と透明なコミュニケーションが、企業ブランドの信頼につながる時代です。

現場の一人ひとりが、正しい知識で「取適法」時代を勝ち抜く力を身につければ、サプライチェーン全体が健全に成長し、企業の競争力も確実に高まるはずです。


2026年1月施行の「中小受託取引適正化法（取適法）」は、従来の下請法を刷新し、適用範囲の拡大や価格交渉ルールの厳格化、手形払いの原則禁止などを通じて中小企業の利益保護と公正な取引を実現する新しい商慣行を目指しています。

下請法から取適法へ──2026年施行、新しい企業間取引ルールを現場目線で解説


### 目次
- コンプライアンスとは
- コンプライアンスの中身とは
- コンプライアンスの欠如がもたらすもの
- コンプライアンス研修とは
- コンプライアンス研修の目的
- 「うっかり」を防ぐ
- どのようにコンプライアンス研修を行えばよいのか
- コンプライアンス研修の対象となる項目の一例
- 社内でコンプライアンスを高めるための要点
- コンプライアンス研修の対象者

## コンプライアンスとは
　コンプライアンスとは「法令順守」のことを指します。しかし実際には色々な使われ方をしている面もあります。「社内ルール」や「企業倫理」のことを含めてコンプライアンスと呼ぶことも多いようです。法的な規制はもちろん、社会人として守るべきルールや就業規則などのルールを再確認する意味があります。仕事上で何かを判断するときの「基準」や仕事を進めていくうえでの「行動規範」ともなります。  
個人の発信力が高くなっている昨今は、特にコンプライアンスの重要性は増しています。帝国データバンクの調査によると、コンプライアンス違反企業の倒産は2023年に初の300件超えとなっています。

## コンプライアンスの中身とは
　コンプライアンス違反として具体的に問題となるのは「各種のハラスメント」「情報漏洩」「不適切な販売方法」「会社の信用失墜行為」などがあげられます。  
また、コンプライアンス違反の状態を放置することで、「これくらい大丈夫だろう」と社内のモラルが低下する原因にもなります。  
コンプライアンスの欠如は、直接的に企業へのダメージが発生するというリスクのほか、健全な社員のやる気を削ぎ、表立って見える部分だけ取り繕うような姿勢につながるなど、企業としての成長にマイナスな要素があることも無視できません。

## コンプライアンスの欠如がもたらすもの
　SNSでの不適切な発言や接客時の不適切な対応などがインターネットで拡散することで、企業にとって回復不能なダメージを負うことがあります。ほかにも、顧客情報の流出や過労死が新聞沙汰になれば企業としての信頼が崩れます。経営層にとっての不祥事としては粉飾決算や不正受給などがあげられます。とくに経営層のコンプライアンス違反は、直接的な倒産に結びつく可能性があり、とくに危険度が高いといえます。

## コンプライアンス研修とは
　様々なものがありますが、テーマ別では「法律」「人権」「情報・セキュリティ」など色々な分野があります。用途に合わせて選ぶ必要があります。

## コンプライアンス研修の目的
1. **業種内の法令の確認**：PL法や労働基準法、個人情報保護法など様々なものがありますが、とくに業種で必要となる法律上のルールを確認します。知識不足や解釈の間違いによって違法状態になることを避ける目的があります。
2. **リスク回避**：不適切な言動や軽率な行為が企業にダメージを与えることもあります。また、社内での問題行動も外部に知られることで信用失墜につながりかねません。企業の評判は採用にも影響してきます。
3. **経営理念の浸透**：経営理念は企業としてのミッションや社会的な役割を文章化したものです。どのような企業であるのかを明確にすることで、迷うような場面でも企業理念に照らした判断が可能となります。従業員全員がその企業の理念を理解することで組織力の向上が期待できます。

　最近ではSNSでの炎上など、新たな脅威が企業のリスクとして注目されています。また、ブラック企業のレッテルを張られれば、採用にも大きな影響があるでしょう。一方で、リスク回避だけではなく、コンプライアンスによって経営理念を浸透させるというメリットがあるのも大きな要素です。

## 「うっかり」を防ぐ
　社会人としてのルールを守り、企業理念を身に着けていたとしても「つい、うっかり」というミスはあり得ます。例えば、社内用の資料に著作権のある画像やイラストを使った場合はどうでしょうか。これ自体は即座に問題にはなりませんが、その資料が社外に出たり、SNSでアップロードされたりした場合は問題になる可能性があります。また、顧客のメールを誤って他の顧客に転送した場合も問題になる可能性があります。これらは配慮不足や操作ミスなどが原因で悪意は少ないかもしれませんが、企業にとってはダメージにつながります。  
ほかにも、インサイダー取引という名称は聞いたことがあっても、どういったものかを知っている人は少ないのではないでしょうか。こちらもうっかり違反をしてしまう恐れがあります。  
本人に悪意は少なくても、企業の信頼が失墜する恐れがありますのでルール作成とその徹底が必要になります。

## どのようにコンプライアンス研修を行えばよいのか
　基本的に外部講師によって行われます。社内にノウハウがないケースも多く、社内で行う場合は利害関係があって正確な講習が行えない恐れもあります。実際に話す内容はもちろん、話の進め方や関心の引き方など、プロならではのテクニックもあります。最近ではオンラインによる研修もあります。

## コンプライアンス研修の対象となる項目の一例
- ハラスメント系
- 情報セキュリティ系
- 著作権
- 下請法
- 労働基準法
- インサイダー取引
- 安全配慮義務

## 社内でコンプライアンスを高めるための要点
- **社内ルールを整備する**：暗黙の了解で済ませていることを改めてルールとして整備する。人によって言うことややる事が異なっている状況は職場の緊張感を緩ませ、「まあ、いいか」や「ルール違反ではないから大丈夫」とモラルが低下する原因につながります。
- **マニュアル作成**：ルールだけでなく、対応の仕方をマニュアルとして統一する。これによって、担当者によって対応が異なる状況を改善し、企業理念に基づいた行動を促すことができます。
- **早期対応の備え**：仮にコンプライアンス違反があった場合でも、被害を最小限に抑えるためには早期の対応が必要となります。そのために通報者が守られる状態を確立させることで、しっかりと情報が上がってくるようになります。
- **事実確認**：私情を挟まず、事実を確認することが重要になります。トラブルに対して「法的な問題」と「社内ルール」、「一般常識」をそれぞれ切り離して考え、状況を整理していく必要があります。

## コンプライアンス研修の対象者
　コンプライアンス研修は企業における新人研修とは異なり、どの役職でも当てはまります。経営層に対しては粉飾決算など、管理職についてはパワハラなど、スタッフにとっては不適切対応など、さまざまな階層でコンプライアンスは必要となります。アルバイトがいればアルバイトも対象です。


## コンプライアンス研修サービス10選

### 1. **一般社団法人日本コンプライアンス推進協会**
　   これまでに約450社のべ52,000人に企業内コンプライアンス研修を実施している実績があります。研修期間は内容によって半日から12日間までのコースがあります。学校の教職員向けに夏休み期間の3日間コースなどもあります。認定コンプライアンス資格講座も行っています。
   - **特徴**：多業種・規模に合わせたコンプライアンス研修を提供。コンサルタント養成や第三者認証制度もあり。
   - **おもなプログラム**：コンプライアンス講座、個人情報保護講座、ヒヤリハット防止対策講座、メンタルヘルスケア講座、マイナンバー対策啓発研修、第三者認証CSマーク取得講座、管理職・リーダー向けスキルアップ研修（社会福祉・医療分野）
   - **メリット**：時代の流れに沿った研修内容を提供。
   - **デメリット**：特定の業界に特化した研修は少なめ。
   - [公式サイト](https://www.j-cpa.or.jp/)

### 2. **株式会社TEI**
　   座学だけではなく、事例学習や体験型学習を組み合わせた参加型の教育方針をとっています。各企業のニーズに合わせて研修をカスタマイズして提供しています。コンプライアンス以外にも、ビジネススキルアップ、リーダーシップなど各種の研修を行っています。
   - **特徴**：様々なコンプライアンス研修あり。官公庁から企業まで豊富な研修実績。
   - **おもなプログラム**：コンプライアンス研修（若手／中堅／管理職／役員）、リスクマネジメント研修、ハラスメント防止研修、ヒューマンエラー研修、メディア対応研修、飲食店向け衛生管理研修
   - **メリット**：企業・組織のニーズに合わせたカスタマイズ研修。
   - **デメリット**：全国展開しているが、地方によっては研修オプションが限られる場合あり。
   - [公式サイト](https://www.tei-seminar.com/)

### 3. **株式会社リスキル**
　   具体的な管理方法やリスク発生後の被害を最小限に抑える対策など、通常の資料では学習が難しい部分も体系的なカリキュラムで説明してくれます。サイト上で研修を選んで人数と時間を入力するだけで即座に見積もりが可能。eラーニングでの研修も充実しています。
   - **特徴**：全研修がオンラインに対応。大手企業の研修実績も豊富。
   - **おもなプログラム**：コンプライアンス研修、内部統制研修、不祥事を防ぐ社内風土づくり研修、下請法研修、ハラスメント＆コンプライアンス研修、著作権理解研修、インサイダー取引規制研修、独占禁止法研修、個人情報保護研修、リスクマネジメント研修、社内コミュニケーション研修
   - **メリット**：10秒で見積り即比較検討ができる手軽さ。
   - **デメリット**：オンライン研修に不慣れな受講者には向かない可能性。
   - [公式サイト](https://www.recurrent.jp/categories/risk-compliance)

### 4. **株式会社インソース**
　   年間17,000人がコンプライアンス研修を受講。リスクマネジメント個人情報保護などのほか、内部統制や法令順守など研修があります。コンプライアンス違反に危機意識を持たせ、退屈な講座にしないリアルなケースを紹介しています。コンプライアンス研修の内製化のためのコンサルティングも行っています。
   - **特徴**：年間2万回以上の研修を実施。北海道から九州まで全国に拠点あり。
   - **おもなプログラム**：モラル＆コンプライアンス研修（新入社員／若手・中堅）、事例から学ぶコンプライアンス研修、組織における不正防止（管理職）、組織のリスクを網羅的に学ぶ、個人情報・情報セキュリティ・SNS研修、インボイス制度、個人情報保護法、独占禁止法、下請法、著作権法、電子帳簿保存法、不正競争防止法、偽装請負防止、公文書管理法、カルテル防止
   - **メリット**：研修後のフォロー・効果測定で定着率アップ。
   - **デメリット**：大規模な研修に強いが、小規模なカスタマイズには柔軟性が低い場合も。
   - [公式サイト](https://www.insource.co.jp/compliance/compliance_top.html)

### 5. **株式会社バリューイノベーション**
　   対象となる階層や課題、予算、時間などから各種の研修を選ぶことができます。コンプライアンス研修以外にも、マネジメントやビジネスコミュニケーションなど各種の研修が用意されています。社内講師の養成サービスもあります。また、講演者を紹介するサービスも設定されています。
   - **特徴**：中堅・中小企業向けに低予算で効果的な研修を提供。
   - **おもなプログラム**：コンプライアンス研修。その他、コンプライアンス研修とは別枠でセクハラ・パワハラ、メンタルヘルスなど
   - **メリット**：コンプライアンス研修28万円（税抜き）～とリーズナブル。
   - **デメリット**：大企業向けの大規模な研修には対応が難しい場合あり。
   - [公式サイト](http://value-i.jp/way/ordermade/136.html)

### 6. **SMBCコンサルティング株式会社**
　   法令順守だけではなく、企業価値を高める取り組みとしてコンプライアンス研修を実施しています。内容はカスタマイズが可能。特定の日時と会場で行われる特別開催セミナーや、各種の講座が受けられる定額制WEBセミナーなどもあります。
   - **特徴**：課題やニーズに合わせたオーダーメイド研修が可能。
   - **おもなプログラム**：ハラスメント研修、コンプライアンス研修、リスクマネジメント研修、個人情報保護法の基礎研修、下請法の基礎研修、契約書の基礎研修、役員・幹部に必要な法律知識
   - **メリット**：階層別・分野別の幅広いテーマのプログラム。
   - **デメリット**：費用が高めに設定されている場合がある。
   - [公式サイト](https://www.smbcc-education.jp/training/training_skill/training_compliance/index.html)

### 7. **株式会社ガイアシステム**
　   企業コンサルティングの会社として30年以上の実績があります。受講者同士や講師と対話、グループワーク、ロールプレイングなどによる参加型で学ぶ研修を重視。カスタマイズも可能です。
   - **特徴**：企業研修・コンサルティングを提供して30年以上。
   - **おもなプログラム**：ハラスメント防止など
   - **メリット**：経験豊富なコンサルタントによる丁寧なサポート。
   - **デメリット**：特定の分野に特化した研修は少ない。
   - [公式サイト](https://www.gaiasystem.co.jp/human/company-policy/)

### 8. **株式会社ライトワークス**
　   Eラーニングに特化した研修を提供しています。自社独自の要素を加えたeラーニング教材を作ることも可能です。教材の提供、配信、受講者の登録まで一任できます。受講の進捗状況もシステムで簡単に把握できます。海外にある現地法人にも日本と同様の教育展開が可能となっています。
   - **特徴**：企業のニーズに応じたeラーニング教材を制作。
   - **おもなプログラム**：反社会的勢力対策コース、PL法知識取得コース、収賄防止関連法知識取得コース、特許法知識取得コース、意匠法知識取得コース、商標法知識取得コース、著作権法知識取得コース、下請法知識取得コース、個人情報保護法取得コース、労働法知識取得コース、インサイダー取引規制対策コース、内部統制対策コース
   - **メリット**：オリジナル教材を1本7万円～製作可能。
   - **デメリット**：教材制作には時間がかかる場合あり。
   - [公式サイト](https://content.lightworks.co.jp/compliance-lp/)

### 9. **株式会社セゾンパーソナルプラス**
　   1993年から研修業務をしているJBMコンサルタントが2023年から社名変更。講義形式以外にも、ロールプレイング演習やケーススタディ、ディスカッションワークなどを取り入れることで「現場で再現できる」状態を目指します。公開セミナーも開催しています。
   - **特徴**：企業のニーズ・組織に合った人材育成サービスを提供。
   - **おもなプログラム**：ハラスメント防止研修、いかりのコントロール研修、セクハラ・マタハラ研修、セクハラ・パワハラ研修、メンタルヘルス研修
   - **メリット**：実践につながりやすいオリジナルコンテンツを提供。
   - **デメリット**：独自の研修方法には慣れが必要。
   - [公式サイト](https://jbmhrd.co.jp/company)

### 10. **ワイエムコンサルティング株式会社**
　   少人数と実践型にこだわった研修を提供。経験豊富な講師陣とその会社に合わせた研修内容で、利用した9割の企業がリピーターになるという充実の内容となっています。土日祝日の研修にも対応。公開セミナーも開催。
   - **特徴**：年間受講者4,000人以上。コンプライアンス研修は弁護士も選択可。
   - **おもなプログラム**：コンプライアンス研修、ハラスメント研修
   - **メリット**：企業の要望を最大限に取り入れたプログラムを提供。
   - **デメリット**：専門的な法律知識が必要な研修には限界がある場合も。
   - [公式サイト](https://www.ymcs.co.jp/seminar/training.html)

## 選び方のポイント
1. **企業のニーズと研修内容のマッチング**：自社のコンプライアンスに関する課題や目的に合った研修内容を提供しているか。
2. **予算とコストパフォーマンス**：研修の質と費用のバランスを考慮する。
3. **フォローアップの有無**：研修後のフォローアップや効果測定が充実しているか。

　コンプライアンス研修の代行会社を選ぶ際は、上記のポイントを参考に、自社に最適なサービスを見つけてください。


### 目次
- コンプライアンスとは
- コンプライアンスの中身とは
- コンプライアンスの欠如がもたらすもの
- コンプライアンス研修とは
- コンプライアンス研修の目的
- 「うっかり」を防ぐ
- どのようにコンプライアンス研修を行えばよいのか
- コンプライアンス研修の対象となる項目の一例
- 社内でコンプライアンスを高めるための要点
- コンプライアンス研修の対象者

## コンプライアンスとは
コンプライアンスとは「法令順守」のことを指します。しかし実際には色々な使われ方をしている面もあります。「社内ルール」や「企業倫理」のことを含めてコンプライアンスと呼ぶことも多いようです。法的な規制はもちろん、社会人として守るべきルールや就業規則などのルールを再確認する意味があります。仕事上で何かを判断するときの「基準」や仕事を進めていくうえでの「行動規範」ともなります。  
個人の発信力が高くなっている昨今は、特にコンプライアンスの重要性は増しています。帝国データバンクの調査によると、コンプライアンス違反企業の倒産は2023年に初の300件超えとなっています。

## コンプライアンスの中身とは
コンプライアンス違反として具体的に問題となるのは「各種のハラスメント」「情報漏洩」「不適切な販売方法」「会社の信用失墜行為」などがあげられます。  
また、コンプライアンス違反の状態を放置することで、「これくらい大丈夫だろう」と社内のモラルが低下する原因にもなります。  
コンプライアンスの欠如は、直接的に企業へのダメージが発生するというリスクのほか、健全な社員のやる気を削ぎ、表立って見える部分だけ取り繕うような姿勢につながるなど、企業としての成長にマイナスな要素があることも無視できません。

## コンプライアンスの欠如がもたらすもの
SNSでの不適切な発言や接客時の不適切な対応などがインターネットで拡散することで、企業にとって回復不能なダメージを負うことがあります。ほかにも、顧客情報の流出や過労死が新聞沙汰になれば企業としての信頼が崩れます。経営層にとっての不祥事としては粉飾決算や不正受給などがあげられます。とくに経営層のコンプライアンス違反は、直接的な倒産に結びつく可能性があり、とくに危険度が高いといえます。

## コンプライアンス研修とは
様々なものがありますが、テーマ別では「法律」「人権」「情報・セキュリティ」など色々な分野があります。用途に合わせて選ぶ必要があります。

## コンプライアンス研修の目的
1. **業種内の法令の確認**：PL法や労働基準法、個人情報保護法など様々なものがありますが、とくに業種で必要となる法律上のルールを確認します。知識不足や解釈の間違いによって違法状態になることを避ける目的があります。
2. **リスク回避**：不適切な言動や軽率な行為が企業にダメージを与えることもあります。また、社内での問題行動も外部に知られることで信用失墜につながりかねません。企業の評判は採用にも影響してきます。
3. **経営理念の浸透**：経営理念は企業としてのミッションや社会的な役割を文章化したものです。どのような企業であるのかを明確にすることで、迷うような場面でも企業理念に照らした判断が可能となります。従業員全員がその企業の理念を理解することで組織力の向上が期待できます。

最近ではSNSでの炎上など、新たな脅威が企業のリスクとして注目されています。また、ブラック企業のレッテルを張られれば、採用にも大きな影響があるでしょう。一方で、リスク回避だけではなく、コンプライアンスによって経営理念を浸透させるというメリットがあるのも大きな要素です。

## 「うっかり」を防ぐ
社会人としてのルールを守り、企業理念を身に着けていたとしても「つい、うっかり」というミスはあり得ます。例えば、社内用の資料に著作権のある画像やイラストを使った場合はどうでしょうか。これ自体は即座に問題にはなりませんが、その資料が社外に出たり、SNSでアップロードされたりした場合は問題になる可能性があります。また、顧客のメールを誤って他の顧客に転送した場合も問題になる可能性があります。これらは配慮不足や操作ミスなどが原因で悪意は少ないかもしれませんが、企業にとってはダメージにつながります。  
ほかにも、インサイダー取引という名称は聞いたことがあっても、どういったものかを知っている人は少ないのではないでしょうか。こちらもうっかり違反をしてしまう恐れがあります。  
本人に悪意は少なくても、企業の信頼が失墜する恐れがありますのでルール作成とその徹底が必要になります。

## どのようにコンプライアンス研修を行えばよいのか
基本的に外部講師によって行われます。社内にノウハウがないケースも多く、社内で行う場合は利害関係があって正確な講習が行えない恐れもあります。実際に話す内容はもちろん、話の進め方や関心の引き方など、プロならではのテクニックもあります。最近ではオンラインによる研修もあります。

## コンプライアンス研修の対象となる項目の一例
- ハラスメント系
- 情報セキュリティ系
- 著作権
- 下請法
- 労働基準法
- インサイダー取引
- 安全配慮義務

## 社内でコンプライアンスを高めるための要点
- **社内ルールを整備する**：暗黙の了解で済ませていることを改めてルールとして整備する。人によって言うことややる事が異なっている状況は職場の緊張感を緩ませ、「まあ、いいか」や「ルール違反ではないから大丈夫」とモラルが低下する原因につながります。
- **マニュアル作成**：ルールだけでなく、対応の仕方をマニュアルとして統一する。これによって、担当者によって対応が異なる状況を改善し、企業理念に基づいた行動を促すことができます。
- **早期対応の備え**：仮にコンプライアンス違反があった場合でも、被害を最小限に抑えるためには早期の対応が必要となります。そのために通報者が守られる状態を確立させることで、しっかりと情報が上がってくるようになります。
- **事実確認**：私情を挟まず、事実を確認することが重要になります。トラブルに対して「法的な問題」と「社内ルール」、「一般常識」をそれぞれ切り離して考え、状況を整理していく必要があります。

## コンプライアンス研修の対象者
コンプライアンス研修は企業における新人研修とは異なり、どの役職でも当てはまります。経営層に対しては粉飾決算など、管理職についてはパワハラなど、スタッフにとっては不適切対応など、さまざまな階層でコンプライアンスは必要となります。アルバイトがいればアルバイトも対象です。


## コンプライアンス研修サービス10選

### 1. **一般社団法人日本コンプライアンス推進協会**
   これまでに約450社のべ52,000人に企業内コンプライアンス研修を実施している実績があります。研修期間は内容によって半日から12日間までのコースがあります。学校の教職員向けに夏休み期間の3日間コースなどもあります。認定コンプライアンス資格講座も行っています。
   - **特徴**：多業種・規模に合わせたコンプライアンス研修を提供。コンサルタント養成や第三者認証制度もあり。
   - **おもなプログラム**：コンプライアンス講座、個人情報保護講座、ヒヤリハット防止対策講座、メンタルヘルスケア講座、マイナンバー対策啓発研修、第三者認証CSマーク取得講座、管理職・リーダー向けスキルアップ研修（社会福祉・医療分野）
   - **メリット**：時代の流れに沿った研修内容を提供。
   - **デメリット**：特定の業界に特化した研修は少なめ。
   - [公式サイト](https://www.j-cpa.or.jp/)

### 2. **株式会社TEI**
   座学だけではなく、事例学習や体験型学習を組み合わせた参加型の教育方針をとっています。各企業のニーズに合わせて研修をカスタマイズして提供しています。コンプライアンス以外にも、ビジネススキルアップ、リーダーシップなど各種の研修を行っています。
   - **特徴**：様々なコンプライアンス研修あり。官公庁から企業まで豊富な研修実績。
   - **おもなプログラム**：コンプライアンス研修（若手／中堅／管理職／役員）、リスクマネジメント研修、ハラスメント防止研修、ヒューマンエラー研修、メディア対応研修、飲食店向け衛生管理研修
   - **メリット**：企業・組織のニーズに合わせたカスタマイズ研修。
   - **デメリット**：全国展開しているが、地方によっては研修オプションが限られる場合あり。
   - [公式サイト](https://www.tei-seminar.com/)

### 3. **株式会社リスキル**
   具体的な管理方法やリスク発生後の被害を最小限に抑える対策など、通常の資料では学習が難しい部分も体系的なカリキュラムで説明してくれます。サイト上で研修を選んで人数と時間を入力するだけで即座に見積もりが可能。eラーニングでの研修も充実しています。
   - **特徴**：全研修がオンラインに対応。大手企業の研修実績も豊富。
   - **おもなプログラム**：コンプライアンス研修、内部統制研修、不祥事を防ぐ社内風土づくり研修、下請法研修、ハラスメント＆コンプライアンス研修、著作権理解研修、インサイダー取引規制研修、独占禁止法研修、個人情報保護研修、リスクマネジメント研修、社内コミュニケーション研修
   - **メリット**：10秒で見積り即比較検討ができる手軽さ。
   - **デメリット**：オンライン研修に不慣れな受講者には向かない可能性。
   - [公式サイト](https://www.recurrent.jp/categories/risk-compliance)

### 4. **株式会社インソース**
   年間17,000人がコンプライアンス研修を受講。リスクマネジメント個人情報保護などのほか、内部統制や法令順守など研修があります。コンプライアンス違反に危機意識を持たせ、退屈な講座にしないリアルなケースを紹介しています。コンプライアンス研修の内製化のためのコンサルティングも行っています。
   - **特徴**：年間2万回以上の研修を実施。北海道から九州まで全国に拠点あり。
   - **おもなプログラム**：モラル＆コンプライアンス研修（新入社員／若手・中堅）、事例から学ぶコンプライアンス研修、組織における不正防止（管理職）、組織のリスクを網羅的に学ぶ、個人情報・情報セキュリティ・SNS研修、インボイス制度、個人情報保護法、独占禁止法、下請法、著作権法、電子帳簿保存法、不正競争防止法、偽装請負防止、公文書管理法、カルテル防止
   - **メリット**：研修後のフォロー・効果測定で定着率アップ。
   - **デメリット**：大規模な研修に強いが、小規模なカスタマイズには柔軟性が低い場合も。
   - [公式サイト](https://www.insource.co.jp/compliance/compliance_top.html)

### 5. **株式会社バリューイノベーション**
   対象となる階層や課題、予算、時間などから各種の研修を選ぶことができます。コンプライアンス研修以外にも、マネジメントやビジネスコミュニケーションなど各種の研修が用意されています。社内講師の養成サービスもあります。また、講演者を紹介するサービスも設定されています。
   - **特徴**：中堅・中小企業向けに低予算で効果的な研修を提供。
   - **おもなプログラム**：コンプライアンス研修。その他、コンプライアンス研修とは別枠でセクハラ・パワハラ、メンタルヘルスなど
   - **メリット**：コンプライアンス研修28万円（税抜き）～とリーズナブル。
   - **デメリット**：大企業向けの大規模な研修には対応が難しい場合あり。
   - [公式サイト](http://value-i.jp/way/ordermade/136.html)

### 6. **SMBCコンサルティング株式会社**
   法令順守だけではなく、企業価値を高める取り組みとしてコンプライアンス研修を実施しています。内容はカスタマイズが可能。特定の日時と会場で行われる特別開催セミナーや、各種の講座が受けられる定額制WEBセミナーなどもあります。
   - **特徴**：課題やニーズに合わせたオーダーメイド研修が可能。
   - **おもなプログラム**：ハラスメント研修、コンプライアンス研修、リスクマネジメント研修、個人情報保護法の基礎研修、下請法の基礎研修、契約書の基礎研修、役員・幹部に必要な法律知識
   - **メリット**：階層別・分野別の幅広いテーマのプログラム。
   - **デメリット**：費用が高めに設定されている場合がある。
   - [公式サイト](https://www.smbcc-education.jp/training/training_skill/training_compliance/index.html)

### 7. **株式会社ガイアシステム**
   企業コンサルティングの会社として30年以上の実績があります。受講者同士や講師と対話、グループワーク、ロールプレイングなどによる参加型で学ぶ研修を重視。カスタマイズも可能です。
   - **特徴**：企業研修・コンサルティングを提供して30年以上。
   - **おもなプログラム**：ハラスメント防止など
   - **メリット**：経験豊富なコンサルタントによる丁寧なサポート。
   - **デメリット**：特定の分野に特化した研修は少ない。
   - [公式サイト](https://www.gaiasystem.co.jp/human/company-policy/)

### 8. **株式会社ライトワークス**
   Eラーニングに特化した研修を提供しています。自社独自の要素を加えたeラーニング教材を作ることも可能です。教材の提供、配信、受講者の登録まで一任できます。受講の進捗状況もシステムで簡単に把握できます。海外にある現地法人にも日本と同様の教育展開が可能となっています。
   - **特徴**：企業のニーズに応じたeラーニング教材を制作。
   - **おもなプログラム**：反社会的勢力対策コース、PL法知識取得コース、収賄防止関連法知識取得コース、特許法知識取得コース、意匠法知識取得コース、商標法知識取得コース、著作権法知識取得コース、下請法知識取得コース、個人情報保護法取得コース、労働法知識取得コース、インサイダー取引規制対策コース、内部統制対策コース
   - **メリット**：オリジナル教材を1本7万円～製作可能。
   - **デメリット**：教材制作には時間がかかる場合あり。
   - [公式サイト](https://content.lightworks.co.jp/compliance-lp/)

### 9. **株式会社セゾンパーソナルプラス**
   1993年から研修業務をしているJBMコンサルタントが2023年から社名変更。講義形式以外にも、ロールプレイング演習やケーススタディ、ディスカッションワークなどを取り入れることで「現場で再現できる」状態を目指します。公開セミナーも開催しています。
   - **特徴**：企業のニーズ・組織に合った人材育成サービスを提供。
   - **おもなプログラム**：ハラスメント防止研修、いかりのコントロール研修、セクハラ・マタハラ研修、セクハラ・パワハラ研修、メンタルヘルス研修
   - **メリット**：実践につながりやすいオリジナルコンテンツを提供。
   - **デメリット**：独自の研修方法には慣れが必要。
   - [公式サイト](https://jbmhrd.co.jp/company)

### 10. **ワイエムコンサルティング株式会社**
   少人数と実践型にこだわった研修を提供。経験豊富な講師陣とその会社に合わせた研修内容で、利用した9割の企業がリピーターになるという充実の内容となっています。土日祝日の研修にも対応。公開セミナーも開催。
   - **特徴**：年間受講者4,000人以上。コンプライアンス研修は弁護士も選択可。
   - **おもなプログラム**：コンプライアンス研修、ハラスメント研修
   - **メリット**：企業の要望を最大限に取り入れたプログラムを提供。
   - **デメリット**：専門的な法律知識が必要な研修には限界がある場合も。
   - [公式サイト](https://www.ymcs.co.jp/seminar/training.html)

## 選び方のポイント
1. **企業のニーズと研修内容のマッチング**：自社のコンプライアンスに関する課題や目的に合った研修内容を提供しているか。
2. **予算とコストパフォーマンス**：研修の質と費用のバランスを考慮する。
3. **フォローアップの有無**：研修後のフォローアップや効果測定が充実しているか。

コンプライアンス研修の代行会社を選ぶ際は、上記のポイントを参考に、自社に最適なサービスを見つけてください。

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コンプライアンス研修は、企業のリスク管理や法令遵守の意識を高めるために欠かせないものです。しかし、研修の企画から運営までを自社で行うには、多大な時間と労力が必要となります。そこで、研修代行会社の活用が注目されています。