近年、通貨のデジタル化に伴って「資金決済法」という法律が次々と改正されています。電子決済や仮想通貨（暗号資産）にまで深く関わるルールは、現金離れが進む今、どのように変化しているのでしょうか。

## 電子決済の現在地
日常で「現金」を使わずに済ませる場面が増えました。電子マネーやQRコード決済が当たり前になりつつあるだけではなく、企業が従業員に給与をデジタルマネーで支給する「デジタル給与」の取り組みも始まっています。

さらに最近話題なのが、「ステーブルコイン」と呼ばれる新しいデジタル通貨です。これは仮想通貨の技術を応用しつつも、円やドルといった法定通貨と連動しています。新しいユースケースが続々と登場し、海外送金や高額決済にも活用が期待されています。

しかし、こうしためざましい進化の裏では、ルールの整備が追いつかないという課題が顕在化していました。新しいサービスが次々と生まれる一方、従来の法律では十分に利用者を守れない場面が増え、事業者側も「どこまでが合法か」見極めが難しくなってきたのです。そこで、デジタル経済の健全な発展と利用者の安心の両立を目指し、抜本的な改正が進められることとなりました。

## 便利さの裏に潜む影。「ルールを厳しくせざるを得なかった」理由
キャッシュレス化が進むほど、私たちの「お金」は目に見えないデータへと姿を変えていきます。その便利さの裏には見過ごせないリスクが潜んでいるのです。

まず1つ目は、「運営会社が倒産したら、私たちの預けたお金はどうなるのか？」という不安です。例えば、電子マネーやスマホ決済の会社が経営危機に陥った場合、利用者のお金が戻らない可能性は決して他人事ではありません。

2つ目の課題は、犯罪への悪用リスクです。資金移動がスムーズになる一方で、「マネーロンダリング」や「テロ資金供与」など、社会的に重大な犯罪資金に使われる恐れが高まっています。特に、匿名性の高い仮想通貨や国境をまたぐ送金は、規制が甘いと一気にリスクが拡大します。

そして3つ目は、システム障害や不正アクセスによる被害です。サイバー攻撃や人為的なミスで、預けた資産が一瞬で消えてしまうケースも現実に起きています。

こうした現実を前に、「利用者保護」と「犯罪抑止」、そして「安定したシステム運用」を法的にどう担保するかが大きな課題となったのです。

## 今回の法改正で決まった「新しいルール」
2026年6月施行の改正資金決済法は、デジタル時代の決済サービスを守るための重要な転換点となります。今回の大きな特徴は、2023年に導入されたステーブルコインの法的枠組みをさらに強固にし、運用面での安全性を一段と引き上げた点にあります。銀行や信託会社、登録を受けた資金移動業者など、厳しい基準を満たした事業者に対して、日本円や国債による裏付け資産の厳格な管理が改めて義務付けられ、利用者がより安心して交換できる仕組みが強化されました。

また、これまでは監督の目が届きにくかった国際的な収納代行サービスにも新たな規制が入ります。海外のECプラットフォームやアプリストア、クラウドファンディングを介して日本の消費者から代金を集め、現地へ送金するような越境取引についても、今後は一定の要件下で資金移動業の規制対象となり、マネーロンダリング対策や利用者保護が徹底されることになりました。

さらに、業界の活性化を後押しする動きとして「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」という新たな業種が誕生しました。ユーザーの資金を直接預からない媒介業者については、これまでの厳しい登録要件よりも比較的緩やかな制度設計とすることで、多様な金融プレーヤーの参入を促し、デジタル決済の選択肢を広げる狙いがあります。

一方で、万が一の事態への備えも万全に整えられました。資金移動業者が破綻した場合の利用者資産の返還方法が多様化され、スピーディーにお金を取り戻せる仕組みが強化されています。同時に、海外に拠点を置くサービスであっても国内利用者の資産を日本国内で分別管理することが新たに義務付けられ、国境を越えたトラブル時にも消費者の利益が確実に守られる措置が講じられています。

## 生活にどのような影響があるのか
結論から言えば、今回の法改正によって一般のユーザーが受ける変化は、「サービスの安全性が増す」という点です。たとえば、もし利用中の決済サービスが経営破綻しても、法律できちんと資産保全が義務付けられることで、預けたお金が戻らないという心配が減ります。

また、ステーブルコインや新しいタイプの電子マネーも、信頼できる事業者しか発行できなくなったため、「突然価値がゼロになる」「詐欺コインにだまされる」といったリスクも減少します。仮想通貨取引所においても、顧客の資産は会社の資産と厳密に分けて管理されるため、万が一のトラブル時にも消費者の利益が守られやすくなるのです。

また、多くの決済サービスで本人確認（KYC）がこれまで以上に厳格化されます。新規登録や大きな金額のチャージ・送金を行う際、「顔写真付きの身分証明書」や「住所確認書類」の提出を求められる場面が増えるかもしれません。また、サービスによってはチャージや送金の上限が変更されることも考えられます。

## 決済サービス導入企業やスタートアップのやるべき対応と注意点
「自社サービスは新ルールのどこに該当するのか？」という悩みを抱える企業は年々増えています。今回の法改正は、金融・IT業界だけの話ではなく、ネットショップ運営者やECモール、シェアリングサービス、各種サブスクリプションビジネスも他人事ではありません。

まず取り組むべきは、自社のサービスが「前払式支払手段」「資金移動業」「暗号資産交換業」「電子決済手段・仲介業」など、どの区分に該当するのか、慎重にチェックすることです。特に越境取引や収納代行を行っている場合は、新たな規制の対象となっていないか、最新の政令・細則も含めて点検が欠かせません。

次に、利用者資産の分別管理や、KYC（本人確認）、マネーロンダリング対策といった内部体制の強化です。セキュリティ体制の見直しや、ITツールを活用した自動化も推進しましょう。

また、サービスの利用規約や社内規程、提携先との契約内容も、このタイミングで一度見直しておくことをおすすめします。監督官庁への届出や登録申請が必要になる場合も考えられるため、事前の準備が肝心です。

## まとめ
デジタル化が進む時代、資金決済法の動きを知っておくことが、安心してキャッシュレスを活用するために重要です。新しいルールの先にある便利で安全な未来を迎えるために、私たち一人ひとりが関心を持つことが大切ではないでしょうか。

通貨のデジタル化に伴い資金決済法が改正され、ステーブルコインなど新たな決済手段や越境取引にも厳しいルールが適用されます。利用者保護や犯罪抑止、システム安定性を強化し、企業やユーザーにとって安全なデジタル決済環境の実現を目指しています。

改正資金決済法――デジタル化で変わる「お金」の安全と未来

　「どうしてWBCがテレビで見られないの？」と驚いた方も多いのではないでしょうか。2026年に開催される野球ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）は、米国の動画配信大手Netflixが日本国内で独占配信します。これまで国民的なスポーツイベントといえば、テレビの前で家族や友人と一緒に盛り上がるのが定番でした。しかし、時代は大きく転換点を迎えています。なぜ、地上波テレビがスポーツやエンタメの「主戦場」から退く状況となったのでしょうか。その裏には、私たちが普段意識しない「予算」という大きな壁が存在しています。

## 「無料で見られる」時代の終焉
　かつて日本のテレビ局は、五輪やW杯、WBCといったビッグイベントの放映権を確保し、誰もが無料で視聴できる環境を守ってきました。2023年のWBCではTBSやテレビ朝日が日本戦を放送し、決勝戦は視聴率42.4%という驚異的な数字を記録しました。ところが、次回大会ではNetflixが放映権を獲得し、地上波での中継は姿を消すことになったのです。

　Netflixの凄まじさは、投じる予算の規模に表れています。2023年のWBC日本国内放映権は約30億円だったと推定されていますが、次回大会では、放映権料が数百億円規模に達するとの報道もあり、従来とは桁違いの水準に跳ね上がったと見られています。テレビ局がこれだけの大金を単独で負担するのは現実的ではありません。なぜなら、テレビ局はスポンサー企業から広告費を集めて番組制作費や放映権料を賄う仕組みだからです。

　一般的な日本のテレビ番組制作費は1時間あたり1,000万円前後です。高視聴率のドラマや大型バラエティでもせいぜい数千万円から1億円ほどです。WBCの日本戦を放映するだけでも1試合で4億円強が相場でしたが、現在では1試合あたり20億円規模に達し、広告収入だけでこの巨額を回収することはほぼ不可能なのです。

　一方、Netflixのようなグローバル配信サービスは、会員からのサブスクリプション収入という安定した資金源があります。日本国内で1,000万人を超える会員がいると言われるNetflixの場合、単純計算ではありますが、WBCをきっかけに150万人の新規会員を獲得できれば、月額890円でも150億円の投資を回収できる計算になります。しかも、NetflixはWBCだけでなく、映画やドラマ、音楽といった多彩なコンテンツで視聴者を囲い込めます。WBCはあくまで「入り口」であり、長期的な会員獲得戦略の一環として巨額の放映権料を投入できるのです。

　皮肉なことに、テレビ局が巨額の放映権料支払いを回避したことで、株式市場ではTBSやテレビ朝日の株価が上昇しました。短期的には「損失回避」として歓迎されましたが、長期的には地上波テレビの立場がますます弱体化する分岐点とも言えるでしょう。

## グローバル市場を見据えた「制作力」の差
　予算の差は、ドラマや映画などエンタメ分野でも顕著です。Netflixのオリジナル作品は、日本の地上波では考えられないほどの制作費と準備期間をかけています。俳優の山田孝之さんも、Netflixのイベントで「日本の俳優のギャラは安すぎる」との発言も話題になりました。実際、日本の地上波ドラマでは、主演クラスでも1話数百万円規模にとどまるケースが多い一方で、Netflixや韓国ドラマでは1話数千万円、時に1億円を超えることも珍しくありません。

　Netflixの強みは、日本だけでなくアジアや欧米など「世界同時配信」を前提にしている点です。日本のテレビ局が国内市場だけで回収しなければならない制作費を、Netflixはグローバル市場から回収できます。だからこそ、作品ごとの予算規模も、俳優へのギャラも「世界基準」で設定できるのです。

　また、日本の芸能界では、テレビCM出演が俳優の最大収入源となっており、ドラマの出演料は「知名度アップのための手段」とみなされてきました。しかし、グローバル配信サービスの隆盛により、俳優も「世界で活躍し、正当な報酬を得る」時代が到来しています。韓国の俳優が『イカゲーム』をきっかけにハリウッドからオファーを受けるように、日本の俳優にも国際的なチャンスが広がりつつあります。

## スポーツとエンタメ、両方で進む「ネット独占」の現実
　スポーツ中継だけでなく、ボクシングや格闘技、話題のドラマや映画でも「ネット独占」が進み、地上波では見られないコンテンツが増えています。スマートフォンやタブレットで、いつでもどこでも視聴できる利便性は大きな魅力ですが、その反面、「無料で見られる」機会は失われ、新たなファン層の獲得には課題も残ります。

　テレビ局は広告収入の減少や視聴率低迷に直面しつつも、独自の配信サービス（たとえばフジテレビのFODなど）で巻き返しを図っています。しかし、Netflixなどグローバル勢の資本力とは依然大きな差があります。

　イギリスや韓国では、国民的なスポーツイベントの無料中継を義務付ける「ユニバーサルアクセス権」が法制度化されています。日本でも同様の仕組みが必要なのか、それとも市場原理に委ねるべきなのか、議論が本格化しつつあります。「スターの活躍を誰もが見られる権利」をどう守るのか──。これは単なるテレビとネットの対立ではなく、社会全体の価値観の転換点とも言えるでしょう。

## まとめ
　私たちのエンタメ体験やスポーツ観戦のあり方が根本から変わろうとしています。Netflixのようなグローバル企業は、巨大な投資と長期的視点でビジネスを展開し、地上波テレビは従来型の収益構造から脱却できずにいます。

　「なぜテレビで見られないの？」と疑問に思ったとき、その背景にある「予算」や「ビジネスモデルの違い」を思い出してみてください。この大きな転換期に、私たち視聴者自身も、「何をどう見たいか」を選ぶ力が、今まさに問われているのかもしれません。


「どうしてWBCがテレビで見られないの？」と驚いた方も多いのではないでしょうか。2026年に開催される野球ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）は、米国の動画配信大手Netflixが日本国内で独占配信します。これまで国民的なスポーツイベントといえば、テレビの前で家族や友人と一緒に盛り上がるのが定番でした。しかし、時代は大きく転換点を迎えています。なぜ、地上波テレビがスポーツやエンタメの「主戦場」から退く状況となったのでしょうか。その裏には、私たちが普段意識しない「予算」という大きな壁が存在しています。

## 「無料で見られる」時代の終焉
かつて日本のテレビ局は、五輪やW杯、WBCといったビッグイベントの放映権を確保し、誰もが無料で視聴できる環境を守ってきました。2023年のWBCではTBSやテレビ朝日が日本戦を放送し、決勝戦は視聴率42.4%という驚異的な数字を記録しました。ところが、次回大会ではNetflixが放映権を獲得し、地上波での中継は姿を消すことになったのです。

Netflixの凄まじさは、投じる予算の規模に表れています。2023年のWBC日本国内放映権は約30億円だったと推定されていますが、次回大会では、放映権料が数百億円規模に達するとの報道もあり、従来とは桁違いの水準に跳ね上がったと見られています。テレビ局がこれだけの大金を単独で負担するのは現実的ではありません。なぜなら、テレビ局はスポンサー企業から広告費を集めて番組制作費や放映権料を賄う仕組みだからです。

一般的な日本のテレビ番組制作費は1時間あたり1,000万円前後です。高視聴率のドラマや大型バラエティでもせいぜい数千万円から1億円ほどです。WBCの日本戦を放映するだけでも1試合で4億円強が相場でしたが、現在では1試合あたり20億円規模に達し、広告収入だけでこの巨額を回収することはほぼ不可能なのです。

一方、Netflixのようなグローバル配信サービスは、会員からのサブスクリプション収入という安定した資金源があります。日本国内で1,000万人を超える会員がいると言われるNetflixの場合、単純計算ではありますが、WBCをきっかけに150万人の新規会員を獲得できれば、月額890円でも150億円の投資を回収できる計算になります。しかも、NetflixはWBCだけでなく、映画やドラマ、音楽といった多彩なコンテンツで視聴者を囲い込めます。WBCはあくまで「入り口」であり、長期的な会員獲得戦略の一環として巨額の放映権料を投入できるのです。

皮肉なことに、テレビ局が巨額の放映権料支払いを回避したことで、株式市場ではTBSやテレビ朝日の株価が上昇しました。短期的には「損失回避」として歓迎されましたが、長期的には地上波テレビの立場がますます弱体化する分岐点とも言えるでしょう。

## グローバル市場を見据えた「制作力」の差
予算の差は、ドラマや映画などエンタメ分野でも顕著です。Netflixのオリジナル作品は、日本の地上波では考えられないほどの制作費と準備期間をかけています。俳優の山田孝之さんも、Netflixのイベントで「日本の俳優のギャラは安すぎる」との発言も話題になりました。実際、日本の地上波ドラマでは、主演クラスでも1話数百万円規模にとどまるケースが多い一方で、Netflixや韓国ドラマでは1話数千万円、時に1億円を超えることも珍しくありません。

Netflixの強みは、日本だけでなくアジアや欧米など「世界同時配信」を前提にしている点です。日本のテレビ局が国内市場だけで回収しなければならない制作費を、Netflixはグローバル市場から回収できます。だからこそ、作品ごとの予算規模も、俳優へのギャラも「世界基準」で設定できるのです。

また、日本の芸能界では、テレビCM出演が俳優の最大収入源となっており、ドラマの出演料は「知名度アップのための手段」とみなされてきました。しかし、グローバル配信サービスの隆盛により、俳優も「世界で活躍し、正当な報酬を得る」時代が到来しています。韓国の俳優が『イカゲーム』をきっかけにハリウッドからオファーを受けるように、日本の俳優にも国際的なチャンスが広がりつつあります。

## スポーツとエンタメ、両方で進む「ネット独占」の現実
スポーツ中継だけでなく、ボクシングや格闘技、話題のドラマや映画でも「ネット独占」が進み、地上波では見られないコンテンツが増えています。スマートフォンやタブレットで、いつでもどこでも視聴できる利便性は大きな魅力ですが、その反面、「無料で見られる」機会は失われ、新たなファン層の獲得には課題も残ります。

テレビ局は広告収入の減少や視聴率低迷に直面しつつも、独自の配信サービス（たとえばフジテレビのFODなど）で巻き返しを図っています。しかし、Netflixなどグローバル勢の資本力とは依然大きな差があります。

イギリスや韓国では、国民的なスポーツイベントの無料中継を義務付ける「ユニバーサルアクセス権」が法制度化されています。日本でも同様の仕組みが必要なのか、それとも市場原理に委ねるべきなのか、議論が本格化しつつあります。「スターの活躍を誰もが見られる権利」をどう守るのか──。これは単なるテレビとネットの対立ではなく、社会全体の価値観の転換点とも言えるでしょう。

## まとめ
私たちのエンタメ体験やスポーツ観戦のあり方が根本から変わろうとしています。Netflixのようなグローバル企業は、巨大な投資と長期的視点でビジネスを展開し、地上波テレビは従来型の収益構造から脱却できずにいます。

「なぜテレビで見られないの？」と疑問に思ったとき、その背景にある「予算」や「ビジネスモデルの違い」を思い出してみてください。この大きな転換期に、私たち視聴者自身も、「何をどう見たいか」を選ぶ力が、今まさに問われているのかもしれません。


WBC Story 〜名勝負の記憶と新時代の胎動〜

2026年のWBCがNetflixで独占配信され、地上波で見られなくなる背景には放映権料の高騰とテレビ局の広告収入減少がある。グローバル配信サービスの資本力が地上波を凌駕し、視聴スタイルやエンタメのあり方が大きく変わろうとしている。

「なぜテレビで見られない？」の裏側──WBC独占配信が示すメディアの構造変化

　大学在学中に起業、新卒でリクルートへ。その後、気鋭のAIスタートアップで急成長と組織崩壊を経験し、再び起業の道へ――。多彩な経歴を持つノウンズ株式会社の代表取締役・田中啓志朗氏。そのキャリアの根底には、幼少期から一貫して持ち続けてきた「意志（Will）の力」という強い信念があった。波瀾万丈の道のりの中で彼が何を学び、どのような価値観で現在の会社を率いているのか。その原点に迫る。  

## ビジネスの面白さは『こち亀』から、金銭感覚は親から学んだ
### まず、田中社長のご家庭や幼少期のご経験からぜひお聞かせください。
　私は大阪で生まれ、奈良で育ちました。ごく一般的な家庭でしたが、母方の祖父が事業家だった影響は今までのキャリアとの関係性が少しあるかもしれません。幼少期の話なので恥ずかしいのですが、幼い頃に私に影響を与えたものの一つが、漫画『 **こちら葛飾区亀有公園前派出所** 』です。小学校4年生のころから集めていて、ビジネスのことはもちろん、昔の時事や、様々な趣味関連の話など、たくさんのことを教えてもらいました。

　『こち亀』のことは皆さんご存知かもしれませんが、主人公の両津勘吉が様々な事業を立ち上げては、成功したり、失敗したりして、最終的に大原部長に怒られる。あの一連の流れが本当に面白くて、世の中には色々なビジネスがあり、こうやってお金を儲けるのかと、その仕組みを両さんから学びました。成功も失敗も華々しく描かれるあの物語は、間違いなく今の私の役に立っています。

　もう一つ、親から教わった金銭感覚も大きいですね。私の両親は子供のWillに寄り添ってくれてお金を惜しまずに使ってくれる人でしたが、一方で自分たちのことで散財しているところを見たことがないくらい堅実なお金の使い方をする人でした。両親の姿を見て、**自分の身の丈に合ったお金の使い方をすること**の大事さを感じたことが、私の金銭感覚の根底にあると思います。この金銭感覚が、会社の経営においても、Willへの投資はしますが、無駄な経費はできる限り使わず、やるべきことに資金を集中させるという考えに繋がっていると思います。

## 「やりたい」と思った瞬間、道は拓ける。意志の力が道を拓いた学生時代
### 学生時代に培った価値観はどんなものだったのでしょうか。
　私の人生を振り返ると、「意志（Will）の力」が道を拓いてきたと感じることが何度もあります。

　中学受験の時も、大学受験の時もそうでした。普段はあまり勉強しないタイプなのですが、小学6年生の秋に「偏差値的に絶対無理だけどこの学校に行きたい」と思った瞬間、高校3年生のときに「偏差値的に絶対無理だけど東京大学を目指したい」と思った瞬間から、凄まじい集中力を発揮して目標に近い結果を得ることができました。 **自分が「やりたい」と心から思った時の力は絶大で、その意志は必ず叶う** と信じています。

　この信念は、大学時代の起業経験にも繋がります。大学2年生の時、それまでの1年間、遊びが中心で非常に怠惰な生活を送っていたのですが、あるときに「このままでは何もしないまま4年間が過ぎてしまう」という危機感から、全く違うコミュニティに飛び込もうと思い自分の人生で一切接点がない人たちである美大生と交流しはじめました。そこで出会った仲間と共に、美大生の才能を社会に活かすための会社を立ち上げたのです。大企業と美大生を繋いで商品を共同開発するなど、様々な事業を手掛けました。しかし、学生起業で能力不足を痛感し、一度就職して力をつけようと、新卒でリクルートの門を叩きました。


## ビジネスモデルより「人の力」。リクルートで学んだこと
### 強い意志から成し遂げる力、素晴らしいですね。新卒で入社されたリクルートはどのような環境だったのでしょうか。
　リクルートでは、上流のシステム設計や開発、データベースエンジニアからキャリアをスタートし、2年目以降はさらにマーケティングや新規事業の立ち上げを同時並行に数多く経験しました。3年目には、社内でも珍しい物流機能を持つ部署のフルフィルメント統括チームを任されるなど、難易度の高い仕事に挑戦する機会に恵まれました。

　リクルートで最も強く感じたのは、あの会社の強さの源泉は、ビジネスモデルではなく、圧倒的な「 **人の力** 」だということです。そこには「Will-Can-Must」というフレームワークが文化として根付いており、常に「あなたは何がやりたいのか」を問われます。事業に対する一人ひとりの強い意志が、会社全体を前進させているのです。特定のスタープレイヤーに依存するのではなく、すごい熱量を持った人材が次々と現れる。会社にいる皆がWillを持ち、熱量高く活躍できる環境を作る。この組織への考え方は、現在の会社経営における私の原点になっています。

## スタートアップでの成功と挫折。内部崩壊から学んだ「相手を思いやる」ということの重要性
### その後、スタートアップに参画されていますが、そこではどのような経験をされたのでしょうか。
　リクルートで5年ほど経験を積んだ後、私はAIスタートアップに初期メンバーとして参画しました。Webサイト訪問者の行動から感情を予測し、購入を後押しする「ZenClerk」という画期的なプロダクトを開発しており、会社は急成長を遂げました。

　しかし、全てが順風満帆だったわけではありません。個々のメンバーが非常に優秀だった一方で、個人事業主感があり、組織としての結束力はとても脆い状態でした。その後あるきっかけがあり、会社は内部崩壊を起こしてしまったのです。せっかくうまくいっていた事業が、人の問題で崩れていくのを目の当たりにし、本当に悔しい思いをしました。

　この時、痛感したのが「 **相手を思いやる** 」ことの重要性です。個の力が強いメンバーが集まるスタートアップは、成長期は勢いがありますが、ひとたび歯車が狂うと瓦解も早い。また、組織が成長するとありがちなセクショナリズムは組織崩壊の引き金になります。「結局は同じVMVを達成する仲間だ」という意識が根底にあれば、崩壊にまでは至らなかったはずです。この苦い経験から学んだ教訓は、絶対に繰り返すまいと心に誓いました。


## 自分の手で価値を創りたい。創業の原点にある想い
### 人を大切にすることの重要性を学んだ瞬間だったのですね。苦しい経験をされてその後、学生時代に起業された企業に戻られています。そこで得られたものはどのようなものだったのでしょうか。
　AIスタートアップでの経験後、大学時代に立ち上げた美大発ベンチャーに戻りました。私が離れていた時期も順調に成長を続けていて、綺羅星のようなクリエイターが、皆が注目するクリエイティブをどんどん生み出しており、その会社の一員であることにとても高揚感を覚えていました。会社の成長は喜ばしかったものの、自分の原点はデータやマーケティング、事業立ち上げにある。 **当事者として、社会に価値あるものを作ったと胸を張れるサービスを手掛けたい** 。その思いが日に日に強くなっていきました。

　その頃、リクルート時代に感じていた「消費者リサーチの非効率さ」という課題を思い出し、「これこそが自分が解決すべきことだ」と確信しました。ちょうど2人目の子どもが生まれたタイミングでもあり、働き方を変えたいという思いも重なって、2019年に現在の会社を創業しました。

## 経営の軸は「人」と「運」。サーバント・リーダーシップで未来を創る
### 様々なご経験をされた田中社長が、経営者として大切にされていることを教えてください。
　経営者として私が大切にしていることはいくつかありますが、2つご紹介させてください。一つは、先ほどの経験からも分かる通り「 **人を大事にすること** 」です。自分一人でできることには限界があります。社員や取引先など、周りの人々を大切にすることが、結果的に自分自身を、そして会社を成長させることに直結すると信じています。

　もう一つは、「 **自分は運がいい** 」と信じ切ることです。もちろん苦労はありますが、どんな困難も、周りの力や運に助けられて必ず突破できる。自分の実力ではなく、支えてくれる人たちと運のおかげで今がある、という感覚が常にあります。

　世の中の起業家や社長はカリスマタイプやリーダータイプの牽引型の方が多いイメージがありますが、私はそういう人とは程遠いタイプです。むしろ、周りの優秀な人たちが輝けば輝くほど、会社は前に進むと考えています。最近になって「サーバント・リーダーシップ」という言葉を知りましたが、まさに私のスタイルはそれだと感じています。これからも現場主義を貫き、未来のビジョンと「今」のバランスを取りながら、皆が働きやすい環境を作っていくことが私の役割です。

## 創業時から変わらない。「消費者意識データ」で世界一を目指す
### ありがとうございます。最後に、これからの展望をお聞かせください。
　私たちが創業時から一貫して追求しているのは、「 **消費者意識に関するファーストパーティデータを、世界で最も多く保有する** 」というビジョンです。

　生成AIが進化する現代において、その学習源となる独自データの価値は計り知れません。私たちは、競合他社が「イノベーションのジレンマ」によって本格参入しづらいこの領域で、圧倒的なポジションを築きつつあります。

　自分でも驚くのですが、創業時に作成した事業計画書に書かれていることと、今やっていることは何も変わっていません。それだけ、この事業の価値を確信していたということです。やるべきことは明確です。これからもブレることなく、世界一のデータカンパニーを目指して、仲間と共に進んでいきたいと思っています。


大学在学中に起業、新卒でリクルートへ。その後、気鋭のAIスタートアップで急成長と組織崩壊を経験し、再び起業の道へ――。多彩な経歴を持つノウンズ株式会社の代表取締役・田中啓志朗氏。そのキャリアの根底には、幼少期から一貫して持ち続けてきた「意志（Will）の力」という強い信念があった。波瀾万丈の道のりの中で彼が何を学び、どのような価値観で現在の会社を率いているのか。その原点に迫る。  

## ビジネスの面白さは『こち亀』から、金銭感覚は親から学んだ
### まず、田中社長のご家庭や幼少期のご経験からぜひお聞かせください。
私は大阪で生まれ、奈良で育ちました。ごく一般的な家庭でしたが、母方の祖父が事業家だった影響は今までのキャリアとの関係性が少しあるかもしれません。幼少期の話なので恥ずかしいのですが、幼い頃に私に影響を与えたものの一つが、漫画『 **こちら葛飾区亀有公園前派出所** 』です。小学校4年生のころから集めていて、ビジネスのことはもちろん、昔の時事や、様々な趣味関連の話など、たくさんのことを教えてもらいました。

『こち亀』のことは皆さんご存知かもしれませんが、主人公の両津勘吉が様々な事業を立ち上げては、成功したり、失敗したりして、最終的に大原部長に怒られる。あの一連の流れが本当に面白くて、世の中には色々なビジネスがあり、こうやってお金を儲けるのかと、その仕組みを両さんから学びました。成功も失敗も華々しく描かれるあの物語は、間違いなく今の私の役に立っています。

もう一つ、親から教わった金銭感覚も大きいですね。私の両親は子供のWillに寄り添ってくれてお金を惜しまずに使ってくれる人でしたが、一方で自分たちのことで散財しているところを見たことがないくらい堅実なお金の使い方をする人でした。両親の姿を見て、**自分の身の丈に合ったお金の使い方をすること**の大事さを感じたことが、私の金銭感覚の根底にあると思います。この金銭感覚が、会社の経営においても、Willへの投資はしますが、無駄な経費はできる限り使わず、やるべきことに資金を集中させるという考えに繋がっていると思います。

## 「やりたい」と思った瞬間、道は拓ける。意志の力が道を拓いた学生時代
### 学生時代に培った価値観はどんなものだったのでしょうか。
私の人生を振り返ると、「意志（Will）の力」が道を拓いてきたと感じることが何度もあります。

中学受験の時も、大学受験の時もそうでした。普段はあまり勉強しないタイプなのですが、小学6年生の秋に「偏差値的に絶対無理だけどこの学校に行きたい」と思った瞬間、高校3年生のときに「偏差値的に絶対無理だけど東京大学を目指したい」と思った瞬間から、凄まじい集中力を発揮して目標に近い結果を得ることができました。 **自分が「やりたい」と心から思った時の力は絶大で、その意志は必ず叶う** と信じています。

この信念は、大学時代の起業経験にも繋がります。大学2年生の時、それまでの1年間、遊びが中心で非常に怠惰な生活を送っていたのですが、あるときに「このままでは何もしないまま4年間が過ぎてしまう」という危機感から、全く違うコミュニティに飛び込もうと思い自分の人生で一切接点がない人たちである美大生と交流しはじめました。そこで出会った仲間と共に、美大生の才能を社会に活かすための会社を立ち上げたのです。大企業と美大生を繋いで商品を共同開発するなど、様々な事業を手掛けました。しかし、学生起業で能力不足を痛感し、一度就職して力をつけようと、新卒でリクルートの門を叩きました。


## ビジネスモデルより「人の力」。リクルートで学んだこと
### 強い意志から成し遂げる力、素晴らしいですね。新卒で入社されたリクルートはどのような環境だったのでしょうか。
リクルートでは、上流のシステム設計や開発、データベースエンジニアからキャリアをスタートし、2年目以降はさらにマーケティングや新規事業の立ち上げを同時並行に数多く経験しました。3年目には、社内でも珍しい物流機能を持つ部署のフルフィルメント統括チームを任されるなど、難易度の高い仕事に挑戦する機会に恵まれました。

リクルートで最も強く感じたのは、あの会社の強さの源泉は、ビジネスモデルではなく、圧倒的な「 **人の力** 」だということです。そこには「Will-Can-Must」というフレームワークが文化として根付いており、常に「あなたは何がやりたいのか」を問われます。事業に対する一人ひとりの強い意志が、会社全体を前進させているのです。特定のスタープレイヤーに依存するのではなく、すごい熱量を持った人材が次々と現れる。会社にいる皆がWillを持ち、熱量高く活躍できる環境を作る。この組織への考え方は、現在の会社経営における私の原点になっています。

## スタートアップでの成功と挫折。内部崩壊から学んだ「相手を思いやる」ということの重要性
### その後、スタートアップに参画されていますが、そこではどのような経験をされたのでしょうか。
リクルートで5年ほど経験を積んだ後、私はAIスタートアップに初期メンバーとして参画しました。Webサイト訪問者の行動から感情を予測し、購入を後押しする「ZenClerk」という画期的なプロダクトを開発しており、会社は急成長を遂げました。

しかし、全てが順風満帆だったわけではありません。個々のメンバーが非常に優秀だった一方で、個人事業主感があり、組織としての結束力はとても脆い状態でした。その後あるきっかけがあり、会社は内部崩壊を起こしてしまったのです。せっかくうまくいっていた事業が、人の問題で崩れていくのを目の当たりにし、本当に悔しい思いをしました。

この時、痛感したのが「 **相手を思いやる** 」ことの重要性です。個の力が強いメンバーが集まるスタートアップは、成長期は勢いがありますが、ひとたび歯車が狂うと瓦解も早い。また、組織が成長するとありがちなセクショナリズムは組織崩壊の引き金になります。「結局は同じVMVを達成する仲間だ」という意識が根底にあれば、崩壊にまでは至らなかったはずです。この苦い経験から学んだ教訓は、絶対に繰り返すまいと心に誓いました。


## 自分の手で価値を創りたい。創業の原点にある想い
### 人を大切にすることの重要性を学んだ瞬間だったのですね。苦しい経験をされてその後、学生時代に起業された企業に戻られています。そこで得られたものはどのようなものだったのでしょうか。
AIスタートアップでの経験後、大学時代に立ち上げた美大発ベンチャーに戻りました。私が離れていた時期も順調に成長を続けていて、綺羅星のようなクリエイターが、皆が注目するクリエイティブをどんどん生み出しており、その会社の一員であることにとても高揚感を覚えていました。会社の成長は喜ばしかったものの、自分の原点はデータやマーケティング、事業立ち上げにある。 **当事者として、社会に価値あるものを作ったと胸を張れるサービスを手掛けたい** 。その思いが日に日に強くなっていきました。

その頃、リクルート時代に感じていた「消費者リサーチの非効率さ」という課題を思い出し、「これこそが自分が解決すべきことだ」と確信しました。ちょうど2人目の子どもが生まれたタイミングでもあり、働き方を変えたいという思いも重なって、2019年に現在の会社を創業しました。

## 経営の軸は「人」と「運」。サーバント・リーダーシップで未来を創る
### 様々なご経験をされた田中社長が、経営者として大切にされていることを教えてください。
経営者として私が大切にしていることはいくつかありますが、2つご紹介させてください。一つは、先ほどの経験からも分かる通り「 **人を大事にすること** 」です。自分一人でできることには限界があります。社員や取引先など、周りの人々を大切にすることが、結果的に自分自身を、そして会社を成長させることに直結すると信じています。

もう一つは、「 **自分は運がいい** 」と信じ切ることです。もちろん苦労はありますが、どんな困難も、周りの力や運に助けられて必ず突破できる。自分の実力ではなく、支えてくれる人たちと運のおかげで今がある、という感覚が常にあります。

世の中の起業家や社長はカリスマタイプやリーダータイプの牽引型の方が多いイメージがありますが、私はそういう人とは程遠いタイプです。むしろ、周りの優秀な人たちが輝けば輝くほど、会社は前に進むと考えています。最近になって「サーバント・リーダーシップ」という言葉を知りましたが、まさに私のスタイルはそれだと感じています。これからも現場主義を貫き、未来のビジョンと「今」のバランスを取りながら、皆が働きやすい環境を作っていくことが私の役割です。

## 創業時から変わらない。「消費者意識データ」で世界一を目指す
### ありがとうございます。最後に、これからの展望をお聞かせください。
私たちが創業時から一貫して追求しているのは、「 **消費者意識に関するファーストパーティデータを、世界で最も多く保有する** 」というビジョンです。

生成AIが進化する現代において、その学習源となる独自データの価値は計り知れません。私たちは、競合他社が「イノベーションのジレンマ」によって本格参入しづらいこの領域で、圧倒的なポジションを築きつつあります。

自分でも驚くのですが、創業時に作成した事業計画書に書かれていることと、今やっていることは何も変わっていません。それだけ、この事業の価値を確信していたということです。やるべきことは明確です。これからもブレることなく、世界一のデータカンパニーを目指して、仲間と共に進んでいきたいと思っています。


大学在学中に起業、新卒でリクルートへ。後に、気鋭のAIスタートアップで急成長と組織崩壊を経験し、再び起業の道へ。多彩な経歴を持つノウンズ株式会社の代表取締役田中啓志朗氏。そのキャリアの根底には幼少期から一貫して持ち続けてきた「意志（Will）の力」という強い信念があったという。田中氏の原点に迫った。