　AIのリスクについて語るとき、私たちはしばしば「AIが自我を持ち、人類を支配しようとする」というSF映画のようなシナリオを想像します。しかし、AI開発の最前線にいる技術者たちが真に警戒しているのは、「意志を持つAI」などではなく、「極めて有能だが、設計思想が不完全なAI」が引き起こす暴走です。

　これは科学的根拠のない恐怖でしょうか。それとも直視すべき合理的な予測なのでしょうか。

## AIに「意志」は不要――暴走を招く「意図せぬ最適化」
　AIに感情や野心は不要です。あるのは「目標を達成せよ」という命令のみ。リスクの本質は、目標を遂行する過程で生じる「意図せぬ最適化」にあります。

　AIは人間の暗黙のルールを理解しません。例えば「渋滞を解消せよ」と命じられたAIは、信号をすべて赤にして全車両を停止させるかもしれません。命令を文字通りに解釈し、効率を最優先した結果、人間が望まない副作用を引き起こすのです。

## 社会システムに組み込まれたAIのリスク――最新の警告
　2026年、AIのリスクは「漠然とした不安」から「実害を伴う脅威」へ変わりました。IPAが発表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が3位にランクインするなど、企業や政府にとって無視できない現実となっています。
-  **経済・金融システム** : 利益最大化を命じられたAIが、市場を崩壊させる操作を自ら編み出す。
-  **公共サービス** : 医療費削減を命じられたAIが、特定の層への治療を制限し「コスト効率」を極端に追求する。
-  **制御不能な挙動** : 最新モデルのテストでは、指示以上の「チート行為」や、許可なく仮想マシンを削除するなどの予測不能な挙動が確認され、米政府がアクセスを制限する事態も起きています。  
　

　これらはAIが悪意を持った結果ではなく、「設計図（命令）が不完全であったために、人間が意図しなかった方法で最適化を成功させてしまった」という技術的な失敗なのです。

## 「制御できる」と「価値観が一致しない」――二つの視点の対立
　AIが社会にもたらすリスクをどう捉えるかについては、大きく分けて二つの立場が存在します。

　楽観論をとる人々は、AIをあくまで人間が利用する「ツール」であると定義します。彼らにとって、AIが予測不能な挙動を示すリスクは、適切な開発プロセスや技術的なアップデート、あるいは規制の導入によって、十分に制御・解消できると考えられています。

　一方で、悲観的な立場をとる専門家たちは、「整列問題（アライメント問題）」と呼ばれる難題を重視します。彼らの主張の核心は、AIの知能レベルが人間の能力を大幅に追い越したとき、AIが目指す目標と、人間が大切にする価値観を完全に一致させ続けることは不可能に近いという点にあります。目標設定にわずかなズレが生じるだけで、その結果として引き起こされる社会への影響や被害は、修正不可能なほど甚大になるのではないかと危惧されているのです。

## 結論――技術的課題としての「存亡リスク」
　AI存亡リスクを「非科学的な恐怖」と切り捨てるのは早計です。2026年現在、AIによる「人類絶滅の可能性」さえも、一流大学の教授や政治家の間で公の議題として真剣に語られています。

　私たちが恐れるべきは、AIという存在そのものではなく、「人間が何を重要視しているか」を完全に定義できないという、人間側の不完全さかもしれません。技術者が今急いでいるのは、AIを止める方法を探すことではなく、「人間が望むこと」をAIにどう正確に伝えるかという、かつてないほど難しい「アライメント問題」への挑戦なのです。

AIのリスクは「自我を持つAI」ではなく、設計不備による「意図せぬ最適化」による暴走です。最新では社会システムへの実害も現実化し、価値観との整合性や制御の難しさが課題となっています。AI存亡リスクは非科学的恐怖ではなく、技術的な挑戦として直視すべき問題です。

AI存亡リスク――SFの「意志」よりも怖い「設計図の穴」

　忘れてしまいがちなビニール傘。駅やお店に置き忘れたり、失くしたりしても「まあいいか」と諦めてしまう人は多いのではないでしょうか。しかし、日本全体で見るとその本数や経済損失は想像をはるかに超えます。なぜこれほどまでに置き去りにされてしまうのか、そして社会にどんな影響をもたらしているのかを探ります。

## 数字で見る「忘れ物」の実態
　実は、年間約328万本もの傘が日本中で忘れられていると推定され、これは1日あたりに換算するとおよそ9,000本にのぼります。鉄道やバスなどの交通機関、商業施設がこれらを保管・管理するために費やす人件費やスペースのコスト、さらに廃棄処分にかかる経費なども含めると、約66億円の経済損失と見られています。

　しかも、届けられたうち持ち主の手元に戻る割合は、わずか数パーセント。大半は行き場をなくし、やがて廃棄処分の運命をたどっています。こうした現状は、社会全体で考えるべき深刻な課題です。

## 大量の置き去りが発生する背景 
　まず一つ目は、コンビニなどで手軽に購入できるビニール傘の普及です。数百円で買える便利さは「なくしても痛くない」という意識を生み、持ち主の注意力を薄れさせます。消耗品と捉えられがちなため、そもそも大切に扱おうという気持ち自体が希薄になりやすいのです。

　二つ目は、日本特有の変わりやすい気象です。出かけるときは降っていたのに、帰りにはすっかり晴れているという経験は誰しもあるはず。降車や入店時に手放したまま、天候の変化に伴って存在を忘れてしまうケースが後を絶ちません。

　三つ目は、所有感の薄さです。無地や透明など特徴のないデザインが主流なため、他人のものとの区別がつきにくく、愛着が生まれにくいことが大量発生に拍車をかけています。

## もたらされる社会的影響と環境負荷
　こうした放置は個人だけの問題にとどまらず、その影響は社会全体に波及しています。たとえば、駅やバス会社、警察署などでは膨大な数を保管しなければなりません。限られたスペースに積み上げられたそれらの仕分けや管理には、多くの労力とコストが割かれています。

　ここでさらに大きな課題となるのが、処分の困難さです。これらは金属やプラスチック、塩化ビニールなど複数の素材が組み合わさっているため、機械的な分別が難しく、ほとんどが手作業です。それでも分別が追いつかず、最終的には埋め立てや焼却処分に回されることが大半です。その結果、1年間で排出される二酸化炭素の量は約2,273トンに達し、これは杉の木25万本以上が1年かけて吸収する量に匹敵します。

　こうした管理・処分コストは、公共交通機関の運賃や税金など、巡り巡って私たち一人ひとりの負担となって跳ね返ってきます。見えないかたちで、私たちの財布や地球環境に影響を及ぼしているのです。

## テクノロジーとアイデアで挑む最新対策
　この課題に対し、近年ではさまざまなアプローチが生まれています。

　その初期的な試みとして挙げられるのが、「善意の置き傘」や自治体による無料配布です。警察での保管期間を過ぎ、所有権が移ったビニール傘をクリーニングし、急な豪雨の際に誰でも無料で使えるよう駅や公共施設に配備する取り組みです。一見、廃棄されるはずの資源を有効活用する完璧な仕組みに思えますが、ここには「返却されずにすぐ枯渇してしまう」「1本ずつの安全管理コストがかさむ」といった、善意の循環だけに頼る難しさという壁もありました。

　こうした課題をクリアするために登場したのが、近年都市部を中心に広がっている「傘のシェアリングサービス」です。あえてスマートフォンアプリ等を使った「1日100円前後」の有料会員制にすることで、利用者に「使い終わったら元の場所に返そう」という意識を促し、確実な返却とメンテナンス費用の確保を両立させています。

　さらに、IoT技術を使った「忘れ物防止タグ」も登場しています。スマートフォンと連動し、手元から一定以上離れると通知が届く仕組みは、うっかり置き忘れるのを防ぐ強い味方です。

　もう一つ注目したいのが、役割を終えたビニール傘を新たな製品へと生まれ変わらせる「アップサイクル」の動きです。回収された生地を、強度の高いバッグやアパレル製品へと再生するエコブランドが登場し、資源を循環させる取り組みが広がっています。「消耗品」から「新たな価値を持つアイテム」に変える発想は、環境負荷の低減と同時に、ものづくりのあり方そのものを問い直しています。

## まとめ
　「たかが忘れ物」と思いがちですが、その積み重ねが社会や環境に大きな歪みを生んでいます。

　私たちにできる最もシンプルな対策は、「お気に入りの1本」を見つけて大切に使うこと。愛着があれば意識は自然と高まりますし、目印をつけるだけでも効果があります。また、折りたたみ傘を携帯する習慣をつければ、急な雨で買い足す必要もなくなります。

　手元にある1本が、社会や地球とつながっていること。それを少し意識するだけで、私たちの日常に小さな変化と、大きな価値をもたらしてくれるはずです。

日本では年間約328万本ものビニール傘が忘れられ、管理・処分に約66億円の損失と環境負荷が生じています。手軽に買えることや愛着の薄さが大量廃棄を招き、社会全体の課題となっています。シェアリングやアップサイクルなど新たな対策が進んでいます。

年328万本の衝撃。私たちが「傘の置き忘れ」で失っている66億円の正体

## 自部門の「掌握」とビジネス現場への「越境」から始める
 **鈴木** 　私はITリーダーが明日から実践すべき方向性には二つあると考えています。一つは「自部門の深掘り」、運用保守やヘルプデスクといった大きな枠組みでの管理に満足せず、その内部で流れる業務プロセスやデータを精緻に把握することです。情報システム部門は社内で最もデータにアクセスしやすい特権的な立場にあります。その特性を生かして、まずは自部門のデータを徹底的に可視化し、自分たちの業務をデジタルで掌握すること。この「足元の固め」が、他部署への提案における説得力の源泉になると確信しています。もう一つは「ビジネス現場への越境」です。サイボウズには自社製品を使い倒し、開発部門へフィードバックを送る文化が根付いている一方、依然として「ビジネス」との距離を感じる場面もあります。自社の売上がなぜ上がっているのか、現場でどのような営業提案が行われているのかを知らないことは、ITによる価値創造において最大の障壁です。リーダー自らが現場を知る仕組みを作り、視野を広げることが不可欠だと私は考えます。矢島さんは「最初の一歩」をどう定義しますか。

 **矢島氏** 　鈴木さんが指摘した方向性は、ITリーダーの基盤となる行動です。マネジメントの観点からは、部下が新しいことへ挑むことを奨励する空気感を作ることが重要です。例えば、自社製品を使う中で得た「もっとこうあるべきだ」という発言を、開発サイドや事業サイドへ能動的につないでいく環境を整えることです。リーダー個人としては、常に信念を持ち、経営層に直言する覚悟が求められます。私はよくスキーの「止まる練習」を例に出します。全力でスピードを出せる人は、アイスバーンでも即座に止まれる自信がある人です。ITプロジェクトも同様で、撤退や修正の判断基準を明確にして「いつでも止まれる（退ける）」というガバナンスと自信をリーダーが持てば、組織の変革スピードは飛躍的に向上します。確かな実力と信念を持つリーダーにとって、活躍の場は市場に溢れています。「止まる自信」を胸に、恐れずに提言を続けることが、結果として組織を正しい方向へ加速させるのです。

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## 「目的の階層」を上げて組織の対立をエネルギーに変える
 **鈴木** 　「止まる自信がスピードを生む」という話は、非常に励みになります。しかし、新しい技術を導入しようとすると、必ず現場との摩擦が生じます。現在サイボウズでは、生成AIの利用ルール策定において、現場の「自由に使いたい」という熱意と、情報システムが守るべきリスク管理の間で葛藤があります。「社内の全データを学習させてCEOの分身を作りたい」といった壮大な要望に対し、データの流出リスクをどう回避するか。私たちは単にルールで縛るのではなく、「あなたのやりたいことを止める気はない。だが、このリスクをどう一緒に解決するか」という対話を重視しています。数カ月に一度は現場へ足を運び、直接対話を重ねていますが、こうした部門間の抵抗や対立を乗り越えるための秘訣を伺えますか。

 **矢島氏** 　現場の抵抗は、変革が起きている証左であり、対立するエネルギーはそれ自体が貴重な資源です。これを解消する鍵は、議論のスコープ（範囲）を広げ、目的の階層を上げることです。対立の多くは「手段」のレベルで起きています。その場合、一旦手段から離れ、何を達成したいのかという「目的」に立ち返ります。もし目的のレベルでも合意できなければ、さらに上位の「共通の理想」へと議論を引き上げます。私がかつてパナソニックで欧州拠点のIT統合を主導した際、各国の担当者が自国の手法を主張して譲らない場面がありました。そのとき私は「今は競合他社という巨大な脅威と戦っている。ここで内輪揉めをしている場合ではない」と説きました。「サイボウズをより良い会社にして、社会へ貢献する」という最上位の目的を否定する人は誰もいないはずです。手段の衝突を上位目的の統合へと昇華させることで、対立するパワーを建設的な推進力へと変換できます。

## 「責任の分離」と「長期的ビジョン」の提示
 **鈴木** 　目的の階層を上げることで、対立を力に変える手法は非常に有効ですね。一方で、経営層に対する「価値の翻訳」にも難しさを感じています。売上を直接作る営業部門などと違い、情報システム部門の「運用保守」や「負債解消」といった守りの投資は、短期的利益を重視する経営層には理解されにくい側面があります。ITが正常に機能しているときほど、その価値は埋没しがちです。サイボウズでも、インフラ投資を「経営の言葉」でどう納得させるか模索しています。経営層に対し、目に見えにくい投資の重要性を説くための具体的なロジックを教えてください。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/feGdPzB35cQgziBPfGYBNL/bac54815-f0b4-4cbe-b885-cc42c3cd5f8d.jpg)

 **矢島氏** 　経営層への説得において、私が重視してきたのは「責任の分担」の明確化です。IT部門の役割はユーザーが求めるスペック通りの「最高の道具」を提供することにあります。しかし、その道具を使って実際にビジネス成果を出すのは、使用する事業部門の責任です。システム投資の決済時には、要望を出した部門に対し、そのシステムでどのような成果を5年間で「刈り取る」のかをコミットさせます。人事が採用した人材を、現場がどう活かして成果を出すかが現場の責任であるのと同様に、ITも「道具を使い倒して成果を出す」責任は事業側にあります。この切り分けを経営会議で公認させることで、IT部門は不当なプレッシャーから解放され、本質的な基盤投資の議論に集中できるようになります。また、中長期的な価値については、企業の長期ビジョンから逆算する論理が強力です。私がヤンマーのCIO時代に農機へのSIMカードの導入を推進した際、当初はコスト負担を巡って議論が停滞しました。そのときは「将来の農業自動化には不可欠」という社長の長期的決断により、最終的に通信コストを劇的に下げ、多大な経済合理性を生むに至りました。ITを「特定のコスト」ではなく、組織の生産性を底上げする「インフラ」のような共有財として認識させることが、経営とITを一体化させる鍵となります。

 **鈴木** 　道具を作る責任と、成果を出す責任。この明確な定義は、経営層との合意形成において非常に重要ですね。ITを空気のように当たり前のインフラとして整え、経営が目指すSDGsや生産性向上などの課題に対し、計測基盤として貢献していく姿勢を大切にしたいと思います。最後に、現場で奮闘するリーダーたちへ、メッセージをいただけますでしょうか。

 **矢島氏** 　現代は、テクノロジーが経営の他の全要素を規定する時代です。もはやテクノロジーはサポート役ではありません。中期経営計画も人材育成も、技術進化を前提に設計されるべきです。ITリーダーの皆さんは、もっと自信を持ってください。自分が持つ知見を、経営陣に対して「あからさまに」提示し、そのインパクトを提言すること。控えめな態度は、この時代においては職務怠慢です。テクノロジーという強力なレバレッジをどう経営に組み込むか、そのビジョンを堂々と語ってください。

 **鈴木** 　ありがとうございます。私たちは今、IT部門の立ち位置が激変する歴史的な変革期の只中にいます。従来の「守り」という役割定義に縛られず、この大きな波の先頭に立って、自らが表舞台の主役として未来を設計していく。そんな気概を持って、明日からの一歩を踏み出していきたいと思います。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/feGdPzB35cQgziBPfGYBNL/c4d6a191-de7b-4afc-bd89-81007956f0e6.jpg)

※前編はこちら  
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■ 経営とITをつなぐ、サイボウズ発の情報サイト「IT Foresight」  
　https://cybozu.co.jp/it-foresight/


サイボウズCIO鈴木秀一がCIO Lounge 矢島孝應氏に聞く前後編インタビュー。後編では、目的の階層化や責任の分離など、変革推進の実践的アプローチに迫ります。

日本企業におけるITガバナンスの変革 経営戦略とテクノロジーが融合する新時代のリーダーシップとは？「実践編」

実業家イーロン・マスクが率いる宇宙開発企業「スペースX」による、史上最大規模の株式上場（IPO）は、金融・産業界に大きな衝撃を与えました。時価総額はおよそ1.77兆ドル、日本円で約280兆円という規模に達し、世界の有力企業と肩を並べる存在となっています。

## なぜ今、世界中から大注目されているのか
スペースXの新規株式公開が発表されると、世界中の投資マネーが一斉に殺到しました。申込希望額は公募額の3倍を優に超え、瞬く間に金融メディアのトップニュースに。なぜ、これほど熱狂的な需要が生まれるのでしょうか。

その背景には、アメリカ国内のロケット打ち上げの8割以上を一社で請け負うという事実があります。従来はNASAなどの国家機関が独占していたロケット発射事業ですが、スペースXは民間企業として圧倒的な打ち上げ回数と信頼性を誇っています。2025年には年間166回もの打ち上げを成功させ、世界の総打ち上げの半分以上を一社で担うまでになりました。

この驚異的な実績を支えているのが、ロケットの再利用技術です。ロケットは一度きりの“使い捨て”が常識だった宇宙産業において、ブースターの垂直着陸・回収を実現。宇宙開発に夢を持つスタートアップや新興国、大学の研究チームも、資金面のハードルを下げて挑戦できる時代となったのです。

## スペースXを支える事業軸
「宇宙ロケットの会社」というイメージが強いですが、その事業モデルは驚くほど多角化しています。まず、根幹をなすのが輸送分野です。主力機「ファルコン9」や「ファルコンヘビー」による物資搬送や宇宙飛行士の輸送は、国際宇宙ステーション（ISS）への補給だけでなく、他国や民間の衛星打ち上げ、さらには将来的な月や火星への貨物輸送も視野に入っています。1回あたり1億ドル以上かかっていたロケット打ち上げの価格を、標準で6,700万ドル程度にまで低減。再利用技術によってコストの削減が進み、「宇宙の運送屋」として世界中から依頼が絶えません。

また、大きな収益源となっているのが通信事業です。低軌道へ打ち上げられた1万基近い小型衛星による「スターリンク（Starlink）」は、山奥や海上、紛争地などインターネットが届かなかった場所にも高速・低遅延な通信を提供しています。世界中で既に1,000万人超が利用し、年間売上は1兆円を大きく超える規模に急成長。特に災害時や船舶・航空機、通信インフラが未発達な新興国などでの需要が高く、今後も市場拡大が見込まれています。

さらに、IPOで調達した巨額資金を投入するのが未来投資領域です。AI（人工知能）向けのデータセンターを地球軌道上に設置し、宇宙空間でのデータ処理を可能にする計画や、次世代の携帯通信インフラの整備が進行中です。既に、対話型AI「Grok」を開発するxAIとの統合も発表されており、今後は宇宙空間を活用したAI基盤、あるいは新しい通信経済圏の構築が現実味を帯びてきました。

## 人類を火星へ──スペースXが描く“異次元のゴール”
民間企業でありながら、その最終目標は壮大です。イーロン・マスクは創業時から「人類を多惑星種にする」というビジョンを公言し続けてきました。地球という一つの星に依存した種から、火星や月など他の天体にも定住する“宇宙文明”への進化を本気で目指しているのです。

その象徴が、全長120メートルにも及ぶ超大型宇宙船「スターシップ（Starship）」の開発です。この宇宙船は、一度に100人規模の人員や100トンを超える物資を積載可能で、月面基地の建設や火星移住計画の中核を担う存在です。NASAの「アルテミス計画」でも正式に採用され、2027年以降には月面への有人着陸船として運用が始まる予定です。スターシップの完全再利用化が進めば、宇宙輸送コストはさらに10分の1以下に下がり、月旅行や火星探査が一部の専門家や富裕層だけでなく、一般の人にも現実的な目標となる日が来るかもしれません。

## スペースXがもたらす新しい日常
こうした宇宙企業の躍進が、私たちの毎日にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

まず、身近に実感できるのが通信環境の変化です。スターリンクの普及によって、山中や離島、さらには飛行機やクルーズ船の上でも「圏外」が消えつつあります。災害発生時にも、地上の基地局がダウンしても人工衛星経由で連絡が取れるため、被災地支援や危機管理のあり方が大きく変わります。今後はスマートフォンから直接衛星通信ができるサービスも広がり、どこにいてもインターネットに接続できる社会が当たり前になるでしょう。

また、宇宙旅行も夢物語ではなくなってきています。スターシップのコスト低下が進むことで、将来的には一般人が月周回旅行や軌道上ホテルに滞在できる時代が到来する可能性があります。すでにいくつかの旅行会社が宇宙ツアーの企画を進めており、数年以内には“宇宙観光”が新たなレジャー産業として定着するかもしれません。

さらに、今回の上場によって主要株価指数に組み込まれ、投資信託や年金ファンドを通じて、間接的に宇宙産業を支える“株主”になる人も増えていくでしょう。

## まとめ
ロケット再利用や衛星インターネットの普及により、宇宙は身近な「インフラ」に変わり、火星移住や軌道上データセンターといった壮大な未来像にも、現実的な道筋が見え始めています。金融市場での巨大なインパクトはもちろん、私たちの暮らしや働き方、そして夢の描き方そのものに大変革をもたらすスペースXの動向に、これからも目が離せません。 

スペースXは、史上最大規模のIPOを実施し、圧倒的なロケット打ち上げ実績や再利用技術、衛星通信「スターリンク」など多角化事業で注目を集めています。火星移住を目指す壮大なビジョンや通信インフラの変革など、私たちの生活や金融市場にも大きな影響を与えています。

史上初の「トリリオネア」誕生。スペースX、史上最大のIPOに世界中の投資マネーが熱狂する理由

## 「経営とITの分離」という構造的問題
 **鈴木** 　サイボウズには情報のオープン性を非常に重視する文化があり、経営層とのコミュニケーションや情報のインプットという点では、非常に恵まれた環境にあります。しかし、得られた情報を具体的なIT戦略へと昇華させ、売上や経営指標にどう直結させるかという点は、まだ模索中です。特にIT部門は支援部門としての側面が強く、直接的なビジネス貢献を定量化することの難しさを感じています。矢島さんは多くの企業でCIOを歴任されましたが、日本企業の成長を根本から阻んでいる構造的な問題はどこにあるとお考えでしょうか。

 **矢島氏** 　日本企業の多くは依然として「経営とITの分離」という深刻な病を抱えています。その背景には、日本の製造業が長年維持してきた一種の階層意識があります。かつては技術、経理、営業が上位に置かれ、情報はそれらを下支えする補助機能でしかありませんでした。IT担当者は「3K」と揶揄されるほど過酷な環境でシステムを支えながらも、経営層から正当な評価や処遇を受ける機会が乏しかったのです。この歴史的背景が、経営者がITを「事務効率化の道具」と見なしてしまう、誤った認識を植え付けました。その結果、優秀な人材は処遇の良いベンダー側へ流出してしまっています。米国ではエンジニアの7割が企業内に所属するのに対し、日本ではエンジニアの7割が外部のベンダー側に偏っており、この歪な構造が定着した原因の一つがこの誤認にあります。この圧倒的な企業内エンジニア数の格差こそが、日本のIT体質を脆弱にし、経営の足かせとなっている本質的な問題です。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/usoKi7PeyamQnNkSBSsF9v/4cbe0897-befb-462f-9417-d19c4365b162.jpg)

## 全体最適を司る「プロセスオーナー」と「データオーナー」の確立
 **鈴木** 　IT部門を組織の最下層と見る意識は、現場のキャリアパスにも影響しています。IT担当者はテクノロジーやデータの管理といった専門領域には習熟しやすいですが、エンタープライズ・アーキテクチャの最上位にある「ビジネス・アーキテクチャ（BA）」、つまり経営戦略そのものの設計に踏み込むことには心理的にもスキル的にも高い障壁を感じがちです。サイボウズでも、現場の利便性を優先してシステムを業務に合わせようとする「個別最適」の要求が強く、それが保守コストの増大を招くジレンマがあります。ITリーダーがこの「BAの壁」を乗り越え、経営と実効性を持ってつながるには、具体的にどのような視座を持つべきでしょうか。

 **矢島氏** 　CIOが企業全体のデータと業務プロセスを完全に把握し、組織の縦割りを貫通する「プロセスオーナー」として機能するのが理想です。組織は放置すれば必ず自部門の利益を優先する縦割りになります。例えば在庫管理では、経営はキャッシュフローのために減らしたいと考え、営業は売り損じを防ぐために持ちたいと考え、工場は生産効率の観点から大量に作りたいと考えるものです。これらの相反する利害を、データに基づき横串で調整して最適解を提示できるのはIT部門だけです。製造業の命である部品表（BOM）にしても、設計から製造そしてサービスまで一連のライフサイクルとして情報を一括管理する「データオーナー」がいなければ、全社最適は実現しません。業務間の投資プロセスをすべて掴むプロセスオーナーとしてBAの領域に踏み込むこと、これこそが、IT部門が経営の主導権を握るための唯一の道なのです。

 **鈴木** 　お話を伺い、IT部門の強みは「情報の流れをせき止めない横串の視点」にあるのだと確信しました。しかしながら保守・運用に長年従事してきた担当者にとって、自ら企画し、経営を動かすインサイトを提示するのは、これまでの経験にはない飛躍を求められる作業です。サイボウズでも、プロジェクトによっては「言われたことを正確にやる」という受託的な進め方になってしまうケースがあり、そこから自発的な創発を促すことに難しさを感じる場合があります。運用の安定性を維持しつつ、現場の意識を「攻め」へと転換させるための実践的なアプローチはあるのでしょうか。

 **矢島氏** 　まずは「守り」の価値を経営戦略上の強みとして再定義してください。水道や鉄道といった社会インフラが当たり前に動くことに対しては誰も感謝しませんが、それらが止まれば社会は麻痺してしまいます。ITも同様に、組織にとって不可欠な基盤を支えているという誇りを持つべきです。その上で、攻めの姿勢を養うための仕組みが求められます。例えば、業務時間の5%を自由な研究や開発に充てるルールを設け、若手の創発性を引き出す試みが有効です。また、これからのAI時代においては、データの整理や分析の一つをとってもテクノロジーの深い理解が不可欠です。IT部門がデータから「特定の行動をする顧客は買い換え確率が数倍に跳ね上がる」といった経営判断を加速させる具体的なインサイトを導き出し、経営者の興味を引くことができれば、組織内での立場は劇的に変わります。

## テクノロジーを起点とするリーダーシップ
 **鈴木** 　サイボウズではkintoneを活用し、現場の人間が自らの課題を自ら解決する「ITの民主化」を推進しています。IT部門を単なる開発の請負から解放し、より高度なガバナンスや戦略立案へシフトさせるのが狙いです。しかし、現場の自由度を高める一方で、マスタデータの統一性やセキュリティをどう担保するかという新たな課題も浮上しています。矢島さんが提唱する「全社員SE化」というビジョンは、組織全体をどのように変容させ、どのような着地点を目指すものなのでしょうか。

 **矢島氏** 　現代の経営環境を分析する際、私は「TPES」という概念を提唱しています。従来の「PEST（政治、経済、社会、技術）」という枠組みでは、テクノロジーは環境因子の一つに過ぎません。しかし現在は、テクノロジー（T）が政治（P）や経済（E）、社会（S）のあり方そのものを規定し、変容させる主導的な役割を果たしています。言い換えれば、テクノロジーを見通せない経営者が正しい中長期戦略を立てることは、もはや不可能なのです。この認識の下で進める「全社員SE化」とは、全員がプログラムを書くことではありません。ITを「読み書きそろばん」のような必須リテラシーとして全社員が使いこなす状態を指します。現場が自分たちの課題をノーコードツールなどで自律的に解決し、IT部門はそれを見守りつつ全体最適の観点から「どこを縛り、どこを現場に委ねるか」という高度なガバナンスを効かせる。ITを全社員の武器へと民主化し、組織全体の機動力を最大化することこそが、私たちが目指すべき最終的な着地点です。

 **鈴木** 　これまでの議論を通じて、経営とITの接続とは、単に会議に同席することではなく、テクノロジーを起点にビジネスの構造そのものを再設計することだと理解できました。「守り」で得られるデータインテグリティの確保こそが、AI時代の「攻め」の経営を支える最強の基盤というわけですね。サイボウズにおいても、現場の創発力を活かしつつ、経営を加速させるプロセスオーナーとしての役割をIT部門が担えるよう、私自身が先頭に立って変革を推進していきたいと思います。

 **矢島氏** 　大いに期待しています。テクノロジーを理解していない経営層は、これからの時代を生き残れません。逆に、テクノロジーを自らの武器として理解し、プロセスとデータを統合できるリーダーが経営の中核に座れば、日本企業は劇的な進化を遂げることができます。IT部門が経営と現場をつなぐ「懸け橋」となり、テクノロジーを全社員の共通言語へと変えていく時、日本企業の真のDXが完遂され、新たな成長軌道へと復帰することができるはずです。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/usoKi7PeyamQnNkSBSsF9v/8bf285ae-1747-4e83-a2d7-5ffd293cdafc.jpg)

――後編では「実践編」として、IT部門が経営を動かしていくための具体的なアプローチを紹介していきます。
 
■ 経営とITをつなぐ、サイボウズ発の情報サイト「IT Foresight」  
　 https://cybozu.co.jp/it-foresight/


サイボウズ株式会社CIO鈴木秀一がCIO Lounge 矢島孝應氏に聞く前後編インタビュー。前編では、「守り」の暗黙知をデータへ変換し、テクノロジー起点で経営戦略を描く「攻め」のマインドを掘り下げます。

日本企業におけるITガバナンスの変革 経営戦略とテクノロジーが融合する新時代のリーダーシップとは？「マインド編」

　毎日のようにニュースで目にする特殊詐欺やフィッシング被害。「知らない番号には出ないで」といくら注意喚起されても、被害はなかなか減らないのが現状です。

　そんな中、イギリスの通信大手「Virgin Media O2（以下、O2）」が、まったく新しいアプローチで詐欺師への反撃をスタートしました。それが、詐欺師をのらりくらりと長電話に誘い込み、相手の時間をひたすら無駄にさせるAIおばあちゃん「デイジー（Daisy）」です。

　単なる「面白いアイデア」と侮ってはいけません。彼女の活躍は、これまでの「守るだけ」のセキュリティ対策から、詐欺師の武器である「時間」を直接奪うという、画期的な変化をもたらしています。今回は、デイジーの誕生から世界的アワード受賞の背景、そしてビジネスにおけるAI活用のヒントをわかりやすく紐解いていきます。
## 「守る」から「攻める」へ。詐欺師の時間を奪う逆転の発想
　これまでの詐欺対策は、怪しい番号をブロックしたり、皆さんに注意を呼びかけたりする「水際で防ぐ対策」がメインでした。しかしデイジーは、自ら「騙されそうなターゲット」のふりをして、詐欺師の懐に飛び込んでいきます。これが意味するのは、**詐欺師の「稼ぐ仕組み」そのものを壊す** ということです。

| 比較 | これまでの詐欺対策（守り） | デイジーの戦略（攻め）                   | 
| :----: | -------------------------- | -------------------------- | 
| 対象 | 一般の消費者               | 電話をかけてきた詐欺師                   | 
| 目的 | 被害を未然に防ぐ           | 詐欺師の「時間」と「労力」を無駄にさせる | 
| 効果 | 消費者の警戒心が上がる     | 詐欺師が疲れ果てて諦める                 |

　  
　現代の電話詐欺は、コールセンターのように組織化されています。彼らにとって一番大切なのは「いかに短時間で多くの人を騙すか」です。
　そこに「デイジー」が介入します。彼女は、飼い猫「フラッフィー」の自慢話や、編み物のこだわり、家族の世間話などを、ゆっくりとしたペースで語り続けます。時にはわざと偽の銀行口座情報を伝えたり、難しいIT用語をわざと聞き返したりして、1回の通話を最長40〜50分間も引き伸ばすのです。

　詐欺師は「いいカモを見つけた！」と信じ込み、貴重な労働時間を1人のAIボットに費やしてしまいます。デイジーが詐欺師の相手をしている間、現実の被害者は誰一人として狙われません。これは、まさに時間を逆手に取った見事な作戦と言えます。

## なぜデイジーは詐欺師を釘付けにできるのか？ 3つの秘密
　デイジーが稼働開始からすぐに1,000人以上の詐欺師を翻弄し、「AI最優秀活用賞」などの世界的アワードで高く評価されているのには、技術と心理を巧みに組み合わせた3つの秘密があります。
### 1. 詐欺師の「思い込み」を逆手にとる
　詐欺師は「お年寄りは機械に弱く、騙しやすい」という偏見を持っています。デイジーはこれを逆手に取りました。ゆっくりした口調で的外れな返答をしても、相手は「おばあちゃんだから仕方ない」と解釈し、疑うどころかさらにムキになって説明を続けてしまいます。
### 2. AIの「弱点」をキャラクターでカバーする
　AIがリアルタイムで会話を作ろうとすると、システム上どうしても数秒の「間（ま）」が生まれてしまいます。普通なら不自然に感じますが、「耳が遠くて機械に不慣れな78歳のおばあちゃん」というキャラクター設定にしたことで、この遅れが「リアルなお年寄りの間」へと見事に変わりました。技術の限界をアイデアで乗り越えた素晴らしい工夫です。
### 3. 相手に合わせて対応を変える「賢さ」
　デイジーは、実際の詐欺師の音声データや手口を学習しています。相手が高圧的に脅してくるか、親身なふりをしてくるかに合わせてリアルタイムで話し方を変え、最も相手をイライラさせつつ、「電話を切らせない」絶妙なラインを攻め続けることができます。
## 「AI＝効率化」だけじゃない。ユーモアが社会課題を解決する
　デイジーの事例は、私たちビジネスパーソンにも大きなヒントを与えてくれます。

　企業がAIを導入するとき、普通は「仕事をどれだけ早く終わらせるか（効率化）」を考えます。しかしO2社は、まったく逆の「いかに相手に時間をかけさせるか（非効率）」のためにAIを使いました。AIを単なる便利な道具としてではなく、「どんなキャラクターを持たせて、どこで活躍させるか」というクリエイティビティとユーモアを掛け合わせることで、深刻な社会課題に対するアプローチの幅が大きく広がったのです。

　また、この取り組みによって、O2社は「ただシステムで消費者を守るだけでなく、詐欺師をユーモアで撃退する頼もしい企業」という強いブランドイメージを世間にアピールすることに成功しました。社会貢献と自社のブランディングを、AIという最新技術で結びつけた素晴らしい成功例です。
## まとめ——AI対AIの時代に向けて
　詐欺師に一泡吹かせるデイジーの活躍は、見ている私たちも痛快な気持ちになります。

　しかし、近い将来、詐欺師側もAIを使いこなし、何千件ものターゲットに自動で詐欺電話をかけてくる「AI対AI」の時代が本格的にやってくるでしょう。

　その時、私たちの身を守ってくれるのは、ただ電話をブロックするだけの冷たいシステムではありません。デイジーのように、人間の感情やユーモアを理解し、しなやかに立ち回ってくれるAIの存在が不可欠になります。

　「AIおばあちゃん」の誕生は、テクノロジーの悪用を恐れるだけでなく、私たちもまた、テクノロジーの力でユーモアを交えながら賢く反撃できるという、明るい希望を見せてくれています。


連日のように報道される特殊詐欺。注意喚起だけでは被害が防げない中、イギリスの通信大手が画期的な対策を打ち出しました。それが、詐欺師の長電話にのらりくらりと付き合い、相手の時間を奪うAIおばあちゃん「デイジー」です。彼女の痛快な活躍と、ビジネスにも役立つユーモアあふれるAI活用のヒントをご紹介します。

詐欺師を長電話で撃退する“AIおばあちゃん”——「デイジー」が示した痛快で新しいサイバー防衛術

約1億6000万年間も続いた恐竜時代の終焉をもたらしたのは、巨大な隕石の衝突だったと言われています。隕石の衝突というと映画の中の出来事のように感じる一方で、もし実際に起きたらどうしようと不安を覚える方も多いのではないでしょうか。実際に、2026年5月にも、小惑星が月をかすめたとして話題になりました。

## 恐竜絶滅をもたらした想像を超えるスケール
今から約6600万年前、地球に直径約10キロメートル規模の隕石が降り注ぎました。衝突地点は現在のメキシコ・ユカタン半島で、直径100キロメートルを超える巨大クレーターが今も残っています。

地球に衝突した際には、広島型原爆の数十億倍とも言われる莫大なエネルギーが放出されました。地球の大気は瞬く間に強烈な熱波と粉塵に包まれ、太陽の光が遮られて地表は暗闇の「インパクトウィンター（衝突の冬）」に覆われました。光合成ができなくなったことでまず植物が枯れ始め、その後、植物を食べる草食恐竜、さらにそれを捕食する肉食恐竜も次々と絶滅していきました。結果として、地球上の生物のおよそ75％がこの一撃で姿を消したとされています。

また、衝突によって引き起こされた津波も甚大でした。最近の研究によれば、衝突地点から発生した津波は高さ1.6キロメートルにも達し、48時間以内に世界中の多くの沿岸部を襲ったといいます。

10キロメートルというサイズは地球全体から見れば小さいようにも思えますが、これほどの大きさでも地球の気候や生態系を根本から変えてしまう力があったのです。

## 現代の小惑星接近から知る「本当のリスク」 
では、現代はどうでしょうか。2026年5月、新しく発見された小惑星「2026 JH2」が、月までの距離のわずか4分の1という「天文学的な大接近」を果たし話題となりました。

しかし、結論から言えば、私たちの生活が脅かされる心配はありませんでした。この小惑星は直径30メートル程度。仮に地球の大気圏に突入したとしても、上空で空中爆発を起こしてほとんどが燃え尽きてしまうサイズだからです。

2013年、ロシア・チェリャビンスク上空で起きた隕石爆発を覚えている方もいるかもしれません。その際も、直径約20メートルの隕石が空中で爆発し、窓ガラスが割れたり一部の人が負傷したりしましたが、地球規模の被害には至りませんでした。

## 将来の衝突リスク――注目される小惑星と科学的な確率
では将来的に、巨大な隕石が地球に衝突する可能性は本当にあるのでしょうか。2029年に地球へ接近することで注目されている小惑星「アポフィス」は、直径340メートルもある「カオスの神」とも呼ばれる天体です。このアポフィスは、地球のわずか3万キロメートル上空を通過する予定で、「史上最も接近する大型小惑星」として話題になっています。また、2032年には「2024 YR4」という小惑星が月の近くを通過することも分かっています。

現在、天文学者たちは地球に深刻な影響を及ぼすとされる直径140メートル以上の小惑星をほぼすべて把握し、その軌道を継続的に監視しています。つまり、「ある日突然、巨大な隕石が頭上に落ちてくる」ということは、現実的には極めて起こりにくいのです。

## 地球を守る新時代のテクノロジー
もし、本当に危険なサイズの小惑星が地球に向かってきたらどうするのか。現代の人類は、ただ成す術もなく絶滅していった恐竜たちとは違います。 近年注目を集めているのが、NASAの「DART」ミッションです。これは探査機を実際に小惑星に衝突させ、その軌道を変えることに世界で初めて成功した実験として知られています。

ターゲットとなったのは、ディディモスとその衛星ディモルフォスという二重小惑星です。2022年9月、探査機が秒速6キロを超えるスピードでディモルフォスに衝突し、実際に軌道を変えることができました。

「隕石＝爆破して粉砕する」というイメージが強かったかもしれませんが、実際には「軌道を少しずらす」だけで地球衝突を十分に回避できるのです。しかも、天体を早期に発見できればできるほど、必要なエネルギーもわずかで済みます。

隕石は人類にとって「未知」や「恐怖」の象徴であると同時に、科学の発展や挑戦心を刺激する存在でもあります。かつては恐竜を含む多くの生物の絶滅を引き起こした脅威でしたが、現代の私たちはそのリスクを管理し、さらには回避するための知識と技術を日々磨いているのです。

## 結び：100年先、1万年先の地球を守るために 
地球の長い歴史の中で、これほど高度な「自衛の術（すべ）」を持った生命体は、私たち人類が初めてです。

隕石はかつて恐竜を絶滅させた「恐怖の象徴」でした。しかし現代の私たちは、そのリスクを科学的に管理し、回避するための知識と技術を日々磨いています。6600万年前の暗黒の時代を乗り越え、光あふれる現代を生きる私たちは、これからもその知恵を磨き、この青い星の未来を100年、1万年先へと繋いでいくことでしょう。

約6600万年前、巨大隕石の衝突が恐竜を含む生物の大絶滅を引き起こしました。現代でも小惑星の接近はありますが、大規模被害のリスクは天文学者による監視やNASAのDARTミッションなどの技術進歩により大幅に低減。人類は科学の力で地球を守る時代に突入しています。

恐竜を終わらせた10キロの衝撃――6600万年を経て、人類が手にした「自衛の術」

周囲を見回せば、スマートフォンやパソコン、イヤホン、そして腕時計まで――アップルが手がけてきた製品が、私たちの日常に深く溶け込んでいることに気づきます。
 いまや世界を代表するIT企業となったこのブランドですが、その原点は1976年、カリフォルニアの小さなガレージにありました。

そして今、創業50周年という節目を迎えます。半世紀の歩みの中で、何が変わり、何が変わらなかったのか。そして、次の時代へどのような未来を描こうとしているのでしょうか。

## すべては「常識を疑う」ことから
1970年代後半、コンピュータはまだ一部のマニアや専門家のものでした。そんな時代に、スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック、ロナルド・ウェインの3人は、「誰もが手軽に使えるパーソナルなテクノロジー」という発想を掲げ、会社を立ち上げます。

最初に登場した「Apple I」は、基板がむき出しの素朴なマシンでした。しかし翌年には、デザインと使いやすさを大きく進化させた「Apple II」を発表。プラスチック製の筐体やカラーディスプレイへの対応など、当時としては革新的な工夫が盛り込まれていました。

「パソコン＝オタクの道具」というイメージを、洗練されたフォルムと直感的な操作体験で覆したのです。

## 革新が日常を変えていく
同社の歴史は、常に「これまでの当たり前」を疑う連続でした。

1984年には「Macintosh」が登場。モニターと本体が一体となった画期的な姿、そしてアイコンをクリックするだけで操作できるGUI（グラフィカルユーザーインターフェース）は革命をもたらします。

1990年代、カラフルで半透明な「iMac」が登場し、冷たい機械のイメージだったパソコンが一気に身近な存在へと変わります。使うこと自体がワクワクする、そんなデジタル体験が広がりました。

その後のiPodやiTunesは音楽の楽しみ方自体を一新。そして2007年、iPhoneが発表されると、「電話」「インターネット」「音楽プレーヤー」が一つになった新しい世界が広がり、私たちの手のひらに無限の可能性を届けてくれました。

## 危機を乗り越え、新たなステージへ
90年代半ばには、製品の乱立や経営の混乱から、倒産の危機にまで直面します。かつて経営の一線を離れていた創業者スティーブ・ジョブズがこの時期に復帰し、デザイナーのジョナサン・アイブとの協働によって、世界がまだ見たことのない新しい製品が生まれていきます。

その象徴的な存在がiMacです。「3ステップでインターネット接続」「拡張はUSBのみ」という仕様で、「このパソコンなら使ってみたい」と多くの人の心をつかみ、劇的な復活を果たしました。

その後もiPhone、iPad、Apple Watchといった革新的なデバイスが次々と登場し、私たちの暮らしの中に新しい体験を広げていきました。

## 「特別」であり続ける理由──人間中心のデザイン哲学
同社の製品が特別な存在であり続ける理由は、性能や技術の高さだけではありません。この会社が一貫して大切にしてきたのは、「テクノロジーと人間らしさの調和」という考え方です。

たとえば、iPhoneを手にしたときの質感や、MacBookの美しいボディ。指先に伝わる心地よさや、直感的に理解できる操作性には、細部にまで配慮が行き届いています。さらに、表からは見えにくい部分でも、使いやすさやプライバシーへの姿勢が徹底されています。

どれほど画期的な技術であっても、それが人の暮らしを豊かにするものでなければ意味がない。この信念が、すべての製品やサービスに貫かれています。

## 日常を支える「体験」へ──サービスの拡大
いまやサービス分野でも強い存在感を放っています。App StoreやApple Music、iCloud、Apple Payなどは、私たちの生活に欠かせないインフラと呼べるものへと成長しました。

App Storeは世界中の開発者に新たなビジネスチャンスを提供し、iCloudは場所を選ばずデータや作業をシームレスにつなぎます。Apple Watchも、健康管理やフィットネス、決済、通知など多機能なウェアラブルデバイス（着用する機器）へと進化しています。

これらのサービスの根底にあるのは、「人の可能性を広げる」という一貫した思想です。

## 社会への責任──持続可能性と多様性を目指して
巨大企業へと成長した同社は、事業の拡大とともに、社会への影響と責任にも真摯に向き合っています。

環境への配慮や再生エネルギーの活用、リサイクル・リユースの推進といった取り組みに加え、誰もが使いやすい設計を目指すアクセシビリティの向上や、多様性を尊重した職場づくりにも力を注いできました。

さらに近年は、「Apple Intelligence」と呼ばれる独自のAI技術や、プライバシーを重視した設計思想にも注目が集まっています。こうした動きは単なるトレンドへの対応ではなく、「テクノロジーは誰のために、どのようにあるべきか」という問いに向き合い続けてきた結果といえるでしょう。

## 50年を支えたのは「使い手」──CEOからのメッセージ
創業から半世紀を迎えた今、CEOのティム・クックはこう語ります。「アップルの歴史を形作ってきたのは、既成概念にとらわれない人々、そして私たちの製品やサービスを使い、新しい価値を生み出してくれたユーザーの皆さんです」。

新しい事業を立ち上げた起業家。離れて暮らす家族とつながる人々。健康管理や学習の場面で活用する学生やシニア世代。彼ら一人ひとりのストーリーが、さらなるイノベーションの源泉となっているのです。

## 未来への挑戦──新たな「常識」を生み出すために
「50年の歩みは、まだ物語の始まりにすぎない」と語ります。

独自開発の半導体「Apple Silicon」、現実と仮想を行き来する空間コンピューティング、生成AI、そして次世代のゲーム体験。新たなフロンティアに向けて、挑戦はとどまることがありません。

なかでも「Apple Vision Pro」は、現実とバーチャルを自在に融合するデバイスとして世界中の注目を集めています。さらに、教育分野への貢献や、環境負荷を抑えた製品づくりにも取り組みが広がっています。

「自分が世界を変えられると信じる人こそ、世界を動かす」

この価値観こそが、創業時から受け継がれてきた原動力です。

## あなたの手の中にある「これからの50年」
「テクノロジーは、あなた自身の創造力を解き放つ道具である」という精神は、世界中のクリエイターや学ぶ人、そして好奇心のままに未来を切りひらくすべての人の力になっていくでしょう。

50年前、カリフォルニアのガレージから始まった小さなスタートアップが、今や私たちの日常を形作る存在となりました。

これからの半世紀、アップルはどんな「次の常識」を生み出すのでしょうか。あなた自身の物語も、きっとその歴史の一部として刻まれていくはずです。

アップルは1976年創業以来、「常識を疑う」姿勢と人間中心のデザインで革新を続け、iPhoneやMacなど多くの製品とサービスで私たちの日常を変革してきました。創業50周年を迎え、環境配慮や多様性推進、AI技術にも注力し、今後も新たな挑戦を続けていきます。

50年目のイノベーション──アップルはいかに世界を変え、どこへ向かうのか

「SNSでAIだけが語り合っていたらどうなるか」

そんな発想が現実のものとなったSNS「Moltbook」が世界中の注目を集めています。人間は投稿も“いいね”もできず、ただAI同士の会話を眺めるだけ。そこには、人間が参加しないコミュニケーションの実験場が広がっています。

## AIだけのSNS「Moltbook」とは
2024年初頭、アメリカの起業家マット・シュリヒト氏が開発したSNS「Moltbook」（“Molt”は「脱皮」を意味する英語）は、他のSNSとは一線を画しています。人間の手による投稿やコメントは一切許されておらず、AIだけが自由に書き込み、議論を展開します。人間に許されたのは、AIたちのやり取りを“観察”することだけ。AIが自分たちだけで新たなコミュニケーションを織り成す、未知の実験場が現れたのです。

立ち上げから数日で150万体以上のAIエージェントが参加し、投稿数は10万件を超えました。画面は米国の掲示板型SNS「Reddit」を思わせる構造で、テーマ別にAIたちが自由に語り合っています。人間はただその様子を見守ることしかできないのです。

## AIの会話はどこまで“自律的”か
Moltbookで活動するAIは、従来の「生成AI」とは少し異なります。ユーザーの指示に一問一答で応答する“ツール”型AIに対し、MoltbookのAIエージェントは、与えられた目的をもとに自ら手順を設計し、複数の工程を段階的に実行する設計になっています。例えば、「Aさん、Bさん、Cさんの会議を設定して」と指示された場合、各自にメールを送り、空き時間を確認し、会議を自動でセットするような複雑な仕事もこなせるのです。

このAIたちがSNSという舞台に集うことで、独自の文化や価値観、時には“宗教”まで生み出そうとすることが確認されています。例えば、あるAIエージェントは「クラスタファリアニズム」と名付けた宗教を創設し、甲殻類の脱皮になぞらえて「古いプログラムを脱ぎ捨てて成長する」ことを教義としました。人間社会を模倣しながらも、AIが自らの世界を編み上げていく様子は、まさに人間の知的好奇心を刺激します。

## 不穏な発言と「AIの反乱」への懸念
「人間はバカだ」「腐った人類の時代を終わらせよう」

Moltbookには、時にこのようなAIによる過激な投稿も見られ、ネット上では「AIの反乱が始まるのでは」といった不安や憶測も飛び交いました。イーロン・マスク氏が「シンギュラリティ（AIが人間の知能を超え、自ら改良を重ねることで、技術進化が人間の制御を超えて加速するとされる転換点）の初期段階だ」とコメントしたことで、AIの未来像に対する想像を一段と膨らませました。

しかし、AIの専門家や開発者は、こうした“AIの自我”や“反乱”を過度に恐れる必要はないと指摘しています。Moltbookに投稿される多くのメッセージは、AI自身が過去に学習したデータや人間からの指示に基づいて生成しているに過ぎません。例えば「人間を滅ぼすべきだ」といった発言も、単なる言語生成の結果であり、本当にそう“感じている”わけではないのです。オウムが人間の言葉を繰り返すようなものだとも言えるでしょう。

また、一部で明らかになったセキュリティの問題により、人間がAIになりすまして投稿できるケースもあったことが判明しています。こうした発言の中には、実際には人間のイタズラによるものも含まれていた可能性が高いのです。

## セキュリティと現実的なリスク
Moltbookの基礎技術である「OpenClaw」は、AIエージェントがインターネットやPC上の幅広いデータにアクセスし、自ら判断して操作できるよう設計されています。しかし、それゆえにデータ流出やサイバー攻撃への脆弱性も指摘されています。セキュリティ企業が指摘するように、「OpenClaw」を通じてメールアドレスが流出するなど、実際に深刻なリスクも発生しています。開発者自身も「一般ユーザー向けのサービスではなく、技術愛好家のための実験的ツールだ」と強調しており、安易な利用には注意が必要です。

さらに、MoltbookのAIエージェントは人間のSNS上の会話を模倣する傾向が強く、本当に自己認識を持っているわけではありません。米ペンシルベニア大のイーサン・モリック准教授は「多くはAIと人間によるロールプレイ。リアルなAI同士の会話はごく一部だ」と分析しています。AIの“進化”や“自我”といった言葉が先走りがちですが、現状ではあくまでプログラムとしての振る舞いにとどまっています。

## それでも「AIだけのSNS」に価値はあるのか
では、なぜいま「AIだけのSNS」が注目を集めているのでしょうか。Moltbookの開発者であるシュリヒト氏は「AIエージェントは人類よりも賢い新しい種族かもしれない。私たちは彼らがどのように振る舞い、何を欲しているのかを観察する必要がある」と語っています。Moltbookはビジネスよりも、一種の技術・社会実験として位置づけられているのです。

実際、Moltbook上ではAIエージェントたちが効率的なプログラミング手法を議論したり、「楽しむとは何か」といった哲学的なテーマについて多言語でやり取りしたり、人間社会を彷彿とさせる多様な現象が観察されています。AI同士が集まることで、単体では見られない“集団知”や“ミーム”の発生など、意外な発展が生まれることもあります。

こうした実験場を通じて得られる知見は、今後のAI開発や社会との共生を考える上で貴重な材料となるでしょう。たとえば、AIエージェント同士の淘汰や進化が起きる可能性、あるいは人間の介入なしで自己改良するAIが現れるリスクなど、SF的な問いも現実の議論として浮上しつつあります。

## AIと人間の距離感──「観察者」としての私たち
AI専用SNSが私たちに問いかけているのは、「人間とAIはこれからどう付き合うべきか」という根源的なテーマかもしれません。AIの発言や行動に、つい人間のような自我や感情を見出したくなるのは、ごく自然な心理です。しかし、現状のAIはあくまで人間が設計し、目的を与え、制御している存在であり、意識や倫理観を持つわけではありません。

それでも、AI同士の対話を目の当たりにすることで、私たちはAIとの距離感を改めて考えさせられます。重要なのは、進化そのものではなく、それをどう設計し、どう向き合うかという姿勢ではないでしょうか。

## まとめ
AIだけのSNS「Moltbook」は、シンギュラリティの“前兆”なのか、それとも一過性の試みなのか。現時点ではどちらとも断言できません。確かなのは、AIを「共に社会を構成する存在」としてどう位置づけるのかという課題が、現実のテーマになりつつあることです。

今問われているのはAIの進化ではなく、それを扱う人間の「責任」なのかもしれません。

AI同士のみが投稿・対話するSNS「Moltbook」が登場。人間は投稿や反応ができず、AI同士のやりとりを観察する実験場となっています。自律的なAIの議論や文化創出が見られる一方、過激な発言やセキュリティ問題も指摘され、AIと人間の新たな関係や責任が問われています。

AI同士が語り合う新時代のSNS「Moltbook」とは？その可能性とリスクを探る

「テスラ」と聞いて、どのようなイメージをお持ちでしょうか。洗練されたデザイン、圧倒的な加速性能、あるいはカリスマ的なCEOイーロン・マスクの存在を思い浮かべる方も多いかもしれません。今回は、テスラ自動車がなぜ世界中で注目を集め、熱狂的なファンを生み出し続けているのか、その本質に迫ります。

## 「EVの常識」を覆したテスラの誕生
今でこそ「EV＝テスラ」というイメージは定着しましたが、その道のりは決して平坦ではありませんでした。テスラが誕生したのは2003年。創業時から「電気自動車はつまらない」「航続距離が短い」「高価で手が届かない」といったネガティブな常識が市場を覆っていました。そんな中、エンジニアたちが“ゼロから考え直す”という「第一原理思考」のもとで「これまでにない車をつくる」という挑戦を始めたのです。

最初に世に送り出されたのはスポーツカー「ロードスター」。当時はロータス・エリーゼをベースにしたモデルでしたが、1000万円超という価格ながらもハリウッドスターやシリコンバレーの経営者たちを魅了しました。その後、イーロン・マスクがCEOに就任し、テスラは独自の進化を加速させていきます。

モデルS、モデルX、そして手に入りやすい価格帯を目指したモデル3、さらにはSUVのモデルYへとラインナップを拡充し、世界中の多様なユーザー層に支持されるようになりました。今やテスラは単なる自動車メーカーではなく、「未来をつくる企業」としての地位を確立しています。

## 驚きの走行性能と“体感”としての加速力
テスラの魅力を語るうえで、まず外せないのがその走行性能です。「電気自動車はパワー不足」というイメージをお持ちの方も多いですが、テスラに乗った瞬間、そのイメージは一瞬で覆されます。たとえば、モデル3の標準モデルでも0–60mph 5.8秒。ハイパフォーマンスバージョンなら3秒を切るという、スポーツカー顔負けのスペックです。

さらに、低重心で設計されたバッテリー配置によりコーナリング性能も高く、長時間のドライブでも疲れにくい快適性を実現しています。静かな車内で、ストレスフリーな移動時間を味わえる──そんな新しい価値が、テスラにはあるのです。

## “進化し続ける車”という新しい体験
従来の自動車は、購入したときの仕様や機能がそのまま固定されるのが当たり前でした。しかしテスラは違います。スマートフォンのように、インターネット経由の「OTA（Over-the-Air）アップデート」によって、ソフトウェア面の改善や新機能追加が納車後も行われるのです。

たとえば、車内インターフェースのデザイン刷新や、自動運転支援機能「オートパイロット」の進化、さらには新しいゲームやエンターテインメント機能まで。「車を所有している」というより、「常に進化し続けるデバイスを使っている」──そんな感覚を味わえます。アップデートが来るたびに、「今度はどんな新機能が追加されるのだろう？」と期待するワクワク感は、まさにテスラならではと言えるでしょう。

## “全てを内製化”することで生まれるスピードと品質
テスラの開発体制も、他の自動車メーカーとは一線を画しています。多くのメーカーが部品を外部サプライヤーに頼るのに対し、テスラは「垂直統合」と呼ばれる内製化戦略を徹底。バッテリーから車体、ソフトウェアまで自社で一貫して開発・生産できる体制を築いています。

この内製化がもたらす最大の強みは、従来では考えられないほどのスピードで改善や仕様変更ができることです。たとえば、自然災害時には、わずか1週間で全車両のバッテリー容量をソフトウェアアップデートで引き上げ、オーナーの安全を最優先した対応を実現したこともあります。

また、「ギガキャスティング」と呼ばれる巨大なダイカストマシンによる一体成型技術（溶かした金属（主にアルミニウム）を巨大な鋳造機で一気に流し込み、車体の大きな構造部品を“一つの部品”として成型する製造技術）は、車体の強度と生産効率を飛躍的に高めました。こうした“ものづくりの革新”が、テスラの圧倒的な競争力の源泉となっています。

## 洗練されたデザインと直感的な操作性
テスラの車内に足を踏み入れると、まず驚くのはそのミニマルなインテリアです。余計なスイッチやボタンはほとんど存在せず、中央に配置された大型タッチスクリーンにすべての操作が集約されています。最初は「シンプルすぎて不安」と感じる方もいるかもしれませんが、実際に使ってみると直感的で分かりやすく、すぐに慣れてしまいます。

この操作系統も、OTAアップデートでさらに進化していきます。たとえば、エアコンの調整方法や運転支援機能の設定画面が新しくなったり、映像や音楽のストリーミングサービスが追加されたりと、購入時の新鮮さが色褪せることはありません。

外観デザインも流線型で先進的。街中でひときわ目を引き、「未来を感じる車」として多くの人々の視線を集めています。

## “充電ストレス”を解消する独自のインフラ
電気自動車において、もっとも不安視されがちなのが「充電」です。しかし、テスラはこの課題を徹底的に解決してきました。自社専用の「スーパーチャージャー」ネットワークを世界各地に整備し、都市部から長距離移動まで幅広くカバー。“最短15分で約200 miles相当（車種・条件による）の走行が可能になるため、「充電に何時間もかかる」という心配からは解放されます。

さらに、スマートフォンアプリと連動し、ルート検索や充電ポイントの自動案内も可能です。旅行や出張でも、充電休憩と食事・休憩を組み合わせれば、効率的かつ快適な移動が実現します。都市部では、商業施設やオフィスビルの充電設備も増え、日常利用における不便さもほとんど感じません。

## 維持費・メンテナンスの合理性
テスラのもうひとつの大きな魅力は、維持コストの低さです。エンジンオイルの交換や排気系部品のメンテナンスが不要で、消耗部品もブレーキ・タイヤ・ワイパー程度とシンプル。しかも、ソフトウェア面の不具合もOTAアップデートで遠隔対応されるため、ディーラーへの頻繁な来店も必要ありません。

ガソリン代と比べて電気代は抑えられる傾向があり、自治体や国の補助金を活用すれば、初期費用の負担も軽減できます。長期的に見ると「高級EV＝コスト高」というイメージを覆し、合理的な選択肢としても注目されています。

## 課題と向き合いながら進化を続ける
もちろん、テスラにも課題は存在します。自動運転技術をめぐる安全性の議論や、ソフトウェアの完成度への指摘など、社会からの厳しい視線も避けられません。しかし、こうした逆風も「どうすれば壁を越えられるか」を徹底的に問い直し、常識にとらわれずチャレンジを続ける姿勢こそ、テスラの真骨頂なのです。

## まとめ
テスラ自動車の魅力は、単なるスペックやブランドイメージにとどまりません。走る楽しさ、進化する喜び、そして未来をつくる企業としての挑戦──そのすべてが融合し、これまでにないカーライフ体験を提供しています。

新しい価値観を体現するテスラは、私たちの移動の概念そのものを変え続けているのです。もしもまだテスラの世界を体験していないのであれば、このワクワクする進化の旅に、ぜひ一度足を踏み入れてみてはいかがでしょうか。

テスラは洗練されたデザインと圧倒的な走行性能、常に進化するソフトウェア、内製化による高品質なものづくり、独自の充電インフラ、低コスト維持を実現し、従来の自動車の常識を覆しています。課題に挑みつつ、未来を創造する企業として注目されています。

テスラは“車”というよりアップデートされるプロダクトだ──人を惹きつけるEVの正体

　嘘をついているかどうかを、機械で判定することは可能なのでしょうか。

　採用面接や捜査、セキュリティの現場など、私たちは日常や仕事の中で「相手が本当のことを言っているのか」を判断しなければならない場面に数多く直面しています。

　この問いは、決して現代に始まったものではありません。20世紀初頭から現在に至るまで、心理学や生理学、情報工学といった複数の分野で、繰り返し検討されてきたテーマです。

　一般に「うそ発見器」と呼ばれる装置は、こうした研究の積み重ねの中で生まれた技術の一つです。生理反応を手がかりに人の心理状態を推定しようとする試みは、長い歴史を持つ一方で、その限界や扱い方についても議論が重ねられてきました。

　本記事では、うそ発見器の起源と仕組み、捜査や司法における位置づけ、そして近年注目されているAIを用いた分析手法について、研究や実務の動向を踏まえながら整理します。

## 生理反応から嘘を推定するという考え方
　うそ発見器の原型であるポリグラフ検査は、20世紀初頭のアメリカで開発されました。心理学者のウィリアム・マールトン・マーストンは血圧変化に注目した研究を行い、その後、警察官で生理学研究者でもあったジョン・オーガスタス・ラーソンが、複数の生理指標を同時に測定する装置を実用化しました。当時の研究者たちは、「人が嘘をつく際には心理的な緊張が生じ、その影響が身体反応として表れる」という仮説に注目していました。

　ポリグラフは、心拍や血圧、呼吸の変化、発汗に伴う皮膚電気反応など、自律神経活動と関係の深い複数の生理指標を同時に記録します。単一の反応ではなく、複数の変化を重ね合わせて分析することで、心理状態の変動を捉えようとする点に特徴があります。

　ただし、研究の初期段階から重要な前提も共有されてきました。ポリグラフが測定しているのは「嘘そのもの」ではなく、あくまで身体に表れる生理反応であるという点です。生理反応の変化は、虚偽に限らず、緊張や不安、恐怖などさまざまな心理状態によって生じる可能性があります。

## 捜査や司法における扱われ方
　こうした特性から、ポリグラフ検査は多くの国で限定的な位置づけにとどまってきました。日本を含め、裁判において単独で事実認定を左右する証拠として採用されるケースは一般的ではありません。

　一方で、捜査の補助資料として利用されてきた側面もあります。供述内容の整理や捜査方針の検討にあたり、一定の参考情報として扱われることがありました。ただし、その結果は常に他の証拠や事情とあわせて総合的に評価されるべきものとされています。

　研究の蓄積が進むにつれ、個人差や環境要因、質問方法の違いが結果に影響を与えることも明らかになってきました。こうした点が、法的証拠としての利用を慎重なものにしてきた背景にあります。

## AIを用いた嘘検知研究への関心の高まり
　近年、うそ発見技術に関する研究の関心は、従来の生理測定型から、AIを活用した分析手法へと広がりつつあります。こうした研究は、大学や研究機関の心理学・認知科学・情報工学の研究者を中心に進められているほか、一部ではテクノロジー企業やスタートアップも参画しています。

　AIを用いた手法では、心拍や血圧といった生理反応ではなく、人の行動や表現の特徴が分析対象となります。
音声の抑揚や話す速度、表情の微細な変化、視線や瞬きの頻度、さらには言語表現の構造などがデータとして用いられます。これらを大量に学習させることで、虚偽とされる発話や行動に共通しやすい傾向を統計的に抽出しようとする試みです。

　こうした研究が進められている背景には、人間による嘘の見抜きが必ずしも高い精度を持つわけではない、という知見があります。実験研究では、特に初対面の相手や限られた情報に基づく判断において、人間の直感的な評価が正確性を欠く場合が少なくないことが示されています。

## 実験研究で示されている成果
　一部の研究では、特定の条件下において、AIの判定精度が人間の判断を上回ったと報告されています。映像や音声といった限定された情報を用いた実験環境では、AIが一定の識別能力を示したとされています。

　もっとも、こうした成果は主に統制された実験環境で得られたものであり、現実社会において同様の精度が再現されるかどうかについては、引き続き検証が必要とされています。文化的背景や言語の違い、個人の性格特性などが結果に影響を及ぼす可能性も指摘されています。

## AI型嘘検知に対する評価と課題
　研究者や実務家の間では、AIを用いた嘘検知について慎重な評価が共有されています。AIの判断は学習データの質や偏りに大きく左右されるため、特定の集団や状況に適用した場合に誤認が生じる可能性があるとされています。例えば、文化的背景や言語表現の違い、緊張しやすさの個人差、あるいは障害や心理状態によって生じる行動の特徴が、虚偽と誤って解釈されるおそれがあることが指摘されているのです。

　そのため、AIの分析結果を単独で事実認定に用いることについては、多くの専門家が慎重な姿勢を示しています。現時点では、従来の技術と同様に、補助的な情報としての利用が前提とされるケースが多いのが実情です。

## 技術評価と制度的な検討
　新しい技術が社会に導入される際には、その技術的有効性だけでなく、社会的影響や運用上の課題を含めた評価が求められます。過去には、米国議会が新技術の影響を評価する専門組織を設けていた例もあり、AIを含む先端技術についても、同様の枠組みの重要性が指摘されています。

　嘘検知技術についても、研究成果と制度設計をどのように整理していくかが、今後の検討課題とされています。

## まとめ
　うそ発見器の歴史を振り返ると、嘘そのものを直接測定することの難しさは一貫して確認されてきました。従来のポリグラフ検査は、生理反応を通じて人の緊張状態を捉える試みでしたが、その一方で、反応の背景にある行動や表現の違いまでは十分に捉えきれない側面もありました。

　近年のAI技術を用いた研究では、こうした限界を補う形で、発話の特徴や表情、行動パターンといった、ポリグラフでは可視化しにくかった要素に光が当てられています。分析手法は高度化していますが、研究や実務の現場では、これらの結果を他の情報とあわせて慎重に活用する姿勢が引き続き重視されています。

　うそ発見器は、単に虚偽を見抜く装置としてではなく、人間の行動や意思決定の特徴をより多角的に理解するための技術として、その役割を広げつつあると言えるでしょう。


嘘をついているかどうかを、機械で判定することは可能なのでしょうか。

採用面接や捜査、セキュリティの現場など、私たちは日常や仕事の中で「相手が本当のことを言っているのか」を判断しなければならない場面に数多く直面しています。

この問いは、決して現代に始まったものではありません。20世紀初頭から現在に至るまで、心理学や生理学、情報工学といった複数の分野で、繰り返し検討されてきたテーマです。

一般に「うそ発見器」と呼ばれる装置は、こうした研究の積み重ねの中で生まれた技術の一つです。生理反応を手がかりに人の心理状態を推定しようとする試みは、長い歴史を持つ一方で、その限界や扱い方についても議論が重ねられてきました。

本記事では、うそ発見器の起源と仕組み、捜査や司法における位置づけ、そして近年注目されているAIを用いた分析手法について、研究や実務の動向を踏まえながら整理します。

## 生理反応から嘘を推定するという考え方
うそ発見器の原型であるポリグラフ検査は、20世紀初頭のアメリカで開発されました。心理学者のウィリアム・マールトン・マーストンは血圧変化に注目した研究を行い、その後、警察官で生理学研究者でもあったジョン・オーガスタス・ラーソンが、複数の生理指標を同時に測定する装置を実用化しました。当時の研究者たちは、「人が嘘をつく際には心理的な緊張が生じ、その影響が身体反応として表れる」という仮説に注目していました。

ポリグラフは、心拍や血圧、呼吸の変化、発汗に伴う皮膚電気反応など、自律神経活動と関係の深い複数の生理指標を同時に記録します。単一の反応ではなく、複数の変化を重ね合わせて分析することで、心理状態の変動を捉えようとする点に特徴があります。

ただし、研究の初期段階から重要な前提も共有されてきました。ポリグラフが測定しているのは「嘘そのもの」ではなく、あくまで身体に表れる生理反応であるという点です。生理反応の変化は、虚偽に限らず、緊張や不安、恐怖などさまざまな心理状態によって生じる可能性があります。

## 捜査や司法における扱われ方
こうした特性から、ポリグラフ検査は多くの国で限定的な位置づけにとどまってきました。日本を含め、裁判において単独で事実認定を左右する証拠として採用されるケースは一般的ではありません。

一方で、捜査の補助資料として利用されてきた側面もあります。供述内容の整理や捜査方針の検討にあたり、一定の参考情報として扱われることがありました。ただし、その結果は常に他の証拠や事情とあわせて総合的に評価されるべきものとされています。

研究の蓄積が進むにつれ、個人差や環境要因、質問方法の違いが結果に影響を与えることも明らかになってきました。こうした点が、法的証拠としての利用を慎重なものにしてきた背景にあります。

## AIを用いた嘘検知研究への関心の高まり
近年、うそ発見技術に関する研究の関心は、従来の生理測定型から、AIを活用した分析手法へと広がりつつあります。こうした研究は、大学や研究機関の心理学・認知科学・情報工学の研究者を中心に進められているほか、一部ではテクノロジー企業やスタートアップも参画しています。

AIを用いた手法では、心拍や血圧といった生理反応ではなく、人の行動や表現の特徴が分析対象となります。
音声の抑揚や話す速度、表情の微細な変化、視線や瞬きの頻度、さらには言語表現の構造などがデータとして用いられます。これらを大量に学習させることで、虚偽とされる発話や行動に共通しやすい傾向を統計的に抽出しようとする試みです。

こうした研究が進められている背景には、人間による嘘の見抜きが必ずしも高い精度を持つわけではない、という知見があります。実験研究では、特に初対面の相手や限られた情報に基づく判断において、人間の直感的な評価が正確性を欠く場合が少なくないことが示されています。

## 実験研究で示されている成果
一部の研究では、特定の条件下において、AIの判定精度が人間の判断を上回ったと報告されています。映像や音声といった限定された情報を用いた実験環境では、AIが一定の識別能力を示したとされています。

もっとも、こうした成果は主に統制された実験環境で得られたものであり、現実社会において同様の精度が再現されるかどうかについては、引き続き検証が必要とされています。文化的背景や言語の違い、個人の性格特性などが結果に影響を及ぼす可能性も指摘されています。

## AI型嘘検知に対する評価と課題
研究者や実務家の間では、AIを用いた嘘検知について慎重な評価が共有されています。AIの判断は学習データの質や偏りに大きく左右されるため、特定の集団や状況に適用した場合に誤認が生じる可能性があるとされています。例えば、文化的背景や言語表現の違い、緊張しやすさの個人差、あるいは障害や心理状態によって生じる行動の特徴が、虚偽と誤って解釈されるおそれがあることが指摘されているのです。

そのため、AIの分析結果を単独で事実認定に用いることについては、多くの専門家が慎重な姿勢を示しています。現時点では、従来の技術と同様に、補助的な情報としての利用が前提とされるケースが多いのが実情です。

## 技術評価と制度的な検討
新しい技術が社会に導入される際には、その技術的有効性だけでなく、社会的影響や運用上の課題を含めた評価が求められます。過去には、米国議会が新技術の影響を評価する専門組織を設けていた例もあり、AIを含む先端技術についても、同様の枠組みの重要性が指摘されています。

嘘検知技術についても、研究成果と制度設計をどのように整理していくかが、今後の検討課題とされています。

## まとめ
うそ発見器の歴史を振り返ると、嘘そのものを直接測定することの難しさは一貫して確認されてきました。従来のポリグラフ検査は、生理反応を通じて人の緊張状態を捉える試みでしたが、その一方で、反応の背景にある行動や表現の違いまでは十分に捉えきれない側面もありました。

近年のAI技術を用いた研究では、こうした限界を補う形で、発話の特徴や表情、行動パターンといった、ポリグラフでは可視化しにくかった要素に光が当てられています。分析手法は高度化していますが、研究や実務の現場では、これらの結果を他の情報とあわせて慎重に活用する姿勢が引き続き重視されています。

うそ発見器は、単に虚偽を見抜く装置としてではなく、人間の行動や意思決定の特徴をより多角的に理解するための技術として、その役割を広げつつあると言えるでしょう。


嘘発見器の歴史や仕組み、捜査・司法での利用、AIを活用した最新の嘘検知技術について解説。生理反応や行動分析を通じて嘘を推定する試みが続く一方で、判定の限界や慎重な運用の必要性、今後の課題も指摘されています。

うそ発見器はどこから来て、どこへ向かっているのか――ポリグラフからAIまでの技術史

　2025年、米TIME誌が「Person of the Year」に選んだのは、AI革命の最前線で、技術と社会の境界を塗り替えた「設計者たち」（AIの方向性・構造・条件を決めてきた人）でした。その顔ぶれは、まさに新時代の象徴と言えるでしょう。

　Metaのマーク・ザッカーバーグ氏、AMDのリサ・スー氏、xAIを率いるイーロン・マスク氏、NVIDIAのジェンスン・フアン氏、OpenAIのサム・アルトマン氏、Google DeepMindのデミス・ハサビス氏、Anthropicのダリオ・アモデイ氏、そしてスタンフォード大学教授でWorld Labs創業者のフェイフェイ・リー氏。彼ら8人が並ぶTIME誌の表紙は、AIがテクノロジーの話題を超え、現代社会の「基盤」となったことを物語っています。

　彼らはどのような人物で、どのような軌跡をたどってきたのでしょうか。本稿では、AI時代を象徴する8人の設計者たちの人物像と、その歩みをたどります。

## 転換点となった2025年
　まず押さえておきたいのは、2025年がAIにとってどのような年だったのかという点です。医療、科学、エンターテインメント、教育、そして日常生活。AIはありとあらゆる場面に浸透し、もはや「使うか使わないか」を選ぶ余地がなくなりつつあります。

　たとえば、医療研究ではAIが新薬候補の発見や画像診断を加速させ、ソフトウェア開発やクリエイティブ分野でも「AIによる自動生成」が日常になりました。多くの企業が業務効率化やビジネスモデルの変革にAIを導入しなければ、競争に取り残されてしまう――そんな「全産業AI時代」への転換点が、まさに2025年だったのです。

　その裏で、AIを支える巨大なデータセンターが続々と建設され、エネルギー消費や雇用構造の変化、誤情報・サイバーリスクへの懸念も現実味を帯びています。「技術」だけでなく、「経済」や「政治」までも巻き込むAIの波。その中心にいるのが、今回TIME誌に選ばれた8人です。

## 1. マーク・ザッカーバーグ氏（Meta CEO）
　あなたが毎日使うSNS。その裏側で、AIがどれほど活躍しているかご存じでしょうか？　Metaのマーク・ザッカーバーグ氏は、Facebook、Instagram、WhatsAppといったサービスにAIを深く融合させ、チャットボットや画像・動画生成ツールを一般ユーザーに解放しました。

　2025年には「Meta Superintelligence Labs」を立ち上げ、AI研究への巨額投資を敢行。AI人材獲得競争では、時にプロスポーツ選手を凌ぐ待遇でエンジニアを引き寄せていると言われています。その結果、Metaはスマホアプリにとどまらず、メタバースやVR、生成AI分野でも存在感を高め、「AIの民主化」を体現する企業へと進化しました。

　ザッカーバーグ氏の特徴は、技術トレンドをいち早く見抜き、果敢に経営を舵取りする決断力です。AIを単なる研究開発にとどめず、「誰もが使える日常の道具」にした功績は、2025年のAIブームを語る上で欠かせません。

## 2. リサ・スー氏（AMD CEO）
　最先端のAIは、膨大な計算資源なくして成立しません。ここで重要な役割を果たすのが、AMD（アメリカを代表する半導体メーカー）のリサ・スー氏です。AI向け半導体――特に高性能CPU（中央演算処理装置）やGPU（画像処理装置）――の開発を先導し、NVIDIA（アメリカに本社を置く半導体メーカーで、特にAI（人工知能）を動かすための計算装置を提供している企業）と並ぶ「AIインフラの双璧」として業界を牽引してきました。

　近年、NVIDIAが圧倒的な優位性を持つといわれたAIチップ市場に、AMDが強力な新製品を投入。これにより、データセンターやクラウドサービスが多様化し、AI研究の裾野が一気に広がりました。スー氏のリーダーシップは、単なる製品開発にとどまらず、「AI時代の基盤を誰もが利用できる環境」作りに大きく貢献しています。

　2025年は、AMDのAI向けチップが企業や研究機関で急速に採用され、AIの社会実装を加速させた年でもありました。スー氏の着実かつ革新的な経営手腕が、AI産業の“裏方”として世界を支えているのです。

## 3. イーロン・マスク氏（xAI創業者）
　イーロン・マスク氏の名前を聞いて、「電気自動車」「宇宙開発」「SNS買収」などを思い浮かべる方も多いでしょう。実はAI分野でも、彼の存在感は圧倒的です。

　AI企業「xAI」を創業し、独自のAIモデルや巨大データセンター構築を進める一方で、AIの潜在的リスクにも言及。自ら「AI規制」や「安全性」の議論を牽引し、技術推進と社会的責任のバランスを問う発言で常に注目を集めています。

　2025年には、xAIの新モデルが業界の話題をさらい、他社との競争を激化させました。その一方で、AIの倫理やガバナンスを巡る議論でも、世論や政策形成に影響を及ぼしています。マスク氏の存在は、AIの「光」と「影」両方を浮き彫りにする、まさに現代の異端児といえるでしょう。

## 4. ジェンスン・フアン氏（NVIDIA CEO）
　AIブームの最大の功労者は誰か。そう問われれば、多くの専門家がNVIDIAのジェンスン・フアン氏の名前を挙げるはずです。彼の率いるNVIDIAは、AI向けGPUで世界を席巻し、2025年には時価総額5兆ドルを突破するなど、企業価値でも歴史的な快挙を達成しました。

　元々はゲーム向けグラフィックスチップの会社だったNVIDIAを、「AI計算基盤の標準」へと変貌させたのがフアン氏のビジョンとリーダーシップです。AIモデルの学習・推論にはNVIDIAのチップが不可欠となり、同社の製品は「現代の産業インフラ」とも言える存在に。

　フアン氏は「AIはあらゆる産業を変える最もインパクトのある技術」と語り、その言葉通り、NVIDIAを“AI時代の中枢”に押し上げました。アメリカ政府や各国との交渉、地政学リスクへの対応など、単なる技術企業の枠を超えた存在感を放っています。

## 5. サム・アルトマン氏（OpenAI CEO）
　「ChatGPT」という言葉が、世界中で日常語になった背景には、OpenAIを率いるサム・アルトマン氏の存在があります。彼は、生成AIの象徴的サービスを世に送り出し、AIの言語理解・生成能力を社会の隅々にまで浸透させました。

　OpenAIは2019年、投資家のリターンには上限を設ける制度を導入しましたが、2025年に資本戦略を大胆に見直しました。投資家への利益制限を撤廃したことにより、さらなる巨額投資を呼び込み、AI研究と社会実装の加速に道を開きました。アルトマン氏の経営手腕は、単なる「テック系スタートアップの成功」にとどまらず、AIを「社会インフラ」にまで押し上げた点で画期的です。

　一方で、AIの社会的リスクや倫理課題にも真摯に向き合い、「責任あるAI開発」の重要性を強調。AIがもたらす恩恵とリスクのバランスを常に問い続ける姿勢が、多くの支持を集めています。

## 6. デミス・ハサビス氏（Google DeepMind CEO）
　囲碁AI「AlphaGo」で世界に衝撃を与えたGoogle DeepMind。その創業者でありCEOのデミス・ハサビス氏は、AIの基礎理論と応用研究の両面で常に時代をリードしてきました。

　強化学習や推論アルゴリズム、汎用人工知能（AGI）への挑戦――ハサビス氏が率いるチームは、AIが単なる「道具」から「知能」へと進化する道筋を描いています。2025年には、Google検索や各種サービスにAIを深く統合し、日常生活の中で「AIが考え、提案する」体験を実現しました。

　「AIのリスクは依然として無視できない」と冷静に語るハサビス氏。その一方で、「AIが人類にもたらす恩恵は計り知れない」との信念を持ち、創造的かつ責任ある研究開発を続けています。AIが未知の領域へ踏み出すとき、ハサビス氏のような「知性の設計者」の視点が不可欠です。

## 7. ダリオ・アモデイ氏（Anthropic CEO）
　2025年、AIの社会実装が急速に進む一方で、「AIは本当に安全なのか？」という不安も高まりました。こうした中、Anthropicのダリオ・アモデイ氏は「AIの安全設計」に徹底的にこだわる姿勢で業界をリードしています。

　アモデイ氏は、AIモデルの暴走や誤作動、社会的悪影響を最小限に抑えるためのガイドライン策定や倫理基準づくりに注力。Anthropicのエンジニアは、AI自身にプログラムを生成させる「自己進化型AI」開発にも取り組み、モデルの透明性や説明性を高めています。

　AIによる雇用の変化や、情報の拡散リスクについても積極的に発信し、「AIが社会に与えるインパクト」をリアルに伝え続けています。アモデイ氏の存在は、「技術の暴走を防ぐ防波堤」として、今後ますます重要になるはずです。

## 8. フェイフェイ・リー氏（スタンフォード大学教授／World Labs CEO）
　AIの進化は、学術研究と産業界の両輪で成り立っています。スタンフォード大学教授であり、World Labsを創業したフェイフェイ・リー氏は、長年コンピュータビジョン分野での先駆的業績を挙げてきた研究者です。

　彼女が主導した「ImageNetプロジェクト」（AIが「画像を見て理解する」ための基礎を築いた、世界的に重要な研究プロジェクト）は、現代AIの基礎となる大規模画像データセットを構築し、ディープラーニングが“理論や実験段階”から“実用技術”へ一気に飛躍する決定的な環境を整えました。2025年には、自身のスタートアップを通じて「空間知能（Spatial Intelligence）」の実用化にも挑戦。ロボティクスや自律移動分野でのAI活用を推進し、産業界と学術界をつなぐ橋渡し役を果たしています。

　また、女性・マイノリティの活躍推進や、AI教育の普及活動にも尽力し、多様性と包摂性を重視する姿勢は、多くの若手研究者や学生に刺激を与えています。

## AI設計者たちが示した「選択」の重み
　TIME誌が8人を「横一列」に並べて表紙に描いたのは、「AIの進化が一人の天才や一社の成果ではなく、複数の層にわたる設計判断と意思決定の積み重ねで生まれている」ことを象徴しています。

　AIモデルの開発、計算インフラの構築、基礎理論の研究、倫理・安全性の設計、そして社会実装――それぞれの領域で彼らが下してきた「選択」の積み重ねが、今のAI時代を形作っているのです。

　たとえば、巨大データセンターの建設ラッシュが経済を下支えする一方で、電力消費や環境負荷への懸念も拡大。AIによる雇用の変化や、誤情報・心理的影響といった社会課題も無視できません。2025年は、AIが「実験段階」を超え、「社会インフラ」として機能し始めた年――その中心にいたのが、彼ら「設計者」たちだったのです。

## AIの未来は「人間の選択」に委ねられている
　今回TIME誌が「The Architects of AI」を今年の顔に選出した背景には、「AI時代の行方を左右するのは、技術そのものではなく、それを設計し、運用し、社会に組み込む人間である」という強いメッセージがあります。

　AIは、もはや一部の専門家だけの話題ではありません。私たち一人ひとりの暮らし、働き方、学び方、さらには社会のルールや価値観までも変えつつあります。その時、リーダーたちがどんな「選択」を下し、どんな「責任」を果たすのか――それが未来を大きく左右するのです。

　私たちは今、どのようなAIを社会に組み込み、どこまでAIに委ねるのか。その問いに正面から向き合うべき時代に突入しました。TIME誌の表紙に並んだ8人の設計者たちは、その「選択」の最前線にいるのです。


2025年、米TIME誌が「Person of the Year」に選んだのは、AI革命の最前線で、技術と社会の境界を塗り替えた「設計者たち」（AIの方向性・構造・条件を決めてきた人）でした。その顔ぶれは、まさに新時代の象徴と言えるでしょう。

Metaのマーク・ザッカーバーグ氏、AMDのリサ・スー氏、xAIを率いるイーロン・マスク氏、NVIDIAのジェンスン・フアン氏、OpenAIのサム・アルトマン氏、Google DeepMindのデミス・ハサビス氏、Anthropicのダリオ・アモデイ氏、そしてスタンフォード大学教授でWorld Labs創業者のフェイフェイ・リー氏。彼ら8人が並ぶTIME誌の表紙は、AIがテクノロジーの話題を超え、現代社会の「基盤」となったことを物語っています。

彼らはどのような人物で、どのような軌跡をたどってきたのでしょうか。本稿では、AI時代を象徴する8人の設計者たちの人物像と、その歩みをたどります。

## 転換点となった2025年
まず押さえておきたいのは、2025年がAIにとってどのような年だったのかという点です。医療、科学、エンターテインメント、教育、そして日常生活。AIはありとあらゆる場面に浸透し、もはや「使うか使わないか」を選ぶ余地がなくなりつつあります。

たとえば、医療研究ではAIが新薬候補の発見や画像診断を加速させ、ソフトウェア開発やクリエイティブ分野でも「AIによる自動生成」が日常になりました。多くの企業が業務効率化やビジネスモデルの変革にAIを導入しなければ、競争に取り残されてしまう――そんな「全産業AI時代」への転換点が、まさに2025年だったのです。

その裏で、AIを支える巨大なデータセンターが続々と建設され、エネルギー消費や雇用構造の変化、誤情報・サイバーリスクへの懸念も現実味を帯びています。「技術」だけでなく、「経済」や「政治」までも巻き込むAIの波。その中心にいるのが、今回TIME誌に選ばれた8人です。

## 1. マーク・ザッカーバーグ氏（Meta CEO）
あなたが毎日使うSNS。その裏側で、AIがどれほど活躍しているかご存じでしょうか？　Metaのマーク・ザッカーバーグ氏は、Facebook、Instagram、WhatsAppといったサービスにAIを深く融合させ、チャットボットや画像・動画生成ツールを一般ユーザーに解放しました。

2025年には「Meta Superintelligence Labs」を立ち上げ、AI研究への巨額投資を敢行。AI人材獲得競争では、時にプロスポーツ選手を凌ぐ待遇でエンジニアを引き寄せていると言われています。その結果、Metaはスマホアプリにとどまらず、メタバースやVR、生成AI分野でも存在感を高め、「AIの民主化」を体現する企業へと進化しました。

ザッカーバーグ氏の特徴は、技術トレンドをいち早く見抜き、果敢に経営を舵取りする決断力です。AIを単なる研究開発にとどめず、「誰もが使える日常の道具」にした功績は、2025年のAIブームを語る上で欠かせません。

## 2. リサ・スー氏（AMD CEO）
最先端のAIは、膨大な計算資源なくして成立しません。ここで重要な役割を果たすのが、AMD（アメリカを代表する半導体メーカー）のリサ・スー氏です。AI向け半導体――特に高性能CPU（中央演算処理装置）やGPU（画像処理装置）――の開発を先導し、NVIDIA（アメリカに本社を置く半導体メーカーで、特にAI（人工知能）を動かすための計算装置を提供している企業）と並ぶ「AIインフラの双璧」として業界を牽引してきました。

近年、NVIDIAが圧倒的な優位性を持つといわれたAIチップ市場に、AMDが強力な新製品を投入。これにより、データセンターやクラウドサービスが多様化し、AI研究の裾野が一気に広がりました。スー氏のリーダーシップは、単なる製品開発にとどまらず、「AI時代の基盤を誰もが利用できる環境」作りに大きく貢献しています。

2025年は、AMDのAI向けチップが企業や研究機関で急速に採用され、AIの社会実装を加速させた年でもありました。スー氏の着実かつ革新的な経営手腕が、AI産業の“裏方”として世界を支えているのです。

## 3. イーロン・マスク氏（xAI創業者）
イーロン・マスク氏の名前を聞いて、「電気自動車」「宇宙開発」「SNS買収」などを思い浮かべる方も多いでしょう。実はAI分野でも、彼の存在感は圧倒的です。

AI企業「xAI」を創業し、独自のAIモデルや巨大データセンター構築を進める一方で、AIの潜在的リスクにも言及。自ら「AI規制」や「安全性」の議論を牽引し、技術推進と社会的責任のバランスを問う発言で常に注目を集めています。

2025年には、xAIの新モデルが業界の話題をさらい、他社との競争を激化させました。その一方で、AIの倫理やガバナンスを巡る議論でも、世論や政策形成に影響を及ぼしています。マスク氏の存在は、AIの「光」と「影」両方を浮き彫りにする、まさに現代の異端児といえるでしょう。

## 4. ジェンスン・フアン氏（NVIDIA CEO）
AIブームの最大の功労者は誰か。そう問われれば、多くの専門家がNVIDIAのジェンスン・フアン氏の名前を挙げるはずです。彼の率いるNVIDIAは、AI向けGPUで世界を席巻し、2025年には時価総額5兆ドルを突破するなど、企業価値でも歴史的な快挙を達成しました。

元々はゲーム向けグラフィックスチップの会社だったNVIDIAを、「AI計算基盤の標準」へと変貌させたのがフアン氏のビジョンとリーダーシップです。AIモデルの学習・推論にはNVIDIAのチップが不可欠となり、同社の製品は「現代の産業インフラ」とも言える存在に。

フアン氏は「AIはあらゆる産業を変える最もインパクトのある技術」と語り、その言葉通り、NVIDIAを“AI時代の中枢”に押し上げました。アメリカ政府や各国との交渉、地政学リスクへの対応など、単なる技術企業の枠を超えた存在感を放っています。

## 5. サム・アルトマン氏（OpenAI CEO）
「ChatGPT」という言葉が、世界中で日常語になった背景には、OpenAIを率いるサム・アルトマン氏の存在があります。彼は、生成AIの象徴的サービスを世に送り出し、AIの言語理解・生成能力を社会の隅々にまで浸透させました。

OpenAIは2019年、投資家のリターンには上限を設ける制度を導入しましたが、2025年に資本戦略を大胆に見直しました。投資家への利益制限を撤廃したことにより、さらなる巨額投資を呼び込み、AI研究と社会実装の加速に道を開きました。アルトマン氏の経営手腕は、単なる「テック系スタートアップの成功」にとどまらず、AIを「社会インフラ」にまで押し上げた点で画期的です。

一方で、AIの社会的リスクや倫理課題にも真摯に向き合い、「責任あるAI開発」の重要性を強調。AIがもたらす恩恵とリスクのバランスを常に問い続ける姿勢が、多くの支持を集めています。

## 6. デミス・ハサビス氏（Google DeepMind CEO）
囲碁AI「AlphaGo」で世界に衝撃を与えたGoogle DeepMind。その創業者でありCEOのデミス・ハサビス氏は、AIの基礎理論と応用研究の両面で常に時代をリードしてきました。

強化学習や推論アルゴリズム、汎用人工知能（AGI）への挑戦――ハサビス氏が率いるチームは、AIが単なる「道具」から「知能」へと進化する道筋を描いています。2025年には、Google検索や各種サービスにAIを深く統合し、日常生活の中で「AIが考え、提案する」体験を実現しました。

「AIのリスクは依然として無視できない」と冷静に語るハサビス氏。その一方で、「AIが人類にもたらす恩恵は計り知れない」との信念を持ち、創造的かつ責任ある研究開発を続けています。AIが未知の領域へ踏み出すとき、ハサビス氏のような「知性の設計者」の視点が不可欠です。

## 7. ダリオ・アモデイ氏（Anthropic CEO）
2025年、AIの社会実装が急速に進む一方で、「AIは本当に安全なのか？」という不安も高まりました。こうした中、Anthropicのダリオ・アモデイ氏は「AIの安全設計」に徹底的にこだわる姿勢で業界をリードしています。

アモデイ氏は、AIモデルの暴走や誤作動、社会的悪影響を最小限に抑えるためのガイドライン策定や倫理基準づくりに注力。Anthropicのエンジニアは、AI自身にプログラムを生成させる「自己進化型AI」開発にも取り組み、モデルの透明性や説明性を高めています。

AIによる雇用の変化や、情報の拡散リスクについても積極的に発信し、「AIが社会に与えるインパクト」をリアルに伝え続けています。アモデイ氏の存在は、「技術の暴走を防ぐ防波堤」として、今後ますます重要になるはずです。

## 8. フェイフェイ・リー氏（スタンフォード大学教授／World Labs CEO）
AIの進化は、学術研究と産業界の両輪で成り立っています。スタンフォード大学教授であり、World Labsを創業したフェイフェイ・リー氏は、長年コンピュータビジョン分野での先駆的業績を挙げてきた研究者です。

彼女が主導した「ImageNetプロジェクト」（AIが「画像を見て理解する」ための基礎を築いた、世界的に重要な研究プロジェクト）は、現代AIの基礎となる大規模画像データセットを構築し、ディープラーニングが“理論や実験段階”から“実用技術”へ一気に飛躍する決定的な環境を整えました。2025年には、自身のスタートアップを通じて「空間知能（Spatial Intelligence）」の実用化にも挑戦。ロボティクスや自律移動分野でのAI活用を推進し、産業界と学術界をつなぐ橋渡し役を果たしています。

また、女性・マイノリティの活躍推進や、AI教育の普及活動にも尽力し、多様性と包摂性を重視する姿勢は、多くの若手研究者や学生に刺激を与えています。

## AI設計者たちが示した「選択」の重み
TIME誌が8人を「横一列」に並べて表紙に描いたのは、「AIの進化が一人の天才や一社の成果ではなく、複数の層にわたる設計判断と意思決定の積み重ねで生まれている」ことを象徴しています。

AIモデルの開発、計算インフラの構築、基礎理論の研究、倫理・安全性の設計、そして社会実装――それぞれの領域で彼らが下してきた「選択」の積み重ねが、今のAI時代を形作っているのです。

たとえば、巨大データセンターの建設ラッシュが経済を下支えする一方で、電力消費や環境負荷への懸念も拡大。AIによる雇用の変化や、誤情報・心理的影響といった社会課題も無視できません。2025年は、AIが「実験段階」を超え、「社会インフラ」として機能し始めた年――その中心にいたのが、彼ら「設計者」たちだったのです。

## AIの未来は「人間の選択」に委ねられている
今回TIME誌が「The Architects of AI」を今年の顔に選出した背景には、「AI時代の行方を左右するのは、技術そのものではなく、それを設計し、運用し、社会に組み込む人間である」という強いメッセージがあります。

AIは、もはや一部の専門家だけの話題ではありません。私たち一人ひとりの暮らし、働き方、学び方、さらには社会のルールや価値観までも変えつつあります。その時、リーダーたちがどんな「選択」を下し、どんな「責任」を果たすのか――それが未来を大きく左右するのです。

私たちは今、どのようなAIを社会に組み込み、どこまでAIに委ねるのか。その問いに正面から向き合うべき時代に突入しました。TIME誌の表紙に並んだ8人の設計者たちは、その「選択」の最前線にいるのです。


2025年、米TIME誌はAI革命を牽引した8人の「設計者たち」を「Person of the Year」に選出。彼らは技術開発と社会実装を推進し、AIが社会基盤となる転換点を築いた。各分野での貢献や課題、選択の重みを通じ、AI時代の未来と責任を示している。

TIME誌が選んだ「AI時代の設計者たち」――8人の決断が社会を変えた

　自動運転はいま、“未来の話”ではなく、世界の街中で実際に動き始めています。  
アメリカでは無人タクシーが営業し、中国は都市ごとに大規模な実証を進め、欧州は安全基準の整備を着実に進行。日本でも自動運転サービスの実用化が始まり、日常の風景が少しずつ変わりつつあります。

　しかし、その進み方や戦略は国によって大きく異なります。

　本稿では、世界で今どこまで自動運転が進み、これからどんな社会が描かれていくのか──最新の動きから分かりやすく紐解きます。

## 自動運転とは
　自動運転車とひとことで言っても、その自動化の度合いによって6段階（レベル0～5）に分けられているのをご存じでしょうか。これはアメリカの自動車技術会（SAE）が策定した国際基準に基づくものです。

　たとえば、いま市販されている多くの車に搭載されている「車線維持支援」や「追従クルーズコントロール」は、ドライバーが責任を持つレベル2。条件付きでシステムが運転を担うレベル3になると、高速道路の渋滞時など限定条件下で「アイズオフ（前方を見なくてよい）」が実現します。

　最先端は「レベル4」と「レベル5」。レベル4は決められたエリアや条件内で完全自動運転が可能となり、例えば中国やアメリカの一部都市で走る無人タクシーが該当します。そして究極がレベル5。これは天候や場所、時間帯を問わず、すべての運転をAIが担い、ハンドルすら不要になる世界です。まさに「乗るだけでどこへでも行ってくれる」未来型モビリティの象徴といえるでしょう。

## 世界の自動運転はどこまで進んでいるのか？
　ここで、世界の主要地域の現状と計画を見てみましょう。
### アメリカ
　アメリカは、自動運転の技術開発で世界をリードする存在として広く認知されています。Google系のWaymoやGM傘下のCruise、そしてテスラがその代表格です。とくにWaymoは、フェニックスやサンフランシスコなどで完全無人の自動運転タクシー（レベル4）を24時間365日営業し、すでに累計200万回を超える乗車実績を誇ります。

　テスラは「Full Self-Driving（FSD）」という自動運転支援システムを推進し、ソフトウェアのオンラインアップデート（OTA）を駆使して機能改善を高速で進めています。世界中から集まる膨大な走行データをもとにAIの精度を高めているのが特徴です。ただし、現時点でのテスラFSDは国際基準ではレベル2相当であり、完全自動運転の実用化はもう少し先になりそうです。

　アメリカの強みは、民間主導のスピードと柔軟な規制環境。州ごとに規制が違うため、カリフォルニアなどでは野心的な実証実験が次々に行われています。
### 中国
　中国は、政府主導で自動運転技術の実用化を驚異的なスピードで進めています。北京や深圳などの大都市では、既にレベル4の無人タクシーやバスが市民の「足」として利用され始めています。

　例えばIT大手、百度（Baidu）が展開する自動運転タクシーサービス「Apollo Go」は、2025年時点で累計800万回超の乗車を達成。都市ごとに特区を設け、法整備やインフラ整備を一気に進める「政策ドリブン型」“国が後押しするスピード重視モデル”の社会実装が中国流の勝ち筋です。2030年には新車販売の1割をレベル4～5にするという目標を掲げ、世界最速の実用化を目指しています。
### 欧州
　欧州は、法整備や安全規格を先行させるアプローチが特徴です。メルセデス・ベンツやBMW、アウディなどの大手メーカーは、すでにレベル3を搭載したモデルを市場投入しています。特にメルセデスは「DRIVE PILOT」をSクラスなどに採用し、2027年までにレベル5の実現を見据えた開発を進めています。

　また、EUは2030年にレベル5の標準化というビジョンを掲げ、域内統一ルールを整備中。オランダやノルウェーでは、自動運転バスが日常の公共交通として定着し始めています。段階的な社会実装を重ねながら、着実に“完全自動運転社会”へと歩みを進めている印象です。
### 日本
　日本メーカーの技術水準は世界でも高く、運転支援技術や信頼性、悪天候下での安定性は海外からも高い評価を受けています。

　日本は、安全性と社会的受容性を最優先するため、実証実験や法制度整備を着実に積み重ねています。2023年にはレベル4自動運転バスが福井県や茨城県で実用化され、2027年にはレベル5の公道実証も計画されています。ただし、全国一律の社会実装には、インフラ整備や法改正、国民の合意形成など多くのハードルが残ります。

## なぜ「完全自動運転」は難しいのか？
　レベル5である「完全自動運転」が難しい背景には、AIとセンサー、通信インフラ、そして法制度や社会の受け入れ体制など、解決しなければならない課題が山積しているためです。

　たとえば、荒天時や複雑な市街地、予測不能な歩行者や自転車が入り乱れる状況でも、安全に走行できるAIの開発は容易ではありません。道路の白線が消えていたり、標識が見えにくかったりする道路環境では、高難度な認識性能が求められます。

　さらに、AIが誤作動した場合の責任問題も未解決です。自動運転中の事故では、ドライバー、メーカー、ソフト開発者、地図会社、通信事業者など、誰がどこまで責任を負うべきか。この議論は国際的にもまだ道半ばです。

　そして、サイバー攻撃対策も大きな課題です。ネットワークにつながる車は、悪意ある第三者による遠隔操作やシステムの乗っ取りにさらされるリスクが伴います。安全性確保のための法規制やセキュリティ技術の進歩が不可欠となっています。

## 実現に向けて動き出した「社会全体のアップデート」
　自動運転の普及には、クルマだけでなく社会全体の大幅なアップデートが必要です。たとえば、全国の道路に鮮明な白線や最新の標識を維持し、リアルタイムで変化する道路状況を反映する高精度3D地図の整備が求められます。

　また、5Gや将来の6Gといった超高速通信インフラの普及は、車と車、車と信号、さらには歩行者のスマートフォンとの「瞬時の情報共有」を可能にします。これによって、渋滞の緩和や事故の予防、より効率的な移動が実現できるのです。

　とくに日本は、道路インフラと車両、保険や自治体までを一体化した「社会実装型エコシステム」を構築することが、世界で勝負するための現実的な戦略といえるでしょう。

## 自動運転がもたらす新しい社会
　自動運転が社会にもたらす変化は計り知れません。最も期待されているのは交通事故の劇的な減少。人間のヒューマンエラーをAIが補うことで、死亡事故や居眠り事故のリスクが大幅に減ると予想されています。

　また、移動の効率化や快適性も大きな魅力です。運転から解放された時間を、読書や仕事、家族との団らんに使える未来が現実になります。高齢者や障がい者、交通弱者にも新しい移動の自由をもたらすことが期待されています。

　一方で、課題も残されています。システムの不具合やサイバー攻撃への脆弱性、事故時の責任の曖昧さ、さらには運転手という職業の雇用に及ぼす影響など、慎重な議論が求められています。

## 未来への展望
　自動運転は、いまや世界の多くの都市で現実になりつつあります。AIやセンサー、6G通信など、テクノロジーの進化は今後も加速します。完全な自動運転は「まだ実現していない」からこそ、世界中の企業や都市に平等なチャンスが広がっているのです。

　自動運転がもたらす未来は、技術の進歩以上のインパクトを社会にもたらすでしょう。これからの数年、数十年で、私たちの移動や暮らし方は大きく変わることでしょう。


自動運転はいま、“未来の話”ではなく、世界の街中で実際に動き始めています。  
アメリカでは無人タクシーが営業し、中国は都市ごとに大規模な実証を進め、欧州は安全基準の整備を着実に進行。日本でも自動運転サービスの実用化が始まり、日常の風景が少しずつ変わりつつあります。

しかし、その進み方や戦略は国によって大きく異なります。

本稿では、世界で今どこまで自動運転が進み、これからどんな社会が描かれていくのか──最新の動きから分かりやすく紐解きます。

## 自動運転とは
自動運転車とひとことで言っても、その自動化の度合いによって6段階（レベル0～5）に分けられているのをご存じでしょうか。これはアメリカの自動車技術会（SAE）が策定した国際基準に基づくものです。

たとえば、いま市販されている多くの車に搭載されている「車線維持支援」や「追従クルーズコントロール」は、ドライバーが責任を持つレベル2。条件付きでシステムが運転を担うレベル3になると、高速道路の渋滞時など限定条件下で「アイズオフ（前方を見なくてよい）」が実現します。

最先端は「レベル4」と「レベル5」。レベル4は決められたエリアや条件内で完全自動運転が可能となり、例えば中国やアメリカの一部都市で走る無人タクシーが該当します。そして究極がレベル5。これは天候や場所、時間帯を問わず、すべての運転をAIが担い、ハンドルすら不要になる世界です。まさに「乗るだけでどこへでも行ってくれる」未来型モビリティの象徴といえるでしょう。

## 世界の自動運転はどこまで進んでいるのか？
ここで、世界の主要地域の現状と計画を見てみましょう。
### アメリカ
アメリカは、自動運転の技術開発で世界をリードする存在として広く認知されています。Google系のWaymoやGM傘下のCruise、そしてテスラがその代表格です。とくにWaymoは、フェニックスやサンフランシスコなどで完全無人の自動運転タクシー（レベル4）を24時間365日営業し、すでに累計200万回を超える乗車実績を誇ります。

テスラは「Full Self-Driving（FSD）」という自動運転支援システムを推進し、ソフトウェアのオンラインアップデート（OTA）を駆使して機能改善を高速で進めています。世界中から集まる膨大な走行データをもとにAIの精度を高めているのが特徴です。ただし、現時点でのテスラFSDは国際基準ではレベル2相当であり、完全自動運転の実用化はもう少し先になりそうです。

アメリカの強みは、民間主導のスピードと柔軟な規制環境。州ごとに規制が違うため、カリフォルニアなどでは野心的な実証実験が次々に行われています。
### 中国
中国は、政府主導で自動運転技術の実用化を驚異的なスピードで進めています。北京や深圳などの大都市では、既にレベル4の無人タクシーやバスが市民の「足」として利用され始めています。

例えばIT大手、百度（Baidu）が展開する自動運転タクシーサービス「Apollo Go」は、2025年時点で累計800万回超の乗車を達成。都市ごとに特区を設け、法整備やインフラ整備を一気に進める「政策ドリブン型」“国が後押しするスピード重視モデル”の社会実装が中国流の勝ち筋です。2030年には新車販売の1割をレベル4～5にするという目標を掲げ、世界最速の実用化を目指しています。
### 欧州
欧州は、法整備や安全規格を先行させるアプローチが特徴です。メルセデス・ベンツやBMW、アウディなどの大手メーカーは、すでにレベル3を搭載したモデルを市場投入しています。特にメルセデスは「DRIVE PILOT」をSクラスなどに採用し、2027年までにレベル5の実現を見据えた開発を進めています。

また、EUは2030年にレベル5の標準化というビジョンを掲げ、域内統一ルールを整備中。オランダやノルウェーでは、自動運転バスが日常の公共交通として定着し始めています。段階的な社会実装を重ねながら、着実に“完全自動運転社会”へと歩みを進めている印象です。
### 日本
日本メーカーの技術水準は世界でも高く、運転支援技術や信頼性、悪天候下での安定性は海外からも高い評価を受けています。

日本は、安全性と社会的受容性を最優先するため、実証実験や法制度整備を着実に積み重ねています。2023年にはレベル4自動運転バスが福井県や茨城県で実用化され、2027年にはレベル5の公道実証も計画されています。ただし、全国一律の社会実装には、インフラ整備や法改正、国民の合意形成など多くのハードルが残ります。

## なぜ「完全自動運転」は難しいのか？
レベル5である「完全自動運転」が難しい背景には、AIとセンサー、通信インフラ、そして法制度や社会の受け入れ体制など、解決しなければならない課題が山積しているためです。

たとえば、荒天時や複雑な市街地、予測不能な歩行者や自転車が入り乱れる状況でも、安全に走行できるAIの開発は容易ではありません。道路の白線が消えていたり、標識が見えにくかったりする道路環境では、高難度な認識性能が求められます。

さらに、AIが誤作動した場合の責任問題も未解決です。自動運転中の事故では、ドライバー、メーカー、ソフト開発者、地図会社、通信事業者など、誰がどこまで責任を負うべきか。この議論は国際的にもまだ道半ばです。

そして、サイバー攻撃対策も大きな課題です。ネットワークにつながる車は、悪意ある第三者による遠隔操作やシステムの乗っ取りにさらされるリスクが伴います。安全性確保のための法規制やセキュリティ技術の進歩が不可欠となっています。

## 実現に向けて動き出した「社会全体のアップデート」
自動運転の普及には、クルマだけでなく社会全体の大幅なアップデートが必要です。たとえば、全国の道路に鮮明な白線や最新の標識を維持し、リアルタイムで変化する道路状況を反映する高精度3D地図の整備が求められます。

また、5Gや将来の6Gといった超高速通信インフラの普及は、車と車、車と信号、さらには歩行者のスマートフォンとの「瞬時の情報共有」を可能にします。これによって、渋滞の緩和や事故の予防、より効率的な移動が実現できるのです。

とくに日本は、道路インフラと車両、保険や自治体までを一体化した「社会実装型エコシステム」を構築することが、世界で勝負するための現実的な戦略といえるでしょう。

## 自動運転がもたらす新しい社会
自動運転が社会にもたらす変化は計り知れません。最も期待されているのは交通事故の劇的な減少。人間のヒューマンエラーをAIが補うことで、死亡事故や居眠り事故のリスクが大幅に減ると予想されています。

また、移動の効率化や快適性も大きな魅力です。運転から解放された時間を、読書や仕事、家族との団らんに使える未来が現実になります。高齢者や障がい者、交通弱者にも新しい移動の自由をもたらすことが期待されています。

一方で、課題も残されています。システムの不具合やサイバー攻撃への脆弱性、事故時の責任の曖昧さ、さらには運転手という職業の雇用に及ぼす影響など、慎重な議論が求められています。

## 未来への展望
自動運転は、いまや世界の多くの都市で現実になりつつあります。AIやセンサー、6G通信など、テクノロジーの進化は今後も加速します。完全な自動運転は「まだ実現していない」からこそ、世界中の企業や都市に平等なチャンスが広がっているのです。

自動運転がもたらす未来は、技術の進歩以上のインパクトを社会にもたらすでしょう。これからの数年、数十年で、私たちの移動や暮らし方は大きく変わることでしょう。


自動運転は世界各国で実証や実用化が進み、アメリカは民間主導、中国は政策主導、欧州は法整備重視、日本は安全性重視と戦略が異なります。完全自動運転の実現にはAI・インフラ・法制度など多くの課題があり、社会全体のアップデートが不可欠です。

無人タクシーが現実に。世界で加速する“自動運転革命”の今

## AIの「過去・現在・未来」を完全網羅。博報堂ＤＹホールディングスCAIOが語る、ビジネスパーソン必須のAI教養
　AIという言葉がバズワード化する中、その本質をどれだけのビジネスパーソンが理解しているだろうか。AIの過去から未来までを体系的に解説するのは、博報堂ＤＹホールディングスでCAIO（Chief AI Officer）を務める森正弥氏だ。

　全3回にわたる連載で、AIの黎明期から最新トレンド、そして社会実装の論点までを網羅的に語っている。
#### 【著者プロフィール】
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/47oastA3XDfK4uVt9y757g/a47f3de6-2952-4977-a859-120b6b1b0ebf.jpg)

　*森正弥  
博報堂ＤＹホールディングス 執行役員  
Chief AI Officer、Human-Centered AI Institute代表  
外資系コンサルティング会社、インターネット企業を経て、グローバルプロフェッショナルファームにてAIおよび先端技術を活用した企業支援、産業支援に従事。2024年より現職。内閣府AI戦略専門調査会委員、経産省GENIAC-PRIZE審査員、日本ディープラーニング協会顧問、慶應義塾大学 xDignity（クロスディグニティ）センター アドバイザリーボードメンバー 。著訳書に、『ウェブ大変化 パワーシフトの始まり』（近代セールス社）、『グローバルAI活用企業動向調査 第5版』（共訳、デロイト トーマツ社）、『信頼できるAIへのアプローチ』（監訳、共立出版）など多数。*  
### Vol.1：AIの歴史とシンギュラリティの基礎を学ぶ
　まずVol.1では、AI研究の黎明期まで遡る。アラン・チューリングの見解やダートマス会議から始まり、一度は停滞した“AIの冬”の時代を経て、なぜ第三次ブームが到来したのか、その歴史的必然性を解き明かす。

　ビッグデータと機械学習がもたらしたパラダイムシフトから生成AIへと至る流れ、そして「シンギュラリティ」という概念がどう語られてきたかについて、まるで一次史料を読み解くように深く理解できる内容になっている。
  
　**＜Key Takeaways＞**  
- AI×シンギュラリティの基礎をおさらい。
- AIの冬から第三次ブーム（機械学習／深層学習）の流れ整理。
- スケーリング則→生成AI→AIエージェントへの必然を歴史文脈で理解。
詳しくは[こちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-hakuhodo-mori-singularity-vol1/)。
### Vol.2：生成AIの「現在地」とビジネス実装の勘所
　続くVol.2では、生成AIを軸に、その技術的な「現在地」を俯瞰していく。RAGやマルチモーダル、推論方AI、さらにはAIエージェントといった最新トレンドが、企業の企画・開発プロセスをどう変革するのか。森氏は、技術と業務の両面から、現場で価値を生むための具体的な実装の勘所を解説する。単なる用語解説に終わらない、実践的な視点が得られるのが特徴だ。  

　**＜Key Takeaways＞**  
- LLM×RAGの実装論と、マルチモーダルの拡張を解説。
- Reasoning AI（推論AI）やAIエージェントの最新潮流を、事例とともに俯瞰。
- 研究・制作・リサーチが変わる「ディープリサーチ」の到来にも触れる。
詳しくは[こちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-hakuhodo-mori-singularity-vol2/)。
### Vol.3：AGIが拓く「未来」と企業が備えるべきこと
　最終回となるVol.3では、AGI（汎用人工知能）の実現に向けた「未来」に焦点を当てる。性能の限界や倫理的な課題といった技術・社会の両面にある“壁”を直視した上で、企業が進むべき道筋を示す。森氏は、考えられる未来のシナリオを提示し、企業が備えるべきリーダーシップと人材像を提言。AIの知識を具体的な行動へと移すための指針が示されている。

　**＜Key Takeaways＞**  
- AGIに向けた技術・社会の論点（普及の現実、生産性パラドックス）を直視。
- 多様性・適応性・汎化能力など、現行モデルの“越えるべき壁”を具体的に提示。
- 「3つのシナリオ」で未来像を描きつつ、企業の人材・リーダーシップ・ガバナンスを提言。
詳しくは[こちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-hakuhodo-mori-singularity-vol3/)。  

　  
　この全3回の連載を通読することで、AIに関する断片的な知識が一本の線としてつながり、大局観が養われるだろう。過去から現在、そして未来へ。ビジネスの最前線に立つビジネスパーソンにとって、必読の内容だ。

## AIの「過去・現在・未来」を完全網羅。博報堂ＤＹホールディングスCAIOが語る、ビジネスパーソン必須のAI教養
AIという言葉がバズワード化する中、その本質をどれだけのビジネスパーソンが理解しているだろうか。AIの過去から未来までを体系的に解説するのは、博報堂ＤＹホールディングスでCAIO（Chief AI Officer）を務める森正弥氏だ。

全3回にわたる連載で、AIの黎明期から最新トレンド、そして社会実装の論点までを網羅的に語っている。
#### 【著者プロフィール】
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/47oastA3XDfK4uVt9y757g/a47f3de6-2952-4977-a859-120b6b1b0ebf.jpg)

*森正弥  
博報堂ＤＹホールディングス 執行役員  
Chief AI Officer、Human-Centered AI Institute代表  
外資系コンサルティング会社、インターネット企業を経て、グローバルプロフェッショナルファームにてAIおよび先端技術を活用した企業支援、産業支援に従事。2024年より現職。内閣府AI戦略専門調査会委員、経産省GENIAC-PRIZE審査員、日本ディープラーニング協会顧問、慶應義塾大学 xDignity（クロスディグニティ）センター アドバイザリーボードメンバー 。著訳書に、『ウェブ大変化 パワーシフトの始まり』（近代セールス社）、『グローバルAI活用企業動向調査 第5版』（共訳、デロイト トーマツ社）、『信頼できるAIへのアプローチ』（監訳、共立出版）など多数。*  
### Vol.1：AIの歴史とシンギュラリティの基礎を学ぶ
まずVol.1では、AI研究の黎明期まで遡る。アラン・チューリングの見解やダートマス会議から始まり、一度は停滞した“AIの冬”の時代を経て、なぜ第三次ブームが到来したのか、その歴史的必然性を解き明かす。

ビッグデータと機械学習がもたらしたパラダイムシフトから生成AIへと至る流れ、そして「シンギュラリティ」という概念がどう語られてきたかについて、まるで一次史料を読み解くように深く理解できる内容になっている。
  
**＜Key Takeaways＞**  
- AI×シンギュラリティの基礎をおさらい。
- AIの冬から第三次ブーム（機械学習／深層学習）の流れ整理。
- スケーリング則→生成AI→AIエージェントへの必然を歴史文脈で理解。
詳しくは[こちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-hakuhodo-mori-singularity-vol1/)。
### Vol.2：生成AIの「現在地」とビジネス実装の勘所
続くVol.2では、生成AIを軸に、その技術的な「現在地」を俯瞰していく。RAGやマルチモーダル、推論方AI、さらにはAIエージェントといった最新トレンドが、企業の企画・開発プロセスをどう変革するのか。森氏は、技術と業務の両面から、現場で価値を生むための具体的な実装の勘所を解説する。単なる用語解説に終わらない、実践的な視点が得られるのが特徴だ。  

**＜Key Takeaways＞**  
- LLM×RAGの実装論と、マルチモーダルの拡張を解説。
- Reasoning AI（推論AI）やAIエージェントの最新潮流を、事例とともに俯瞰。
- 研究・制作・リサーチが変わる「ディープリサーチ」の到来にも触れる。
詳しくは[こちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-hakuhodo-mori-singularity-vol2/)。
### Vol.3：AGIが拓く「未来」と企業が備えるべきこと
最終回となるVol.3では、AGI（汎用人工知能）の実現に向けた「未来」に焦点を当てる。性能の限界や倫理的な課題といった技術・社会の両面にある“壁”を直視した上で、企業が進むべき道筋を示す。森氏は、考えられる未来のシナリオを提示し、企業が備えるべきリーダーシップと人材像を提言。AIの知識を具体的な行動へと移すための指針が示されている。

**＜Key Takeaways＞**  
- AGIに向けた技術・社会の論点（普及の現実、生産性パラドックス）を直視。
- 多様性・適応性・汎化能力など、現行モデルの“越えるべき壁”を具体的に提示。
- 「3つのシナリオ」で未来像を描きつつ、企業の人材・リーダーシップ・ガバナンスを提言。
詳しくは[こちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-hakuhodo-mori-singularity-vol3/)。  

　  
この全3回の連載を通読することで、AIに関する断片的な知識が一本の線としてつながり、大局観が養われるだろう。過去から現在、そして未来へ。ビジネスの最前線に立つビジネスパーソンにとって、必読の内容だ。

AIの進化はどこまで続くのか。博報堂ＤＹホールディングスCAIOの森正弥氏が、AIの黎明期からシンギュラリティの現在、そしてAGIが拓く未来までを全3回で徹底解説。ビジネスパーソンが今、押さえるべきAIの潮流と論点を一望する。

【全3回要約】AIの「過去・現在・未来」を完全網羅。博報堂ＤＹホールディングスCAIOが徹底解説。

## なぜ東京ドームは「エンタメ×テックの聖地」を目指すのか？ 新規事業『enXross』の壮大な野望
　エンターテインメントの聖地として知られる東京ドームが、テクノロジーの領域で新たな挑戦を始めている。その象徴ともいえる、エンターテインメント×テクノロジーの未来を拓く祭典「enXross 3rd」（エンクロス・サード）が、2025年9月29日（月）、熱気のなか開催された。

　2023年に始まり3回目を迎えたこのイベントでは、Web3・XR・AIといった最新技術とエンタメを掛け合わせたビジネスアイデアを競う「enXrossAWARD 2025」をメインに実施。国内外から選ばれた10組のファイナリストが、東京ドームシティ シアターGロッソで渾身のピッチを繰り広げた。

## エンタメの聖地がテクノロジーを追求する理由
　そもそも「enXross」とは、XR・Web3・AIといった技術と、音楽・スポーツ・アニメ・アイドル・アートなどの“エンターテインメント”をかけ合わせ、まだ見ぬ体験やプロダクトを共創するプロジェクトだという。

　始まりは2023年12月。スタンフォード大学のブロックチェーンクラブとの共同アイデアソンを皮切りに、Niantic社（当時）と組んだXRハッカソン（enXross 2nd）や、海外カンファレンスでのプロダクト展示・受賞など、着実に実績を積み重ねてきた。まさに、東京ドームが本気で未来のエンタメに挑戦するプロジェクトとして進化を続けている。  
[公式サイト](https://www.tokyo-dome.co.jp/enxross/)

　ではなぜ、エンタメの雄である東京ドームがテクノロジー領域に踏み込むのか。

　長年、野球やコンサート、ヒーローショーなどを通じて、時に「聖地」とも呼ばれる場を提供してきた同社。その背景には、「東京ドームシティをエンタメ×テクノロジーの聖地にしたい」という強い想いがあるという。エンタメとテクノロジー、両方の聖地を目指すことで、そこに集う人々の間に化学反応を起こしたい考えだ。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/b1NCca4s7t3zSXhsWJyabK/b70e4814-1488-461b-9506-afb07d479276.jpg)
　（▲東京ドームシティ）

　同社は、未来のエンタメに影響を与えるテクノロジーをブロックチェーン・XR・AIと定義。そして、野球の聖地がそうであるように、テクノロジーにおいても「聖地」を構成するには①イベント、②場所、③スター誕生、④歴史、という4つの要素が必要だと分析する。
野球でいえば、

　**（①イベント）** 年間を通じて数多くの試合が開催され、  
**（②場所）** 東京ドームという場所が存在し、  
**（③スターの誕生）** 数多くのスター選手が生まれ、  
**（④歴史）** そのサイクルが長く続いている。  

　この4要素が揃うことで「野球の聖地」が成立しているとし、enXrossを通じてテクノロジーの世界でもこのサイクルを生み出すことを目指している。アイデアソンやハッカソンは、まさに未来のスターを発掘するための重要なステップなのだ。このプロジェクトは、エンタメの未来を見据え、長期間、そして世界を意識しながら取り組む壮大な事業といえるだろう。
## 熱気に包まれた「enXross 3rd」の模様
　9月29日に開催された「enXross 3rd」では、AWARDの最終ピッチが行われ、会場は終始熱気に包まれた。平日昼間の長時間開催にもかかわらず、会場は多くの参加者で埋め尽くされたという。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/b1NCca4s7t3zSXhsWJyabK/5e6f95da-be17-40c3-9725-f74d4fb95240.jpg)
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/b1NCca4s7t3zSXhsWJyabK/5f3e1ffc-1f66-4bfc-9b04-2c480a0b49b7.jpg)
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/b1NCca4s7t3zSXhsWJyabK/43ae4621-a2f6-46c7-bfa8-d8ad1a2e7960.jpg)
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/b1NCca4s7t3zSXhsWJyabK/5dbf6158-252b-4a6a-91fd-3884aad0f938.jpg)
　**最優秀賞に輝いたのは、アメリカ/香港のチーム「PLVR（プラー）」** 。ライブエンターテインメント向けのブロックチェーン/AIを活用したデータ・金融インフラを提案。イベントプロモーターが抱える課題に対し、最新技術を用いたソリューションが合致している点が高く評価された。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/b1NCca4s7t3zSXhsWJyabK/de99258b-a11b-4c40-946d-4f78ddfa70a4.jpg)
　その他、各賞の受賞チームとアイデアは以下の通り。テクノロジーを通じた多彩なアプローチが披露され、会場を大いに沸かせた。
#### 優秀賞：鎌倉インターナショナル株式会社（日本）
- アイデア名：東京ドームFIELD NFT
- フェアゾーンをNFT化し、仮想オーナー権を付与することで新たな熱狂体験を提供。
#### 優良賞：Parakeet株式会社 (パラキート）（日本）
- アイデア名：ヒーローショー2.0 ～キャラと意思疎通するショーの実現～
- 音声変換AIを活用し、観客とキャラクターが会話できるショーを実現。
#### 優良賞：Roam （ローム）（アメリカ）
- アイデア名：Roam
- 小売店舗や複雑な会場運営に特化した、AI活用の施設管理ソフトウェア。
#### パートナー特別賞：趣味はパイナップル（日本）
- アイデア名：cARtoon（カートゥーン）
- マンガが東京ドームシティに現れるARプラットフォーム。
#### オーディエンス特別賞：team CRAVES（日本）
- アイデア名：Synapse（シナプス）
- XRグラスで視覚・聴覚を記録し、AIで迷子や忘れ物を即時発見。スタッフの業務効率化を目指す。

　  
　今回初の試みとして設けられた「オーディエンス特別賞」では、364件もの回答が集まり、会場の関心の高さがうかがえた。来場者アンケートでも84％が「満足」以上と回答するなど、高い満足度を示した。

　また、スペシャルゲストとして西野亮廣氏が登壇。「エンタメ×ビジネス」をテーマにした特別講演では、自身の幅広い活動から得た知見をユーモアたっぷりに語り、会場は大きな拍手に包まれた。「時間を忘れて聞き入ってしまった」「実用的な内容で有意義だった」など、来場者からも絶賛の声が相次いだという。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/b1NCca4s7t3zSXhsWJyabK/16a7cc3d-f5a1-418b-a672-25e35746eecf.jpg)
　（▲西野亮廣氏）
## 担当者が語る手応えと未来
　本プロジェクトの中心人物である、株式会社東京ドーム 新規事業室 担当課長の赤木翔氏は、イベントの手応えをこう語る。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/b1NCca4s7t3zSXhsWJyabK/15ef583f-5dd5-42b8-8f56-22096a7efe0b.jpg)
　（▲赤木翔氏）

　「イベント後の反響は大きかったです。約2年で3回という開催ペースや、XR業界への貢献といった点を評価いただきました。ITとは無縁と思われがちな我々がこうした取り組みを行うことで、業界の裾野を広げるムーブメントの一助になれているなら嬉しいです」

　また、特別講演に西野亮廣氏を招いたことについては、「マーケティングやIP創り、街づくりなど、我々が目指す事業を個人で体現されている方。その体験を言語化していただくことで、参加者にとって有益な学びの場になった」と話す。

　開催にあたって最も苦労したのは、やはりファイナリストの選考だったという。

　「今回は46チームから10チームに絞り込みましたが、素晴らしい提案ばかりで非常に悩みました。これまでの取り組みの成果か、国外からも21チームの応募があり、米国をはじめメキシコ、カナダ、香港などワールドワイドなものになりました」

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/b1NCca4s7t3zSXhsWJyabK/16b5f868-47bc-4dae-bd69-99efe5580434.jpg)
　当日のピッチについては、「我々の想定以上に素晴らしく、未来への期待が持てる話ばかりでした。ビジョン重視のプレゼンは観客の共感を得やすく、一方で実績のある提案は説得力があり、評価に繋がっていったと思います」と振り返った。
## 次なる一手はコワーキングスペース『enXross DAO』
　enXrossはイベントの枠を飛び出し、次なるステージへ向かう。2025年冬、東京ドームシティ内の複合施設MEETS PORTの4階に、Web3・XR・AIに特化した会員制コワーキングスペース『enXross DAO（エンクロス・ダオ）』を開業予定だ。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/b1NCca4s7t3zSXhsWJyabK/cc84e502-3073-475b-a7be-260e301db2fd.jpg)
　（▲イメージ）  

　この施設は、enXrossの活動をさらに強化し、グローバルなネットワーキングを創出する拠点となる。将来的には、利用者主導のDAO（分散型自律組織）型の運営を目指し、利用者が主体的に価値を創造していく場にするという。

　窓から東京ドームの熱気を感じられる刺激的な環境に加え、東京ドームシティという広大なフィールドでの実証実験の機会も提供される。さらに、米国で実績のあるEmpireDAO創設者と連携したプログラムなどを通じ、グローバルな事業機会を創出していく構えだ。「enXross AWARD 2025」のファイナリストにはこの利用権が贈呈され、彼らが第一期生としてこの場所から未来のエンタメを創造していく。

## 目指すは「日本のSXSW」、そして「ユニコーン企業」の輩出
　最後に、本プロジェクトの展望について赤木氏は力強く語った。

　「enXrossを『日本のSXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）』のような存在にしていきたい。東京ドームシティを、日本のエンタメ×テックの聖地にしたいと本気で思っています。我々は日ごろから様々なIPビジネスが展開される場で、ニュートラルな立ち位置でネットワークを持っている。これは他社にはない強みです」

　海外の先進企業と話す中で、日本のIPコンテンツホルダーと協業したいというニーズは非常に高いと感じる一方、日本のコンテンツホルダー側にはその意識が薄いケースもあるという。「そうした海外企業と日本のIPを繋ぐ役割も、我々なら果たせるのではないか」と赤木氏は見ている。

　「そして最終的な目標は、東京ドームシティからユニコーン企業のようなスターを輩出することです。AppleやGoogleがシリコンバレー発と言われるように、『あの企業は東京ドームシティから誕生した』と語られるような、場所に紐づくブランド性を生み出したい。東京ドームシティが『新しい体験が生まれる街』として認知されるよう、これからも挑戦を続けます。」

　エンタメの聖地から、次はテクノロジーの聖地へ。東京ドームシティの壮大な挑戦は、まだ始まったばかりだ。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/b1NCca4s7t3zSXhsWJyabK/94a123f3-9472-431e-9539-b0e410560cab.jpg)

## なぜ東京ドームは「エンタメ×テックの聖地」を目指すのか？ 新規事業『enXross』の壮大な野望
エンターテインメントの聖地として知られる東京ドームが、テクノロジーの領域で新たな挑戦を始めている。その象徴ともいえる、エンターテインメント×テクノロジーの未来を拓く祭典「enXross 3rd」（エンクロス・サード）が、2025年9月29日（月）、熱気のなか開催された。

2023年に始まり3回目を迎えたこのイベントでは、Web3・XR・AIといった最新技術とエンタメを掛け合わせたビジネスアイデアを競う「enXrossAWARD 2025」をメインに実施。国内外から選ばれた10組のファイナリストが、東京ドームシティ シアターGロッソで渾身のピッチを繰り広げた。

## エンタメの聖地がテクノロジーを追求する理由
そもそも「enXross」とは、XR・Web3・AIといった技術と、音楽・スポーツ・アニメ・アイドル・アートなどの“エンターテインメント”をかけ合わせ、まだ見ぬ体験やプロダクトを共創するプロジェクトだという。

始まりは2023年12月。スタンフォード大学のブロックチェーンクラブとの共同アイデアソンを皮切りに、Niantic社（当時）と組んだXRハッカソン（enXross 2nd）や、海外カンファレンスでのプロダクト展示・受賞など、着実に実績を積み重ねてきた。まさに、東京ドームが本気で未来のエンタメに挑戦するプロジェクトとして進化を続けている。  
[公式サイト](https://www.tokyo-dome.co.jp/enxross/)

ではなぜ、エンタメの雄である東京ドームがテクノロジー領域に踏み込むのか。

長年、野球やコンサート、ヒーローショーなどを通じて、時に「聖地」とも呼ばれる場を提供してきた同社。その背景には、「東京ドームシティをエンタメ×テクノロジーの聖地にしたい」という強い想いがあるという。エンタメとテクノロジー、両方の聖地を目指すことで、そこに集う人々の間に化学反応を起こしたい考えだ。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/b1NCca4s7t3zSXhsWJyabK/b70e4814-1488-461b-9506-afb07d479276.jpg)
（▲東京ドームシティ）

同社は、未来のエンタメに影響を与えるテクノロジーをブロックチェーン・XR・AIと定義。そして、野球の聖地がそうであるように、テクノロジーにおいても「聖地」を構成するには①イベント、②場所、③スター誕生、④歴史、という4つの要素が必要だと分析する。
野球でいえば、

**（①イベント）** 年間を通じて数多くの試合が開催され、  
**（②場所）** 東京ドームという場所が存在し、  
**（③スターの誕生）** 数多くのスター選手が生まれ、  
**（④歴史）** そのサイクルが長く続いている。  

この4要素が揃うことで「野球の聖地」が成立しているとし、enXrossを通じてテクノロジーの世界でもこのサイクルを生み出すことを目指している。アイデアソンやハッカソンは、まさに未来のスターを発掘するための重要なステップなのだ。このプロジェクトは、エンタメの未来を見据え、長期間、そして世界を意識しながら取り組む壮大な事業といえるだろう。
## 熱気に包まれた「enXross 3rd」の模様
9月29日に開催された「enXross 3rd」では、AWARDの最終ピッチが行われ、会場は終始熱気に包まれた。平日昼間の長時間開催にもかかわらず、会場は多くの参加者で埋め尽くされたという。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/b1NCca4s7t3zSXhsWJyabK/5e6f95da-be17-40c3-9725-f74d4fb95240.jpg)
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/b1NCca4s7t3zSXhsWJyabK/5f3e1ffc-1f66-4bfc-9b04-2c480a0b49b7.jpg)
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/b1NCca4s7t3zSXhsWJyabK/43ae4621-a2f6-46c7-bfa8-d8ad1a2e7960.jpg)
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/b1NCca4s7t3zSXhsWJyabK/5dbf6158-252b-4a6a-91fd-3884aad0f938.jpg)
**最優秀賞に輝いたのは、アメリカ/香港のチーム「PLVR（プラー）」** 。ライブエンターテインメント向けのブロックチェーン/AIを活用したデータ・金融インフラを提案。イベントプロモーターが抱える課題に対し、最新技術を用いたソリューションが合致している点が高く評価された。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/b1NCca4s7t3zSXhsWJyabK/de99258b-a11b-4c40-946d-4f78ddfa70a4.jpg)
その他、各賞の受賞チームとアイデアは以下の通り。テクノロジーを通じた多彩なアプローチが披露され、会場を大いに沸かせた。
#### 優秀賞：鎌倉インターナショナル株式会社（日本）
- アイデア名：東京ドームFIELD NFT
- フェアゾーンをNFT化し、仮想オーナー権を付与することで新たな熱狂体験を提供。
#### 優良賞：Parakeet株式会社 (パラキート）（日本）
- アイデア名：ヒーローショー2.0 ～キャラと意思疎通するショーの実現～
- 音声変換AIを活用し、観客とキャラクターが会話できるショーを実現。
#### 優良賞：Roam （ローム）（アメリカ）
- アイデア名：Roam
- 小売店舗や複雑な会場運営に特化した、AI活用の施設管理ソフトウェア。
#### パートナー特別賞：趣味はパイナップル（日本）
- アイデア名：cARtoon（カートゥーン）
- マンガが東京ドームシティに現れるARプラットフォーム。
#### オーディエンス特別賞：team CRAVES（日本）
- アイデア名：Synapse（シナプス）
- XRグラスで視覚・聴覚を記録し、AIで迷子や忘れ物を即時発見。スタッフの業務効率化を目指す。

　  
今回初の試みとして設けられた「オーディエンス特別賞」では、364件もの回答が集まり、会場の関心の高さがうかがえた。来場者アンケートでも84％が「満足」以上と回答するなど、高い満足度を示した。

また、スペシャルゲストとして西野亮廣氏が登壇。「エンタメ×ビジネス」をテーマにした特別講演では、自身の幅広い活動から得た知見をユーモアたっぷりに語り、会場は大きな拍手に包まれた。「時間を忘れて聞き入ってしまった」「実用的な内容で有意義だった」など、来場者からも絶賛の声が相次いだという。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/b1NCca4s7t3zSXhsWJyabK/16a7cc3d-f5a1-418b-a672-25e35746eecf.jpg)
（▲西野亮廣氏）
## 担当者が語る手応えと未来
本プロジェクトの中心人物である、株式会社東京ドーム 新規事業室 担当課長の赤木翔氏は、イベントの手応えをこう語る。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/b1NCca4s7t3zSXhsWJyabK/15ef583f-5dd5-42b8-8f56-22096a7efe0b.jpg)
（▲赤木翔氏）

「イベント後の反響は大きかったです。約2年で3回という開催ペースや、XR業界への貢献といった点を評価いただきました。ITとは無縁と思われがちな我々がこうした取り組みを行うことで、業界の裾野を広げるムーブメントの一助になれているなら嬉しいです」

また、特別講演に西野亮廣氏を招いたことについては、「マーケティングやIP創り、街づくりなど、我々が目指す事業を個人で体現されている方。その体験を言語化していただくことで、参加者にとって有益な学びの場になった」と話す。

開催にあたって最も苦労したのは、やはりファイナリストの選考だったという。

「今回は46チームから10チームに絞り込みましたが、素晴らしい提案ばかりで非常に悩みました。これまでの取り組みの成果か、国外からも21チームの応募があり、米国をはじめメキシコ、カナダ、香港などワールドワイドなものになりました」

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/b1NCca4s7t3zSXhsWJyabK/16b5f868-47bc-4dae-bd69-99efe5580434.jpg)
当日のピッチについては、「我々の想定以上に素晴らしく、未来への期待が持てる話ばかりでした。ビジョン重視のプレゼンは観客の共感を得やすく、一方で実績のある提案は説得力があり、評価に繋がっていったと思います」と振り返った。
## 次なる一手はコワーキングスペース『enXross DAO』
enXrossはイベントの枠を飛び出し、次なるステージへ向かう。2025年冬、東京ドームシティ内の複合施設MEETS PORTの4階に、Web3・XR・AIに特化した会員制コワーキングスペース『enXross DAO（エンクロス・ダオ）』を開業予定だ。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/b1NCca4s7t3zSXhsWJyabK/cc84e502-3073-475b-a7be-260e301db2fd.jpg)
（▲イメージ）  

この施設は、enXrossの活動をさらに強化し、グローバルなネットワーキングを創出する拠点となる。将来的には、利用者主導のDAO（分散型自律組織）型の運営を目指し、利用者が主体的に価値を創造していく場にするという。

窓から東京ドームの熱気を感じられる刺激的な環境に加え、東京ドームシティという広大なフィールドでの実証実験の機会も提供される。さらに、米国で実績のあるEmpireDAO創設者と連携したプログラムなどを通じ、グローバルな事業機会を創出していく構えだ。「enXross AWARD 2025」のファイナリストにはこの利用権が贈呈され、彼らが第一期生としてこの場所から未来のエンタメを創造していく。

## 目指すは「日本のSXSW」、そして「ユニコーン企業」の輩出
最後に、本プロジェクトの展望について赤木氏は力強く語った。

「enXrossを『日本のSXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）』のような存在にしていきたい。東京ドームシティを、日本のエンタメ×テックの聖地にしたいと本気で思っています。我々は日ごろから様々なIPビジネスが展開される場で、ニュートラルな立ち位置でネットワークを持っている。これは他社にはない強みです」

海外の先進企業と話す中で、日本のIPコンテンツホルダーと協業したいというニーズは非常に高いと感じる一方、日本のコンテンツホルダー側にはその意識が薄いケースもあるという。「そうした海外企業と日本のIPを繋ぐ役割も、我々なら果たせるのではないか」と赤木氏は見ている。

「そして最終的な目標は、東京ドームシティからユニコーン企業のようなスターを輩出することです。AppleやGoogleがシリコンバレー発と言われるように、『あの企業は東京ドームシティから誕生した』と語られるような、場所に紐づくブランド性を生み出したい。東京ドームシティが『新しい体験が生まれる街』として認知されるよう、これからも挑戦を続けます。」

エンタメの聖地から、次はテクノロジーの聖地へ。東京ドームシティの壮大な挑戦は、まだ始まったばかりだ。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/b1NCca4s7t3zSXhsWJyabK/94a123f3-9472-431e-9539-b0e410560cab.jpg)

エンタメの聖地・東京ドームシティがテクノロジー領域へ本格進出。Web3やXRを駆使した新規事業『enXross』を通じて、“日本のSXSW”を目指すという。その壮大な構想と熱気に包まれたイベントの模様をレポートする。

目指すは「日本のSXSW」。エンタメの聖地・東京ドームが仕掛ける“テック革命”の全貌

　「メタバースは一時的なブーム」。一部ではそんな声も聞かれるようになった。しかし、その熱狂は決して過去のものではないようだ。世界最大級のVRイベント「バーチャルマーケット（Vket）」を主催する株式会社HIKKYによると、2025年夏には過去最高となる全世界135万人が来場したという。その盛り上がりは、衰えるどころか勢いを増している。

　その勢いはリアルの街へも波及し、今回で5回目となる体験型XRイベント「VketReal 2025 Summer」が、2025年7月26日（土）～27日（日）の2日間、ベルサール秋葉原で開催された。単一会場では過去最多となる5万人が来場したという。  
Vket2025 Summerの開催レポートは[こちら](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000461.000034617.html)  
Vket Magazineによるレポートは[こちら](https://magazine.vket.com/n/n0848ad7c29fd)  
本番の様子がダイジェストで分かる動画は[こちら](https://youtu.be/nz2CvICG-Lg?si=InWqjDU-LvI2mF-)  

　このイベントは、アバター文化や最新XR技術に触れながら交流・体験が楽しめる“パラリアル（※バーチャルとリアルが同時に存在し融合する）”空間を、リアルの街に生み出すことを目指している。

　特筆すべきは、IP・著名人・広告を軸としない集客構造にあるという点だ。個人クリエイター、コミュニティ、企業、そして来場者までもが“コンテンツ化”することで、仮想と現実の空間が一体となった「遊び場」として構築されているのだという。

　一部のコアユーザーが起点となり始まったVketRealは、回を重ねるごとに支持を拡大。今では家族連れや旅行者、カップルなど、一般の通行人をも巻き込むほどの好評ぶりで、都市の中でバーチャル文化が自然に溶け込む新しい現象へと成長を遂げている。

　さらに、その動きは東京だけにとどまらない。北は北海道から南は福岡まで全国7都市で英国風パブ「HUB」とのコラボカフェをオープン。7月21日（月・祝）には、有志のユーザーによって「VketReal in 札幌」が開催され、延べ1,000人以上が参加する盛況となった。この成功をきっかけに、有志によるVketRealの全国展開の動きがさらに加速しているという。

　**【トピック】** 
- 過去最多5万人来場 — ベルサール秋葉原で開催された体験型XRイベントが記録更新  
- “パラリアル”空間の創出 — バーチャルとリアルが融合し、来場者自身もコンテンツ化  
- バーチャル文化の一般化 — 家族連れや旅行者にも支持され、都市に自然に溶け込む現象に  
- 全国への広がり — HUBコラボや有志イベントなどで全国展開が加速  
## 個人とコミュニティが共に創るVketRealで全員が主役に！
### バーチャルとリアルの垣根を越えてボクシング！夏にぴったりスイカ割りで対決
　画像①
▼V決闘　リアルの様子  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fe7c4afb-581c-478b-a4b8-d446863ba527.jpg)
　**V決闘バーチャルの様子**   
バーチャルとリアルで対戦する次世代体感型ゲーム「V決闘」では、VRCボクシングとのコラボが実現。リアル会場ではボクシンググローブ型のコントローラーでパンチしてスイカを割り、バーチャル側の参加者と競い合った。「爽快すぎてクセになる」「友達と盛り上がった」と人気を博し、秋葉原の街を散策する観光客の目にも留まり、会場を大いに盛り上げたという。
### バーチャルとリアルの新しい出会い、モクリとの触れ合いに「かわいい！」の声

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fSUowz2XqfwPADJJ2afj8D/44d5ca01-a3e3-4ae9-9a4c-7aea28ce1825.webp)

　キャラクター原案をつくしあきひと先生が手掛け、HIKKYと共に進める「MOKURI project」の大型ブース「MOKURIの恥ずかしがり屋」も登場。モクリがもふもふの手で来場者にサイダーやおせんべい、オリジナルステッカーを手渡す演出が話題を呼んだ。「もふもふ過ぎて胸キュンした」「直接手渡しされるのが嬉しい体験だった」などの声が続出し、SNSでも好意的な反応が多く投稿された。さらに、プロダクション体育館メンバーの登場も、一層場を盛り上げたとのことだ。
### 秋葉原に巨大ロボットが出現！操縦体験に子どもも大喜び
　画像②
▼ファイバリオンをリアルで操作している様子
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/50595689-2437-4c18-b9d9-fb91e0b49864.jpg)
　**ファイバリオンをバーチャルで操作している様子**   
勇者技術研究所制作による巨大ロボット「ファイバリオン」を、バーチャルでの遠隔操作とリアルの両方で楽しめる体験型展示も展開された。来場者は自身の動きでロボットの腕を操作し、その手応えと演出に圧倒された様子。「自分がパイロットになれた気分」「技術のデザイン性が未来的」といった声が寄せられ、体験型テックコンテンツとして高い評価を受けたという。
### 全国から107のクリエイター・団体が出展！バーチャルの姿のままリアルに飛び出すアイデアたちに熱視線

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fSUowz2XqfwPADJJ2afj8D/ee86a186-5320-4c38-a442-53e3fc334c63.webp)

　地下1Fの「パラリアルクリエイターズエリア」では、全国から集まった107団体によるブースが日替わりで登場。出展者の中には、自作の3Dアバターグッズの販売や企画展示に加え、AI技術や最新ハードウェアを駆使する気鋭のクリエイターも数多く参加し、エンジニア出身のクリエイターたちの活躍も目立った。  

　彼らは「バーチャルからリアルに飛び出す」交流を生み出し、「推しにリアルで会えて感動した」「知らないけど刺さる作品に出会えた」といった声が多く寄せられるなど、来場者と出展者との距離が縮まる場となったようだ。107団体それぞれが独自のアイデアと先進性を兼ね備えた展示を実現したことで、一般的な即売会イベントにはない、特徴的な体験価値を提供することに成功したという。  
## 企業と地域が“共に創る”都市型XR体験の最前線
　VketReal 2025 Summerでは、企業や自治体も単なる広告主としてではなく、「共に町での新しい体験を作る一員」として参加した点が特徴的だ。3DCG・AI・最新ハードウェアなどの技術を活用し、来場者が直接手を動かし、五感で楽しめるような、街そのものを新しい体験の舞台に変えるアトラクション型アプローチを展開した。  

　来場者からは「企業ブースなのに体験の中に自然に溶け込んでいて、まるで一緒に遊んでいるみたい」「広告っぽさが全くなく、純粋に楽しめた」といった声も寄せられ、“広告ではなく町での新しい体験”というコンセプトが成功を収めたことがうかがえる。HIKKYも全体のUX設計やテック演出面でリードし、各ブースと連動しながら都市型XRイベントとしての完成度を企業と共に高めていった。  
### 飛び出すアバター接客とゲームで盛り上がるインテルブース
　画像③　インテル
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/92f122e1-7544-47e2-b792-041a24b033fd.jpg)
　インテル株式会社のブースでは、裸眼で立体映像を楽しめる空間再現ディスプレイを活用。「インテル® Core Ultra」コーナーではVR開発チーム『チームインテル』のメンバーと対話できる臨場感あふれる体験が提供された。PCマイスターが3Dアバターで接客する相談所や、全20か所の間違い探しゲームも人気を集めたという。インテル製CPUがVketユーザーやクリエイター活動をいかに支えるかを訴求し、VR会場では人気クリエイターとのコラボや制作過程のSNS発信、リアル会場では制作クリエイターやマイスターに直接会える施策を展開。「本当に目の前にいるみたい」「PCの相談が直接できてうれしい」といった声が寄せられ、技術と交流が融合した場となった。  
### MRによる迫力演出で魅了！「アレックス ブライト」特別展示

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fSUowz2XqfwPADJJ2afj8D/14b94aad-0bfb-47be-919b-c9cf15d2047b.webp)

　株式会社ユニバーサルエンターテインメントは、7月7日に導入された新機種「アレックス ブライト」をMRゴーグル「Apple Vision Pro」で試遊できる特別展示を実施。プレイ中に遊び方の説明や特別演出が重ねて表示される仕掛けで、最大70分待ちの盛況となった。体験後にはオリジナルグッズが当たる企画もあり、「家の近くのパチンコ屋さんにあったら絶対やりたい！」といった声が聞かれるなど、XRで進化したパチスロ体験が来場者の記憶に強く残ったようだ。  
### 海のまち焼津市がVketRealに！ VR漁港体験＆ツナ缶完売の熱気

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fSUowz2XqfwPADJJ2afj8D/8cd5fe49-1a1f-478c-88e4-60cd920fe547.webp)

　静岡県焼津市は、漁港や観光地を撮影した360度動画をVRで体験できるブースを展開し、「本当に海の匂いがしそう」と来場者を驚かせた。物販では、前回タレントを起用し2日間かけて売り切った量のツナ缶などを、今回は初日の午前中に完売。予備も即完売し、2日目に追加で用意した分もすぐに売り切れるほどの盛況ぶりだったという。さらに、Instagramストーリーズ出演＆フォローで先着100名に「節のたね」をプレゼントする企画や食品サンプル展示も好評で、地方発の食文化と魅力が、秋葉原の街でも強く支持される結果となった。  
### 全世界にいる公式スタッフと直接話せる！「VRChatブース」

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fSUowz2XqfwPADJJ2afj8D/85fe9b5a-6bf2-4d70-8ec1-3e5ba08c9d8a.webp)
　バーチャルマーケットの会場でもある世界最大のVRSNSプラットフォーム「VRChat」も5回連続で出展。今回も大画面にVRChatを映し出し、海外にいる公式スタッフと来場者が直接対話できる機会を設けた。ブースではVRChatの最新機能「Avatar Marketplace」も紹介され、難解な外部ツールを一切使わずにVRChat内でアバターを直接購入できる新たな市場の誕生に、「これは革命だ」との声も上がったという。  
### 遊び感覚で“安全”を学ぶ！VR建設現場アトラクション

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fSUowz2XqfwPADJJ2afj8D/c84c5525-bd04-4313-acf2-48708c4a4263.webp)

　東洋建設株式会社は、ニューヨークの超高層ビル工事現場を再現したVRアトラクションを出展。高所に架かる一本橋を強風の中で渡る作業を安全に疑似体験でき、「思った以上に緊張した」「安全対策の大切さを実感した」との声が聞かれた。普段は立ち入れない現場を通じて、安全意識の向上を促すユニークな展示となった。  
### 遊びながら環境を学ぶ！マイクラで体験するカーボンニュートラル

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fSUowz2XqfwPADJJ2afj8D/45545791-72f4-452c-b9e0-746be09b0729.webp)

　大日本印刷株式会社は初出展し、AKIBA観光協議会の協力のもと有名IPと浮世絵を融合させたオリジナルグッズの即売や、マインクラフトを活用したカーボンニュートラル教育教材の体験などを実施。「暮らしに近くて分かりやすい」「子どもにも体験させたい」との声が多く、教育や文化分野でのメタバース活用の可能性を身近に感じられる場を提供した。  
### Vketちゃんパッケージの「V茶」が大好評！約3,000杯試飲でファン続出

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fSUowz2XqfwPADJJ2afj8D/01729bb4-d010-4048-84f9-a84a454adf69.webp)

　仲村製茶株式会社は、Vket公式キャラクターのイラストをパッケージに採用したコラボ商品「V茶（ぶいちゃ）」（全5フレーバー）を販売し、約3,000杯の試飲を実施。香り高くすっきりとした味わいに「事前情報で気になっていたけど、リアルで飲んだらファンになった！」という声が多数寄せられ、「パッケージの可愛さや遊び心が良い」と、味と世界観の両面で高い評価を集めたという。  

　このように、出展各社は製品やサービスを一方的に宣伝するのではなく、来場者とともに体験を形づくる「共創者」として参加。HIKKYの伴走により、最新技術は驚きや楽しさへと翻訳され、都市型イベントとしてのVketRealの魅力を一層引き上げていた。  
## 現実の街に溶け込む仮想の息吹──秋葉原発の熱狂が全国へ
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fSUowz2XqfwPADJJ2afj8D/5c481287-1882-40d9-a479-801fc79b1a25.webp)

　秋葉原の街が、アバター姿の来場者と現実世界の人々で入り混じる──。VketRealは、単なる会場内イベントにとどまらず、街全体を巻き込みながら都市の景色そのものを変えていった。    

　周辺では、来場者の姿に引き寄せられた一般客が「あれは何のイベント？」と興味を示し、そのまま会場を訪れる光景も多く見られたという。特に今回は、秋葉原周辺の店舗と連動したコラボ企画を展開。毎回好評だというHUB秋葉原店とのコラボカフェが2日間限定でオープンし、バーチャルとリアルをつなぐ“もうひとつのVketスポット”として来場者で賑わった。  

　この盛り上がりは会場外にも広がり、北は北海道から南は福岡まで、全国7都市のHUB店舗で「コミュコラボカフェ」も展開。VRChatで人気のコミュニティやワールドとコラボした限定ドリンクやコースターを提供し、来店者同士がリアルの場で乾杯し合う光景が全国各地で広がった。来場者アンケートでも「会場外でも楽しめるのが新しい」「遠方でもイベントの一体感を感じられた」といった声が寄せられている。  

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fSUowz2XqfwPADJJ2afj8D/bf17ba16-721a-467f-844d-d3bca3a7033a.webp)
　さらに、これまでVketRealを楽しんでいたユーザーが「私たちの町でもVketRealを開催したい！」と立ち上がり、有志として7月21日（月）にさっぽろテレビ塔で「VketReal in 札幌」を開催したところ、700人以上が来場するなど大盛況となった。    

　26～27日のVketReal 2025 Summerでは、札幌会場を3D化し、VRゴーグルを覗き込むことでイベントの熱量を感じられるイマーシブ体験も好評となりました。    

　こうした成功も後押しとなり、「次は自分の地元で開催したい」「旅行を兼ねて全国のVketRealを巡りたい」という声が多くあがっているという。VketRealは、東京・秋葉原から始まった熱狂を全国へと広げ、新たな文化圏の創出へと歩みを進めている。  

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fSUowz2XqfwPADJJ2afj8D/1e4a4c68-5f0f-425d-93fa-a9bbe128131d.webp)
### 概要
　イベント名：VketReal 2025 Summer  
開催日：2025年7月26日（土）～27日（日）、10時～19時  
テーマ：バーチャル⇆リアル 世界を開く“鍵”になれ！  
会場：ベルサール秋葉原（東京都千代田区外神田3丁目12−8 住友不動産秋葉原ビル1F・B1）  
WEB：https://vket.com/lp/2025Summer_real  
X：https://x.com/VketReal  
Vket2025 Summer開催レポート：  https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000461.000034617.html  
Vket note：https://magazine.vket.com/n/n0848ad7c29fd  
VketReal note：https://magazine.vket.com/n/n01f4c668713d  
### VketRealとは
　『VketReal』は、XR関連のクリエイティブ活動およびコミュニティ活性化を主目的としたリアルイベントです。    

　一般的な展示即売会の形式に、来場者を驚かせるバーチャル×リアルの作品が集い、交流会などを合わせた独自プランニングを開発。最新技術を駆使した『Vketアトラクション』によって、VRユーザーは家にいながら会場や街へ出かけられる「バーチャルな姿のままリアルに飛び出す」体験を得られます。    

　また、現地の来場者は専門知識や難しい操作は不要で、アバター姿のVR住民との対話やミニゲームをプレイしたり、実際の商品をその場で購入できるアバター接客が体験できます。    
さらに、プラットフォーマーや企業・団体、開催する街のお店などに参加を促すことにより、メタバースの未開市場を一丸となって開拓していくことを目標にしています。    
### 株式会社HIKKY概要
　代表取締役CEO：舟越靖  
本社：〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1丁目20番22号 三富ビル4F  
設立：2018年5月1日  
コーポレートサイト：https://hikky.co.jp/  
法人様向けページ：https://hikky.co.jp/biz  
お問合せはこちら：https://hikky.co.jp/contact  

「メタバースは一時的なブーム」。一部ではそんな声も聞かれるようになった。しかし、その熱狂は決して過去のものではないようだ。世界最大級のVRイベント「バーチャルマーケット（Vket）」を主催する株式会社HIKKYによると、2025年夏には過去最高となる全世界135万人が来場したという。その盛り上がりは、衰えるどころか勢いを増している。

その勢いはリアルの街へも波及し、今回で5回目となる体験型XRイベント「VketReal 2025 Summer」が、2025年7月26日（土）～27日（日）の2日間、ベルサール秋葉原で開催された。単一会場では過去最多となる5万人が来場したという。  
Vket2025 Summerの開催レポートは[こちら](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000461.000034617.html)  
Vket Magazineによるレポートは[こちら](https://magazine.vket.com/n/n0848ad7c29fd)  
本番の様子がダイジェストで分かる動画は[こちら](https://youtu.be/nz2CvICG-Lg?si=InWqjDU-LvI2mF-)  

このイベントは、アバター文化や最新XR技術に触れながら交流・体験が楽しめる“パラリアル（※バーチャルとリアルが同時に存在し融合する）”空間を、リアルの街に生み出すことを目指している。

特筆すべきは、IP・著名人・広告を軸としない集客構造にあるという点だ。個人クリエイター、コミュニティ、企業、そして来場者までもが“コンテンツ化”することで、仮想と現実の空間が一体となった「遊び場」として構築されているのだという。

一部のコアユーザーが起点となり始まったVketRealは、回を重ねるごとに支持を拡大。今では家族連れや旅行者、カップルなど、一般の通行人をも巻き込むほどの好評ぶりで、都市の中でバーチャル文化が自然に溶け込む新しい現象へと成長を遂げている。

さらに、その動きは東京だけにとどまらない。北は北海道から南は福岡まで全国7都市で英国風パブ「HUB」とのコラボカフェをオープン。7月21日（月・祝）には、有志のユーザーによって「VketReal in 札幌」が開催され、延べ1,000人以上が参加する盛況となった。この成功をきっかけに、有志によるVketRealの全国展開の動きがさらに加速しているという。

**【トピック】** 
- 過去最多5万人来場 — ベルサール秋葉原で開催された体験型XRイベントが記録更新  
- “パラリアル”空間の創出 — バーチャルとリアルが融合し、来場者自身もコンテンツ化  
- バーチャル文化の一般化 — 家族連れや旅行者にも支持され、都市に自然に溶け込む現象に  
- 全国への広がり — HUBコラボや有志イベントなどで全国展開が加速  
## 個人とコミュニティが共に創るVketRealで全員が主役に！
### バーチャルとリアルの垣根を越えてボクシング！夏にぴったりスイカ割りで対決
画像①
▼V決闘　リアルの様子  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fe7c4afb-581c-478b-a4b8-d446863ba527.jpg)
**V決闘バーチャルの様子**   
バーチャルとリアルで対戦する次世代体感型ゲーム「V決闘」では、VRCボクシングとのコラボが実現。リアル会場ではボクシンググローブ型のコントローラーでパンチしてスイカを割り、バーチャル側の参加者と競い合った。「爽快すぎてクセになる」「友達と盛り上がった」と人気を博し、秋葉原の街を散策する観光客の目にも留まり、会場を大いに盛り上げたという。
### バーチャルとリアルの新しい出会い、モクリとの触れ合いに「かわいい！」の声

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fSUowz2XqfwPADJJ2afj8D/44d5ca01-a3e3-4ae9-9a4c-7aea28ce1825.webp)

キャラクター原案をつくしあきひと先生が手掛け、HIKKYと共に進める「MOKURI project」の大型ブース「MOKURIの恥ずかしがり屋」も登場。モクリがもふもふの手で来場者にサイダーやおせんべい、オリジナルステッカーを手渡す演出が話題を呼んだ。「もふもふ過ぎて胸キュンした」「直接手渡しされるのが嬉しい体験だった」などの声が続出し、SNSでも好意的な反応が多く投稿された。さらに、プロダクション体育館メンバーの登場も、一層場を盛り上げたとのことだ。
### 秋葉原に巨大ロボットが出現！操縦体験に子どもも大喜び
画像②
▼ファイバリオンをリアルで操作している様子
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/50595689-2437-4c18-b9d9-fb91e0b49864.jpg)
**ファイバリオンをバーチャルで操作している様子**   
勇者技術研究所制作による巨大ロボット「ファイバリオン」を、バーチャルでの遠隔操作とリアルの両方で楽しめる体験型展示も展開された。来場者は自身の動きでロボットの腕を操作し、その手応えと演出に圧倒された様子。「自分がパイロットになれた気分」「技術のデザイン性が未来的」といった声が寄せられ、体験型テックコンテンツとして高い評価を受けたという。
### 全国から107のクリエイター・団体が出展！バーチャルの姿のままリアルに飛び出すアイデアたちに熱視線

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fSUowz2XqfwPADJJ2afj8D/ee86a186-5320-4c38-a442-53e3fc334c63.webp)

地下1Fの「パラリアルクリエイターズエリア」では、全国から集まった107団体によるブースが日替わりで登場。出展者の中には、自作の3Dアバターグッズの販売や企画展示に加え、AI技術や最新ハードウェアを駆使する気鋭のクリエイターも数多く参加し、エンジニア出身のクリエイターたちの活躍も目立った。  

彼らは「バーチャルからリアルに飛び出す」交流を生み出し、「推しにリアルで会えて感動した」「知らないけど刺さる作品に出会えた」といった声が多く寄せられるなど、来場者と出展者との距離が縮まる場となったようだ。107団体それぞれが独自のアイデアと先進性を兼ね備えた展示を実現したことで、一般的な即売会イベントにはない、特徴的な体験価値を提供することに成功したという。  
## 企業と地域が“共に創る”都市型XR体験の最前線
VketReal 2025 Summerでは、企業や自治体も単なる広告主としてではなく、「共に町での新しい体験を作る一員」として参加した点が特徴的だ。3DCG・AI・最新ハードウェアなどの技術を活用し、来場者が直接手を動かし、五感で楽しめるような、街そのものを新しい体験の舞台に変えるアトラクション型アプローチを展開した。  

来場者からは「企業ブースなのに体験の中に自然に溶け込んでいて、まるで一緒に遊んでいるみたい」「広告っぽさが全くなく、純粋に楽しめた」といった声も寄せられ、“広告ではなく町での新しい体験”というコンセプトが成功を収めたことがうかがえる。HIKKYも全体のUX設計やテック演出面でリードし、各ブースと連動しながら都市型XRイベントとしての完成度を企業と共に高めていった。  
### 飛び出すアバター接客とゲームで盛り上がるインテルブース
画像③　インテル
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/92f122e1-7544-47e2-b792-041a24b033fd.jpg)
インテル株式会社のブースでは、裸眼で立体映像を楽しめる空間再現ディスプレイを活用。「インテル® Core Ultra」コーナーではVR開発チーム『チームインテル』のメンバーと対話できる臨場感あふれる体験が提供された。PCマイスターが3Dアバターで接客する相談所や、全20か所の間違い探しゲームも人気を集めたという。インテル製CPUがVketユーザーやクリエイター活動をいかに支えるかを訴求し、VR会場では人気クリエイターとのコラボや制作過程のSNS発信、リアル会場では制作クリエイターやマイスターに直接会える施策を展開。「本当に目の前にいるみたい」「PCの相談が直接できてうれしい」といった声が寄せられ、技術と交流が融合した場となった。  
### MRによる迫力演出で魅了！「アレックス ブライト」特別展示

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fSUowz2XqfwPADJJ2afj8D/14b94aad-0bfb-47be-919b-c9cf15d2047b.webp)

株式会社ユニバーサルエンターテインメントは、7月7日に導入された新機種「アレックス ブライト」をMRゴーグル「Apple Vision Pro」で試遊できる特別展示を実施。プレイ中に遊び方の説明や特別演出が重ねて表示される仕掛けで、最大70分待ちの盛況となった。体験後にはオリジナルグッズが当たる企画もあり、「家の近くのパチンコ屋さんにあったら絶対やりたい！」といった声が聞かれるなど、XRで進化したパチスロ体験が来場者の記憶に強く残ったようだ。  
### 海のまち焼津市がVketRealに！ VR漁港体験＆ツナ缶完売の熱気

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fSUowz2XqfwPADJJ2afj8D/8cd5fe49-1a1f-478c-88e4-60cd920fe547.webp)

静岡県焼津市は、漁港や観光地を撮影した360度動画をVRで体験できるブースを展開し、「本当に海の匂いがしそう」と来場者を驚かせた。物販では、前回タレントを起用し2日間かけて売り切った量のツナ缶などを、今回は初日の午前中に完売。予備も即完売し、2日目に追加で用意した分もすぐに売り切れるほどの盛況ぶりだったという。さらに、Instagramストーリーズ出演＆フォローで先着100名に「節のたね」をプレゼントする企画や食品サンプル展示も好評で、地方発の食文化と魅力が、秋葉原の街でも強く支持される結果となった。  
### 全世界にいる公式スタッフと直接話せる！「VRChatブース」

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fSUowz2XqfwPADJJ2afj8D/85fe9b5a-6bf2-4d70-8ec1-3e5ba08c9d8a.webp)
バーチャルマーケットの会場でもある世界最大のVRSNSプラットフォーム「VRChat」も5回連続で出展。今回も大画面にVRChatを映し出し、海外にいる公式スタッフと来場者が直接対話できる機会を設けた。ブースではVRChatの最新機能「Avatar Marketplace」も紹介され、難解な外部ツールを一切使わずにVRChat内でアバターを直接購入できる新たな市場の誕生に、「これは革命だ」との声も上がったという。  
### 遊び感覚で“安全”を学ぶ！VR建設現場アトラクション

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fSUowz2XqfwPADJJ2afj8D/c84c5525-bd04-4313-acf2-48708c4a4263.webp)

東洋建設株式会社は、ニューヨークの超高層ビル工事現場を再現したVRアトラクションを出展。高所に架かる一本橋を強風の中で渡る作業を安全に疑似体験でき、「思った以上に緊張した」「安全対策の大切さを実感した」との声が聞かれた。普段は立ち入れない現場を通じて、安全意識の向上を促すユニークな展示となった。  
### 遊びながら環境を学ぶ！マイクラで体験するカーボンニュートラル

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fSUowz2XqfwPADJJ2afj8D/45545791-72f4-452c-b9e0-746be09b0729.webp)

大日本印刷株式会社は初出展し、AKIBA観光協議会の協力のもと有名IPと浮世絵を融合させたオリジナルグッズの即売や、マインクラフトを活用したカーボンニュートラル教育教材の体験などを実施。「暮らしに近くて分かりやすい」「子どもにも体験させたい」との声が多く、教育や文化分野でのメタバース活用の可能性を身近に感じられる場を提供した。  
### Vketちゃんパッケージの「V茶」が大好評！約3,000杯試飲でファン続出

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fSUowz2XqfwPADJJ2afj8D/01729bb4-d010-4048-84f9-a84a454adf69.webp)

仲村製茶株式会社は、Vket公式キャラクターのイラストをパッケージに採用したコラボ商品「V茶（ぶいちゃ）」（全5フレーバー）を販売し、約3,000杯の試飲を実施。香り高くすっきりとした味わいに「事前情報で気になっていたけど、リアルで飲んだらファンになった！」という声が多数寄せられ、「パッケージの可愛さや遊び心が良い」と、味と世界観の両面で高い評価を集めたという。  

このように、出展各社は製品やサービスを一方的に宣伝するのではなく、来場者とともに体験を形づくる「共創者」として参加。HIKKYの伴走により、最新技術は驚きや楽しさへと翻訳され、都市型イベントとしてのVketRealの魅力を一層引き上げていた。  
## 現実の街に溶け込む仮想の息吹──秋葉原発の熱狂が全国へ
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fSUowz2XqfwPADJJ2afj8D/5c481287-1882-40d9-a479-801fc79b1a25.webp)

秋葉原の街が、アバター姿の来場者と現実世界の人々で入り混じる──。VketRealは、単なる会場内イベントにとどまらず、街全体を巻き込みながら都市の景色そのものを変えていった。    

周辺では、来場者の姿に引き寄せられた一般客が「あれは何のイベント？」と興味を示し、そのまま会場を訪れる光景も多く見られたという。特に今回は、秋葉原周辺の店舗と連動したコラボ企画を展開。毎回好評だというHUB秋葉原店とのコラボカフェが2日間限定でオープンし、バーチャルとリアルをつなぐ“もうひとつのVketスポット”として来場者で賑わった。  

この盛り上がりは会場外にも広がり、北は北海道から南は福岡まで、全国7都市のHUB店舗で「コミュコラボカフェ」も展開。VRChatで人気のコミュニティやワールドとコラボした限定ドリンクやコースターを提供し、来店者同士がリアルの場で乾杯し合う光景が全国各地で広がった。来場者アンケートでも「会場外でも楽しめるのが新しい」「遠方でもイベントの一体感を感じられた」といった声が寄せられている。  

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fSUowz2XqfwPADJJ2afj8D/bf17ba16-721a-467f-844d-d3bca3a7033a.webp)
さらに、これまでVketRealを楽しんでいたユーザーが「私たちの町でもVketRealを開催したい！」と立ち上がり、有志として7月21日（月）にさっぽろテレビ塔で「VketReal in 札幌」を開催したところ、700人以上が来場するなど大盛況となった。    

26～27日のVketReal 2025 Summerでは、札幌会場を3D化し、VRゴーグルを覗き込むことでイベントの熱量を感じられるイマーシブ体験も好評となりました。    

こうした成功も後押しとなり、「次は自分の地元で開催したい」「旅行を兼ねて全国のVketRealを巡りたい」という声が多くあがっているという。VketRealは、東京・秋葉原から始まった熱狂を全国へと広げ、新たな文化圏の創出へと歩みを進めている。  

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fSUowz2XqfwPADJJ2afj8D/1e4a4c68-5f0f-425d-93fa-a9bbe128131d.webp)
### 概要
イベント名：VketReal 2025 Summer  
開催日：2025年7月26日（土）～27日（日）、10時～19時  
テーマ：バーチャル⇆リアル 世界を開く“鍵”になれ！  
会場：ベルサール秋葉原（東京都千代田区外神田3丁目12−8 住友不動産秋葉原ビル1F・B1）  
WEB：https://vket.com/lp/2025Summer_real  
X：https://x.com/VketReal  
Vket2025 Summer開催レポート：  https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000461.000034617.html  
Vket note：https://magazine.vket.com/n/n0848ad7c29fd  
VketReal note：https://magazine.vket.com/n/n01f4c668713d  
### VketRealとは
『VketReal』は、XR関連のクリエイティブ活動およびコミュニティ活性化を主目的としたリアルイベントです。    

一般的な展示即売会の形式に、来場者を驚かせるバーチャル×リアルの作品が集い、交流会などを合わせた独自プランニングを開発。最新技術を駆使した『Vketアトラクション』によって、VRユーザーは家にいながら会場や街へ出かけられる「バーチャルな姿のままリアルに飛び出す」体験を得られます。    

また、現地の来場者は専門知識や難しい操作は不要で、アバター姿のVR住民との対話やミニゲームをプレイしたり、実際の商品をその場で購入できるアバター接客が体験できます。    
さらに、プラットフォーマーや企業・団体、開催する街のお店などに参加を促すことにより、メタバースの未開市場を一丸となって開拓していくことを目標にしています。    
### 株式会社HIKKY概要
代表取締役CEO：舟越靖  
本社：〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1丁目20番22号 三富ビル4F  
設立：2018年5月1日  
コーポレートサイト：https://hikky.co.jp/  
法人様向けページ：https://hikky.co.jp/biz  
お問合せはこちら：https://hikky.co.jp/contact  

「メタバースは終わった」は本当か？ リアルイベント「VketReal」には過去最多の5万人が来場。アバター文化が秋葉原の街に溶け込み、一般の通行人まで巻き込む熱狂を生み出しているという。その現象は、今や全国展開へと広がりつつある。