　セールスフォースは、自社のCRMやAIなどを顧客に提供するだけでなく、自社のビジネスでも徹底的に活用しています。しかし、ただ使うだけではなく、試行錯誤を重ね、リアルな現場課題に合わせて活用の仕組みを設計し続けているのが大きな特徴です。

　この記事では、その中から特に効果を上げている4つの取り組みを紹介します。ツールを単に導入するのではなく、「どう使うか」「どう根付かせるか」という工夫が、どのように社内変革や成果につながっているのか――具体的な事例を見ていきましょう。

### 1. 【AI活用術】「どう現場に馴染ませるか」が成功のカギ

　「生成AIを導入すればすぐに効果が出る」──そんな単純な話ではありません。セールスフォース社内でのAI活用の要は、ただ導入するのではなく、「いつ、誰が、どんな判断を下す場面でAIを活かせるか？」を徹底的に洗い出し、「現場で本当に使われる仕組み」を設計することにあります。

　たとえば、案件の優先度を示すリードスコアリングやメール生成機能を導入する際も、単なる業務効率化にとどまらず、営業担当者が「今、何にフォーカスすべきか？」を具体的に判断できるようにしました。その裏には、AIに何を任せ、何を人が担うべきかを明確に線引きする工夫や、小さな実証実験を何度も重ねて検証してきた地道な取り組みがあります。

　つまり、テクノロジーをただ使うのではなく、「使いこなせる環境をどう整えるか」を徹底的に考え抜く。それが、セールスフォース流AI活用の真髄です。

　👉 [成約率50%UPを実現したAI活用術](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-sons-ai/)

### 2. 【従業員エンゲージメント】カギは「つながりを設計する」こと

　働き方が多様化し、リモートワークも当たり前になった今、従業員同士のつながりは自然には築きにくくなりました。セールスフォースではそこに真正面から向き合い、「人と人のつながり」を意図的にデザインするエンゲージメント施策を推進しています。

　具体的には、「Slack」での感謝のメッセージを送り合う文化、「Quip」を活用したチームでのドキュメント共創、そしてバーチャル朝会や1on1の仕組みなど、デジタルとアナログを融合させ、オンラインでも「顔が見える」「声が届く」仕組みを数多く設けています。

　新入社員のオンボーディング（新入社員育成）も細部まで設計しており、「最初の30日間で信頼関係を築くこと」に注力しています。この期間に誰と何を話すか、どの場面でチームと関わるかまで丁寧に設計することで、離職率の低下やチームの一体感向上を実現しています。

　👉 [“社風づくり”から考える従業員エンゲージメントの高め方](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-sons-enablement/)

### 3. 【売上予測】属人化からの脱却で「誰が見てもわかる営業現場」に
　「営業予測が毎週外れる」
「案件の進捗が曖昧」
「担当者が不在だと状況がわからない」
──営業現場によくある悩みです。

　  
　セールスフォースはこの課題を解決するために、自社の営業支援ツール「Sales Cloud」を徹底的に活用し、案件の透明化にこだわっています。

　たとえば：
-	誰が見ても同じ理解が得られる営業ダッシュボード
-	営業マネージャーの週次レビューのテンプレート化
-	パイプラインの設計で予測精度を向上

　  
　など、情報の一元化と可視化を進めています。

　こうした取り組みの狙いは「管理」ではなく、現場とマネジメントの間で「共通の理解」をつくることです。属人的な判断や経験だけに頼るのではなく、データを根拠にしたチーム営業へと進化させるヒントがここにあります。

　👉 [営業に欠かせない「売上予測」の精度の高め方](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-sales-pipeline/)

### 4. 【営業戦略】「縦割り」ではなく「全員営業」でチームを一つにする仕組み

　もはや営業チームだけが営業をする時代はもう終わりを迎えました。セールスフォースでは、マーケティング、インサイドセールス、カスタマーサクセスなど全ての部門が連携し、組織全体でお客様に向き合う「全員営業体制」を構築しています。

　その実現のカギは、単なる会議や報告の場ではなく、データを軸にして一元管理された情報共有の仕組みと戦略設計にあります。

　具体的には：
-	戦略を「全社の共通言語」として浸透させるプロセス
-	部門間のKPIをどう接続し、共通目標を持つか
-	週次の振り返り会議で何を議論し、何を決めるのか

　  
　こうした工夫によって、「成果が出る戦略」は机上の空論ではなく、現場との対話から磨き上げられていきます。下記記事ではその体現例を紹介しています。

　👉 [経営と営業現場を支える「セールスストラテジーチーム」の役割](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-sales-strategy-team/)

### 「自社の実践」こそがいちばんの学びになる

　Salesforce製品を提供するセールスフォースの社員自身が、その可能性を最もよく知るユーザーでもあります。自社の製品を使い、自社の課題を解決しながら、その中で得たリアルな知見を発信する──それがセールスフォースの姿勢です。AI活用、営業戦略、従業員エンゲージメント、売上予測の精度向上……本記事で紹介したのはすべて、「どうやって現場に根付かせ、成果につなげるか」を探求し、現場での試行錯誤から生まれた実践の記録です。

　どれか一つでも、皆さんの組織のヒントになれば幸いです。ぜひリンク先で、もっと詳しい現場のリアルをのぞいてみてください。

　**詳しい実践例はこちらから：**
-	【AI活用術】[成約率50%UPを実現したAI活用術](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-sons-ai/)
-	【従業員エンゲージメント】[“社風づくり”から考える従業員エンゲージメントの高め方](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-sons-enablement/)
-	【売上予測】[営業に欠かせない「売上予測」の精度の高め方](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-sales-pipeline/)
-	【営業戦略】[経営と営業現場を支える「セールスストラテジーチーム」の役割](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-sales-strategy-team/)

セールスフォースは、自社のCRMやAIなどを顧客に提供するだけでなく、自社のビジネスでも徹底的に活用しています。しかし、ただ使うだけではなく、試行錯誤を重ね、リアルな現場課題に合わせて活用の仕組みを設計し続けているのが大きな特徴です。

この記事では、その中から特に効果を上げている4つの取り組みを紹介します。ツールを単に導入するのではなく、「どう使うか」「どう根付かせるか」という工夫が、どのように社内変革や成果につながっているのか――具体的な事例を見ていきましょう。

### 1. 【AI活用術】「どう現場に馴染ませるか」が成功のカギ

「生成AIを導入すればすぐに効果が出る」──そんな単純な話ではありません。セールスフォース社内でのAI活用の要は、ただ導入するのではなく、「いつ、誰が、どんな判断を下す場面でAIを活かせるか？」を徹底的に洗い出し、「現場で本当に使われる仕組み」を設計することにあります。

たとえば、案件の優先度を示すリードスコアリングやメール生成機能を導入する際も、単なる業務効率化にとどまらず、営業担当者が「今、何にフォーカスすべきか？」を具体的に判断できるようにしました。その裏には、AIに何を任せ、何を人が担うべきかを明確に線引きする工夫や、小さな実証実験を何度も重ねて検証してきた地道な取り組みがあります。

つまり、テクノロジーをただ使うのではなく、「使いこなせる環境をどう整えるか」を徹底的に考え抜く。それが、セールスフォース流AI活用の真髄です。

👉 [成約率50%UPを実現したAI活用術](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-sons-ai/)

### 2. 【従業員エンゲージメント】カギは「つながりを設計する」こと

働き方が多様化し、リモートワークも当たり前になった今、従業員同士のつながりは自然には築きにくくなりました。セールスフォースではそこに真正面から向き合い、「人と人のつながり」を意図的にデザインするエンゲージメント施策を推進しています。

具体的には、「Slack」での感謝のメッセージを送り合う文化、「Quip」を活用したチームでのドキュメント共創、そしてバーチャル朝会や1on1の仕組みなど、デジタルとアナログを融合させ、オンラインでも「顔が見える」「声が届く」仕組みを数多く設けています。

新入社員のオンボーディング（新入社員育成）も細部まで設計しており、「最初の30日間で信頼関係を築くこと」に注力しています。この期間に誰と何を話すか、どの場面でチームと関わるかまで丁寧に設計することで、離職率の低下やチームの一体感向上を実現しています。

👉 [“社風づくり”から考える従業員エンゲージメントの高め方](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-sons-enablement/)

### 3. 【売上予測】属人化からの脱却で「誰が見てもわかる営業現場」に
「営業予測が毎週外れる」
「案件の進捗が曖昧」
「担当者が不在だと状況がわからない」
──営業現場によくある悩みです。

　  
セールスフォースはこの課題を解決するために、自社の営業支援ツール「Sales Cloud」を徹底的に活用し、案件の透明化にこだわっています。

たとえば：
-	誰が見ても同じ理解が得られる営業ダッシュボード
-	営業マネージャーの週次レビューのテンプレート化
-	パイプラインの設計で予測精度を向上

　  
など、情報の一元化と可視化を進めています。

こうした取り組みの狙いは「管理」ではなく、現場とマネジメントの間で「共通の理解」をつくることです。属人的な判断や経験だけに頼るのではなく、データを根拠にしたチーム営業へと進化させるヒントがここにあります。

👉 [営業に欠かせない「売上予測」の精度の高め方](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-sales-pipeline/)

### 4. 【営業戦略】「縦割り」ではなく「全員営業」でチームを一つにする仕組み

もはや営業チームだけが営業をする時代はもう終わりを迎えました。セールスフォースでは、マーケティング、インサイドセールス、カスタマーサクセスなど全ての部門が連携し、組織全体でお客様に向き合う「全員営業体制」を構築しています。

その実現のカギは、単なる会議や報告の場ではなく、データを軸にして一元管理された情報共有の仕組みと戦略設計にあります。

具体的には：
-	戦略を「全社の共通言語」として浸透させるプロセス
-	部門間のKPIをどう接続し、共通目標を持つか
-	週次の振り返り会議で何を議論し、何を決めるのか

　  
こうした工夫によって、「成果が出る戦略」は机上の空論ではなく、現場との対話から磨き上げられていきます。下記記事ではその体現例を紹介しています。

👉 [経営と営業現場を支える「セールスストラテジーチーム」の役割](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-sales-strategy-team/)

### 「自社の実践」こそがいちばんの学びになる

Salesforce製品を提供するセールスフォースの社員自身が、その可能性を最もよく知るユーザーでもあります。自社の製品を使い、自社の課題を解決しながら、その中で得たリアルな知見を発信する──それがセールスフォースの姿勢です。AI活用、営業戦略、従業員エンゲージメント、売上予測の精度向上……本記事で紹介したのはすべて、「どうやって現場に根付かせ、成果につなげるか」を探求し、現場での試行錯誤から生まれた実践の記録です。

どれか一つでも、皆さんの組織のヒントになれば幸いです。ぜひリンク先で、もっと詳しい現場のリアルをのぞいてみてください。

**詳しい実践例はこちらから：**
-	【AI活用術】[成約率50%UPを実現したAI活用術](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-sons-ai/)
-	【従業員エンゲージメント】[“社風づくり”から考える従業員エンゲージメントの高め方](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-sons-enablement/)
-	【売上予測】[営業に欠かせない「売上予測」の精度の高め方](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-sales-pipeline/)
-	【営業戦略】[経営と営業現場を支える「セールスストラテジーチーム」の役割](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-sales-strategy-team/)

セールスフォースが顧客に提供する各ソリューション。これらは、当然自社でも活用しています。その活用方法も日々進化し続けており、営業戦略の立案や売り上げ予測、従業員エンゲージメント、AIといったあらゆる領域で業務をアップデートしています。この記事では、4つのジャンルをピックアップしてご紹介いたします。

セールスフォースはSalesforceをどう使っている？ 自社のリアルな活用事例をまとめて紹介

　ネットショップの普及やコロナ禍の巣ごもり需要を受け、近年急速に成長している『手づくり業界』。2022年の世界市場規模は約9160億米ドルとされ、2030年にかけ10.1%の成長が予想されている。昨年も、韓国アイドルグループに端を発した編み物ブームは、世代や性別を超えてちょっとしたトレンドになっている。

　そんな手づくり業界の日本におけるトップランナーが、ジャパンクラフトホールディングス株式会社（以下「ジャパンクラフトHD」）だ。業界唯一の上場企業として、M&Aを通じて手づくり総合事業グループを築くに至った背景と、各企業の挑戦の歴史を紐解いていく。

## 藤久の革新——「手芸流通センタートーカイ」の誕生

　ジャパンクラフトHDの子会社である藤久株式会社（以下、「藤久」）は、1970年代から **手芸用品専門店「すずらん」** を運営していたが、当時、糸や釦、毛糸などはそれぞれ異なる専門店で購入するのが一般的であった。

　藤久は、複数の店舗を回り買い揃えている人達の姿を見るうち、手芸用品を一つの店舗でまとめて買いたいという潜在的ニーズがあることに気づき、1983年、手芸用品を一通り揃えた大型手芸用品店 **「手芸流通センタートーカイ（現：クラフトハートトーカイ）」** の一号店をオープンさせた。

　大型店舗ならではの豊富な品ぞろえと、多店舗展開によるバイイングパワーを活かした手頃な価格で、瞬く間に地域の一番店となり、店舗数は拡大していった。（全国215店舗：2025年3月31日時点）

## 日本ヴォーグ社の躍進——ブランドの確立

　1954年に設立された株式会社日本ヴォーグ社（以下「日本ヴォーグ社」）は、編み物に特化した出版社として創業された。

　同社は2025年4月現在、『毛糸だま』『キルトジャパン』『ステッチイデー』『ニットマルシェ』『ペイントクラフトデザインズ』…など年間100点もの書籍・ムック本を出版し、編み物文化の普及に取り組んでいる。

　創業当時の1954年、編み物は生活の術として社会に広く浸透しており、編み物を学びたい若者が増加していた。そこで、日本ヴォーグ社は全国に3万軒あると言われる編み物教室をネットワーク化し、編み物を体系的に学ぶことのできる専門教育機関の設立に向け、動き出した。

　そして1971年、全日制の **プロ養成目的の養成学校『ヴォーグ編物指導者養成校』** を開校。これを前身として、1977年には **株式会社ヴォーグ学園（以下「ヴォーグ学園」）** を設立した。

　同社は編み物を学ぶ通信教育や対面教室を展開し、手づくり文化の発展に大きく貢献していく。教育業界からのアプローチによって認知を広げ、自社のブランドの地位を確固たるものへと築き上げた。

## 手づくり市場の変化——生活必需品から趣味商材へ

　かつては、衣類の修繕や家庭用品の製作に不可欠であり、生活必需品であった手づくり用品。
しかし、衣料品の大量生産・低価格化が進んだことで、編み物、刺しゅう、パッチワークなどは、趣味や創作活動としての側面が強まり、自己表現やリラクゼーションの手段へと変化している。

　これにより、消費者の購買動機も、実用性ではなく、『楽しむため』という需要が高まっているのである。

## 進化する手づくり業界——出版・教育・リアル店舗の融合

　近年、100円ショップの市場参入もあり、手づくり市場はより一層成熟してきている。

　こうした市場の変化に対応するため、先の3社を束ねた **手づくり特化型グループ** として、 **ジャパンクラフトHD** は誕生した。

　同社の新たな挑戦の１つが、 **定期刊行誌「CRA-SEW（クラソウ）」** の創刊である。

　手づくり愛好者は、本やWebを参考に制作する作品を考えることが多い。しかし、タイミングにより材料が完売することもあり、掲載されている商品を必ずしも入手できるとは限らない。また、本やWebで見た作品と実際の作品とに、色味や質感のギャップがあり、購入後に後悔するといった課題もあった。

　そこで「CRA-SEW」は、掲載商品を店舗で一式購入できる仕組みを導入し、新たな購買体験を提供した。
掲載商品は、全国に200店舗以上展開するクラフトハートトーカイグループ店舗、オンラインショップ「シュゲール楽天店」、「シュゲールYahoo!ショッピング店」にて購入が可能となっている。

　さらに、藤久は初級者、ヴォーグ学園は中級者以上への教育に強いため、藤久の顧客が初級から中・上級へ移行したい時には、ヴォーグ学園を案内することで、それぞれの顧客ニーズに応じて一貫したサービスを提供できることも、同社の強みである。

## “外の風”を取り入れる——異業種との提携

　ジャパンクラフトHDは、異業種のエッセンスも積極的に取り入れている。2021年には、株式会社エポック社との業務提携を締結。シルバニアファミリーの服を手づくりするワークショップや、オリジナル商品の共同開発を行い、顧客層へ相互にアプローチし合う関係を築いている。

## ビジョン——手づくり業界の未来を切り拓く

　今後、手づくり業界は「趣味市場」としての地位を高めていくと予想される。しかし、市場の成熟とともに競争も激化しており、各社は独自の強みを打ち出すことが求められる。

　ジャパンクラフトHDは、グループ内外の力を結集し、店舗とEC、出版、教育事業を連携させ、従来にはない新たな価値を創造することに注力している。

　『手づくり総合事業グループ』として、単なる「モノの販売」にとどまることなく、消費者に『体験』としての手づくりを楽しめる環境を提供し、ライフスタイルの提案までも視野に入れた業界変革を牽引していくことが予想される。

　今後も市場動向を見据え、新たな価値を生み出すことが、重要な課題となるだろう。

ネットショップの普及やコロナ禍の巣ごもり需要を受け、近年急速に成長している『手づくり業界』。2022年の世界市場規模は約9160億米ドルとされ、2030年にかけ10.1%の成長が予想されている。昨年も、韓国アイドルグループに端を発した編み物ブームは、世代や性別を超えてちょっとしたトレンドになっている。

そんな手づくり業界の日本におけるトップランナーが、ジャパンクラフトホールディングス株式会社（以下「ジャパンクラフトHD」）だ。業界唯一の上場企業として、M&Aを通じて手づくり総合事業グループを築くに至った背景と、各企業の挑戦の歴史を紐解いていく。

## 藤久の革新——「手芸流通センタートーカイ」の誕生

ジャパンクラフトHDの子会社である藤久株式会社（以下、「藤久」）は、1970年代から **手芸用品専門店「すずらん」** を運営していたが、当時、糸や釦、毛糸などはそれぞれ異なる専門店で購入するのが一般的であった。

藤久は、複数の店舗を回り買い揃えている人達の姿を見るうち、手芸用品を一つの店舗でまとめて買いたいという潜在的ニーズがあることに気づき、1983年、手芸用品を一通り揃えた大型手芸用品店 **「手芸流通センタートーカイ（現：クラフトハートトーカイ）」** の一号店をオープンさせた。

大型店舗ならではの豊富な品ぞろえと、多店舗展開によるバイイングパワーを活かした手頃な価格で、瞬く間に地域の一番店となり、店舗数は拡大していった。（全国215店舗：2025年3月31日時点）

## 日本ヴォーグ社の躍進——ブランドの確立

1954年に設立された株式会社日本ヴォーグ社（以下「日本ヴォーグ社」）は、編み物に特化した出版社として創業された。

同社は2025年4月現在、『毛糸だま』『キルトジャパン』『ステッチイデー』『ニットマルシェ』『ペイントクラフトデザインズ』…など年間100点もの書籍・ムック本を出版し、編み物文化の普及に取り組んでいる。

創業当時の1954年、編み物は生活の術として社会に広く浸透しており、編み物を学びたい若者が増加していた。そこで、日本ヴォーグ社は全国に3万軒あると言われる編み物教室をネットワーク化し、編み物を体系的に学ぶことのできる専門教育機関の設立に向け、動き出した。

そして1971年、全日制の **プロ養成目的の養成学校『ヴォーグ編物指導者養成校』** を開校。これを前身として、1977年には **株式会社ヴォーグ学園（以下「ヴォーグ学園」）** を設立した。

同社は編み物を学ぶ通信教育や対面教室を展開し、手づくり文化の発展に大きく貢献していく。教育業界からのアプローチによって認知を広げ、自社のブランドの地位を確固たるものへと築き上げた。

## 手づくり市場の変化——生活必需品から趣味商材へ

かつては、衣類の修繕や家庭用品の製作に不可欠であり、生活必需品であった手づくり用品。
しかし、衣料品の大量生産・低価格化が進んだことで、編み物、刺しゅう、パッチワークなどは、趣味や創作活動としての側面が強まり、自己表現やリラクゼーションの手段へと変化している。

これにより、消費者の購買動機も、実用性ではなく、『楽しむため』という需要が高まっているのである。

## 進化する手づくり業界——出版・教育・リアル店舗の融合

近年、100円ショップの市場参入もあり、手づくり市場はより一層成熟してきている。

こうした市場の変化に対応するため、先の3社を束ねた **手づくり特化型グループ** として、 **ジャパンクラフトHD** は誕生した。

同社の新たな挑戦の１つが、 **定期刊行誌「CRA-SEW（クラソウ）」** の創刊である。

手づくり愛好者は、本やWebを参考に制作する作品を考えることが多い。しかし、タイミングにより材料が完売することもあり、掲載されている商品を必ずしも入手できるとは限らない。また、本やWebで見た作品と実際の作品とに、色味や質感のギャップがあり、購入後に後悔するといった課題もあった。

そこで「CRA-SEW」は、掲載商品を店舗で一式購入できる仕組みを導入し、新たな購買体験を提供した。
掲載商品は、全国に200店舗以上展開するクラフトハートトーカイグループ店舗、オンラインショップ「シュゲール楽天店」、「シュゲールYahoo!ショッピング店」にて購入が可能となっている。

さらに、藤久は初級者、ヴォーグ学園は中級者以上への教育に強いため、藤久の顧客が初級から中・上級へ移行したい時には、ヴォーグ学園を案内することで、それぞれの顧客ニーズに応じて一貫したサービスを提供できることも、同社の強みである。

## “外の風”を取り入れる——異業種との提携

ジャパンクラフトHDは、異業種のエッセンスも積極的に取り入れている。2021年には、株式会社エポック社との業務提携を締結。シルバニアファミリーの服を手づくりするワークショップや、オリジナル商品の共同開発を行い、顧客層へ相互にアプローチし合う関係を築いている。

## ビジョン——手づくり業界の未来を切り拓く

今後、手づくり業界は「趣味市場」としての地位を高めていくと予想される。しかし、市場の成熟とともに競争も激化しており、各社は独自の強みを打ち出すことが求められる。

ジャパンクラフトHDは、グループ内外の力を結集し、店舗とEC、出版、教育事業を連携させ、従来にはない新たな価値を創造することに注力している。

『手づくり総合事業グループ』として、単なる「モノの販売」にとどまることなく、消費者に『体験』としての手づくりを楽しめる環境を提供し、ライフスタイルの提案までも視野に入れた業界変革を牽引していくことが予想される。

今後も市場動向を見据え、新たな価値を生み出すことが、重要な課題となるだろう。

手づくり業界で唯一の上場企業、ジャパンクラフトホールディングス株式会社。その成長の鍵を握るM&A戦略と、各社が紡いできた挑戦の歴史を探り、未来への展望を考察します。