　「保育園」は、今では私たちの生活に身近な存在です。仕事をしている間、子どもを預かってもらう場所。食事や昼寝、遊びを通して、子どもの成長を支えてくれる場所。では、日本でこうした「保育」の仕組みが始まったのは、いつだったのでしょうか。

　その原点として知られているのが、1890年（明治23年）、新潟で始まった託児施設です。そこには、ひとりの教育者と、その妻の存在がありました。

## 日本の保育の始まりは、明治23年の新潟から
　日本で最初の託児所とされているのが、1890年に新潟市の「新潟静修学校」内に設けられた施設です。創設したのは、教育者の赤沢鍾美（あかざわ・あつとみ）と妻のナカ（仲子）でした。日本大学協会の資料でも、1890年に赤沢夫妻によって新潟静修学校内に創設された託児所が「わが国最初の託児所」とされています。

　現在の赤沢保育園も、1890年6月1日に赤沢鍾美が新潟静修学校を創立すると同時に、幼児を保護する事業を始めたことをその歴史の出発点としています。しかし、当時から「保育園」という名前だったわけではありません。始まりは、もっと素朴なものでした。

## なぜ、託児所が必要だったのか
　当時の新潟では、経済的な事情などから、学校に通うことが難しい子どもも少なくありませんでした。赤沢鍾美は、小学校の臨時教員を務める一方、自宅で若者たちに読み書きやそろばんなどを教えていました。やがて、その私塾を「静修学校」と名付けます。

　ところが、そこに通ってくる生徒たちの中には、幼い弟妹や奉公先の赤ん坊を連れてくる人がいました。勉強をしたくても、幼い子どもを置いてくることができない。そこで、赤沢夫妻は幼い子どもたちを一室に集め、世話をするようになります。これが、日本の保育の大きな一歩になりました。

　つまり、日本の保育の始まりには、

　「子どもを預ける場所を作ろう」

　という制度的な発想が最初からあったわけではありません。

　「学びたい人がいる。でも、子どもを連れてこなければならない」

　そんな目の前の困りごとに応えるところから始まったのです。

## 「教育」と「保育」は、少し違っていた
　ここで、当時の「幼稚園」と「託児所」の違いを見ると、日本の保育の特徴がより分かります。

　明治時代には、すでに幼児教育の仕組みが作られていました。1876年（明治9年）には東京女子師範学校附属幼稚園が開設され、フレーベルの幼児教育思想なども日本に紹介されていきました。幼稚園は、幼児に教育を行うことを中心とした施設でした。

　一方、託児所は、家庭の事情などによって子どもを預ける必要がある人のための場所として発展していきます。

　そのため、日本の保育は「幼児教育」だけではなく、

　子どもの生活を支えること

　そして、

　子どもを育てる家庭を支えること

　と深く結びつきながら発展していったのです。

## 保育は、社会の変化とともに広がっていった
　赤沢夫妻の託児所をきっかけに、託児施設は少しずつ広がっていきました。1894年には紡績工場に、1896年には三池炭鉱にも託児施設が設けられています。

　特に工場などで働く女性が増えるにつれて、「働いている間、子どもをどうするのか」という問題が大きくなっていきました。託児所は、幼稚園とは異なる形で、社会の必要に応じて民間から発展していったのです。

　ここには、現在の保育園にも通じる大切な考え方があります。それは、

　子どもの育ちを守ることと、大人が生活や仕事を続けることは、切り離せない

　ということです。

## 1900年には「二葉幼稚園」が誕生
　日本の保育の歴史を語るうえで、もう一つ重要なのが1900年（明治33年）に東京・麹町で始まった二葉幼稚園です。創設者は、野口幽香と森島峰（美根）。二人は華族女学校附属幼稚園で働いていましたが、貧しい家庭の子どもたちの姿を見て、「この子どもたちにも教育を受けさせたい」と考え、幼稚園を設立しました。

　最初は、わずか6人の子どもからのスタートでした。しかし、その後、貧困地域へと活動を広げ、子どもの保育だけでなく、家庭訪問、衛生指導、病児の治療、親への支援などにも取り組んでいきます。

　そして1916年（大正5年）には、乳幼児を預かる役割も担うようになったことなどを背景に、「二葉保育園」へと名称を変更しました。

## 日本の保育は「子どもだけ」を見て始まったのではない
　赤沢夫妻と、野口幽香・森島峰。時代も活動の形も異なりますが、二つの取り組みに共通しているものがあります。それは、子どもを取り巻く環境そのものを見ていたことです。

　子どもを預ける場所がない。勉強したくても幼い弟妹を連れていかなければならない。貧しい家庭の子どもたちには、教育を受ける機会が十分にない。働く親には、子どもを安心して預けられる場所が必要になる。

　こうした現実の中から、日本の保育は少しずつ形を作っていきました。

　保育とは、単に「子どもを預かること」ではありません。子どもが健やかに育つことと、その子どもを育てる家庭の生活を支えること。その両方を考える営みとして、保育は発展してきたのです。

## 「預かる」から「育ちを支える」へ
　1890年に新潟で始まった小さな託児の取り組みは、その後、時代の変化とともに姿を変えていきました。工場内の託児所、農繁期託児所、貧困家庭を対象とした保育施設など、さまざまな形が生まれます。

　そして戦後、1947年に児童福祉法が制定されると、保育所は児童福祉施設として制度の中に位置づけられていきます。現在では、保育園は子どもたちの生活の場であり、成長を支える場であり、保護者の就労や子育てを支える社会的な基盤でもあります。その原点をたどっていくと、1890年の新潟で、赤沢夫妻が幼い子どもたちを一室に集めて世話をした光景に行き着きます。

## おわりに
　「この子を誰かが見ていなければならない」

　「子どもがいても、学びたい、働きたい」

　そんな人々の切実な必要に応えるところから日本の保育の歴史は始まりました。

　1890年、新潟で始まった小さな託児の取り組み。そこから日本の保育は、少しずつ社会の中に根を張っていきました。

　子どもを守ることは、子どもを育てる人を支えることでもある。100年以上前に生まれたこの発想は、今もなお、日本の保育を考えるうえで大切な原点なのかもしれません。

日本の保育の始まりは1890年新潟で赤沢夫妻が設立した託児所に遡り、子どもや家庭の困りごとに応える形で発展しました。保育は単なる預かりではなく、子どもの成長と家庭の生活を支える社会的基盤として広がり続けています。

日本の保育はどこから始まった？1890年、新潟で生まれた「子どもを預かる」という発想

2026年度から全国で本格実施される「こども誰でも通園制度」。これは、これまでの日本の保育制度が前提としてきた「親が働いていること（保育の欠け）」という条件を撤廃する、歴史的な転換点となる取り組みです。孤立しがちな現代の子育て環境において、社会全体で子どもを育むための新たなインフラとして期待されています。

## 制度の役割：子どもの成長と親の心のゆとりを両立させる
この制度は、保護者の就労状況に関わらず、すべての未就園児が保育施設を利用できるようにする新しい仕組みです。その核心は、家庭の外にある豊かな環境をすべての子どもに保障することにあります。子どもにとっては、親以外の大人や同世代の友だちと触れ合うことで、家庭内だけでは得られない多様な刺激や社会性を育む貴重な機会となります。また保護者にとっては、たとえ短時間であっても育児から離れて自分自身を取り戻す時間が持てるだけでなく、専門職である保育士と対話することで、一人で抱え込みがちな不安を分かち合い、心の健康を維持する大きな支えとなります。

## 誕生の舞台裏：こども家庭庁が掲げる「孤育て」への処方箋
制度化の背景には、近年の日本で深刻化している「孤育て」という社会課題があります。核家族化によって周囲に頼れる人がいない家庭が増えるなか、2023年に発足した「こども家庭庁」が、子どもを真ん中に置いた政策の柱としてこの制度を強力に推進しました。従来の労働支援という枠組みを超え、すべての子どものウェルビーイングを向上させるために、国を挙げた新しい支援の形としてデザインされたのです。

## マイナンバー活用で変わる軽やかな通園体験
実際の利用にあたっては、これまでの煩雑な入園手続きとは一線を画す、手軽で柔軟な仕組みが計画されています。就労を証明する書類などは一切不要で、マイナンバーカードを用いた共通のオンライン予約システムなどを通じ、使いたい時に直接施設へ申し込むスタイルが標準化される見込みです。月10時間という限られた枠内ではありますが、一時間数百円程度の利用料で、必要な時に必要な分だけ専門的な保育を享受できる身近なインフラを目指しています。

## 実装への障壁：現場の疲弊と安全確保という大きな壁
一方で、この制度にはいくつかの課題が指摘されています。最も大きな問題は、保育士の慢性的な人手不足です。新たに不特定多数の子どもを受け入れることで、現場の業務負担が増加し、保育士一人ひとりに求められる対応力や事務作業も多くなります。とくに、通園経験のない子どもは集団生活に慣れていないことが多く、保育士が個別に時間をかけて対応する必要が出てきます。これにより、通常の園児への目配りが薄くなるリスクや、現場の疲弊も懸念されます。

また、子どもの安全管理も大きな課題です。アレルギーや体調の既往歴、個々の性格に応じた対応が求められる中、利用者が変動することで情報の引き継ぎや事故リスクの管理が難しくなります。感染症の流行期には不特定多数の子どもが出入りすることで、集団感染のおそれも指摘されています。これらを防ぐために、最新のICTシステムを活用した情報管理や予約管理の効率化、保護者との密な連携が重要になります。

さらに、経営面でも課題があります。施設の運営費や補助金が、実際の業務量や人件費に見合った水準になっているかは議論の的です。キャンセルリスクや、専任保育士の配置に必要な予算確保も、制度の持続可能性に大きく影響します。今後は、国や自治体による十分な財政支援や、人材確保策の強化が不可欠といえるでしょう。

## まとめ
こども誰でも通園制度は、すべての子どもに成長の機会を、そしてすべての家庭に安心の拠り所を提供する一歩となります。孤立しがちな育児を社会全体で支える道筋が示された今、重要になるのは現場の声に耳を傾け、一つひとつの課題を粘り強く解消していく視点です。子どもたちが健やかに育ち、保護者が心穏やかに子育てに向き合える社会の実現に向け、この制度が地域に根ざした真の支えとなることが期待されています。


2026年度から全国で実施される「こども誰でも通園制度」は、親の就労有無に関係なく未就園児が保育施設を利用できる新制度です。孤育て対策や子どもの成長支援として期待される一方、保育士不足や安全管理、運営財政などの課題も指摘されています。

こども誰でも通園制度とは―すべての家庭に新しい子育ての選択肢を

今からおおよそ10年ほど前まで「保育園落ちた！」という言葉と共に待機児童の多さが社会問題となっていました。しかし、日本の保育業界は現在、かつてないほどの転換点を迎えています。2025年、保育施設の倒産件数が過去最多を記録したのです。その裏で、待機児童数は減少。なぜこのような現象が起きているのでしょうか。

## 「量」から「質」への変化
近年、日本の保育政策は「園の数を増やして待機児童をゼロにしよう」という量的拡大路線を突き進んできました。保育園の開園に伴う補助金や無償化政策が後押しし、都市部から地方まで新設園が相次ぎました。その結果、10年前の約2万5千箇所に比べ、2025年時点で全国の保育施設数は約4万箇所近くにまで増加しました。

しかし、急激な施設増加は、都市部では「保育士の奪い合い」、地方では「子どもの奪い合い」という新たな問題を引き起こしました。特に地方では少子化の影響が深刻で、施設の定員割れが常態化しつつあります。都市部でも、立地や保育の質で選ばれない園は定員を満たせず、収益悪化に苦しむケースが目立ってきました。

## 保育園経営の明暗
2024年度の保育事業者の損益状況を見ると、過去最大規模の人件費引き上げや配置基準の見直しによる加算措置により、半数以上の園が「増益」となりました。とくに、基準以上の保育士を確保していた園には新たな収入源が生まれ、経営の安定化に寄与しています。

一方で、約45％の園が「減益」または「赤字」に陥っているという厳しい現実もあります。保育士の確保がままならない事業者では、受け入れ定員の縮小を余儀なくされ、特に0～2歳児の定員充足率が低い園では人件費が重くのしかかります。さらに、補助金の不正受給や資金流出が発覚し、行政処分を受ける事例も見られます。

このような経営環境の二極化が、2025年に「14件」という過去最多の倒産につながったのです。これは前年の2倍にあたります。休廃業や解散も急増し、市場から退出する園が増えており、「選ばれる園」と「淘汰される園」の明暗がくっきり分かれる時代に突入したと言えるでしょう。

## 待機児童数の減少
一方で、待機児童の問題は改善してきています。待機児童数は8年連続で減少し、2025年には2254人まで縮小。2017年のピーク時（2万6000人以上）から見ると、1割未満になりました。9割近い自治体で「待機児童ゼロ」となったのは、国と自治体による「受け皿拡大」の成果でもあります。

しかし、施設を増やせば全てが解決するわけではありません。たとえば、都市部では「人気の園に入りたい」というニーズが高まり、特定の園に申し込みが集中する「隠れ待機児童」も依然として存在します。さらに、1・2歳児の枠不足は依然として課題であり、待機児童全体の8割以上がこの年齢層に集中しています。これは、育休明けの復職希望者が多い時期であるため、保護者の働き方改革とも密接に関わっています。

## 過疎地の苦悩と都市部の再編
地方では、子どもの数そのものが減少傾向にあり、保育園の定員割れが深刻化しています。過疎地の定員充足率は75％台にまで落ち込み、この5年間で大きく低下しました。利用児童数が減れば収入も減少し、経営は厳しさを増します。一方、都市部では新設園が乱立した結果、立地やサービス内容の差別化が重要になり、「選ばれない園」が淘汰される現象が起きています。

このように、地域ごとに「余剰」と「不足」が混在するいびつな構造が形成されているのです。ここで問われるのは、「ただ数を増やす」から「質をどう高めるか」への政策転換です。2026年からは国も「量」から「質」へのシフトを鮮明にし、保育士の配置基準や処遇改善に力を入れています。

## 保育園経営の複合化と多角化
こうした経営環境の中で、いち早く新たな取り組みに舵を切った園もあります。たとえば、定員割れに悩む園が一時預かりや病児保育を導入することで新たな需要を開拓したり、高齢者デイサービスと調理室や事務部門を共有するといった複合型事業への転換で固定費を削減するケースも増えています。

また、保育の質向上や多様なニーズへの対応に活路を見いだす園も現れました。保育士の専門性を高めたり、ICT（情報通信技術）を活用した園児管理や保護者との連携強化を進めるなど、従来の枠にとらわれない工夫が求められています。今後は「質で選ばれる園」がさらに存在感を増していくでしょう。

## まとめ
保育施設の倒産が最多を記録した2025年。女性の就業率や共働き世帯の増加は今後も続く見込みであり、保育ニーズそのものがゼロになることはないでしょう。今後は「いつでも・どこでも同じようなサービス」ではなく、「地域や家庭ごとの多様な要望にどう応えるか」が問われる時代になります。

新しいニーズに応え、選ばれる保育園のヒントは、目の前の地域や家庭の声の中にきっと隠れています。

かつて待機児童問題が深刻だった日本の保育業界は、2025年に保育施設の倒産が過去最多となる一方、待機児童数は大幅減少。「量」から「質」への政策転換や少子化による定員割れ、経営の二極化が進み、今後は多様なニーズに応える園が選ばれる時代へと移行している。