　AI技術の発展やビジネス構造の変化に伴い、社会人の「リスキリング（学び直し）」は今や一時のトレンドではなく、キャリアを守り高めるための必須要件となりました。経済産業省の試算においても、デジタル人材の需要拡大に伴い、個人の継続的なスキル更新が強く推奨されています。

　しかし、いざ学び直そうと思い立っても、「どの資格を取ればキャリアに直結するのか分からない」「せっかく時間や資金を投資したのに無駄になったらどうしよう」と不安を抱える人は少なくありません。

　本記事では、需要が高まっている「国家資格」と「民間資格」を厳選して解説します。挫折を防ぐ学習法や、受講費用が大幅に手元に戻る「給付金制度」の活用法まで、自身のキャリアを次のステージへ進める一歩として、ぜひ参考にしてください。

※ 記事内の情報は2026年7月時点のものです。

## なぜ今、リスキリングで「資格取得」が注目されるのか？
　リスキリングの方法には独学やオンラインセミナー受講など様々な選択肢がありますが、その中でも「資格取得」を目指すアプローチには3つの大きな強みがあります。

　第一に、学習のモチベーションを維持しやすい点です。「IT知識を深める」といった曖昧な目標よりも、「○月の試験に合格する」という明確な期限とゴールを設定する方が、日々の学習計画を具体化しやすく継続に繋がります。

　第二に、獲得したスキルや知識を第三者へ客観的に証明できる点です。未経験の分野への挑戦であっても、資格を保持していることで「体系的な基礎知識を修得済みである」という公的な証明になり、転職活動や評価面談で強いアピール材料となります。

　第三に、国の費用助成（給付金制度）を活用しやすい点も魅力です。一定の指定講座を受講して資格を目指す場合、厚生労働省の「教育訓練給付制度」などを利用することで受講費用の一部の支給を受けられ、自己負担を抑えられます。

## 【国家資格】キャリアの強固な土台を作るおすすめ5選
　国家資格は、国や公的機関が保証する信頼性が最大の魅力です。知識の体系性に優れており、業界や時代を問わず長期にわたって評価され続ける特徴があります。
### ① ITパスポート / 基本情報技術者［IT・デジタル領域］
　ITパスポートは、業種を問わずすべての社会人が備えておくべき「ITの共通言語」を網羅する入門資格です。さらに一歩踏み込んだ基本情報技術者は、ITエンジニアの登竜門として知られ、プログラミングやシステム構築の基礎力を証明できます。

　DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する企業が増える中、非IT部門の社員であっても現場のIT化を主導するキーマンとして高く評価されるケースが増加しています。
### ② 情報セキュリティマネジメント［IT・管理領域］
　サイバー攻撃の手口が巧妙化し、情報漏洩対策が企業の経営課題となる中、組織の情報を安全に管理できる人材の需要が急増しています。

　本資格はITパスポートよりもセキュリティ分野に特化しており、社内の情報セキュリティ体制の構築や運用を担う総務・人事・情報システム部門、そしてマネジメント層に最適な資格です。
### ③ キャリアコンサルタント［人事・人材領域］
　労働者の自律的なキャリア形成や働き方の多様化を支援する専門職です。社員の離職防止や育成・エンゲージメント向上に取り組む企業が増える中、人事・採用部門における価値が非常に高まっています。

　組織内でのキャリア支援にとどまらず、人材紹介会社への転職や、将来的にフリーランスとして面談業務を請け負うといった柔軟な働き方を可能にします。
### ④ 中小企業診断士［経営・コンサル領域］
　経営コンサルタントに関する国家資格であり、「ビジネスパーソンの総仕上げ」として人気を誇ります。財務会計、マーケティング、法務、店舗運営など、ビジネスに必要な領域を横断的に学習します。

　資格そのものの威光に加え、ビジネス全体を俯瞰する高度な思考力が身につくため、企画職や事業開発、将来の経営幹部候補を目指す人におすすめです。
### ⑤ 宅地建物取引士（宅建士）［不動産・法務領域］
　不動産取引において法律で定められた必須の独占業務を持つ、知名度・実用性ともにトップクラスの資格です。不動産業界はもちろん、不動産を担保として扱う銀行などの金融機関でも高く評価されます。

　法律系の国家資格の中では比較的挑戦しやすく、他業種からのキャリアチェンジや、将来的な副業・独立を見据えた武器としても極めて有効です。

## 【民間資格】実務に直結し即効性が高いおすすめ5選
　民間資格は、最新の市場トレンドや現場の最新スキルへスピーディーに対応している点が強みです。特にAIやクラウドといった変化の激しい領域では、業界のデファクトスタンダード（事実上の標準）として機能しています。
### ① G検定 / E資格［AI・データ活用］
　一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）が主催する、AI領域の最注目資格です。生成AIをはじめとする技術を「ビジネスにどう活用するか」という企画・応用力を問うのがG検定、自らAIモデルを構築する「実装スキル」を証明するのがE資格です。

　AIを実務に落とし込める人材が全業界で不足しているため、取得することで社内外での先導的なポジションを獲得しやすくなります。
### ② Pythonエンジニア認定試験［データ分析・プログラミング］
　AI開発やデータ分析、業務自動化（RPA）の現場で最も広く使われているプログラミング言語「Python」の知識を測定する試験です。

　専門のプログラマーを目指す人だけでなく、「Excelでの集計業務を自動化したい」「顧客データを分析してマーケティングに活かしたい」と考える営業職や事務職のリスキリングとしても非常に人気の高い資格です。
### ③ 日商簿記検定（2級以上）［会計・財務領域］
　ビジネスの共通言語である「お金の流れ」を読み解くための定番資格です。日本商工会議所が主催しています。

　特に簿記2級では、商業簿記に加えてメーカーなどで用いられる「工業簿記（原価計算）」を学ぶため、自社商品の原価構造や決算書の解読力が格段に高まります。経理部門はもちろん、予算を管理する営業職や経営企画職にとっても必須の教養です。
### ④ AWS認定資格（Cloud Practitionerなど）［クラウド領域］
　Amazon Web Servicesが提供する、世界的シェアを誇るクラウドプラットフォームの認定資格です。

　企業のITインフラがクラウドへ移行する中、基礎レベルである「Cloud Practitioner」を保持しているだけでも、営業としての提案力が上がったり、社内のIT企画においてクラウド導入を主導できたりと大きなアドバンテージになります。
### ⑤ ビジネス統計スペシャリスト / 統計検定［データ分析］
　経験に頼る意思決定から、データを根拠とした「データ駆動型（データドリブン）の意思決定」への転換が求められる現代において、重要性が増している資格です。

　Excelや専用ツールを用いたデータ分析の基礎から応用を体系的に学ぶことで、説得力のある企画書作成や業務プロセスの改善に直結する実践力が身につきます。

## リスキリングで資格を選ぶ・学ぶ「3つのポイント」
　貴重な時間とお金を投じても、キャリアに活かせなければ本末転倒です。リスキリングを成功に導くための重要なポイントを解説します。
### ① 「キャリアのゴール」から逆算して選ぶ
　「知名度があるから」「周りが取っているから」という曖昧な理由で始めると、途中で学習意欲が低下しがちです。まずは「現職での昇進や業務効率化を目指すのか」、あるいは「未経験の職種へ転職したいのか」という目的を明確にしましょう。ゴールから逆算することで、今受けるべき最適な資格がおのずと絞り込まれます。
### ② 「資格取得」をゴールにせず実務と紐付ける
　資格の合格は、あくまで新しいキャリアのスタート地点に立ったことを意味します。大切なのは「試験で得た知識を、日々の実務でどう活用するか」です。受講中から「この知識は自社の課題解決に応用できるのではないか」と現場に落とし込んで考える姿勢が、本当の意味でのスキルアップに繋がります。
### ③ 国の費用助成（給付金・助成金制度）を最大限活用する
　自己負担を軽減するため、公的な補助制度の活用は欠かせません。最も代表的な制度が、厚生労働省による「教育訓練給付制度」です。

　一定の条件を満たして指定講座を受講・修了した場合、受講費用の20%から最大70%（専門実践教育訓練給付金の場合）が支給されます。さらに資格取得後に実際に就職・昇給した場合は追加給付を受けることができ、最大で80%（年間上限64万円）のバックを受けられる仕組みもあります。受講開始前の事前手続きが必要となるため、気になる通信講座スクールやハローワークで早めに相談することをおすすめします。

## ここに注意！リスキリング資格学習の「落とし穴」
　効率的に成果を出すためには、陥りがちな失敗パターンもあらかじめ知っておく必要があります。

　まず警戒すべきは、資格を集めること自体が目的化してしまう「資格マニア化」です。実務での活用ノウハウが伴っていなければ、資格を何個保有していても市場価値は上がりません。数を増やすのではなく、自身の軸となる専門性を補強する「関連資格の組み合わせ」を意識することが大切です。

　また、働きながらの学習では「時間の捻出と挫折」が最大の壁となります。休日にまとめて何時間も勉強しようとする計画は破綻しやすいため、「通勤電車の15分で過去問アプリを解く」「朝30分早く起きてテキストを開く」といった形で、既存の生活習慣に組み込む工夫が成功のカギを握ります。

　さらに、「知識の風化」にも注意が必要です。特にIT・AI領域や法改正が頻繁な分野では、取得時の知識が数年で陳腐化します。合格後も関連ニュースや実務を通して最新情報をアップデートし続ける姿勢を忘れないでください。

## まとめ：理想のキャリアに向けた最初の一歩を踏み出そう
　リスキリングにおける資格取得は、単に知識を得るだけでなく、「自らの意思で学び続けられる人材である」という姿勢そのものを社会に証明する最高の機会です。

　挑戦を始めるにあたっては、まず自身のキャリアゴールを再確認し、目的に合致する資格を1つだけ選定してみましょう。その後、給付金制度の対象講座や必要な学習時間を確認し、現実的なスケジュールを立てていきます。

　まずは本屋でテキストをめくってみる、あるいは試験の公式サイトで過去問を眺めてみるだけでも構いません。今日という日を、あなたの未来を変える最初の一歩にしてみませんか。

AI技術の進展とビジネス環境の変化により、社会人のリスキリングと資格取得が重要性を増しています。国家資格や民間資格の選び方、学習法、給付金制度の活用など、キャリアアップに直結する資格と成功のポイント、注意点について具体的に解説します。

【2026年最新】リスキリングで「本当に評価される」おすすめ資格10選！給付金活用で賢くキャリアアップする道筋を解説

　少子化による深刻な人手不足を背景に、日本では外国人材の受け入れが急速に進んでいる。2024年10月の時点で、国内の外国人労働者数は230万人を超え、過去最多を記録している。特に、「技術・人文知識・国際業務」などの専門的・技術的な分野だけでなく、「身分に基づく在留資格」「特定技能」など新しい制度に基づく在留者が増加しているのだ。

　このような社会的変化に伴い、日本語教育の重要性も一層増している。そのような中、外国人が日本で働き生活するためには、日本語の習得が必要不可欠である。こうした背景のもと、日本語教育を担う日本語教師の専門性が再評価され、2024年にはついに日本語教師が国家資格（登録日本語教員）として制度化された。

　日本語教師という職業は、今後どのような役割を果たしていくのか。
ファーストキャリアとして日本語教師の道を選び、現在「TCJ日本語教員養成講座」を提供する、パスメイクグループの株式会社TCJグローバルの徳田淳子氏に伺った。

![徳田淳子氏](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/rENyTFfaGA5SjiuWwPFVs4/d70b59b1-b608-4ef8-bb9d-91c3832c45a5.png)

## 日本語教師に求められる役割とは？
　日本語教師とは、日本語を母語としない人々に日本語と日本文化を教える専門職です。対象は留学生、就労者（技人国、技能実習、特定技能など）、永住・定住者など多岐にわたり、それぞれの置かれている環境や目的に応じた柔軟な教育が求められます。

　単なる語学指導にとどまらず、生活支援や異文化理解の促進など、多文化共生社会の実現に貢献する役割も担います。国家資格化により、今後はさらに高度な専門性や実務能力が必要とされ、教育のフィールドは国内外に広がっており、国際的に活躍する機会も増えています。

![日本語教員養成講座の様子１](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/rENyTFfaGA5SjiuWwPFVs4/7e4e0fbc-e77f-4337-883f-1c64b1b2d54a.jpg)
![日本語教員養成講座の様子２](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/rENyTFfaGA5SjiuWwPFVs4/a13cb801-8af0-436f-98d1-caf16cb9d024.png)

## 日本語教師の需要と新たな広がり
　日本では、少子化に伴う労働力不足を補うため、外国人労働者の受け入れが進んでおり、外国人労働者が日本社会に適応するための日本語教育の必要性が年々高まっています。日本語学校や自治体などが運営する地域教室だけでなく、企業研修などへも教育の場は広がり、多様化しています。

　特に、技能実習や特定技能ビザで来日する外国人労働者にとって基礎的な日本語能力の習得は不可欠であり、日本語教師の役割が広がっています。教師は単なる語学指導者としてだけでなく、現場での支援者としての役割も期待されています。

　さらに、新型コロナウイルスの影響で、オンライン日本語教育が急速に普及しました。これにより、物理的な制約を超え、国内の地方部といった日本語教育が行き届いていない地域だけでなく、世界中に存在している日本語学習者に教育を提供できるようになりました。

　語学学習プラットフォームやオンラインスクールを通じて働くフリーランスの教師が増えており、オンライン教育ではITリテラシーや教材デジタル化対応能力、非対面でのコミュニケーション能力が求められるなど、教師には柔軟な対応力が求められます。

　2024年に創設された「登録日本語教員」制度は、日本語教育の質を確保し、日本語教師の専門性を担保する国家資格制度です。資格取得には、国家試験に合格し教育実習を修了する「試験ルート」と、文科省認定の課程を修了し国家試験の応用試験に合格する「養成機関ルート」があります。これにより、より高い専門性と実務能力を持つ教師の育成の整備が進められています。株式会社TCJグローバルが提供するTCJ日本語教員養成講座も、これらのルートに適した講座を提供しています。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/rENyTFfaGA5SjiuWwPFVs4/3d96ec3c-a4b7-43ff-8fa3-149a8225e89f.png)

## 多様な背景を持つ日本語教師たち
　日本語教師は、年齢や職歴に関係なく誰もが挑戦できる職業です。ファーストキャリアとして日本語教師を選ぶ人もいれば、他業種からの転身でセカンドキャリアとして取り組む人もいます。常勤講師、非常勤講師でも働けますし、オンラインで自由な働き方を選ぶ人も増えており、そのキャリア形成は非常に多様です。特に近年では、人生100年時代において、長く活躍できる知的労働として、セカンドキャリアとしての注目が集まっています。

　また、注目すべきは、日本語を母語としない、いわゆる「セミネイティブ」な日本語話者が教師として活躍していることです。TCJ日本語教員養成講座では、元留学生などの日本語非ネイティブの受講者が増えており、資格取得後に教壇に立つ事例も実際にあります。彼らは日本語学習者にとって、日本社会で活躍するリアルなロールモデルともなるため、その教育的価値と社会的意義は大きいです。将来的に母国に戻ったとしても、日本語教師として日本と母国をつなぐ役割を果たすことも可能です。

　日本語教育を通じて、多様な人々の生き方に寄り添い、社会に貢献する―日本語教師は、これからの日本社会において不可欠な「専門職」であり、「生涯の仕事」となる可能性を秘めています。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/rENyTFfaGA5SjiuWwPFVs4/070b880b-59c8-40b9-bfe2-60cc90ef556g.png)

少子化による深刻な人手不足を背景に、日本では外国人材の受け入れが急速に進んでいる。2024年10月の時点で、国内の外国人労働者数は230万人を超え、過去最多を記録している。特に、「技術・人文知識・国際業務」などの専門的・技術的な分野だけでなく、「身分に基づく在留資格」「特定技能」など新しい制度に基づく在留者が増加しているのだ。

このような社会的変化に伴い、日本語教育の重要性も一層増している。そのような中、外国人が日本で働き生活するためには、日本語の習得が必要不可欠である。こうした背景のもと、日本語教育を担う日本語教師の専門性が再評価され、2024年にはついに日本語教師が国家資格（登録日本語教員）として制度化された。

日本語教師という職業は、今後どのような役割を果たしていくのか。
ファーストキャリアとして日本語教師の道を選び、現在「TCJ日本語教員養成講座」を提供する、パスメイクグループの株式会社TCJグローバルの徳田淳子氏に伺った。

![徳田淳子氏](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/rENyTFfaGA5SjiuWwPFVs4/d70b59b1-b608-4ef8-bb9d-91c3832c45a5.png)

## 日本語教師に求められる役割とは？
日本語教師とは、日本語を母語としない人々に日本語と日本文化を教える専門職です。対象は留学生、就労者（技人国、技能実習、特定技能など）、永住・定住者など多岐にわたり、それぞれの置かれている環境や目的に応じた柔軟な教育が求められます。

単なる語学指導にとどまらず、生活支援や異文化理解の促進など、多文化共生社会の実現に貢献する役割も担います。国家資格化により、今後はさらに高度な専門性や実務能力が必要とされ、教育のフィールドは国内外に広がっており、国際的に活躍する機会も増えています。

![日本語教員養成講座の様子１](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/rENyTFfaGA5SjiuWwPFVs4/7e4e0fbc-e77f-4337-883f-1c64b1b2d54a.jpg)
![日本語教員養成講座の様子２](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/rENyTFfaGA5SjiuWwPFVs4/a13cb801-8af0-436f-98d1-caf16cb9d024.png)

## 日本語教師の需要と新たな広がり
日本では、少子化に伴う労働力不足を補うため、外国人労働者の受け入れが進んでおり、外国人労働者が日本社会に適応するための日本語教育の必要性が年々高まっています。日本語学校や自治体などが運営する地域教室だけでなく、企業研修などへも教育の場は広がり、多様化しています。

特に、技能実習や特定技能ビザで来日する外国人労働者にとって基礎的な日本語能力の習得は不可欠であり、日本語教師の役割が広がっています。教師は単なる語学指導者としてだけでなく、現場での支援者としての役割も期待されています。

さらに、新型コロナウイルスの影響で、オンライン日本語教育が急速に普及しました。これにより、物理的な制約を超え、国内の地方部といった日本語教育が行き届いていない地域だけでなく、世界中に存在している日本語学習者に教育を提供できるようになりました。

語学学習プラットフォームやオンラインスクールを通じて働くフリーランスの教師が増えており、オンライン教育ではITリテラシーや教材デジタル化対応能力、非対面でのコミュニケーション能力が求められるなど、教師には柔軟な対応力が求められます。

2024年に創設された「登録日本語教員」制度は、日本語教育の質を確保し、日本語教師の専門性を担保する国家資格制度です。資格取得には、国家試験に合格し教育実習を修了する「試験ルート」と、文科省認定の課程を修了し国家試験の応用試験に合格する「養成機関ルート」があります。これにより、より高い専門性と実務能力を持つ教師の育成の整備が進められています。株式会社TCJグローバルが提供するTCJ日本語教員養成講座も、これらのルートに適した講座を提供しています。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/rENyTFfaGA5SjiuWwPFVs4/3d96ec3c-a4b7-43ff-8fa3-149a8225e89f.png)

## 多様な背景を持つ日本語教師たち
日本語教師は、年齢や職歴に関係なく誰もが挑戦できる職業です。ファーストキャリアとして日本語教師を選ぶ人もいれば、他業種からの転身でセカンドキャリアとして取り組む人もいます。常勤講師、非常勤講師でも働けますし、オンラインで自由な働き方を選ぶ人も増えており、そのキャリア形成は非常に多様です。特に近年では、人生100年時代において、長く活躍できる知的労働として、セカンドキャリアとしての注目が集まっています。

また、注目すべきは、日本語を母語としない、いわゆる「セミネイティブ」な日本語話者が教師として活躍していることです。TCJ日本語教員養成講座では、元留学生などの日本語非ネイティブの受講者が増えており、資格取得後に教壇に立つ事例も実際にあります。彼らは日本語学習者にとって、日本社会で活躍するリアルなロールモデルともなるため、その教育的価値と社会的意義は大きいです。将来的に母国に戻ったとしても、日本語教師として日本と母国をつなぐ役割を果たすことも可能です。

日本語教育を通じて、多様な人々の生き方に寄り添い、社会に貢献する―日本語教師は、これからの日本社会において不可欠な「専門職」であり、「生涯の仕事」となる可能性を秘めています。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/rENyTFfaGA5SjiuWwPFVs4/070b880b-59c8-40b9-bfe2-60cc90ef556g.png)

外国人労働者の増加に伴い、日本語教育の需要が急増しているなか、2024年には日本語教師が国家資格化され、その専門性が再評価されている。多様な背景を持つ人々が日本語教師として活躍し、社会に不可欠な役割を果たしている。

これからの日本語教師に期待される、新たな役割とは？

## 総合日本語教育機関としてのTCJグローバル
　一般的に、『日本語教育機関』といえば、留学生向けの語学教育に特化したものが多い。だが、こうした枠を飛び越え、『総合教育機関』として成長している企業がある。それが、パスメイクグループ傘下の株式会社TCJグローバルである。

　従来、日本語学校の多くは、進学や就職を目指す留学生に向けた授業が、主要な収益源となってきた。その背景には、日本での進学や就労の実現のためには高い日本語力が不可欠であり、そのための学費の支援体制も整っている点が挙げられる。

　だが、TCJグローバルが目指すのは、それだけではない。日本に定住する就労者・生活者向けの教育、さらには教師の養成、就労先企業とのマッチングまで、**「総合教育機関」** としての役割を打ち出している。

　国内の生産年齢人口は減少の一途をたどり、今後、日本で働く外国人はさらに増加するという見方が強い。2024年時点の在留外国人は約376万人とされるが、2050年には1,000万人近くにまでなり、総人口の1割を占めるという推計もある。TCJグローバルは、こうした成長市場で、受講生数や教育ノウハウといった独自資産を強みにしている。

　また、同社は日本語教師を養成する講座においても、全国有数の実績を持つ。自社で教材の開発やアセスメントの仕組みも整備し、国際認証であるISO29991を取得、教育水準の継続的な向上にも余念がない。動画を活用した通信講座や、海外での日本語教育、日本での就労支援など、事業拡大を加速させている。

　このように日本語教育業界を牽引してきた同社は、どのような歩みを経てきたのだろうか。代表・中澤匠氏の軌跡を追っていく。


## 代表・中澤匠氏が歩んだキャリア
　TCJグローバルの成長を牽引しているのが、代表取締役の中澤匠氏である。3人兄弟の長男として生まれ、シングルマザーの母のもとで育った中澤氏は、早くから自律心を強く持ち、女性のキャリア形成に関する課題意識も抱いていたという。

　大学時代には、社会貢献を志し政治家を目指した時期もあったが、**「人と社会に直接貢献できる仕事」** を求めて人材業界に関心を持つようになる。雇用の流動化が進むなか、成長企業である株式会社パソナに入社。その後、株式会社リクルートへ転職し、人材事業に携わる。営業MVPに選ばれるなど成果を重ねたが、2008年のリーマンショックで事態は一変。担当していた金融セクターが直撃を受け、本社のオンライン旅行事業部門へ異動となる。

　当時、リクルートでは紙媒体からネットへの転換が進み、オンライン旅行予約サイト「じゃらんnet」が成果課金型モデルへの変革を推進していた。中澤氏は、営業やオペレーション構築、ホテル向け予約システムの導入プロジェクトをリード。大手ホテルチェーンの本部渉外も担当し、集客チャネルの刷新や稼働率向上に貢献した。

　一方で、組織中枢の人材層と自分の間に大きな差を感じ、「経営の勉強が必要だ」と痛感。国内ビジネススクールで学び、中小企業診断士資格を取得（2013年登録）。この経験が、後の経営者としての土台となった。


## グローバル現場での経営経験

　2012年には、突如「アジアに行ってこい」と命じられ、インドネシア・フィリピン・ベトナムでのASEANオンライン旅行事業立ち上げに従事する。インドネシアでは、現地財閥系グループとのJV「Pegipegi.com」で営業拠点やオペレーションモデルの構築、システムのローカライズを担当。事業が軌道に乗ると、次はフィリピンへ。現地財閥系とのJV「Travelbook.com」で経営トップを経験し、AgodaやBooking.comといったグローバル競合に対抗。クレジットカード不要の決済手段やアクティビティ予約プラットフォームの導入など、独自の競争戦略を展開した。

　こうして、本社から距離のある現地法人で、150名規模のテック系スタートアップの経営を任されたことは、運営・デジタルマーケティング・システム開発・管理など、経営の全側面に携わる貴重な経験となったという。厳しい競争環境の中で揉まれた日々が、現在の中澤氏の経営者としての視野と胆力を形作っている。

## 教育業界でのカルチャー変革と挑戦
　人材業界から教育業界にフィールドを移した中澤氏だが、「人の人生を変える責任を持った仕事」という軸は一貫している。日本語教育業界は変化への抵抗が強く、当初は「当たり前」が通じないことに戸惑う場面も多かったと振り返る。それでも、社員に本質的な問いを投げかけ、組織文化の変革を進めてきた。

　参画直後、パンデミックによる入国制限で2年間にわたり外国人留学生の新規入国がストップ。一時的に業績悪化にも直面したが、成長志向の組織づくりと既存事業の強化、新規事業への挑戦を地道に積み重ねた。その結果、留学生事業の復活とともに、国家資格化の進む日本語教師養成講座や、就労・生活者向け事業でも大きな成長を遂げている。

　今後は「グローバルNo.1の日本語教育ブランド」への飛躍を目指し、社会課題の解決にも取り組む構えだ。

## 事業を通じて目指すもの
　中澤氏は現在、TCJグローバルの代表取締役に加え、国際資格・学位取得スクール「株式会社アビタス」の事業管掌取締役も兼任している。両社は顧客層や事業フェーズ、プロダクト特性が異なるものの、経営の本質は共通すると語る。戦略立案やオペレーション構築、組織づくりを通じて、幅広い視野で経営改革を推進している。

　アビタスでも、国際資格や学位領域で強みを持ち、事業拡大や新展開を視野に入れる。こうした多角的な経営経験が、TCJグローバルの進化にも活かされている。

## 経営者としての信念
　「社員の目が変わる瞬間」が、経営者として最もやりがいを感じる瞬間だ、と中澤氏は語る。

- 成果が自信となり、さらなる努力へとつながる瞬間  
- 「やらされていたこと」が「やりたいこと」に変わる瞬間  
- 自分のためでなく、誰かのために尽力しようとする瞬間  
　  

　社員の成長が会社の成長に直結するという信念のもと、ただ長く勤めてもらうことよりも、「あのときあの会社で頑張った経験が今につながっている」と思えるような場を提供したいと考えている。無理と言われるような高いゴールにも挑戦し、全員で前進する。そして、自分の仕事や役割に誇りを持てる会社でありたい――。働く人の記憶に残る組織を目指すことが、やがて業績や社会へのインパクトにもつながると信じている。

　TCJグローバルの挑戦は、単なる日本語教育の枠を超え、より広い社会課題の解決へと向かっている。

## 総合日本語教育機関としてのTCJグローバル
一般的に、『日本語教育機関』といえば、留学生向けの語学教育に特化したものが多い。だが、こうした枠を飛び越え、『総合教育機関』として成長している企業がある。それが、パスメイクグループ傘下の株式会社TCJグローバルである。

従来、日本語学校の多くは、進学や就職を目指す留学生に向けた授業が、主要な収益源となってきた。その背景には、日本での進学や就労の実現のためには高い日本語力が不可欠であり、そのための学費の支援体制も整っている点が挙げられる。

だが、TCJグローバルが目指すのは、それだけではない。日本に定住する就労者・生活者向けの教育、さらには教師の養成、就労先企業とのマッチングまで、**「総合教育機関」** としての役割を打ち出している。

国内の生産年齢人口は減少の一途をたどり、今後、日本で働く外国人はさらに増加するという見方が強い。2024年時点の在留外国人は約376万人とされるが、2050年には1,000万人近くにまでなり、総人口の1割を占めるという推計もある。TCJグローバルは、こうした成長市場で、受講生数や教育ノウハウといった独自資産を強みにしている。

また、同社は日本語教師を養成する講座においても、全国有数の実績を持つ。自社で教材の開発やアセスメントの仕組みも整備し、国際認証であるISO29991を取得、教育水準の継続的な向上にも余念がない。動画を活用した通信講座や、海外での日本語教育、日本での就労支援など、事業拡大を加速させている。

このように日本語教育業界を牽引してきた同社は、どのような歩みを経てきたのだろうか。代表・中澤匠氏の軌跡を追っていく。


## 代表・中澤匠氏が歩んだキャリア
TCJグローバルの成長を牽引しているのが、代表取締役の中澤匠氏である。3人兄弟の長男として生まれ、シングルマザーの母のもとで育った中澤氏は、早くから自律心を強く持ち、女性のキャリア形成に関する課題意識も抱いていたという。

大学時代には、社会貢献を志し政治家を目指した時期もあったが、**「人と社会に直接貢献できる仕事」** を求めて人材業界に関心を持つようになる。雇用の流動化が進むなか、成長企業である株式会社パソナに入社。その後、株式会社リクルートへ転職し、人材事業に携わる。営業MVPに選ばれるなど成果を重ねたが、2008年のリーマンショックで事態は一変。担当していた金融セクターが直撃を受け、本社のオンライン旅行事業部門へ異動となる。

当時、リクルートでは紙媒体からネットへの転換が進み、オンライン旅行予約サイト「じゃらんnet」が成果課金型モデルへの変革を推進していた。中澤氏は、営業やオペレーション構築、ホテル向け予約システムの導入プロジェクトをリード。大手ホテルチェーンの本部渉外も担当し、集客チャネルの刷新や稼働率向上に貢献した。

一方で、組織中枢の人材層と自分の間に大きな差を感じ、「経営の勉強が必要だ」と痛感。国内ビジネススクールで学び、中小企業診断士資格を取得（2013年登録）。この経験が、後の経営者としての土台となった。


## グローバル現場での経営経験

2012年には、突如「アジアに行ってこい」と命じられ、インドネシア・フィリピン・ベトナムでのASEANオンライン旅行事業立ち上げに従事する。インドネシアでは、現地財閥系グループとのJV「Pegipegi.com」で営業拠点やオペレーションモデルの構築、システムのローカライズを担当。事業が軌道に乗ると、次はフィリピンへ。現地財閥系とのJV「Travelbook.com」で経営トップを経験し、AgodaやBooking.comといったグローバル競合に対抗。クレジットカード不要の決済手段やアクティビティ予約プラットフォームの導入など、独自の競争戦略を展開した。

こうして、本社から距離のある現地法人で、150名規模のテック系スタートアップの経営を任されたことは、運営・デジタルマーケティング・システム開発・管理など、経営の全側面に携わる貴重な経験となったという。厳しい競争環境の中で揉まれた日々が、現在の中澤氏の経営者としての視野と胆力を形作っている。

## 教育業界でのカルチャー変革と挑戦
人材業界から教育業界にフィールドを移した中澤氏だが、「人の人生を変える責任を持った仕事」という軸は一貫している。日本語教育業界は変化への抵抗が強く、当初は「当たり前」が通じないことに戸惑う場面も多かったと振り返る。それでも、社員に本質的な問いを投げかけ、組織文化の変革を進めてきた。

参画直後、パンデミックによる入国制限で2年間にわたり外国人留学生の新規入国がストップ。一時的に業績悪化にも直面したが、成長志向の組織づくりと既存事業の強化、新規事業への挑戦を地道に積み重ねた。その結果、留学生事業の復活とともに、国家資格化の進む日本語教師養成講座や、就労・生活者向け事業でも大きな成長を遂げている。

今後は「グローバルNo.1の日本語教育ブランド」への飛躍を目指し、社会課題の解決にも取り組む構えだ。

## 事業を通じて目指すもの
中澤氏は現在、TCJグローバルの代表取締役に加え、国際資格・学位取得スクール「株式会社アビタス」の事業管掌取締役も兼任している。両社は顧客層や事業フェーズ、プロダクト特性が異なるものの、経営の本質は共通すると語る。戦略立案やオペレーション構築、組織づくりを通じて、幅広い視野で経営改革を推進している。

アビタスでも、国際資格や学位領域で強みを持ち、事業拡大や新展開を視野に入れる。こうした多角的な経営経験が、TCJグローバルの進化にも活かされている。

## 経営者としての信念
「社員の目が変わる瞬間」が、経営者として最もやりがいを感じる瞬間だ、と中澤氏は語る。

- 成果が自信となり、さらなる努力へとつながる瞬間  
- 「やらされていたこと」が「やりたいこと」に変わる瞬間  
- 自分のためでなく、誰かのために尽力しようとする瞬間  
　  

社員の成長が会社の成長に直結するという信念のもと、ただ長く勤めてもらうことよりも、「あのときあの会社で頑張った経験が今につながっている」と思えるような場を提供したいと考えている。無理と言われるような高いゴールにも挑戦し、全員で前進する。そして、自分の仕事や役割に誇りを持てる会社でありたい――。働く人の記憶に残る組織を目指すことが、やがて業績や社会へのインパクトにもつながると信じている。

TCJグローバルの挑戦は、単なる日本語教育の枠を超え、より広い社会課題の解決へと向かっている。

外国人留学生向け日本語教育にとどまらず、社会課題の解決を見据えた多角的展開へ。TCJグローバルは、日本語教育を基盤に、就労・生活支援や教師養成、外国人材と日本企業の橋渡しまでワンストップで提供する総合日本語教育機関として進化している。その背景にあるビジョンと、代表・中澤匠氏の軌跡を追った。