　2025年11月、石川県白山市の「1億円のトイレ」が老朽化のため取り壊されるというニュースが、多くの人に“ふるさと創生事業”を思い出させました。

　1988年、竹下登内閣が全国の市町村に一律1億円を配ったこの事業は、バブル期の象徴でもあり、地域が自ら考えて使い道を決めるという、当時としては画期的な取り組みでした。

　金塊の展示、自由の女神像、世界一のこま犬、豪華トイレ……。  
奇抜と評されたものから、地域の誇りとして残り続けるものまで、自治体の挑戦は実に多様でした。

　では、あの1億円は地方に何をもたらし、何を残したのでしょうか。  
「ムダ遣い」と批判された一方で、住民参加や地域の議論を生み出し、今も続く資源となった取り組みもあります。

　35年以上が経った今だからこそ、その意味を改めて見つめ直してみたいと思います。

## ユニークな挑戦の数々
　当時、多くの自治体の担当者は「突然の1億円」に戸惑い、頭を悩ませたといいます。何に使えばふるさとの未来につながるのか――その答えは、実に多様でした。

　冒頭で触れた石川県白山市（旧吉野谷村）の「1億円のトイレ」も、その象徴的な一例です。県内初の下水道普及率100％を記念して整備されたこのトイレは、当時としては珍しい自動洗浄センサーやオーストリアやフランス製のお洒落な便器、冷暖房完備の設備を備え、その豪華な見た目に一時はバス観光の立ち寄りスポットとなり、観光名所として脚光を浴びました。

　老朽化や部品調達の困難から、2026年に撤去されることが決まりましたが、同市は敷地内に新たなトイレとともに、世界ジオパークの拠点施設を整備し、観光客を呼び込む新たな拠点へと生まれ変わろうとしています。

　岐阜県伊自良村では、現金1億円そのものを住民に公開し、村民たちは“山のような札束”に手を合わせたといいます。兵庫県津名町（現・淡路市）は、1億円の巨大な金塊を展示し、見物客を集めました。青森県百石町（現・おいらせ町）では、アメリカの自由の女神像を設置。ニューヨークと同じ北緯にあることが由来でしたが、外国人にも人気を博しました。

## 「ムダ遣い」か「地域の起爆剤」か
　こうした派手な事例は当時から賛否両論あり、「1億円の無駄遣い」「バラマキ政策」といった批判も少なくありませんでした。

　愛知県蒲郡市では、市内小学校の屋上に巨大な電飾看板を設置。新幹線から見えるようPRし、特産品や観光地名を発信しました。しかし、8500万円もの費用に対し市民からは「他に使い道があったはず」「市民に有効な活用を」という反発の声も。結局、看板は9年後に撤去されました。

　また、秋田県仙南村（現・美郷町）では「村営キャバレー」を開業。若者の流出防止が狙いでしたが、利用者の中心は中高年、経営も振るわず約10年で閉店となりました。

　さらに、1億円を「頭金」にして市債や借り入れを起こし、多目的ホールや温泉施設など大型ハコモノを建設した自治体も多数ありました。しかし、バブル崩壊後はその維持管理費や借金返済が重くのしかかり、財政を圧迫し続けている自治体も少なくありません。

## 地域の誇りと新しい絆
　岐阜県瑞浪市の「世界一のこま犬」は、地域を巻き込んだ共同制作が住民の誇りとなり、今もボランティアが掃除や花植えを続けています。さらに「世界一の茶つぼ」や、特産豚肉の大規模試食会など、「みんなで世界一を目指す」活動が連鎖しています。

　茨城県石岡市の「日本一の獅子頭」も、市民イベントのシンボルや観光資源として地元に根付き、35年経った今も地域の風景として残り、住民の“心の拠りどころ”になっているのです。こうした事例から見えてくるのは、「行政が作って終わり」ではなく、住民自身が関わり続けてこそ、地域資源は価値を持ち続けるということです。

　表面的には奇抜な使い道に見えても、当時の“地域を注目させる”戦略がその背景にありました。「自分たちのまちをどうしたいか」を本気で考え、議論し、行動した経験は、地域に新たな絆や誇りをもたらしたのです。

## まとめ
　結局のところ、「ふるさと創生事業」は、日本の地方に何を残したのでしょうか。

　確かに、バブルの夢が生んだ一時の熱狂や、維持が困難なハコモノ、議論を呼んだ奇抜なアイデアもありました。しかし、それだけではありません。自由に使える1億円が、地域の人々に「自分たちのまちの未来」を本気で考えさせ、時に失敗もありましたが、熱意や議論、そして住民参加の文化が生まれたことも事実です。

　地方創生が再び問われる時代です。「1億円のふるさと創生事業」は、何かを始める勇気と、地域を動かす力が人々の中に眠っていることを教えてくれたのではないでしょうか。


2025年11月、石川県白山市の「1億円のトイレ」が老朽化のため取り壊されるというニュースが、多くの人に“ふるさと創生事業”を思い出させました。

1988年、竹下登内閣が全国の市町村に一律1億円を配ったこの事業は、バブル期の象徴でもあり、地域が自ら考えて使い道を決めるという、当時としては画期的な取り組みでした。

金塊の展示、自由の女神像、世界一のこま犬、豪華トイレ……。  
奇抜と評されたものから、地域の誇りとして残り続けるものまで、自治体の挑戦は実に多様でした。

では、あの1億円は地方に何をもたらし、何を残したのでしょうか。  
「ムダ遣い」と批判された一方で、住民参加や地域の議論を生み出し、今も続く資源となった取り組みもあります。

35年以上が経った今だからこそ、その意味を改めて見つめ直してみたいと思います。

## ユニークな挑戦の数々
当時、多くの自治体の担当者は「突然の1億円」に戸惑い、頭を悩ませたといいます。何に使えばふるさとの未来につながるのか――その答えは、実に多様でした。

冒頭で触れた石川県白山市（旧吉野谷村）の「1億円のトイレ」も、その象徴的な一例です。県内初の下水道普及率100％を記念して整備されたこのトイレは、当時としては珍しい自動洗浄センサーやオーストリアやフランス製のお洒落な便器、冷暖房完備の設備を備え、その豪華な見た目に一時はバス観光の立ち寄りスポットとなり、観光名所として脚光を浴びました。

老朽化や部品調達の困難から、2026年に撤去されることが決まりましたが、同市は敷地内に新たなトイレとともに、世界ジオパークの拠点施設を整備し、観光客を呼び込む新たな拠点へと生まれ変わろうとしています。

岐阜県伊自良村では、現金1億円そのものを住民に公開し、村民たちは“山のような札束”に手を合わせたといいます。兵庫県津名町（現・淡路市）は、1億円の巨大な金塊を展示し、見物客を集めました。青森県百石町（現・おいらせ町）では、アメリカの自由の女神像を設置。ニューヨークと同じ北緯にあることが由来でしたが、外国人にも人気を博しました。

## 「ムダ遣い」か「地域の起爆剤」か
こうした派手な事例は当時から賛否両論あり、「1億円の無駄遣い」「バラマキ政策」といった批判も少なくありませんでした。

愛知県蒲郡市では、市内小学校の屋上に巨大な電飾看板を設置。新幹線から見えるようPRし、特産品や観光地名を発信しました。しかし、8500万円もの費用に対し市民からは「他に使い道があったはず」「市民に有効な活用を」という反発の声も。結局、看板は9年後に撤去されました。

また、秋田県仙南村（現・美郷町）では「村営キャバレー」を開業。若者の流出防止が狙いでしたが、利用者の中心は中高年、経営も振るわず約10年で閉店となりました。

さらに、1億円を「頭金」にして市債や借り入れを起こし、多目的ホールや温泉施設など大型ハコモノを建設した自治体も多数ありました。しかし、バブル崩壊後はその維持管理費や借金返済が重くのしかかり、財政を圧迫し続けている自治体も少なくありません。

## 地域の誇りと新しい絆
岐阜県瑞浪市の「世界一のこま犬」は、地域を巻き込んだ共同制作が住民の誇りとなり、今もボランティアが掃除や花植えを続けています。さらに「世界一の茶つぼ」や、特産豚肉の大規模試食会など、「みんなで世界一を目指す」活動が連鎖しています。

茨城県石岡市の「日本一の獅子頭」も、市民イベントのシンボルや観光資源として地元に根付き、35年経った今も地域の風景として残り、住民の“心の拠りどころ”になっているのです。こうした事例から見えてくるのは、「行政が作って終わり」ではなく、住民自身が関わり続けてこそ、地域資源は価値を持ち続けるということです。

表面的には奇抜な使い道に見えても、当時の“地域を注目させる”戦略がその背景にありました。「自分たちのまちをどうしたいか」を本気で考え、議論し、行動した経験は、地域に新たな絆や誇りをもたらしたのです。

## まとめ
結局のところ、「ふるさと創生事業」は、日本の地方に何を残したのでしょうか。

確かに、バブルの夢が生んだ一時の熱狂や、維持が困難なハコモノ、議論を呼んだ奇抜なアイデアもありました。しかし、それだけではありません。自由に使える1億円が、地域の人々に「自分たちのまちの未来」を本気で考えさせ、時に失敗もありましたが、熱意や議論、そして住民参加の文化が生まれたことも事実です。

地方創生が再び問われる時代です。「1億円のふるさと創生事業」は、何かを始める勇気と、地域を動かす力が人々の中に眠っていることを教えてくれたのではないでしょうか。


1988年、全国の市町村に一律1億円を配った「ふるさと創生事業」は、奇抜な使い道や批判も招きましたが、住民参加や地域の議論を生み、地域資源や誇りの創出に繋がりました。今もその経験は地方創生のヒントとなっています。

ふるさと創生1億円は何をもたらしたか──地域が選んだ35年の答え

　世界有数のターミナル駅を擁し、国籍だけで130カ国以上の人々が暮らす街、新宿区。インバウンド観光の恩恵を受ける一方で、文化の違いによるトラブルや地域住民の不安といった複雑な課題の最前線に立っている。そうした中、現場主義を貫き、自ら街を歩きながら問題解決にあたるのが、吉住健一区長だ。多文化共生を成し遂げるために不可欠な「ルールと秩序」、そして長年の慣習を打ち破るための組織改革から、次世代のビジネスリーダーに向けたメッセージまで、多様性の街を牽引するトップの哲学を余すところなく語っていただいた。

## 相手を全否定せずに対話する。ルールと秩序を取り戻すためのアプローチ

### 新宿区はインバウンド観光の最前線として、多文化共生と地域住民の暮らしを両立させる取り組みをされていますが、両者が共存していくために必要な視点とは何でしょうか。

　分かりやすいところで言えば、**相手に対する理解度を深めることと同時に、言うべきことをしっかりと言い、秩序を守ってもらうこと** が何よりも重要だと考えています。

　例えば以前、一部のエリアで路上礼拝が行われ、SNS等で拡散されて話題になったことがありました。私はすぐに担当者へ確認するよう指示を出し、毎週決まった時間に行われていることを突き止めました。そしてその時間に職員が赴き、直接話をしました。頭ごなしに怒鳴り込んで全否定するのではなく、事情を丁寧に聞いたのです。結果として、「路上で行ってはいけない」と理解していただき、一度に入りきらないから路上に出てしまっていたという事情を汲んで、時間を分割して屋内で実施するルールを取り決めることができました。

　それ以降、路上での礼拝は行われておらず、また、参加者に対しては、路上駐輪をせず公設の駐輪場を利用するよう働きかけてくれるようになりました。このような例からも、 **まず相手を全否定せずにきちんと対話をし、その上で秩序を取り戻していくこと** が、共存には欠かせないと考えています。

　また、観光客の食べ歩きによるゴミ問題も深刻です。これに対しても、販売している店舗に協力を仰ぎました。大久保通りなどで地元の商店会や商人連合会、そして都道であるため東京都にも入ってもらい、「お店で買ったものは、お店に設置したゴミ箱に捨ててもらう」という形でお願いしました。事業者として出したゴミは自ら引き受けるという販売者責任の観点からも、多くの店舗に協力いただいています。

　国によってゴミの分別という概念自体がない場合もありますし、文化的なバックグラウンドは実に様々です。だからこそ、相手の文化や事情を理解しながら、日本のルールを指導していく根気強い対話が必要なのです。

## 多文化共生の土台は「生活環境の保持」。定住者への教育と支援

### 実際に多文化共生を進め、区民の生活の質（QOL）を向上させていくための鍵はどこにあるとお考えですか。

　**地域の生活環境をしっかりと保持し、昔から住んでいる住民の方々に安心感を持ってもらうこと** が第一の鍵です。

　生活環境が急激に変化すると、住民は不安を抱いてしまいます。日本に定住し、真面目に生活している外国籍の方もたくさんいらっしゃいますが、毎年数万人規模で新しい人が流入している状態では、すべての人に日本の習慣を一から身に付けてもらうのは至難の業です。

　だからこそ、私は20年前から **「多文化共生の前に、まず秩序である」** と言い続けてきました。この姿勢に対しては、リベラルな立場からも保守的な立場からも批判を受けることがありますが、私はどちらかに偏るのではなく、自分のアイデンティティを守りながら他者に対して穏健であるという、本来の保守のあり方を大切にしています。

　定住を決めた方々や、国際結婚などにより、外国にルーツを持つ子どもたちに対する支援も重要です。例えば、私の母校である大久保小学校では、母語を話せる支援者を派遣して、多い時には6カ国語で日本語指導を行い、日本での学校生活をサポートしています。これは、言葉の壁で成績が伸びず、進学や就職ができないという不幸な結果を防ぐためです。高校進学に向けても、言語面・学習面での支援を行っており、こうした支援の結果、私たちが教育サポートに入った外国にルーツを持つ中学3年生は、現在ほぼ100%の進学率を達成しています。日々の生活で精一杯で教育にまで意識が回らないご家庭もありますが、絶えず声をかけ続けることが、将来の地域共生に繋がると信じています。

## 地域の安全こそが最大の価値。粘り強く挑む環境浄化

### 2030年やその先を見据えた時、新宿区が世界の都市から選ばれ続けるために、最も投資すべきリソースは何でしょうか。

　それは、間違いなく **「安全性の確保」** です。世界中の人々が新宿を訪れてくれる最大の理由の一つは、「夜でも安心して過ごせる」という日本の治安の良さにあります。

　現在、歌舞伎町などの一部エリアでは、路上飲酒や若年層のオーバードーズ（過量服用）など、様々な社会課題が顕在化しています。こうした溜まり場を放置せず、悪い大人たちの搾取から子どもたちを守る環境を作らなければなりません。

　先日、シネシティ広場と呼ばれる東宝ビルの西側の路上で、キッチンカーを出店してイベントを行う実証実験をしました。周囲を囲い、オープンテラスのようにして楽しんでいただいた結果、数年ぶりに路上で飲酒して騒ぐ人たちがいなくなりました。周辺のテナントの方々からも「人が滞留せず、これほど普通の穏やかな環境になるのは素晴らしい」と高い評価をいただきました。

　もちろん、1年ですぐに完全な排除ができるような簡単な問題ではありません。集まる人間も、やり口もどんどん変わっていきます。しかし、収益を上げながら持続可能な形で空間を管理するような仕掛けを工夫し、腰を据えて安全な街づくりに取り組んでいく覚悟です。

## 慣習にとらわれない組織づくり。職員の声を拾い上げ、エンゲージメントを高める

### リーダーとして決断を下す際や、職員の皆さんが働きやすい環境を作るために、心がけていることはありますか。

　常に **「慣習にとらわれないこと」** を意識しています。「従来こうやってきたから」という報告は通りやすいのですが、本当に今の時代に馴染んでいるのか、何か問題が起きていないかを疑う視点が必要です。予算の使い方一つとっても、効果が出ていない古いやり方に固執するのではなく、時代に合わせた新しいアプローチに投資すべきだと伝えています。

　組織づくりにおいて深刻だったのは、真面目に頑張ってきた中堅の優秀な職員たちが、メンタル不調を起こしたり見切りをつけて退職したりするケースが続いていたことです。そこで私は、職員のエンゲージメントを向上させるためのプロジェクトチーム（PT）を立ち上げました。

　ここで、ある面白いエピソードがあります。ある時、SNSのダイレクトメッセージで「職員提案制度を導入してみてはどうか」という提案をもらいました。自分の部署外のことでも意見が言える制度です。早速導入して3年ほど経った頃、先ほどのPTの打ち上げで「実はあのメッセージを送ったのは私です」と名乗り出てくれた職員がいたのです。その提案をきっかけに、「エンゲージメントを上げるための調査と取り組みをさせてほしい」と名乗り出る別の職員も現れました。

　傷んだ組織の文化を変えるには時間がかかります。しかし、**一部の人間がつけた火種が広がり始めた時、それをいかに後押しできるか** がトップの役割だと考えています。

## 歴史を学び、アイデンティティを確立する。次世代リーダーへのメッセージ

### 最後に、社会を担うビジネスリーダーや地域の方々に向けたメッセージをお願いします。

　現代は、ネットを通じて地球の裏側とも一瞬で繋がるボーダーレスな時代であり、変化のスピードが極めて速い時代です。その中で生き抜くために、まずは **変わることに対する受容力、変化を楽しめるような心持ち** を持っていただきたいですね。

　2つ目は、**自分と異なる文化や価値観に対するリスペクトを持つこと** です。相手を尊重するからこそ、向こうもこちらを尊重してくれます。相手を否定するだけでは理解は生まれず、最悪の衝突を招くだけです。

　そして最後に、**自分が何者であるかというアイデンティティをしっかりと確立すること** です。新宿区の子どもたちにも、内藤新宿という宿場町から始まった新宿の成り立ちや、地場産業である染物の歴史、夏目漱石などの偉人が残した言葉を知ってほしいと願っています。自分の軸足がなければ、時代の変化にただ引っ張られ、破綻してしまいます。

　変化に耐える柔軟性と、相手へのリスペクト、そして確固たるアイデンティティ。この3つを忘れず、 **「目的と手段をはき違えない」** という本質を見失わなければ、どんな社会の変化が来ても力強く乗り切っていけるはずです。


130カ国以上の国籍が共生する新宿区。吉住健一区長は「対話」と「秩序」を両立させ、歌舞伎町の浄化や組織改革を断行している。インバウンド等の課題に挑むトップが次世代リーダーへ説く、変化を楽しむことの大切さとは。多様性の最前線で指揮を執るリーダー吉住区長の、揺るぎない信念と未来への想いに迫る。

地方自治