2026年4月、離婚後の親権のあり方が大きく変わります。これまで原則として「どちらか一方のみ」が持つ仕組みだった親権が、「父母の双方が持つ」という選択も可能になるのです。本記事では、この新しい「共同親権」制度について、わかりやすく解説します。

## 共同親権とは何か
「共同親権」とは、父と母が離婚した後も、両方が引き続き子どもに対して監督・養育・財産管理などの法的な権限と義務を持つことを指します。2026年の民法改正により、離婚の際に父母が話し合って「両方が持つ」か「どちらか一方だけが持つ」かを選べるようになります。

親権とは、子どもを育て、守り、財産を管理する権利であり、同時に義務でもあります。子どもの進学先の決定や住む場所の指定、医療の同意や財産管理など、人生に大きく関わる判断を下す役割を担います。

## 共同親権の導入が求められた背景
制度が変わった背景には、社会の変化とともに浮かび上がったさまざまな課題があります。

まずは、離婚の長期化やトラブルです。これまでは、親権を巡る対立が激しくなりがちでした。また、非親権者となった親は、子どもと会えない、子育てに関われないと感じやすく、養育費の支払いを怠るケースも多発していました。

また、親権や監護をめぐる対立の中で、子どもを連れて別居するケースも問題視されてきました。こうした事態が、子どもの心に大きな傷を残すことにもつながるのです。

また、国際結婚や海外在住の家族が増える中で、国際的な親子の争いが生じることもありました。欧米やアジア諸国の多くでは、すでに共同親権が採用されています。こうしたグローバルな流れも、日本の法改正を後押しした要素のひとつです。

## 新制度で何がどう変わるのか
前述のとおり、離婚時にはまず父母が協議し、「共同親権」か「単独親権」かを決めることになります。もちろん、話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所が「子どもの利益」を最優先して、どちらの形が適切かを判断します。

共同親権の場合、住む場所の変更や進学先の選択、財産管理など、子どもに重大な影響を与える事項については、原則として父母の合意が必要となります。

一方で、日常生活での食事や服装、短期の旅行、習い事の選択、軽い病気の治療などは、どちらか一方だけで判断できることも認められています。

また、病気やケガで治療が必要な緊急時や、DVや虐待から避難する必要がある場合などには、片方の親が単独で決断できる仕組みも用意されています。

教育方針や進学、引っ越しなどで父母の意見が対立した場合は、再び家庭裁判所が「どちらがその件について単独で決められるか」を判断します。

このように、新しい制度は、柔軟性と迅速な対応のバランスを考えた設計となっています。

## 共同親権のメリット
まず、離婚後も両親が子どもの成長に関わり続けられるようになれば、子ども自身が「二人の親に見守られている」と実感しやすくなります。親子のつながりが途切れがちだったこれまでの仕組みより、子どもにとっては精神的な安定や安心感が得られるでしょう。

また、離婚自体もスムーズに進むことが期待されます。「子どもと会えなくなる」という不安から親権を巡って泥沼化しがちだった現状が、少しずつ変わっていくかもしれません。

さらに、別居している親も「自分にも責任がある」と感じやすくなり、養育費をきちんと払い続ける可能性が高まると考えられます。この「養育費の不払い問題」が社会問題化してきた中で、大きな意味を持ちます。

## 共同親権をめぐる懸念
新しい制度には課題が残されています。特に懸念されているのが、DV（家庭内暴力）やモラルハラスメント（精神的虐待）がある家庭での運用です。被害者が加害者と連絡を取り続けなければならず、精神的な苦痛が長引くリスクが指摘されています。

このため、家庭裁判所では「子どもに対する虐待の恐れ」や「父母間の深刻な暴力・ハラスメントの存在」が認められれば、単独親権とする仕組みを明文化しました。ただし、虐待や暴力の証拠が表に出にくいケースでは、そもそも適切に判断できるのかという不安も残ります。

また、両親が遠く離れて暮らしている場合や、価値観が大きく異なる場合などは、子どもが「板挟み」状態になり、精神的な負担を感じやすくなるという側面も否定できません。

教育方針の違いや大きな決断について、両親の合意形成に時間がかかってしまい、子どもに不利益が生じる可能性も指摘されています。その際は家庭裁判所の判断を仰ぐことになりますが、今以上に裁判所の業務が増え、迅速な対応が難しくなるのではないかという声も上がっています。

## 養育費や親子交流の新たなルール――子どもの生活を守る仕組みも強化
養育費や親子交流の制度も見直されています。たとえば、離婚時に養育費の取り決めがなくても、子どもと一緒に暮らす親は、もう一方の親に対して「法定養育費」として、一定額（目安として月2万円程度）を請求できる仕組みが導入されます。これは養育費が決まるまでの暫定措置ですが、子どもの生活が守られる体制が強化されるのは大きな進歩です。

養育費の取り決めが守られない場合も、今後は財産の差し押さえがより簡単にできるようになり、支払い確保の実効性が高まります。

さらに、家庭裁判所の手続きの中で、親子交流（面会）の試行的な実施や、祖父母など親族との交流についても新たなルールが整備されます。

これらの改正は、子どもが両親や家族に見守られながら成長できる社会を目指す大きな一歩です。

## まとめ
共同親権の導入は、法律の変更以上の意味を持っています。それは、「親でいる」ということの本質を、社会全体で見つめ直すきっかけといえるでしょう。

これからは、「どうやって子どもの幸せを守るか」が問われる時代です。

日本社会は大きな変化の渦中にあります。その中で、子どもたちが笑顔で成長できる未来を、ひとりひとりが考え選び取る時代が始まろうとしています。


2026年4月から離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」が選択可能に。子どもへの関与や養育費支払いの促進が期待される一方、DV家庭などでの運用や合意形成の難しさが課題です。新制度は子どもの利益を最優先する設計となっています。

2026年施行「共同親権」制度とは？離婚後の親子をめぐる新しいルールを解説

厚生労働省および警察庁の統計によると、2024年に自殺した小中高生の数は過去最多水準に達しました。10代の死因として自殺が長年上位を占めている状況は変わらず、ほぼ毎週複数の子どもが命を落としている計算になります。

子どもの自殺の背景には、家庭環境、進路不安、精神的な不調など、複合的な要因があります。ただし、文部科学省の分析を見ても、学校生活、とりわけいじめや人間関係の悩みが重要な要因の一つとなっているケースが少なくないことは明らかです。

いじめは「どの国にもある問題」です。しかし、その言葉で片づけてよい段階はすでに過ぎています。日本のいじめ対策は今、どこまで来ているのでしょうか。そして、海外では学校という場をどのように捉え直し、対策を進化させてきたのでしょうか。

## 日本のいじめ対策はどこまで進んだのか
日本では、2013年にいじめ防止対策推進法が施行されて以降、「いじめを見逃さない」「早期発見・早期対応」が強く打ち出されてきました。文部科学省の調査では、学校が把握するいじめの認知件数は年々増加しています。

この数字は、「いじめが急増した」というよりも、「学校がいじめを把握しようとする姿勢が強まった結果」と説明されることが多いものです。しかし、認知件数が増えているにもかかわらず、深刻ないじめが長期化し、最終的に命に関わる事態へと至るケースが後を絶たないことも事実です。

現場では、担任や管理職に対応が集中しやすく、スクールカウンセラーなどの専門職も十分とは言えません。制度は整いつつある一方で、学校が問題を「抱え込む構造」から完全に脱却できていないという課題が残っています。

## 海外に共通する視点――「いじめは構造の問題」
海外のいじめ対策を見ると、日本との最大の違いは、対処法の細かさだけではありません。最も大きな違いと言えるのは、いじめを個別の逸脱行為ではなく、学校という共同体の構造的な問題として捉えている点です。

いじめが起きたときに「誰が悪いか」を探すのではなく、「なぜ孤立が生まれたのか」「学校はその兆しを拾えていたのか」という問いが先に立ちます。この視点の違いが、対策の方向性を大きく分けています。

## フィンランド：いじめは「関係性の中で生まれる」
フィンランドでは、いじめを当事者同士の問題として切り分けるのではなく、クラスや学校全体の人間関係の中で生じる現象として捉えています。

全国規模で導入されてきたいじめ防止プログラムでは、加害者や被害者だけでなく、周囲の子どもたち、いわゆる「傍観者」の行動が重視されています。

困っている友達にどう声をかけるか、見て見ぬふりをしないとはどういうことか。こうした内容が、特別な指導ではなく日常の授業の中で扱われています。

問題が起きてから介入するのではなく、孤立を深めない関係性を日常的に育てること自体が、いじめ対策と位置づけられているのです。

## イギリス：学校は「ケアの拠点」であるという発想
イギリスでは、学校は学力を教える場であると同時に、子どもの心身の安全と福祉を支える拠点と考えられています。

イギリスの大学や研究機関による複数の調査では、いじめへの対応力は「教員個人の力量」ではなく、「学校全体の支援体制」に左右されることが指摘されてきました。

実際の学校現場では、担任だけでなく、学習支援スタッフやカウンセラー、福祉担当者が連携し、チームとして子どもを支えます。授業への集中力の低下、欠席や遅刻の増加、友人関係の変化といった小さな兆しを教職員間で共有し、いじめが表面化する前の段階で支援につなげる運用が重視されています。

また、イギリスでは、リストラティブ・ジャスティス（修復的正義）を基盤とした学校全体アプローチが採用され、処罰中心の対応から、対話と学習を通じた関係修復へと重心が移されています。これにより、いじめを起こした側に対しても、排除するのではなく、行為が相手に与えた影響を理解させ、再発を防ぐための学び直しの機会を設けることが、学校の役割とされています。

## フランス：法制度で「学校の責任」を明確にする
フランスでは近年、いじめ対策が法制度の面から大きく前進しました。学校でいじめを受けずに学ぶ権利が明確に位置づけられ、被害者が自殺や自殺未遂に至った場合には、加害行為が刑事責任を問われる可能性もあります。

同時に、被害者を守ることを最優先とする制度設計が取られ、状況によっては加害側を転校させる措置も認められています。重要なのは、フランスの対策が厳罰化だけで完結していない点です。共感教育やデジタルいじめ対策など、学校文化そのものを変える取り組みが並行して進められています。

とりわけデジタルいじめへの対応では、SNS上での中傷や晒し行為であっても学校生活と切り離さずに扱う姿勢が明確です。フランスでは、24時間対応の通報窓口を通じて子どもや保護者が匿名で相談できる体制が整えられ、投稿の削除要請や関係機関との連携を含め、被害の拡大を防ぐ仕組みが制度として組み込まれています。

## 不登校児の「居場所」をどう確保するか
いじめ対策と切り離せないのが、不登校の問題です。海外では、不登校を「問題行動」としてではなく、学校環境が子どもに合わなくなったサインとして捉える考え方が広がっています。

イギリスでは、学校に通えなくなった子どもに対し、元の教室に戻すことだけを目標にはしません。自治体や学校は、代替的な学びの場や少人数制の教育プログラムを用意し、学校外でも学びと人とのつながりを維持できるよう支援します。

フランスでも、不登校や長期欠席は社会全体で対応すべき課題とされ、学校、自治体、福祉機関が連携して支援にあたります。

共通しているのは、「学校に行けない＝教育から排除される」という状態をつくらない姿勢です。不登校の子どもにとって重要なのは、「戻る努力」を求められることではなく、安心して存在できる居場所が確保されることです。この考え方は、いじめによって学校に居場所を失った子どもを守るうえでも欠かせません。

## いじめ対策は「教育の質」を映す鏡
いじめ対策は、その社会が子どもをどう守り、どう育てようとしているのかを映し出す鏡です。過去最多となった子どもの自殺という現実は、日本のいじめ対策が「次の段階」に進むべき時期に来ていることを示しています。

学校は、勉強を教える場所であると同時に、子どもの命と心を守る役割も担っています。

海外の取り組みは完成形ではありません。しかし、「どこに目を向けるべきか」という問いを、私たちに突きつけています。その問いにどう答えるのかが、これからの日本の教育の姿を大きく左右していくでしょう。

子どもの自殺が過去最多水準となり、背景にはいじめや人間関係の悩みがあります。日本のいじめ対策は進展しているものの課題が残り、海外では学校全体の構造的問題として捉え、支援体制や法制度を強化。不登校対策も含め、子どもの居場所確保が重要視されています。

学校は子どもの居場所になっているか――いじめ対策と不登校支援をめぐる日欧比較

100年以上も前、「子ども」という存在の価値をいち早く認めた人物がいました。その人の名はヤヌシュ・コルチャック。彼は現代の「子どもの権利条約」の精神的支柱となった、教育と人権のパイオニアです。

この記事では、コルチャックの生涯と、彼が遺したメッセージが現代社会にどのような足跡を刻んでいるのかをたどります。

## 医者と作家の二足の草鞋
コルチャックは、19世紀末のポーランド・ワルシャワで生まれました。十代で父親を亡くし、家庭教師として働きながら学問の道を切り拓いた彼は、やがて小児科医となりました。

医療現場で貧困に苦しむ多くの子どもたちと出会ったことが、彼の人生を決定づけます。彼は医師として身体を癒やすだけでなく、「ヤヌシュ・コルチャック」の筆名で作家としても活動し、子どもたちの心の叫びを社会に発信し続けました。

1911年、彼はユダヤ人孤児院「孤児の家」の院長に就任します。ここでの生活が、その教育思想を具現化する壮大な実験場となりました。

## 子どもを一人の「人格」として尊重する
20世紀初頭の社会において、子どもは「大人の所有物」や「教育を施すべき未熟な存在」と見なされるのが一般的でした。しかし、コルチャックはその常識を覆し、子どもを大人と対等な権利を持つ、独立した一人の「人間」として扱うべきだと強く主張しました。

## 民主主義を学ぶ場としての「子ども自治」
コルチャックが運営した孤児院では、子どもたちが主体となって生活のルールを作り上げる独自の教育システムが導入されていました。

その象徴的な取り組みが「子ども議会」です。ここでは日々の生活上の問題が子どもたちの手によって話し合われ、民主的に決定されました。さらに、もし誰かがルールを破ってしまった場合には、子ども同士が対話を通じて解決策を導き出す「子ども裁判」という仕組みも機能していました。

これらの実践を通じて、子どもたちは単に「大人に守られるだけの存在」から脱却し、社会の一員として自分の人生を主体的に生きる「小さな市民」へと成長していったのです。

## 魂を揺さぶる「三つの権利」の提唱
彼はまた、大人が無意識のうちに奪ってしまいがちな子どもの尊厳を、独自の哲学的な視点から「三つの権利」としてまとめ上げました。

一つ目は「死についての権利」です。これは決して死を推奨するものではなく、大人が過保護に縛り付けることを戒めるものです。子どもが自ら冒険し、失敗し、時には怪我をするリスクを負ってでも「自らの経験を積む自由」を尊重すべきだと説きました。

二つ目は「今日という日についての権利」です。教育という名のもとに、将来の準備のために「今」という時間を犠牲にさせるのではなく、子どもが今この瞬間を幸福に生きることそのものに価値を認めました。

そして三つ目が「あるがままでいる権利」です。大人の理想を子どもに投影して押し付けるのではなく、その子が持つ個性や能力、そして人間らしい欠点さえも、ありのままに受け入れ、愛することを何よりも大切にしたのです。

## 過酷なゲットー、絶望の中でも失わなかった尊厳
第二次世界大戦が勃発すると、ユダヤ人であったコルチャックと子どもたちは、ナチスによってワルシャワ・ゲットーへ強制移送されます。飢えと病が蔓延する地獄のような環境下でも、彼は子どもたちの精神を守り続けました。

特筆すべきは、劣悪な環境のなかで子どもたちに演劇を上演させたことです。死の恐怖が迫るなかで、美しさに触れ、誇りを失わないための彼なりの闘いでした。

1942年8月。ついに強制収容所トレブリンカへの移送命令が下ります。著名人であったコルチャックには免責の申し出もありましたが、彼はそれを一蹴しました。「親が子どもを見捨てるわけにはいかない」。

彼は、怯える子どもたちの手を引き、歌を口ずさみながら、堂々とガス室へと向かう列車に乗り込みました。その最期まで、彼は「教師」であり、「父」であり続けました。

## 現代に息づく「子どもの権利条約」
コルチャックの思想は、時代を超えて世界中に大きな影響を与えました。第二次大戦後、子どもを「弱い存在」として守るだけでなく、「一人の人間」として権利を持つ主体であるという考え方が広まります。その象徴が、1989年に国連で採択された「子どもの権利条約」です。

この条約は、すべての子どもが生まれながらにして人権を持ち、差別されず、最善の利益が守られ、生命や成長の権利、意見表明の自由などが保障されるべきであると明記しています。大人や社会が、子ども自身の参加や意思決定を支える義務を負うという点も重要です。

この国際的なルールの礎には、コルチャックの思想が根付いています。彼が生涯をかけて訴え続けた「子どもの声に耳を傾けること」「子どもをひとりの人間として尊重すること」が、条約の根幹となっているのです。

日本でも1994年にこの条約を批准し、子どもに寄り添う政策や教育の在り方が見直されるきっかけとなりました。子どもの権利についての議論は、今なお世界各地で進化を続けています。

## まとめ
コルチャックの歩みを振り返ると、子どもとの向き合い方に大きなヒントが隠されています。私たちはつい、子どもを「未熟だから」「守らなければいけないから」と枠にはめてしまいがちです。しかし、彼は「子どももいまこの瞬間を生きるひとりの人間である」と教えてくれました。

日々の生活や子育て、教育の現場で、子どもたちの声に真摯に耳を傾けること。失敗や迷いも「成長の一部」として見守ること。そして、大人が「上から」教え導くのではなく、ともに考え、ともに歩む存在として関わること。それこそが、コルチャックが現代に託したメッセージではないでしょうか。

子どもは未来を担うだけでなく、いまここに生きるかけがえのない存在です。彼が残した「子どもとともに生きる」という精神を、今こそ私たち自身の暮らしや社会に活かしていきたいものです。


ヤヌシュ・コルチャックは、子どもを独立した人格として尊重し、民主的な教育や「三つの権利」を提唱した教育者・医師です。ナチスの迫害下でも信念を貫き、彼の思想は「子どもの権利条約」の礎となり、現代の子ども観や教育に大きな影響を与えています。