2025年度、内閣府主導の「コンテンツと地方創生の好循環プラン」が本格始動しました。2033年までに全国200か所の拠点を整備し、アニメやゲームの力で地域経済をブーストさせる国家プロジェクトです。

## 200拠点が日本を変える。国家プロジェクトの狙いとは
この計画は、アニメ、マンガ、映画、ゲーム、音楽といった創造的なコンテンツの力で、地域経済にこれまでにない熱量をもたらそうとしています。従来の観光地巡りや特産品のPRといった手法から一歩踏み込み、官民が一体となって地域資源とコンテンツを掛け合わせ、新たな経済効果や雇用を生み出すことが狙いです。

展開される「コンテンツ地方創生拠点」には、主に3つのスタイルがあります。ファンを呼び込む「観光振興型」、クリエイターの育成や企業誘致に注力する「産業振興型」、そしてその両輪を回す「複合型」です。これらがネットワーク化されることで、持続的な地域活性化の土台が築かれていきます。

## 55億円の経済効果も。ファンをリピーターに変える「聖地」の仕掛け
では、具体的にどのような取り組みが全国で動いているのでしょうか。観光振興型の代表例をいくつかご紹介します。

まず、福島県須賀川市では、特撮の巨匠・円谷英二監督ゆかりの地として、ウルトラマンをはじめとする特撮を全面に押し出した町づくりが進んでいます。市内にはウルトラヒーローのモニュメントが点在し、円谷英二ミュージアムや特撮アーカイブセンターなど、ファンだけでなく親子連れにも人気の施設が誕生。休日ともなると、遠方からの来訪者で賑わいます。関連イベントや商品開発、さらには地元中高生向けの特撮ワークショップまで行われており、地元経済への波及効果は29億円を超えると試算されています。

山梨県峡南地域では、『ゆるキャン△』というキャンプがテーマのアニメと連携し、地域全体を巻き込んだ周遊観光が定着しています。作中の舞台となる風景やキャンプ場を巡るスタンプラリーや、ラッピング電車、コラボグッズの開発など、ファンが何度も足を運びたくなる仕掛けが満載です。イベントに合わせて地元の住民も参加し、作品の世界観と現実の地域が見事に重なり合っています。「町に誇りを持つようになった」と語る住民も多く、平均の2倍以上の観光消費を生み出しています。

東京都豊島区は、池袋を中心に「マンガ・アニメの聖地化」に取り組んでいます。トキワ荘マンガミュージアムやコスプレイベント、アニメ関連フェスティバルなどが次々と開催され、国内外のファンが訪れる町へと変貌しました。官民連携の仕組みがしっかり作られているのが特徴で、地域企業や商店街も巻き込むことで、まち全体の経済効果や持続性を高めています。

また、岐阜県多治見市では、陶芸を題材にしたアニメ「やくならマグカップも」を活用した取り組みが注目されています。現地の町並みや店舗がアニメの舞台として登場し、スタンプラリーやラッピングバス、グルメイベントなど、さまざまな施策が展開されています。これにより、地元の商店街や陶器メーカー、金融機関など、普段は接点のなかった人々が「コンテンツ」という共通言語でつながるようになりました。
さらに、静岡県浜松市では『エヴァンゲリオン』と地元鉄道会社がコラボし、ラッピング列車やスタンプラリーなどのイベントを実施。コラボグッズの開発や観光客誘致が功を奏し、地域の新たな名物となっています。

熊本県や大分県日田市でも、マンガやアニメを活用した「聖地」づくりによる地方創生が加速中です。熊本県では『ONE PIECE』の銅像設置をきっかけに、外国人観光客が急増。「夏目友人帳」や「クレヨンしんちゃん」など地域ゆかりの作品との連携で、観光ルートやコラボ商品も次々と生まれています。大分県日田市では『進撃の巨人』の銅像やコラボイベントが町おこしの起爆剤となり、3年間で推計55億円の経済効果をもたらしています。

## 若者が地方で「夢」を追える場所へ。次世代の産業モデル
観光振興だけでなく、「産業」の側面でも大きな変化が起きています。産業振興型の取り組みでは、クリエイター育成や企業誘致、そしてデジタル産業の集積がキーワードとなっています。

北海道札幌市は、クリエイティブ産業の拠点形成に早くから取り組んできた都市の一つです。産業振興センターを中心に、映画やアニメ、ゲーム、デザインなど幅広い分野の事業者や教育機関が集積。札幌国際短編映画祭やゲームイベントなどを通じ、国内外からのロケ誘致や人材育成事業も盛んです。市内のクリエイティブ関連産業の売上高は年々増加し、6,700億円を超える規模に成長しています。

宮城県仙台市では「アニメフェス仙台」を軸に、アニメ産業のエコシステム構築が進んでいます。地元の教育機関や企業が連携し、産学連携によるアニメーター育成や、若手クリエイターの発掘・定着支援、イベント開催など多角的な取り組みを展開。これにより、地元の学生がアニメ業界へ就職したり、首都圏の制作会社が新規拠点を構える動きも見られます。

群馬県では、デジタルクリエイティブ産業の拠点化を目指し、県内各地に人材育成施設を設けています。特に小中高生向けの無料プログラムが充実しており、全国プログラミング大会の優勝者を輩出した実績もあります。企業誘致やロケ支援も積極的に進めており、地域全体がクリエイティブで活気ある雰囲気に包まれています。

高知県では、「高知アニメプロジェクト」を中心に、アニメクリエイターの育成や企業誘致、県内全域での産業活性化が進んでいます。若者や女性の雇用創出、イベント開催による集客、さらにはオリジナル作品の海外展開も視野に入れています。立ち上げから6年で200億円を超える経済効果が見込まれています。

福岡市では、ゲーム産業を中心としたクリエイティブ産業の振興が目立っています。市内に関連企業や専門学校が集積し、産学官が連携した人材育成や企業誘致が活発です。ゲーム企業の数は2006年の12社から2025年には38社に増加し、従業者数も6倍に伸びています。

熊本県天草市では、若者に人気のデジタルアートやアニメ、ゲーム制作などを新たな産業として育てる「デジタルアートの島創造事業」が進行中です。教育機関や地元企業と連携し、クリエイターの誘致や独自コンテンツ制作に取り組んでいます。

## 一時的なブームで終わらせない。町に刻まれる「シビックプライド」の価値
観光と産業振興の両面を同時に推進する「複合型拠点」も、全国各地で注目されています。

新潟県では、アニメやマンガを活用した産学官連携が加速中です。新潟アニメ推進協議会を中心に、大学や専門学校、地元企業、行政が連携。アニメ映画祭や同人誌即売会、人材育成イベントなどを通じて、アニメ文化と産業の両輪を回しています。県内にはアニメ制作会社が11社に増え、学生がプロデビューする機会も拡大しています。

静岡市は、世界的なプラモデル産業を核にデジタル企業の集積も進める都市です。市内各所にプラモデルのモニュメントを設置し、ホビーショーや全国大会などイベントも盛況です。さらに、ゲームやアニメ、XR制作企業の誘致や人材育成も官民一体で進めており、年間12万人以上のイベント来場者を集めています。

京都市は、伝統文化と現代の融合が際立っています。西日本最大級のマンガ・アニメ・ゲームイベント「京まふ」の開催や、マンガミュージアムの運営、クリエイター支援など多彩な取り組みを展開。市内へのアニメ・ゲーム関連企業の進出や観光客の増加など、都市ブランドの向上にもつながっています。

鳥取県は「まんが王国とっとり」を掲げ、マンガやアニメを活用した観光・産業振興を全県規模で実践。コナン空港や鬼太郎列車など、作品と地域資源を一体化させた施策が特徴です。国際マンガコンテストや声優コンテストなど人材育成にも力を入れており、観光消費額や納税額の増加という目に見える成果も出ています。

広島県尾道市は、映画やアニメ、文学作品の舞台として多くの作品ファンが訪れるまちです。映画祭やロケ地巡り、学生向けのワークショップなど、地元企業や大学、NPOが連携して持続的な賑わいを生み出しています。来場者の2/3が市外・県外から訪れ、宿泊や飲食、物販といった地域経済への効果も大きいです。

北九州市もまた、マンガやアニメ、映画、eスポーツなど多様なコンテンツを活用し、市民のシビックプライドを醸成。JR小倉駅の新幹線口には人気マンガの主人公像が立ち、地元企業や団体、行政が一体となって「彩りあるまち」を実現しつつあります。

## 持続可能な「好循環」が地方の景色を変える
こうした取り組みの積み重ねは、経済的な波及効果として確実に現れています。観光消費の増加、企業誘致や雇用の創出、そして新たなビジネスの誕生など、地域にとってのメリットは計り知れません。例えば、アニメの聖地巡礼による来訪者数の急増や、銅像設置による外国人観光客の増加、地元企業とのコラボ商品開発による新規収益の創出など、具体的な成果が続々と報告されています。

また、コンテンツと地域資源が融合することで、地元住民の誇りや愛着（シビックプライド）が高まり、持続的なファンコミュニティが形成される点も見逃せません。定期的なイベントやファン同士の交流が続くことで、地域に「継続的な賑わい」が生まれ、単発のブームに終わらない好循環が生まれています。

今後は、全国展開への期待がさらに高まっています。一方で、権利関係の調整や持続的な運営体制の確保、地域ごとの特色をどう打ち出すかといった課題も残されています。しかし、各地で積み上げられたノウハウやネットワークは、今後の新たな挑戦や発展の大きな土台となるでしょう。

内閣府主導の「コンテンツと地方創生の好循環プラン」が2025年度から本格始動。アニメやゲーム等の力で全国200拠点を整備し、観光・産業振興や雇用創出、地域の誇り醸成を目指す国家プロジェクトです。各地で経済効果や持続的な活性化が期待されています。

アニメが地域を塗り替える。「コンテンツ地方創生拠点」が作る未来

## 社員発案「ドローンで函館を救う」事業に市長も熱視線。DIT社内コンテストが生んだ地域創生モデル
　函館市内に開発拠点を構えるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（DIT）が開催した社内新規事業提案イベント「未来のDITチャレンジ」。その最優秀賞および審査員特別賞を受賞した社員らが2025年10月24日、函館市の大泉潤市長を表敬訪問した。受賞者らはそれぞれの提案に込めた想いと今後の展望を直接報告したという。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fJ1Li6zFCzVTAMMY8SzG11/d8aab6b1-5b6d-4b46-9cb5-e01d0400bf59.jpg)

　△函館市の大泉市長（右から3人目）と受賞者とで記念撮影

## 「函館市を人口減少から救え」社員のアイデアが始動
　同イベントは、DITのDXビジネス事業部が主催し、社員一人ひとりの発想力を起点に地域課題・社会課題への挑戦を促す社内ビジネスコンテストだ。2025年度は「函館市を人口減少から救え」をテーマにアイデアが募集され、13件の応募の中から最優秀賞1件、審査員特別賞1件が選出された。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fJ1Li6zFCzVTAMMY8SzG11/7ba31334-d9cf-4cc1-af47-ae028f0e1f42.jpg)

　△大泉市長らに提案事業を紹介

　最優秀賞を受賞したのは関口法立氏。また、審査員特別賞には今村真紀氏ら4名のチームが輝いた。函館市側も本コンテストに関心を寄せており、今回の訪問が実現。受賞者は大泉市長をはじめとする関係者に対し、提案の背景や構想、実現プランを説明し、地域課題解決に向けた官民連携の可能性について積極的に意見交換を行ったようだ。

## 元税関職員が挑む「空の産業革命」
　**最優秀賞：関口法立氏**   
**「函館市のドローンサブスク事業 Sky Hakodate」**   

　最優秀賞を受賞した関口氏の提案は、同氏の前職である函館税関での経験が原点になっているという。業務で航空法や飛行申請の手続きを扱う中で、ドローンの飛行計画策定が高度かつ煩雑である現実に直面。「この煩雑さを解消し、地域のためにドローンを活用できる仕組みを作りたい」という強い思いが芽生えたそうだ。

　関口氏は、法律・行政の知見とDITが持つIT技術を掛け合わせることで、他にはない高付加価値サービスが実現できると確信し、今回の提案に至った。構想には、飛行計画からDIPS（ドローン情報基盤システム）申請データを自動生成するなど、行政手続きを大幅に効率化する仕組みも含まれている。

　さらに事業の根底には、「生まれ育った道南に、仕事を通じて恩返しをしたい」という関口氏の強い使命感がある。

　函館市でのドローンサブスクリプション展開を起点として、レンタル・操作訓練・DIPS申請代行などを提供。これにより、ドローンに関心を持つ移住希望者の呼び込みや関連企業の誘致、地域雇用創出などにつなげ、人口減少対策にも貢献する構想を描いている。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fJ1Li6zFCzVTAMMY8SzG11/acf661f5-8e94-46b0-96f7-3a174ca6cfb9.jpg)

　△左：事業概要、右：ドローンビジネス市場の成長可能性

- ※TAM（Total Addressable Market)：ある事業が獲得できる可能性のある全体の市場規模
- ※SAM（Serviceable Available Market）：ある事業が獲得しうる最大の市場規模
- ※SOM（Serviceable Obtainable Market）：ある事業が実際にアプローチできる顧客の市場規模

## 「住む視点」で街を再現するバーチャル体験
　**審査員特別賞：チーム「函館移住体験×IT」**  
**「函館移住体験×IT 〜イカした未来の街づくり〜」**  

　審査員特別賞を受賞した今村氏、川﨑敬介氏、本山泰祐氏、関島愛織氏の4名によるチームは、全員が移住もワーケーションも未経験だったという。だからこそ「観光では見えない、生活者の視点で函館を体験できる仕組みをつくりたい」という思いから企画をスタートさせた。

　提案の中心にあるのは、トヨタ自動車の実証都市「ウーブン・シティ」から着想を得た“バーチャル移住体験”だ。函館市や市民、移住検討者の声を取り入れながら、「理想の函館」を仮想空間に再現。イカ漁やワイン産業といった地域らしい仕事や暮らしを体験できる仕組みを設計している。

　チームは「移住 ⇒ 定住 ⇒ 企業誘致」という4 STEPの好循環創出を目指しており、体験からまちづくりへとつながる新しい人口創出モデルを描いている。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fJ1Li6zFCzVTAMMY8SzG11/3b6b36fd-277d-4e5d-9c34-64ed695477b5.jpg)

　△左：4 STEPの好循環サイクル、右：バーチャル空間でイカ漁体験ゲーム

## 事業化へ向けた官民連携の展望
　関口氏が提案したドローンサブスク事業については、すでに函館市の支援を得てDITによる事業化が進行中だという。表敬訪問では大泉市長からも期待の言葉が寄せられ、2年後の本格運用開始を目指して準備が進められている。

　DITは今後も、受賞者の想いとアイデアを核に、地域企業や自治体と連携しながら人口減少対策や地域活性化に貢献していく方針だ。
### 会社概要
- 社名：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
- 上場市場：東証プライム（証券コード 3916）  
- 本社所在地：東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST 桜橋5階  
- 代表者：代表取締役社長執行役員　市川聡  
- 設立：2002年1月4日  
- 資本金：4億53百万円（2025年6月末時点）  
- URL：https://www.ditgroup.jp/  
- 事業内容：ソフトウェア開発事業  
### 報道関係者からのお問い合わせ
　デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
TEL：03-6311-6520　（担当：IR部　榎本）  
E-mail：ir_info@ditgroup.jp


## 社員発案「ドローンで函館を救う」事業に市長も熱視線。DIT社内コンテストが生んだ地域創生モデル
函館市内に開発拠点を構えるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（DIT）が開催した社内新規事業提案イベント「未来のDITチャレンジ」。その最優秀賞および審査員特別賞を受賞した社員らが2025年10月24日、函館市の大泉潤市長を表敬訪問した。受賞者らはそれぞれの提案に込めた想いと今後の展望を直接報告したという。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fJ1Li6zFCzVTAMMY8SzG11/d8aab6b1-5b6d-4b46-9cb5-e01d0400bf59.jpg)

△函館市の大泉市長（右から3人目）と受賞者とで記念撮影

## 「函館市を人口減少から救え」社員のアイデアが始動
同イベントは、DITのDXビジネス事業部が主催し、社員一人ひとりの発想力を起点に地域課題・社会課題への挑戦を促す社内ビジネスコンテストだ。2025年度は「函館市を人口減少から救え」をテーマにアイデアが募集され、13件の応募の中から最優秀賞1件、審査員特別賞1件が選出された。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fJ1Li6zFCzVTAMMY8SzG11/7ba31334-d9cf-4cc1-af47-ae028f0e1f42.jpg)

△大泉市長らに提案事業を紹介

最優秀賞を受賞したのは関口法立氏。また、審査員特別賞には今村真紀氏ら4名のチームが輝いた。函館市側も本コンテストに関心を寄せており、今回の訪問が実現。受賞者は大泉市長をはじめとする関係者に対し、提案の背景や構想、実現プランを説明し、地域課題解決に向けた官民連携の可能性について積極的に意見交換を行ったようだ。

## 元税関職員が挑む「空の産業革命」
**最優秀賞：関口法立氏**   
**「函館市のドローンサブスク事業 Sky Hakodate」**   

最優秀賞を受賞した関口氏の提案は、同氏の前職である函館税関での経験が原点になっているという。業務で航空法や飛行申請の手続きを扱う中で、ドローンの飛行計画策定が高度かつ煩雑である現実に直面。「この煩雑さを解消し、地域のためにドローンを活用できる仕組みを作りたい」という強い思いが芽生えたそうだ。

関口氏は、法律・行政の知見とDITが持つIT技術を掛け合わせることで、他にはない高付加価値サービスが実現できると確信し、今回の提案に至った。構想には、飛行計画からDIPS（ドローン情報基盤システム）申請データを自動生成するなど、行政手続きを大幅に効率化する仕組みも含まれている。

さらに事業の根底には、「生まれ育った道南に、仕事を通じて恩返しをしたい」という関口氏の強い使命感がある。

函館市でのドローンサブスクリプション展開を起点として、レンタル・操作訓練・DIPS申請代行などを提供。これにより、ドローンに関心を持つ移住希望者の呼び込みや関連企業の誘致、地域雇用創出などにつなげ、人口減少対策にも貢献する構想を描いている。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fJ1Li6zFCzVTAMMY8SzG11/acf661f5-8e94-46b0-96f7-3a174ca6cfb9.jpg)

△左：事業概要、右：ドローンビジネス市場の成長可能性

- ※TAM（Total Addressable Market)：ある事業が獲得できる可能性のある全体の市場規模
- ※SAM（Serviceable Available Market）：ある事業が獲得しうる最大の市場規模
- ※SOM（Serviceable Obtainable Market）：ある事業が実際にアプローチできる顧客の市場規模

## 「住む視点」で街を再現するバーチャル体験
**審査員特別賞：チーム「函館移住体験×IT」**  
**「函館移住体験×IT 〜イカした未来の街づくり〜」**  

審査員特別賞を受賞した今村氏、川﨑敬介氏、本山泰祐氏、関島愛織氏の4名によるチームは、全員が移住もワーケーションも未経験だったという。だからこそ「観光では見えない、生活者の視点で函館を体験できる仕組みをつくりたい」という思いから企画をスタートさせた。

提案の中心にあるのは、トヨタ自動車の実証都市「ウーブン・シティ」から着想を得た“バーチャル移住体験”だ。函館市や市民、移住検討者の声を取り入れながら、「理想の函館」を仮想空間に再現。イカ漁やワイン産業といった地域らしい仕事や暮らしを体験できる仕組みを設計している。

チームは「移住 ⇒ 定住 ⇒ 企業誘致」という4 STEPの好循環創出を目指しており、体験からまちづくりへとつながる新しい人口創出モデルを描いている。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fJ1Li6zFCzVTAMMY8SzG11/3b6b36fd-277d-4e5d-9c34-64ed695477b5.jpg)

△左：4 STEPの好循環サイクル、右：バーチャル空間でイカ漁体験ゲーム

## 事業化へ向けた官民連携の展望
関口氏が提案したドローンサブスク事業については、すでに函館市の支援を得てDITによる事業化が進行中だという。表敬訪問では大泉市長からも期待の言葉が寄せられ、2年後の本格運用開始を目指して準備が進められている。

DITは今後も、受賞者の想いとアイデアを核に、地域企業や自治体と連携しながら人口減少対策や地域活性化に貢献していく方針だ。
### 会社概要
- 社名：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
- 上場市場：東証プライム（証券コード 3916）  
- 本社所在地：東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST 桜橋5階  
- 代表者：代表取締役社長執行役員　市川聡  
- 設立：2002年1月4日  
- 資本金：4億53百万円（2025年6月末時点）  
- URL：https://www.ditgroup.jp/  
- 事業内容：ソフトウェア開発事業  
### 報道関係者からのお問い合わせ
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
TEL：03-6311-6520　（担当：IR部　榎本）  
E-mail：ir_info@ditgroup.jp


デジタル・インフォメーション・テクノロジー（DIT）の社内コンテスト受賞者が函館市長を表敬訪問した。「函館市を人口減少から救え」をテーマに、社員が発案したドローンサブスク事業やバーチャル移住体験などのアイデアを報告。市長との意見交換を通じて、地域課題解決と官民連携の可能性を探った。

社内コンテストから行政連携へ。函館市×DITが描く「課題解決型」新規事業の未来

　少子高齢化が進行する中、広島県江田島市は第３次江田島市総合計画の基本構想である **「豊かな恵みとぬくもりで みんなが輝き活躍できるえたじま」** を目指し、子育て支援の強化に注力している。

　江田島市は、子育て世帯とつながる機会の創出と、必要な支援を必要な人へ届けるためのサービスの充実を図り、ミキハウスを展開する三起商行株式会社と、初の子育て支援連携協定を結んだ。

　締結式は令和7年3月25日、江田島市役所で行われ、江田島市の土手三生市長とミキハウス社長代理の島野隆一取締役が署名した。

## 背景にあるビジョン

　国や自治体が子育て支援を進める中、江田島市は次世代を担う子どもの育成と地域の絆を深めることに注力している。

　その一環として、子育て支援の拠点である「子育て世代包括支援センター」内に、「にこ♡にこひろば」を設置。子育て支援員による絵本の読み聞かせ、歌、遊びなどを通じて、自由に利用できる子育て世帯の交流の場を提供している。
また、保健師による子育て相談や計測を通じて、安心して子育てができる環境づくりを進めている。

　さらに、令和7年4月から「ひろしまネウボラ」に参画し、妊娠期からの包括的支援を強化するとしている。「ネウボラ」とは、フィンランド語で「助言の場」を意味し、この取り組みは、保健師や保育士などの担当相談員が家庭の不安や悩みに丁寧に寄り添う、フィンランド発の仕組みを取り入れたものだ。

![子育て世代包括支援センター](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/352083ec-5097-4593-aa61-d3219829e81d.jpg)

　＜子育て世代包括支援センター（通称「にこ♡にこハウス」）＞
![にこ♡にこひろば](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/e817fcba-d4b0-45d2-9289-4cccb9bdb31f.jpg)
　＜「にこ♡にこひろば」＞




　一方、ミキハウスは **「子どもと家族の毎日を笑顔でいっぱいに」** というビジョンのもと、創業以来子どもを第一に考えたものづくりを軸に、出版、スポーツ支援、教育・子育て支援など幅広い分野で事業を展開してきた。

　近年では、妊娠期から幼児期まで切れ目なく成長を支える強みを活かし、産院や産後ケア施設、ホテル、自治体との連携にも注力。安心・安全を追求した製品をはじめ、プレママ・プレパパセミナーや足育計測会、防災教育など、多様なコンテンツを通じて、家族のニーズに寄り添った支援を行っている。

　そうした“子どもとご家族の幸せを支えたい”という両者の想いが一致し、今回の連携協定の締結に至った。

### 協定の内容

- 妊娠期から子育て期までの育児支援
- こどもと保護者の健康・福祉
- その他協議により決定した事項

## 具体的な取り組み

### 足育計測会
　ミキハウスは「足育計測会」を定期的に開催し、子どもの成長を記録する「てくてくカルテ」を提供。正しい靴の選び方や足の発達について専門知識を持つスタッフが指導する。2024年9月の開催時には、

　「靴選びの参考になった」  
「正しい足のサイズが分かって安心した」

　といった保護者の声が聞かれ、実用性の高い取り組みとして好評を得ている。

![足育計測会](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/d8524f0c-a797-4e55-82a0-d89ad6665647.png)
![足育計測会](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/39385fda-a2ee-4e5a-a2fa-e1f76b3fa8fd.jpg)

### 安心・安全な「もの」の提供による“対話“のきっかけづくり

　江田島市では、子育て世帯の孤立を防ぎ、対面での会話を通じて不安を共有できる環境づくりに力を入れている。そうした想いに応え、ミキハウスは「妊娠届出時」「産後の赤ちゃん訪問時」「1歳6か月児健診時」「3歳6か月児健診時」の4つのタイミングで、江田島市の要望に沿った安心・安全な育児グッズを提供。子育て支援の現場で、対話のきっかけとなる役割を担う。

![妊娠届出時](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/bd754d09-ef87-450e-abde-82c6b5384e0a.jpg)
　＜妊娠届出時＞ 
![産後の赤ちゃん訪問時](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/93bd7cdf-ac8f-4911-86c4-6e0f959a9e19.jpg)
　 ＜産後の赤ちゃん訪問時＞
![１歳６か月児健診時](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/c3151617-616b-40de-96c1-d5992a9c15a4.jpg)
　＜１歳６か月児健診時＞
![３歳６か月児健診時](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/c32f6342-92fe-4417-95dd-64bb73f7c098.jpg)
　＜３歳６か月児健診時＞

　また、江田島市では、親子のふれあいを大切にしながら、生活習慣を楽しく学べる機会として、成長段階に応じたしつけ絵本シリーズを採用。こうした取り組みには、 **「楽しみながら学ぶ」** ことを通じて、親子のコミュニケーションを深めたいという江田島市の想いが込められている。

　今後、江田島市とミキハウスは、子育て家庭に寄り添うギフトやイベントを展開し、子育て世代包括支援センターと家庭とのつながりをより強化。誰もが相談しやすく、安心して子育てできる地域づくりを目指していく。

少子高齢化が進行する中、広島県江田島市は第３次江田島市総合計画の基本構想である **「豊かな恵みとぬくもりで みんなが輝き活躍できるえたじま」** を目指し、子育て支援の強化に注力している。

江田島市は、子育て世帯とつながる機会の創出と、必要な支援を必要な人へ届けるためのサービスの充実を図り、ミキハウスを展開する三起商行株式会社と、初の子育て支援連携協定を結んだ。

締結式は令和7年3月25日、江田島市役所で行われ、江田島市の土手三生市長とミキハウス社長代理の島野隆一取締役が署名した。

## 背景にあるビジョン

国や自治体が子育て支援を進める中、江田島市は次世代を担う子どもの育成と地域の絆を深めることに注力している。

その一環として、子育て支援の拠点である「子育て世代包括支援センター」内に、「にこ♡にこひろば」を設置。子育て支援員による絵本の読み聞かせ、歌、遊びなどを通じて、自由に利用できる子育て世帯の交流の場を提供している。
また、保健師による子育て相談や計測を通じて、安心して子育てができる環境づくりを進めている。

さらに、令和7年4月から「ひろしまネウボラ」に参画し、妊娠期からの包括的支援を強化するとしている。「ネウボラ」とは、フィンランド語で「助言の場」を意味し、この取り組みは、保健師や保育士などの担当相談員が家庭の不安や悩みに丁寧に寄り添う、フィンランド発の仕組みを取り入れたものだ。

![子育て世代包括支援センター](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/352083ec-5097-4593-aa61-d3219829e81d.jpg)

＜子育て世代包括支援センター（通称「にこ♡にこハウス」）＞
![にこ♡にこひろば](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/e817fcba-d4b0-45d2-9289-4cccb9bdb31f.jpg)
＜「にこ♡にこひろば」＞




一方、ミキハウスは **「子どもと家族の毎日を笑顔でいっぱいに」** というビジョンのもと、創業以来子どもを第一に考えたものづくりを軸に、出版、スポーツ支援、教育・子育て支援など幅広い分野で事業を展開してきた。

近年では、妊娠期から幼児期まで切れ目なく成長を支える強みを活かし、産院や産後ケア施設、ホテル、自治体との連携にも注力。安心・安全を追求した製品をはじめ、プレママ・プレパパセミナーや足育計測会、防災教育など、多様なコンテンツを通じて、家族のニーズに寄り添った支援を行っている。

そうした“子どもとご家族の幸せを支えたい”という両者の想いが一致し、今回の連携協定の締結に至った。

### 協定の内容

- 妊娠期から子育て期までの育児支援
- こどもと保護者の健康・福祉
- その他協議により決定した事項

## 具体的な取り組み

### 足育計測会
ミキハウスは「足育計測会」を定期的に開催し、子どもの成長を記録する「てくてくカルテ」を提供。正しい靴の選び方や足の発達について専門知識を持つスタッフが指導する。2024年9月の開催時には、

「靴選びの参考になった」  
「正しい足のサイズが分かって安心した」

といった保護者の声が聞かれ、実用性の高い取り組みとして好評を得ている。

![足育計測会](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/d8524f0c-a797-4e55-82a0-d89ad6665647.png)
![足育計測会](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/39385fda-a2ee-4e5a-a2fa-e1f76b3fa8fd.jpg)

### 安心・安全な「もの」の提供による“対話“のきっかけづくり

江田島市では、子育て世帯の孤立を防ぎ、対面での会話を通じて不安を共有できる環境づくりに力を入れている。そうした想いに応え、ミキハウスは「妊娠届出時」「産後の赤ちゃん訪問時」「1歳6か月児健診時」「3歳6か月児健診時」の4つのタイミングで、江田島市の要望に沿った安心・安全な育児グッズを提供。子育て支援の現場で、対話のきっかけとなる役割を担う。

![妊娠届出時](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/bd754d09-ef87-450e-abde-82c6b5384e0a.jpg)
＜妊娠届出時＞ 
![産後の赤ちゃん訪問時](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/93bd7cdf-ac8f-4911-86c4-6e0f959a9e19.jpg)
 ＜産後の赤ちゃん訪問時＞
![１歳６か月児健診時](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/c3151617-616b-40de-96c1-d5992a9c15a4.jpg)
＜１歳６か月児健診時＞
![３歳６か月児健診時](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/c32f6342-92fe-4417-95dd-64bb73f7c098.jpg)
＜３歳６か月児健診時＞

また、江田島市では、親子のふれあいを大切にしながら、生活習慣を楽しく学べる機会として、成長段階に応じたしつけ絵本シリーズを採用。こうした取り組みには、 **「楽しみながら学ぶ」** ことを通じて、親子のコミュニケーションを深めたいという江田島市の想いが込められている。

今後、江田島市とミキハウスは、子育て家庭に寄り添うギフトやイベントを展開し、子育て世代包括支援センターと家庭とのつながりをより強化。誰もが相談しやすく、安心して子育てできる地域づくりを目指していく。

社会全体で子育て支援の取組が進む中、自治体と民間企業が連携する取り組みも増加。江田島市（広島県）とミキハウスが3月25日（火）、市民の豊かな子育てと幸福への寄与を目的に、連携協定を締結しました。子育ての面談機会にミキハウス商品をギフトとして贈呈し、子どもの足の成長を支える足育イベントも実施予定。