社員発案「ドローンで函館を救う」事業に市長も熱視線。DIT社内コンテストが生んだ地域創生モデル

函館市内に開発拠点を構えるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（DIT）が開催した社内新規事業提案イベント「未来のDITチャレンジ」。その最優秀賞および審査員特別賞を受賞した社員らが2025年10月24日、函館市の大泉潤市長を表敬訪問した。受賞者らはそれぞれの提案に込めた想いと今後の展望を直接報告したという。

△函館市の大泉市長（右から3人目）と受賞者とで記念撮影

「函館市を人口減少から救え」社員のアイデアが始動

同イベントは、DITのDXビジネス事業部が主催し、社員一人ひとりの発想力を起点に地域課題・社会課題への挑戦を促す社内ビジネスコンテストだ。2025年度は「函館市を人口減少から救え」をテーマにアイデアが募集され、13件の応募の中から最優秀賞1件、審査員特別賞1件が選出された。

△大泉市長らに提案事業を紹介

最優秀賞を受賞したのは関口法立氏。また、審査員特別賞には今村真紀氏ら4名のチームが輝いた。函館市側も本コンテストに関心を寄せており、今回の訪問が実現。受賞者は大泉市長をはじめとする関係者に対し、提案の背景や構想、実現プランを説明し、地域課題解決に向けた官民連携の可能性について積極的に意見交換を行ったようだ。

元税関職員が挑む「空の産業革命」

最優秀賞：関口法立氏
「函館市のドローンサブスク事業 Sky Hakodate」

最優秀賞を受賞した関口氏の提案は、同氏の前職である函館税関での経験が原点になっているという。業務で航空法や飛行申請の手続きを扱う中で、ドローンの飛行計画策定が高度かつ煩雑である現実に直面。「この煩雑さを解消し、地域のためにドローンを活用できる仕組みを作りたい」という強い思いが芽生えたそうだ。

関口氏は、法律・行政の知見とDITが持つIT技術を掛け合わせることで、他にはない高付加価値サービスが実現できると確信し、今回の提案に至った。構想には、飛行計画からDIPS（ドローン情報基盤システム）申請データを自動生成するなど、行政手続きを大幅に効率化する仕組みも含まれている。

さらに事業の根底には、「生まれ育った道南に、仕事を通じて恩返しをしたい」という関口氏の強い使命感がある。

函館市でのドローンサブスクリプション展開を起点として、レンタル・操作訓練・DIPS申請代行などを提供。これにより、ドローンに関心を持つ移住希望者の呼び込みや関連企業の誘致、地域雇用創出などにつなげ、人口減少対策にも貢献する構想を描いている。

△左：事業概要、右：ドローンビジネス市場の成長可能性

• ※TAM（Total Addressable Market)：ある事業が獲得できる可能性のある全体の市場規模
• ※SAM（Serviceable Available Market）：ある事業が獲得しうる最大の市場規模
• ※SOM（Serviceable Obtainable Market）：ある事業が実際にアプローチできる顧客の市場規模

「住む視点」で街を再現するバーチャル体験

審査員特別賞：チーム「函館移住体験×IT」
「函館移住体験×IT 〜イカした未来の街づくり〜」

審査員特別賞を受賞した今村氏、川﨑敬介氏、本山泰祐氏、関島愛織氏の4名によるチームは、全員が移住もワーケーションも未経験だったという。だからこそ「観光では見えない、生活者の視点で函館を体験できる仕組みをつくりたい」という思いから企画をスタートさせた。

提案の中心にあるのは、トヨタ自動車の実証都市「ウーブン・シティ」から着想を得た“バーチャル移住体験”だ。函館市や市民、移住検討者の声を取り入れながら、「理想の函館」を仮想空間に再現。イカ漁やワイン産業といった地域らしい仕事や暮らしを体験できる仕組みを設計している。

チームは「移住 ⇒ 定住 ⇒ 企業誘致」という4 STEPの好循環創出を目指しており、体験からまちづくりへとつながる新しい人口創出モデルを描いている。

△左：4 STEPの好循環サイクル、右：バーチャル空間でイカ漁体験ゲーム

事業化へ向けた官民連携の展望

関口氏が提案したドローンサブスク事業については、すでに函館市の支援を得てDITによる事業化が進行中だという。表敬訪問では大泉市長からも期待の言葉が寄せられ、2年後の本格運用開始を目指して準備が進められている。

DITは今後も、受賞者の想いとアイデアを核に、地域企業や自治体と連携しながら人口減少対策や地域活性化に貢献していく方針だ。

会社概要

• 社名：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
• 上場市場：東証プライム（証券コード 3916）
• 本社所在地：東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST 桜橋5階
• 代表者：代表取締役社長執行役員　市川聡
• 設立：2002年1月4日
• 資本金：4億53百万円（2025年6月末時点）
• URL：https://www.ditgroup.jp/
• 事業内容：ソフトウェア開発事業

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デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
TEL：03-6311-6520　（担当：IR部　榎本）
E-mail：ir_info@ditgroup.jp