　重要文化財・東京駅丸の内駅舎の中に位置する東京ステーションホテル（所在地：東京都千代田区丸の内1-9-1）では、このたび一般社団法人more trees（モア・トゥリーズ）が全国で展開する、森林保全プログラム〈企業の森づくり〉に参画し、岩手県大船渡市三陸町綾里熊之入（りょうりくまのいり）に”東京ステーションホテルの森”をつくることを決定いたしました。

　岩手県大船渡市は2011年東日本大震災で津波の甚大な被害を受け、さらに2025年2月には3,400ヘクタールにおよぶ大規模林野火災に見舞われました。この火災では約1,700ヘクタールが激甚災害指定を受け、一部では国庫補助事業による森林復旧が進められています。“東京ステーションホテルの森”は、その行政事業ではカバーしきれない飛び地や個人所有の一部において、2026年度から毎年1ヘクタールずつ、森林再生活動を継続的に実施してまいります。東京の中心にありながら自然とのつながりを大切にし、100年先の未来を見据えて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 **東京ステーションホテルの森ページは[こちら](https://www.tokyostationhotel.jp/event/forest) | サステナビリティへの取り組みまとめページは[こちら](https://www.tokyostationhotel.jp/event/sustainability)**  

　more treesの展開する候補地の中から岩手県大船渡市を選定した理由は、JR東日本グループの一員として東北復興と再生に貢献をしたいという想いによるものです。東北の再生とともに、未来へと続く豊かな森を育みながら、引き続き私たちにできることを模索してまいります。

### ネイチャーポジティブの実現を目指して
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　ミツバチが受粉を助け植物が実るように、私たちの暮らしは生物多様性からのさまざまな自然の恵みによって支えられています。森林、土壌、水、大気、生物資源などは〈自然資本〉と呼ばれ、社会経済を支える重要な基盤です。しかし現在、陸・海の双方で、生物多様性が損なわれ続けています。こうした状況に歯止めをかけ、現状を維持し、さらに自然を回復軌道へ導く考え方が「ネイチャーポジティブ」です。私たちは、森林保全や気候変動対策を通じて、人と自然が共生する未来を目指しながら、一歩ずつ着実に取り組みを重ねてまいります。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/pNgLR7wWagRj9Sm9G65UdA/22bbb9e8-05fa-4556-9bbf-45cab57f6300.jpg)

### カーボン・オフセットプログラム
　2023年6月より開始した「CO₂ゼロSTAYプラン」によるカーボン・オフセットプログラムも、「ネイチャーポジティブ」実現のため、森づくりと並行し継続して実施してまいります。このプログラムでは、宿泊に伴うCO₂排出量を算定・可視化し、その相当分を森林保全活動への投資に充てる取り組みです。費用は全額ホテル負担のため、公式ホームページよりご予約いただくだけで、お客さまにはご負担なく、地球温暖化対策に貢献していただけます。また企業さま向けには、会場で使用される電気を再生可能エネルギーに置き換えることで、サステナブルなイベントの実施が可能となる「CO₂ゼロMICE」をご提供しております。

 **宿泊TOPは[こちら](https://www.tokyostationhotel.jp/stay/) | ミーティング・イベントは[こちら](https://www.tokyostationhotel.jp/banquets/)**  

 **協力：[一般社団法人more trees](https://www.more-trees.org/)**  

　more treesは2007年に音楽家坂本 龍一氏が創立し、建築家の隈 研吾氏が代表を務める森林保全団体で、植林などによる森の再生、森林由来のクレジットによるカーボン・オフセット、木育ワークショップなど、継続的に“都市と森をつなぐ”活動をされています。2015年から10年以上にわたり、クリスマスオーナメント製作にご協力いただき、ホテルが皆さまからお預かりした寄付金全額を、有効活用していただいています。
 
### 東京ステーションホテル The Tokyo Station Hotel 

東京ステーションホテルは1915年に東京駅丸の内駅舎の中に開業、壮麗な建築と当時最先端の設備で、国内外の多くの賓客をお迎えしてまいりました。2003年に国指定重要文化財となった駅舎の保存・復原事業に伴い2006年から一時休館、全施設を改装し、2012年にはヨーロピアンクラシックを基調とした150の客室、10のレストラン＆バー、フィットネス＆スパ、宴会場など、実用性を備えた都市型ホテルとして生まれ変わりました。百余年の歴史を受け継ぎながら「Classic Luxury 時代を超えて愛される、上質なひととき」をコンセプトに、お客さまの心に寄り添い“共感するおもてなし”で、ここにしかないホテルの過ごし方を提供しています。「重要文化財の中に宿泊できるホテル」であり、東京で現存するホテルとして 2番目に歴史のある東京ステーションホテルは、東京駅に隣接しており、首都圏はもちろん国内各地への移動にも便利で、他に類を見ない理想的なロケーションを誇ります。  


■東京ステーションホテル公式Webサイト：[https://www.tokyostationhotel.jp/](https://www.tokyostationhotel.jp/)

■東京ステーションホテル公式Facebook：[https://www.facebook.com/tokyostationhotel/](https://www.facebook.com/tokyostationhotel/)

■東京ステーションホテル公式Instagram：[https://www.instagram.com/tokyostationhotel/](https://www.instagram.com/tokyostationhotel/)


東京駅丸の内駅舎の中に位置する東京ステーションホテルでは、このたび一般社団法人more treesが全国で展開する、森林保全プログラム〈企業の森づくり〉に参画し、岩手県大船渡市三陸町綾里熊之入に”東京ステーションホテルの森”をつくることを決定いたしました。

【東京ステーションホテル】100年先の未来へつなぐSDGsの取り組み 東京ステーションホテルの森

## 物流の輸送力不足と「CLO義務化」が迫る、荷主企業の変革
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/g1qyTsYbXr47SNBxko1Btj/fd943d0e-1bb0-4ea6-88d3-21c365326bfc.jpg)
  
　物流は国民生活と経済活動を支える不可欠な社会インフラだが、現在、深刻な輸送力不足に直面している。トラックドライバーの高齢化や担い手不足に加え、労働時間の上限規制適用が開始されたことで、有効な対策を講じなければ「運びたくても運べない」事態が迫っている。こうした危機を背景に、政府は2026年4月、一定規模以上の荷主企業に対し、物流適正化の責任を負う「物流統括管理者（CLO）」の設置を義務化した。これにより、物流の効率化は物流事業者だけの問題ではなく、荷主企業側にも主体的な取り組みが求められる経営課題となっている。

　企業は法規制への対応に加え、災害や地政学リスクといった外部環境の激変に耐えうる強靭な体制を整えなければならない。無駄な在庫を削ぎ落としつつ、販売機会を逃さない最適なサプライチェーンの再構築が、今や持続的な成長を左右する鍵となっている。

## 「運ぶ」だけでない、経営を支える「コントラクト・ロジスティクス」の強化
　このような状況に対し、ヤマト運輸は、企業向けの物流支援に力を入れている。全国に約260カ所あるロジスティクス拠点と、全国に約80カ所ある宅急便の全国輸配送ネットワークを融合させることで、在庫の適正配置と輸配送の効率化を同時に実現することができるのだ。同社は店舗や個人宅への小口配送だけではなく、工場からの原材料の調達や店舗へのロット納品といった、企業間輸送の実績も豊富であり、企業のサプライチェーンの上流から下流まで一元的な支援に取り組んでいる。荷主企業と共に物流の効率化を実現することで、荷物を「運ぶ」存在から企業の事業戦略や経営課題を解決する「戦略的パートナー」へと変化し、持続可能な社会の実現と企業のビジネス成長を牽引する存在となることを目指している。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/g1qyTsYbXr47SNBxko1Btj/ea25d1ea-e608-46e2-9e6d-e5ae5002471a.jpg)
## 羽田クロノゲートに次ぐ都内第2のマンモス拠点、都心への「即日納品」も可能に
　「戦略的パートナー」への具体的なステップの1つとして、ヤマト運輸は4月7日、東京都江東区東雲に企業向けの大型物流施設を開設した。延べ床面積は119,606.90㎡（約3.6万坪）に及び、ヤマト運輸の羽田クロノゲート（東京都大田区）に次ぐ2番目の規模となる。

　東京都内には、都心アクセスの良さと広さを両立した大型施設（約3,000〜5,000坪超）と、配送利便性を優先した中・小規模（100坪〜）の施設が点在しており、他社と比べても大きな施設だ。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/g1qyTsYbXr47SNBxko1Btj/a0467626-775b-4112-9e1b-190c1b646d5f.png)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/g1qyTsYbXr47SNBxko1Btj/a050d4f5-a1c3-4920-ba01-552be6ada537.jpg)
  
　ヤマト運輸と言えば小口配送の「宅急便」のイメージが強いが、本拠点は企業向けにロジスティクスサービスを提供するエリアが延べ床面積全体の約半分（約18,000坪）を占めている。東京港や東京国際空港（羽田空港）へのアクセスも良く、海外輸送とのスムーズな連携に対応したヤマト運輸の中心的な拠点となる。施設内に輸配送機能を併設しているため、保管や流通加工を終えた荷物をダイレクトに宅急便で全国へ発送できることはもちろん、都内への「即日納品」も可能だ。

　EC事業者は、このようなロジスティクスと輸配送ネットワークが一体となった物流施設を活用することで、ECサイトの受注締切時間を注文が集中する深夜まで延長し、「翌日配送」のキャパシティを最大化することが可能となる。さらに、拠点内でのヤマト運輸従業員による家電修理といった高度な流通加工を組み合わせることで、故障品の回収から修理、配送までのリードタイムを最短化することもできる。こうした一気通貫の機能提供により、企業はワンストップでの購入体験の向上と売上の最大化を同時に享受できる。また、ロジスティクス拠点間で需要に応じた在庫の補充・移動をスピーディーに行うことができるため、無駄な在庫を持つことなく資金効率や利益率向上を図ることができる。

　さらに、拠点間輸送がなくなるため、温室効果ガス排出抑制や荷物破損のリスクを低減させ、サステナブルな物流の確立を可能にする。

## 顧客の経営基盤を戦略的に支え、アセットライトな物流実現へ
　企業が物流効率化に取り組むメリットは、経営リソースの最適化から顧客体験の向上まで広範に及ぶ。ヤマト運輸が物流パートナーとなることでサプライチェーンの最適化を図りながら、より一層コアビジネスへの経営資源の注力が可能になるのだ。

　こうした戦略をより強固にするべくヤマト運輸は、すでに同様の施設を複数開設しており、さらに2026年度中に、滋賀県、岡山県、福島県にも展開する予定だ。全国約10カ所に同様の拠点を設けることで、高度な物流ソリューションを全国に提供していく。お客さまの荷物を「運ぶ」存在から、顧客の事業戦略や経営課題を共に解決する「戦略的パートナー」として、持続可能な社会の実現と企業のビジネス成長を牽引する構えだ。


ヤマト運輸　コントラクト・ロジスティクス
[https://business.kuronekoyamato.co.jp/third_party_logistics/index.html](https://business.kuronekoyamato.co.jp/third_party_logistics/index.html?utm_source=diamondv&utm_medium=referral&utm_campaign=utm_campaign=20260511_shinonome_logistics)

- 都心近接の東京都江東区にヤマトグループ最大級の統合型ビジネスソリューション拠点を開設（2026年4月7日）  
[https://www.yamato-hd.co.jp/news/2026/newsrelease_20260407_1.html](https://www.yamato-hd.co.jp/news/2026/newsrelease_20260407_1.html?utm_source=diamondv&utm_medium=referral&utm_campaign=utm_campaign=20260511_shinonome_logistics)  

- ヤマト運輸株式会社: ヤマトグループ東北最大の統合型ビジネスソリューション拠点を福島県郡山市に開設（2025年10月20日）  
[https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20251020_1.html](https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20251020_1.html?utm_source=diamondv&utm_medium=referral&utm_campaign=utm_campaign=20260511_shinonome_logistics)  



2026年4月、一定規模以上の荷主企業に対して、「物流統括管理者（CLO）」の設置が義務化され、「何から着手すべきか」戸惑う企業も多い。これらの課題に対し、ヤマト運輸は、最適なサプライチェーンを構築する「戦略的パートナー」として、企業の経営課題解決を加速させる。