オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手がける日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田 慎太郎、以下「当社」）は、2025年8月29日（金）、公式ホームページ内のサステナビリティページをリニューアルしました。
## サステナビリティページについて
昨今、環境問題や人権意識の高まり、法規制の強化を背景に、ESGは企業経営に不可欠な要素となっています。  
私たち日本管財グループでは、「日本管財」という社名に込められた“建物という財産をすべて私たちに安心して任せていただきたい”、“地方の一都市だけではなく日本全体の財産を守る”という創業の理念の下、日本全国及び海外において社会基盤を支えています。今後も事業活動を通じ、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。    

日本管財ホールディングス「サステナビリティ」ページは[こちら](https://www.nkanzaihd.co.jp/sustainability)から

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6cFCddNucLf1YeSkaXbhB7/603f7e24-32e3-4559-89fe-b5eba8ebbd85.jpg)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6cFCddNucLf1YeSkaXbhB7/3d92767f-b740-472a-b359-f4d5492c91c2.jpg)
WEB制作：[NSコーポレーション](https://nscp.co.jp/)

## サステナビリティページ 詳細
リニューアルしたサステナビリティページは、「サステナビリティ方針等」「環境」「社会」「ガバナンス」「ESGデータ」の5つに大別し、各項目に対する日本管財グループの考え方や方針、グループ各社の取り組み事例などを紹介しています。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6cFCddNucLf1YeSkaXbhB7/9b3df9a8-9f76-4f22-b7a5-208b63c24c48.jpg)
※掲載内容抜粋。  
※掲載内容は2025年8月29日時点。  

オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手がける日本管財ホールディングス株式会社は、2025年8月29日（金）、公式ホームページ内のサステナビリティページをリニューアルしました。

日本管財ホールディングス、公式サイト内の「サステナビリティ」ページをリニューアルしました

## 日本管財安全大会について
### 日本管財安全大会の特徴――ビルメンテナンス企業が安全衛生協力会を設置する理由

全国の労働災害による死傷者数（2024年）*は年間135,718人で、そのうち建物管理に関する業種は「ビルメンテナンス」で3,743人（全産業の2.8％）、「警備業」で2,088人（同1.5％）にあたります。

通常、安全衛生協力会は建設業や製造業といった、より危険度の高いとされる業種で設置されることが多いですが、日本管財は、この比率の大小にかかわらず、「労働災害は本人やご家族の生活に重大な影響を与える深刻な問題」だと捉え、ビルメンテナンス業としては数少ない「安全衛生協力会」を設置しています。

日本管財安全衛生協力会の目的は、取引先を含めた全社員の「安全意識を根本から高める」ことです。会員による成功事例・改善策などを共有し合う発表や、外部講師による勉強会、社員の無事を願う安全祈願祭などを毎年開催し、「一件でも労働災害を減らすこと」に真摯に取り組んでいます。

*出典：『[「労働者死傷病報告」による死傷病災害発生状況（令和6年確定値）](https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00.html)』（厚生労働省）

### 安全大会概要
2025年度の安全大会は9月4日（木）から10月10日（金）にかけて全国6支部で開催しました（対面・オンラインのハイブリッド開催）。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/0982a245-eb2e-476d-a125-ca5fb2205137.jpg)

## 会場のようす
### 東京会場
**■安全を意識する 自分ごととして考える**  
東京支部では52社101名が参加しました(オンライン・当社職員含む)。

中央労働基準監督署署長による来賓挨拶では、2つの心理的効果を例に、「安全を意識することで、現場の危険やリスクに気づきやすくなる」「安全は他人事ではなく自分事として考えるべき」とお話しいただきました。その他、本安全大会のスローガン優秀賞受賞者への表彰式や、会員企業により収集したヒヤリハット事例の結果報告、特別講演を行いました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/2a448cb3-4689-4711-8175-20aef8980c42.jpg)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/28a6152d-9d8f-4073-b828-fc619953c24a.jpg)

### 関西会場のようす
**■危険に気づく力を養う 潜在能力トレーニングを体験**  
関西支部は、日本管財を含む共同企業体が管理・運営を行う西宮市フレンテホールで行い、78社143名が参加しました（オンライン・当社職員含む）。

特別講演では、（株）脳レボの川谷潤太氏に、“潜在能力を高め危険に気づき、ゼロ災害を目指す”体験型の講演を実施いただきました。会場参加者は実際に、潜在能力トレーニングを体験しました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/02273f16-7e15-4fac-be19-1cf86781b75e.jpg)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fc1b4246-1900-49d8-89b3-1a74349663df.jpg)

### 関西会場 写真
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/b0ea64bf-1834-4307-9022-73006079a9c9.jpg)

[詳細につきましては添付のPDFファイルをご参照ください](https://www.nkanzaihd.co.jp/wp-content/uploads/sites/2/2025/10/20251028_NKHD_News-Release_Anzentaikai-1.pdf)


グループ会社の日本管財株式会社が事務局を務める日本管財安全衛生協力会が、2025年9月4日（木）から2025年10月10日（金）に全国6支部で安全大会を開催したことをお知らせいたします。

日本管財安全衛生協力会が労働災害の防止等をテーマに全国6支部で安全大会を開催

日本管財ホールディングス株式会社のグループ会社である日本管財株式会社が、2025年7月9日に公表された日野市公共施設包括管理業務委託の公募型プロポーザルの結果、最優秀提案者に選定されたことをお知らせいたします。


### 公共施設マネジメントの必要性

我が国において公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっておりますが、地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。

出典：「[公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針](https://www.soumu.go.jp/main_content/000906406.pdf)」（令和5年10月10日改訂）（総務省）


### 日野市公共施設包括管理業務委託の導入背景

日野市では、公共施設の維持管理業務を所管ごと、施設ごと、業務ごとに個別委託していることで生じる業務水準のバラつき、契約等の事務負担、技術力の不足等が課題となっており、2022年度より「包括施設管理業務委託」導入に向けた検討を開始されていました。
「包括施設管理業務委託」とは、民間活力を活用し、複数の公共施設の維持管理業務を一括管理することにより、公共施設の維持管理水準の向上、施設管理体制の充実、施設管理業務の効率化等を図るものです。
市（企画部公共施設総合管理担当）は包括施設管理事業者と包括契約を行い、包括施設管理事業者は市内事業者を中心とする協力事業者と個別業務契約を行います。
ただし、市（産業振興課）と日野市商工会との小規模修繕事業に係る委託契約については、これまでのサウンディング等による協議を踏まえ、本件の対象外とします。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/eCJtsA51CWMWZzpTAi8GgD/db1c51be-a3a7-40f0-89c5-25fa9f93b6bc.jpg)
出典：「[日野市公共施設包括施設管理業務委託の導入に向けた最終検討結果（概要版）](https://www.city.hino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/028/601/kentoukeka.pdf)」（令和6年10月）（日野市）をもとに当社作成


### 日野市公共施設包括管理業務委託　公募型プロポーザルについて

公共施設包括管理業務委託を導入するにあたり、日野市は「本業務の実施には、事業者の豊富な経験や専門的な知見に基づく提案力と実行力が必要不可欠であり、高度な技術力を持ち、柔軟な発想力で提案ができる事業者を的確に見極める必要がある。」*として、2025年4月から6月にかけて公募型プロポーザルを実施しました。
その結果、7月9日に日本管財株式会社が最優秀提案者として選定されました。
日本管財は今後日野市と詳細協議を進め、2026年3月中旬に契約締結を予定しています。
履行期間は2026年4月1日から2031年3月31日までの5年間で、本庁舎、小中学校、集会施設等146施設の保守点検や小規模修繕業務等を行う予定です。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/eCJtsA51CWMWZzpTAi8GgD/b6b8b956-0495-476c-a9bc-47a67cd60ddc.jpg)
出典：「[公共施設包括施設管理業務委託の公募型プロポーザルの実施について](https://www.city.hino.lg.jp/shisei/keikaku/shisetsukanri/1024461/1024823/1028601/index.html)」（日野市公式ホームページ）


### 日本管財グループのPPP（官民連携）事業について

日本管財グループは、PFI事業や指定管理者制度をはじめとするPPP（官民連携）事業に積極的に取り組んでいます。特に包括管理業務に関しては、現在36件の実績があり、市場シェアは約46%で業界トップです。
公共施設の位置づけは、そこに住む人々の生活や社会の基盤であり、地域社会にとって重要な役割を果たしています。日本管財は、施設の効率的な管理・長寿命化に加えて、暮らしを豊かなものとする、地域に愛着を生み出すマネジメントに取り組んでまいります。


-	[詳細につきましては添付のPDFファイルをご参照ください。](https://www.nkanzaihd.co.jp/wp-content/uploads/sites/2/2025/07/20250731_NKHD_News-Release_hino.pdf)

-	【関連URL】[日本管財株式会社ファシリティマネジメント専用サイト](https://www.nkanzai.co.jp/ppp/)

日本管財株式会社が、2025年7月9日に公表された日野市公共施設包括管理業務委託の公募型プロポーザルの結果、最優秀提案者に選定されたことをお知らせいたします。

日本管財、日野市において公共施設包括管理業務委託の最優秀提案者に選定

オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田 慎太郎、以下「当社」）は、当社グループ会社の日本管財株式会社が、2025年10月6日（月）に結果公表された舞鶴市公共施設包括管理業務委託の公募型プロポーザルにおいて、契約候補者に選定されたことをお知らせいたします。

## 公共施設マネジメントの必要性
我が国において公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっておりますが、地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。

出典：「[公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針](https://www.soumu.go.jp/main_content/000906406.pdf)」（令和5年10月10日改訂）（総務省）

## 舞鶴市における公共施設マネジメントの取り組み
舞鶴市においても、公共施設マネジメントに取り組んでおり、これまで公共施設マネジメントシンポジウムや加佐地域公共施設まちづくりワークショップの開催、『舞鶴市公共施設マネジメント白書』の策定、『舞鶴市公共施設再生基本計画』・『第1期舞鶴市公共施設再生実施計画』の策定、ネーミングライツ事業や指定管理者制度の導入などが行われてきました。  
その中で、施設利用者の安全・安心と持続可能な公共施設の管理運営を目的に、公共施設包括管理業務の導入が検討され、2024年4月には内閣府によるPPP/PFI事業に関する企画・構想の事業化支援の採択や、京都府公民連携プラットフォームの支援を受けながら、市場性やメリット・デメリットの調査、サウンディング調査等を進められてきました。

## 舞鶴市公共施設包括管理業務委託について
上記の調査等の結果、公共施設包括管理を導入することとなり、2025年7月～9月に公募型プロポーザルが実施され、10月6日（月）に通知された審査結果により、日本管財が契約候補者として選定されました。  

日本管財は今後、舞鶴市と詳細協議を行い、2026年3月上旬に契約締結、2026年4月から業務開始を予定しています。履行期間、対象施設、対象業務は下表のとおりです。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/2MDKeE5neT8AYzuaYTXL1Z/4d3cc291-f2b9-4793-a29a-b61ca346ebb7.jpg)
出典：「[舞鶴市公共施設包括管理業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について](https://www.city.maizuru.kyoto.jp/shigoto/0000014012.html)」（2024年7月3日）(舞鶴市)  

## 日本管財グループのPPP（官民連携）事業について
日本管財グループは、PFI事業や指定管理者制度をはじめとするPPP（官民連携）事業に積極的に取り組んでいます。特に包括管理業務に関しては、現在36件の実績があり、市場シェアは約46%で業界トップです。  

公共施設の位置づけは、そこに住む人々の生活や社会の基盤であり、地域社会にとって重要な役割を果たしています。日本管財は、施設の効率的な管理・長寿命化に加えて、暮らしを豊かなものとする、地域に愛着を生み出すマネジメントに取り組んでまいります。

[詳細につきましては添付のPDFをご参照ください](https://www.nkanzaihd.co.jp/wp-content/uploads/sites/2/2025/10/20251023_NKHD_News-Release_maizuru.pdf)

【関連URL】[日本管財株式会社ファシリティマネジメント専用サイト](https://www.nkanzai.co.jp/ppp/)

【関連URL】[日本管財CM　公共施設の包括管理｜「いい公共施設って、なんだろう？」篇](https://www.nkanzai.co.jp/corporate/movie-gallery/)

日本管財株式会社が舞鶴市公共施設包括管理業務委託の公募型プロポーザルの結果、契約候補者に選定されました。履行期間は2026年4月1日（水）から2031年3月31日（月）までの5年間。小中学校、行政施設、スポーツ施設等111施設において、保守点検、維持管理、巡回点検、小規模修繕を行います。

日本管財が舞鶴市公共施設包括管理業務委託の契約候補者に選定されました

日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田 慎太郎、以下「当社」）は、当社グループ会社の株式会社沖縄日本管財（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：山里英樹）が、2025年10月6日（月）から17日（金）まで、うるま市役所において沖縄県立沖縄高等特別支援学校の生徒2名を対象に就業体験を受け入れたことをお知らせいたします。  

この取り組みは、障がいのある若者の社会参加と職業的自立を支援するもので、地域社会との連携を深める重要な一歩となりました。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/99tghuvuWLF3a36LRXjbSL/f23267fb-1dee-492f-9f02-9e1c5ffc6003.jpg)

## 就業体験受け入れの経緯
沖縄高等特別支援学校は、1990（平成2）年に軽度知的障がいのある生徒の職業的・社会的自立を目的として設立された県立の特別支援学校です。同校では、企業や事業所での就業体験を重要な教育活動と位置づけ、3年間で合計6回の体験機会を設けています。  

沖縄日本管財は、沖縄県うるま市役所の施設管理業務を受託しており、延床面積22,215㎡の庁舎において、本庁舎清掃・環境衛生管理業務を実施しています。また、事業活動を通じたSDGsへの貢献活動に取り組んでおり、[おきなわSDGsパートナー](https://www.okinawa-sdgs.jp/sdgspartner/)*にも登録しています。  

今回は、うるま市に学校を構える同校からの依頼を受け、就業体験の受け入れを行いました。

*沖縄県が設立した[沖縄SDGsプラットフォーム](https://www.okinawa-sdgs.jp/)において、SDGsの達成に向けた取り組みを行うとともに、県民に向けたSDGsの普及活動を行う企業・団体として登録されたもの。

## 実施概要
実施期間：2025年10月6日(月)～10月17日(金)  
実施場所：うるま市役所（うるま市みどり町1丁目1-1）  
参加者：沖縄高等特別支援学校の生徒2名  
内容：庁舎内の清掃、備品整理、来庁者対応などの業務体験  
スケジュール：通勤訓練（10月4日〜5日）、保護者参観（10月14日）、最終日挨拶（10月17日）

## 就業体験の様子・感想
生徒2名は、平日9日間、実際に沖縄日本管財社員が行っているうるま市役所内の清掃、備品整理、来庁者対応などの業務を体験しました。

### 生徒 感想
- 1人で任せてもらえることもあり、自信が付きました。
- 忙しくて大変だと思うときもあるけど、役所の方やお客さんに「綺麗になった」、「ありがとうね」と言われ、嬉しくなって、もっと頑張ろうと思いました。

### 支援学校 感想
就業体験は、実際に仕事に従事することで、生徒が社会の仕組みや決まり、就労の実態を理解すると同時に、自己の生活態度の確立や社会自立・職業自立への自覚を促すものと考えています。また、学校で学習したことを広く実社会で体験することによって、自己の適正などにあった選択を考え、将来についての心構えを持つ機会と考えています。  

今回、生徒2人は初日の帰校後、実習の様子を楽しそうにいきいきと報告してくれました。身近にあるうるま市役所で就業体験の機会を受け入れていただき感謝しています。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/99tghuvuWLF3a36LRXjbSL/6ccd95e5-71c3-48ed-973d-c3a02d43204b.jpg)

### 沖縄日本管財 感想
今回は初めての受入れでしたが、参加した生徒のお2人とも真面目で丁寧に業務に従事されておりました。  

沖縄日本管財としても、教育機関や地方公共団体と連携し、地域の未来を担う若者の成長を支援できたことを光栄に思います。今回の取り組みが、生徒の自信や社会参加への一歩につながれば幸いです。

[詳細は添付のPDFをご参照ください](https://www.nkanzaihd.co.jp/wp-content/uploads/sites/2/2025/10/20251023_NKHD_News-Release_ONK-Shugotaiken.pdf)  
【関連URL】[日本管財ホールディングスホームページ　ニューストピック](https://www.nkanzaihd.co.jp/news/)   
【関連URL】[沖縄日本管財ホームページ](https://okinawa.nkanzai.co.jp/)


沖縄日本管財が、2025年10月6日（月）から17日（金）まで、うるま市役所において沖縄県立沖縄高等特別支援学校の生徒2名を対象に就業体験を受け入れました。
この取り組みは、障がいのある若者の社会参加と職業的自立を支援するもので、地域社会との連携を深める重要な一歩となりました。

産官学でつなぐ未来の一歩――沖縄日本管財、うるま市役所において特別支援学校生徒の就業体験を受け入れ

オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手がける日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田慎太郎、以下「当社」）は、2025年8月20日（水）に、社員の家族を会社に招待する職場訪問会を開催しました。

職場訪問会はワーク・ライフ・バランスの推進を目的に、社員の家族を職場に招待し、職場環境の理解促進を図る取り組みです。今年度は全国6拠点で計143名の方に参加いただき、職場見学や名刺交換、懇親会などを実施しました。  

当社は今後も、持続可能な社会の実現を目指し、働きがいのある環境づくりに積極的に取り組んでまいります。  

## 日本管財ホールディングス職場訪問会
### 開催背景および開催概要
近年、働き方が多様化する中、当社においてもテレワークの推進や時差勤務など、ワーク・ライフ・バランス向上に向けた様々な取り組みを行っております。その中でも、10年以上前から毎年恒例で行っているイベントが「職場訪問会」です。  

ビルメンテナンス業界は、社会に不可欠なエッセンシャルワークですが、B to B事業のため、事業の重要性や業務内容が世間一般に認知されづらい一面があることから、社員が日々どのような業務に携わっているのかを家族が直接知る機会として職場訪問会を開催しています。  

今回は小中学生が夏休み期間の8月20日（水）に全国6拠点で開催し、毎年の恒例行事として参加されるご家族や、今回初めて参加されるご家族など、合計143名の方に参加いただきました。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/qJmsUiLvnz35gRSt3TrXqM/093e5e7c-023b-478c-9015-42c8b89b46cf.png)

### イベントの様子
人事部による開会のあいさつの後、全国6拠点をつないで参加者紹介や当社に関する○×クイズ大会を行い、日本管財グループの業務内容について理解を深めていただきました。  

その後、拠点ごとに分かれて行った職業体験イベントでは、参加者が主体となって社内の各フロアを探検し、実際に働く職場の見学や社員の同僚などとの交流を行いました。自身の名刺を支給されたお子様は、社会人になりきり、日本管財で働く社員との名刺交換を行いました。参加した社員からは「会社の人に娘の顔を見せることができてよかった」といった感想もありました。  

職業体験の懇親会では、お菓子やアイスを食べながら、ご家族同士での交流が育まれました。最後に、会社からお子様へ、希望する商品などをプレゼントし、子どもたちは笑顔で社員にお礼を伝えるなど微笑ましい姿が見られました。  

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/qJmsUiLvnz35gRSt3TrXqM/07ce7072-3a1f-47c9-8289-4d72aac9cfb5.jpg)

## 参加者からの感想および今後の取り組み方針
参加されたご家族からの感想は下表の通りです。  

社員からは「以前に子どもと名刺交換をした方から“お子さん大きくなったね”と声をかけていただけて嬉しかった。長く働いていて良かった」といった感想もあり、ご家族に対する当社業務理解促進だけでなく、社員本人のウェルビーイングにもつながるイベントになったと感じています。  

当社は今後も、持続可能な社会の実現を目指し、働きがいのある環境づくりに積極的に取り組んでまいります。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/qJmsUiLvnz35gRSt3TrXqM/69820fd9-fca2-45c6-a1f4-82ec68e1eba6.jpg)

オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手がける日本管財ホールディングス株式会社は、2025年8月20日（水）に、社員の家族を会社に招待する職場訪問会を開催しました。