　東京都杉並区の住宅街や豊かな緑地を流れる善福寺川。区民の憩いの場として愛される一方、大雨のたびに氾濫を繰り返してきた「暴れ川」の一面も持ち合わせています。過去の集中豪雨による激しい浸水被害を受け、これまでにも下水道整備や「神田川・環状七号線地下調節池」などの対策が進められてきました。

　2026年9月6日にも大雨により「レベル4氾濫危険警報」が発表されましたが、近年の気候変動による豪雨の局地化・激甚化に伴い、東京都は新たな大型地下調節池の整備計画を進行させています。急ピッチで進む水害対策に対して、長期にわたる工事や環境への影響から近隣住民による反対運動も勃発しています。地域を守る治水はどうあるべきなのか——善福寺川の歴史と最新の治水対策、そして揺れる議論の現在地を紐解きます。

## 善福寺川とはどのような川か？
　杉並区の善福寺公園にある「善福寺池」を源流とし、区内を大きく蛇行しながら神田川へと合流する全長約10.5kmの一級河川です。沿川には善福寺川緑地や和田堀公園など広大な公園が広がり、日常的に多くの人々が集う穏やかな憩いの場となっています。

　その穏やかな見た目とは裏腹に、地形的・環境的な脆弱性を抱えています。流域の多くが低地であることに加え、高度経済成長期以降に周辺の都市化が一気に進行したためです。地表の大部分がコンクリートやアスファルトで覆われたことで、雨水が土壌に吸い込まれず、一気に河川へ流入する構造へ変化しました。その結果、短時間の局地的な大雨で急激に水位が跳ね上がる都市型河川の特徴を持つようになりました。

## 過去の氾濫と水害史
　善福寺川の歴史は、激しい浸水被害との闘いの歴史でもあります。例えば、2005年9月に発生した台風14号に伴う「杉並豪雨」では、1時間あたり100mmを超える猛烈な雨が地域を襲い、各所で溢水（いっすい）しました。川から水があふれ出すだけでなく、下水道処理能力を超えた雨水が街にあふれる「内水氾濫」も同時に発生し、杉並区内を中心に3,000棟以上の家屋が床上・床下浸水に見舞われました。生活道路が濁流と化し、ビルの地下や住宅が浸水したこの災害は、都市型水害の恐ろしさを強く印象付ける出来事となりました。

## これまで実施されてきた治水対策とその成果
　相次ぐ被害を受け、東京都や杉並区は水害対策を進めてきました。川幅の拡張や河床の掘削、護岸の嵩上げといった河川改修が実施されたほか、下水道の排水能力強化も進められました。

　中でも効果を発揮したのが、1997年より順次稼働を開始した「神田川・環状七号線地下調節池」です。これは環七通りの地下約40mに建設された延長約4.5km、貯留量約54万立方メートルの巨大なトンネル状施設で、神田川・善福寺川・妙正寺川の増水した水を一時的に引き込む役割を果たします。この調節池の整備により、豪雨時のピーク水位は下がり、かつてのような広域に及ぶ浸水被害は減少しました。例えば、1993年の台風11号では周辺で約3,000戸超の浸水被害が出ましたが、調節池稼働後の2004年台風22号ではほぼ同規模の豪雨にもかかわらず、浸水被害を数戸レベルまで激減させました。

　さらに杉並区では、雨水を一気に川へ流さないための「雨水浸透枡」の設置や助成制度など、総合治水対策も継続的に展開されています。

## 新たな治水対策「善福寺川上流地下調節池」構想
　近年は地球温暖化の影響により、従来の想定を超える「1時間あたり75mm〜100mm超」の局地的大雨や線状降水帯が頻発するようになりました。既存の治水インフラだけでは対処しきれないリスクが現実味を帯びています。

　そこで新たに打ち出されたのが、「善福寺川上流地下調節池」の整備事業です。この計画は、都立善福寺川緑地付近から区立関根文化公園付近にわたる地下約40mに、総延長約5.8km、貯留量約30万立方メートルの地下トンネル型調節池を建設するものです。総事業費約1,557億円を投じる大規模事業であり、上流部での溢水リスクを低減させる切り札として位置づけられています。

## 「地下調節池」計画に対する主な意見と議論
　この大型治水事業をめぐっては、地域の安全と生活環境の保全をめぐり、賛否両論の議論が交わされています。

　賛成派や事業を推進する東京都・自治体の主張は、浸水被害の根絶と住民の命を守ることの不可避性です。気候変動に伴う集中豪雨は今や毎年のように発生しており、万が一の破堤や浸水が起きれば財産や生命に深刻な損害が生じます。「将来の未曽有の水害から地域を守るためには、早期のインフラ整備が不可欠である」という意見が存在します。

　一方で、反対派や慎重な対応を求める近隣住民・市民団体からは、次のような課題が指摘されています。

　まず、工事に伴う環境破壊への懸念です。トンネル工事に必要な大型立坑（竪穴）の建設に際し、善福寺川緑地などの豊かな緑や樹木が伐採されることへの抵抗感が示されています。

　また、10年以上に及ぶ長期の工期と巨大な事業費も懸念されています。「完成までに長い年月がかかるため当面の浸水対策にならず、巨額の予算に見合う効果が得られるのか」という疑問や、長期間の騒音・振動に対する不安が上がっています。巨大な地下構造物を造る対策だけに頼るのではなく、グリーンインフラの活用や地域ごとの細かな保水対策を優先すべきだという代替案も提示されています。

## おわりに
　激甚化する自然災害から住民の生命と財産を守るための大型インフラ整備は重要な課題ですが、同時に地域が長年育んできた緑豊かな環境や住民の暮らしを守る視点も欠かせません。

　安全な街づくりを進める上では、事業の必要性についての丁寧な対話と環境負荷の軽減、さらには流域全体で雨水を支える「流域治水」の視点を双方で共有していくことが求められているのではないでしょうか。

東京都杉並区を流れる善福寺川は、氾濫被害の歴史から大規模な治水対策が進められてきました。近年の豪雨頻発を受け、都は新たな地下調節池建設を計画中ですが、長期工事や環境への影響から住民の反対も起きており、安全と環境保全の両立が課題となっています。

【善福寺川の水害リスク】総事業費1,557億円の「地下トンネル」は地域を救うか？歴史と反対運動から見る治水の現在地

　自分が納めた税金が、本当に必要としている施策に届いているのだろうか。東京都が実施している「事業提案制度」と、それに基づく「都民投票」は、まさにそのモヤモヤを打開するための仕組みです。本記事では、基本的な仕組みから、2026年（令和8年度）の提案内容、制度の実績、そして今後に向けた課題までを解説します。

## 税金の使い道を自ら決める！制度の基本構造
　東京都の都民投票は、行政が予算案を作成する従来の枠組みを超えて、市民が予算形成に関わる「参加型予算（Participatory Budgeting）」の一種です。この制度は大きく分けて「都民提案」と「大学提案」の2つの柱から構成されています。

　春先に都民や都内大学の研究者から「こんな事業をしてほしい」「研究成果を都市課題の解決に活かしたい」というアイデアを公募します。集まった提案の中から、都の担当部署や外部有識者による一次審査を通過した事業案が提示され、それらに対してインターネット等で投票を行います。高い支持を集めた事業は、翌年度の東京都予算案に優先的に反映される仕組みです。

　投票権を持っているのは、当該年の4月1日時点で満15歳以上であり、投票日時点で東京都内に住んでいる人です。幅広い層の意見を政策に反映させることが可能となっています。

　投票の際には、都民提案に対して最大3票、大学提案に対して最大3票の、合計6票を行使できます。1つの提案に絞り込む必要はなく、関心のある複数の分野に分散して投票できる点も、多様な意思を拾い上げる工夫と言えます。

## 2026年（令和8年度）の注目提案と過去の実績
　2026年では、2,408件の応募の中から厳選された13件の「都民提案」と、大学研究者から寄せられた36件の中から選ばれた9件の「大学提案」が投票対象としてエントリーしています。

　都民提案においては、子育て世代の外出を支援する「おむつ用ごみ箱設置支援」や、若い世代を狙った「闇バイト防止に向けた啓発強化」、さらには「AIを活用した難病医療費助成手続きの簡素化」といった、生活の利便性向上や安全確保に直結する工夫が目立ちます。

　大学提案では、東京に集積する先端知の還元がテーマです。医療・介護現場の労働環境改善、近年の災害リスクを踏まえた防災技術など、高度な研究成果を行政施策へ結びつけるアイデアが揃っています。

　これまでに、すでに100件近くの事業が採択され、都内で動き出しています。

　例えば、都立図書館における視覚障害者向けの「読み上げ機能・文字拡大対応のアクセシブル電子書籍の導入」や、危険性が指摘される「リチウムイオン電池の安全な回収・処理フローの構築」などは、投票によって予算化され、現実の社会インフラとして結実した代表的な成果です。自分たちが投じた1票が、数年後には街を良くしているという実績が積み上がっています。

## 制度が直面する課題と今後の展望
　参加型予算の先進モデルとして期待される都民投票ですが、定着するためには解消すべき課題も存在します。

　最大のハードルは「認知度と投票率の偏り」です。現状、投票は主に財務局のWebサイトやSNSなどを通じて告知されるため、デジタルツールを日常的に使いこなす層や政治関心の高い層に周知が偏りがちです。せっかく15歳以上に門戸を広げているものの、大多数の都民にとっては「制度の存在自体を知らない」状態に留まっている面は否定できません。

　また、数千件におよぶ原案から投票対象の十数件へと絞り込む「一次審査の基準」についての透明性向上も求められています。行政側の事情や実現可能性ばかりが優先され、斬新な発想が不採用になっていないかという懸念に対して、丁寧な情報公開とフィードバックが不可欠です。

　しかし、自分の投票で街が変わるという成功体験は、主権者意識を育む最高の体験になります。さらに、シビックテック（ITを活用した市民による社会課題解決）の機運が高まる現代において、行政と市民、そして大学が対等なパートナーとして都市をつくり上げるこの試みは、「新しい自治のあり方」を提示しています。

## 簡単にできる！投票の具体的なやり方
　投票はPCやスマートフォンから手軽に参加できるよう設計されています。具体的な投票フローは以下のとおりです。
### 特設専用サイトへアクセス
　東京都財務局の[特設ページ](https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/zaisei/zaisei/zigyou_teian/2026tomin_touhyou)にアクセスします。投票期間中は、トップページから直接投票フォームへとアクセスできる案内が表示されます。
### 提案内容の確認
　エントリーされている「都民提案」および「大学提案」の事業案一覧と概要資料を確認します。各提案には課題背景や事業概要、期待される効果などが分かりやすく掲載されています。
### 投票（票の割り振り）
　投票フォームにて、応援したい事業を選択します。都民提案から最大3つ、大学提案から最大3つまで選択可能です（※上限まで選ばず、1〜2票のみの投票も可能です）。
### 必要事項の入力・送信
　対象資格（都内在住・年齢等）の確認のため、必要な属性情報等を入力して送信すれば投票完了となります。

※ 特設ページから様式をダウンロードして郵送で投票することも可能です。

## あなたの1票が東京の明日をデザインする
　2026年も、日々の暮らしを支えるアイデアから未来を拓く学術研究まで、魅力的な提案が投票の場に並んでいます。

　「自分の力では行政は変わらない」という諦めを捨て、候補事業の一覧に目を通してみてください。そこには、同じ街で暮らす誰かが真剣に考えた、東京を良くするための工夫が詰まっています。

　あなたが投じる1票は、未来の東京の姿を選択し、動かすための確かな動力源なのです。

東京都の「事業提案制度」と「都民投票」は、都民や大学研究者のアイデアを募り、投票で選ばれた事業を予算化する参加型予算制度です。実績や課題、投票方法も紹介し、市民が税金の使途に主体的に関われる新しい自治モデルを解説しています。

あなたの1票が税金の使い道を拓く！東京「都民投票」の全貌と2026年注目の提案とは

　「東京で子育て」と聞いて、どのようなイメージをお持ちでしょうか。  
「家賃や物価が高い」「人が多くて大変そう」――そんな声が聞こえてきそうです。しかし、東京都が今、全国でも突出した“子育て支援都市”になりつつあることをご存じでしょうか。  
東京都が打ち出す子育て支援策は、住む場所を選ぶ上で見逃せないほどの充実ぶりです。今回は、東京都で出産・子育てをする具体的なメリットを、わかりやすくまとめていきます。

　※記事で紹介している制度は2025年9月時点のものです。

## 都内ならではの「切れ目のない子育て支援」とは？
### 妊娠から出産、育児まで一貫してサポート
　東京都は「チルドレンファースト」を掲げ、妊娠から子どもの成長まで、段階ごとに切れ目のない経済的・社会的支援を用意しています。
### 妊娠時と出産後の経済的支援（赤ちゃんファースト）
　妊娠届出時に**5万円相当**、出産後には**児童1人あたり10万円相当**の育児用品や子育てサービスが受け取れます。2025年度からはさらに**5万円分増額**され、合計**27万円**の支援に拡大予定です。  
育児用品、家事・育児支援サービス、ベビーシッター、家電、知育玩具など、選べるアイテムは900点以上。
### 無痛分娩費用の助成（2025年10月より開始予定）
　都内で無痛分娩を希望する妊婦に**最大10万円**を助成します。無痛分娩の費用助成は都道府県レベルでは全国初の取り組みです。
### 育児用品や外出サポート「子育て応援とうきょうパスポート」
　妊娠中や18歳未満の子どもがいる家庭に「子育て応援とうきょうパスポート」を交付。  
飲食店・百貨店・ドラッグストアなど提携店舗で、おむつ替え・授乳スペースの提供、商品の割引、ポイント進呈など多様なサービスが受けられます。2024年12月時点で**9,000以上の企業・店舗**が協賛しています。

## “現金給付”で育ちを応援――018サポート
### 18歳まで「毎月5,000円」所得制限なし
　東京都独自の「018（ゼロイチハチ）サポート」は、**0歳から18歳まで**の子ども一人につき**毎月5,000円**（年額6万円）を所得制限なく支給する制度です。
- 児童手当とは別枠でもらえるので、家計の底上げ効果が高いのが特徴です。
- 例えば子どもが2人いれば、年間12万円。3人なら18万円分が加算されます。
#### Point
- 「高収入だから支援が受けられない」という不公平感を解消
- 教育資金や習い事、日々の生活費など使い道は自由

## 「医療費無料」は高校卒業まで
### 0歳から18歳まで完全無料
　東京都では、子どもの医療費助成が「0歳から18歳まで」完全無料です。  
かつては中学生までが対象でしたが、2023年4月から高校生年代（18歳まで）に拡大されました。  
助成内容は以下の通りです。
- 乳幼児医療費助成（マル乳）：6歳まで
- 義務教育就学児医療費助成（マル子）：6歳〜15歳
- 高校生等医療費助成（マル青）：15歳〜18歳  
　

　どの年代でも都内在住であれば、**通院・入院・処方薬も自己負担ゼロ**。

　※一部例外を除く。詳細は各自治体で異なります。

## 2025年9月から「保育料の無償化」が全世帯に拡大
### 第1子も0～2歳から保育料ゼロへ
　これまで国の制度では、3～5歳や0～2歳の第2子以降（または住民税非課税世帯）が無償化されていました。  
東京都はさらに一歩進み、2025年9月から**0～2歳の第1子も含めて、すべての世帯の保育料を無償化**します。  
「共働きで初めての子育て」という家庭も、**0歳から保育園料を気にせず安心して預けられる**ようになります。  
これにより、働く親の就労継続やキャリア形成も後押しされ、家計への負担も大幅に軽減されます。

## 教育分野のサポートも手厚い
### 公立小中学校の給食費無償化
　2024年1月以降、東京都内の多くの公立小中学校で**給食費も無償化**されています。今後、都内全域での完全無償化が目指されています。
### 高校授業料も実質無償（所得制限なし）
　国の「高等学校等就学支援金制度」より東京都はさらに上乗せし、都内在住であれば**公立・私立問わず、所得制限なく授業料が無償**となります。
- 都外の私立高校に通う場合も対象（ただし都外在住で都内高校に通う場合は対象外）
- 私立中学校の場合も年10万円の補助

## 留学・進学・キャリア支援まで
### 海外留学支援や奨学金返還補助も
　2025年度予算では、都独自の海外留学支援制度が新設されます。  
大学生などを対象に、短期留学には最大90万円、長期留学には最大135万円＋現地生活費（月最大15万円）を給付。  
東京都立大学の学生には、カナダ留学で最大185万円支援など、グローバル人材育成にも力を入れています。  
さらに、教員や技術職などの人材確保策として、**奨学金返還額の半額（最大300万円）を東京都が肩代わり**する取り組みも始まります。

## 東京ならではの「社会インフラ」も強み
### 子育て世帯を支える多様な制度・環境
　東京都の子育て支援は、金銭的支給だけにとどまりません。
- 保活（保育園探し）サポートや認可・認証保育施設の充実
- 公園や児童館、子ども家庭支援センターのネットワーク
- 子育て世帯向け住宅、ファミリー向け賃貸物件の増加
- 防犯・防災面での行政サポート
- 働く親への時短・在宅ワーク推進、企業の両立支援  
　

　このような多層的なインフラが揃っている点も、他県にはない東京都の強みです。

## 今後の課題と展望
　東京都のこうした積極的な施策は、周辺自治体にも波及し始めています。
- 支援が手薄な地域では、子育て世帯の流出＝少子化加速の懸念も。
- 一方、東京都では保育園の需要増や保育士の負担増といった新たな課題も表面化しています。  
　

　今後は、
- 保育士の待遇改善や業務効率化（ICT導入など）
- 地域コミュニティや子ども同士の交流機会の創出
- 支援内容の見直しや“制度格差”の是正  
　

　こうした取り組みが、さらに求められるでしょう。

## まとめ：東京都で子育てするメリット
- 妊娠・出産から高校卒業まで、**切れ目なく受けられる手厚いサポート**
- 所得制限なし、全家庭対象の**経済的支援と医療費無償化**
- 保育・教育・キャリア支援まで、多角的な施策が充実
- 社会インフラや行政サポートも全国トップクラス  
　

　子育て期の“安心”と“お得”をトータルで実感できるのが、いまの東京都です。  
これから子育てを始める方も、今まさに奮闘中の方も、一度「東京で子育てするメリット」をじっくり検討してみてはいかがでしょうか。


「東京で子育て」と聞いて、どのようなイメージをお持ちでしょうか。  
「家賃や物価が高い」「人が多くて大変そう」――そんな声が聞こえてきそうです。しかし、東京都が今、全国でも突出した“子育て支援都市”になりつつあることをご存じでしょうか。  
東京都が打ち出す子育て支援策は、住む場所を選ぶ上で見逃せないほどの充実ぶりです。今回は、東京都で出産・子育てをする具体的なメリットを、わかりやすくまとめていきます。

※記事で紹介している制度は2025年9月時点のものです。

## 都内ならではの「切れ目のない子育て支援」とは？
### 妊娠から出産、育児まで一貫してサポート
東京都は「チルドレンファースト」を掲げ、妊娠から子どもの成長まで、段階ごとに切れ目のない経済的・社会的支援を用意しています。
### 妊娠時と出産後の経済的支援（赤ちゃんファースト）
妊娠届出時に**5万円相当**、出産後には**児童1人あたり10万円相当**の育児用品や子育てサービスが受け取れます。2025年度からはさらに**5万円分増額**され、合計**27万円**の支援に拡大予定です。  
育児用品、家事・育児支援サービス、ベビーシッター、家電、知育玩具など、選べるアイテムは900点以上。
### 無痛分娩費用の助成（2025年10月より開始予定）
都内で無痛分娩を希望する妊婦に**最大10万円**を助成します。無痛分娩の費用助成は都道府県レベルでは全国初の取り組みです。
### 育児用品や外出サポート「子育て応援とうきょうパスポート」
妊娠中や18歳未満の子どもがいる家庭に「子育て応援とうきょうパスポート」を交付。  
飲食店・百貨店・ドラッグストアなど提携店舗で、おむつ替え・授乳スペースの提供、商品の割引、ポイント進呈など多様なサービスが受けられます。2024年12月時点で**9,000以上の企業・店舗**が協賛しています。

## “現金給付”で育ちを応援――018サポート
### 18歳まで「毎月5,000円」所得制限なし
東京都独自の「018（ゼロイチハチ）サポート」は、**0歳から18歳まで**の子ども一人につき**毎月5,000円**（年額6万円）を所得制限なく支給する制度です。
- 児童手当とは別枠でもらえるので、家計の底上げ効果が高いのが特徴です。
- 例えば子どもが2人いれば、年間12万円。3人なら18万円分が加算されます。
#### Point
- 「高収入だから支援が受けられない」という不公平感を解消
- 教育資金や習い事、日々の生活費など使い道は自由

## 「医療費無料」は高校卒業まで
### 0歳から18歳まで完全無料
東京都では、子どもの医療費助成が「0歳から18歳まで」完全無料です。  
かつては中学生までが対象でしたが、2023年4月から高校生年代（18歳まで）に拡大されました。  
助成内容は以下の通りです。
- 乳幼児医療費助成（マル乳）：6歳まで
- 義務教育就学児医療費助成（マル子）：6歳〜15歳
- 高校生等医療費助成（マル青）：15歳〜18歳  
　

どの年代でも都内在住であれば、**通院・入院・処方薬も自己負担ゼロ**。

※一部例外を除く。詳細は各自治体で異なります。

## 2025年9月から「保育料の無償化」が全世帯に拡大
### 第1子も0～2歳から保育料ゼロへ
これまで国の制度では、3～5歳や0～2歳の第2子以降（または住民税非課税世帯）が無償化されていました。  
東京都はさらに一歩進み、2025年9月から**0～2歳の第1子も含めて、すべての世帯の保育料を無償化**します。  
「共働きで初めての子育て」という家庭も、**0歳から保育園料を気にせず安心して預けられる**ようになります。  
これにより、働く親の就労継続やキャリア形成も後押しされ、家計への負担も大幅に軽減されます。

## 教育分野のサポートも手厚い
### 公立小中学校の給食費無償化
2024年1月以降、東京都内の多くの公立小中学校で**給食費も無償化**されています。今後、都内全域での完全無償化が目指されています。
### 高校授業料も実質無償（所得制限なし）
国の「高等学校等就学支援金制度」より東京都はさらに上乗せし、都内在住であれば**公立・私立問わず、所得制限なく授業料が無償**となります。
- 都外の私立高校に通う場合も対象（ただし都外在住で都内高校に通う場合は対象外）
- 私立中学校の場合も年10万円の補助

## 留学・進学・キャリア支援まで
### 海外留学支援や奨学金返還補助も
2025年度予算では、都独自の海外留学支援制度が新設されます。  
大学生などを対象に、短期留学には最大90万円、長期留学には最大135万円＋現地生活費（月最大15万円）を給付。  
東京都立大学の学生には、カナダ留学で最大185万円支援など、グローバル人材育成にも力を入れています。  
さらに、教員や技術職などの人材確保策として、**奨学金返還額の半額（最大300万円）を東京都が肩代わり**する取り組みも始まります。

## 東京ならではの「社会インフラ」も強み
### 子育て世帯を支える多様な制度・環境
東京都の子育て支援は、金銭的支給だけにとどまりません。
- 保活（保育園探し）サポートや認可・認証保育施設の充実
- 公園や児童館、子ども家庭支援センターのネットワーク
- 子育て世帯向け住宅、ファミリー向け賃貸物件の増加
- 防犯・防災面での行政サポート
- 働く親への時短・在宅ワーク推進、企業の両立支援  
　

このような多層的なインフラが揃っている点も、他県にはない東京都の強みです。

## 今後の課題と展望
東京都のこうした積極的な施策は、周辺自治体にも波及し始めています。
- 支援が手薄な地域では、子育て世帯の流出＝少子化加速の懸念も。
- 一方、東京都では保育園の需要増や保育士の負担増といった新たな課題も表面化しています。  
　

今後は、
- 保育士の待遇改善や業務効率化（ICT導入など）
- 地域コミュニティや子ども同士の交流機会の創出
- 支援内容の見直しや“制度格差”の是正  
　

こうした取り組みが、さらに求められるでしょう。

## まとめ：東京都で子育てするメリット
- 妊娠・出産から高校卒業まで、**切れ目なく受けられる手厚いサポート**
- 所得制限なし、全家庭対象の**経済的支援と医療費無償化**
- 保育・教育・キャリア支援まで、多角的な施策が充実
- 社会インフラや行政サポートも全国トップクラス  
　

子育て期の“安心”と“お得”をトータルで実感できるのが、いまの東京都です。  
これから子育てを始める方も、今まさに奮闘中の方も、一度「東京で子育てするメリット」をじっくり検討してみてはいかがでしょうか。


東京都は妊娠・出産から高校卒業まで切れ目のない子育て支援が充実。現金給付や医療費・保育料・給食費の無償化、無痛分娩助成など、所得制限なしで多角的なサポートが受けられます。教育やキャリア支援、社会インフラも全国トップレベルです。