　独立系システムインテグレーターとして確固たる地位を築くデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（以下、DIT）。同社が展開する「サポートビジネスカンパニー（SB）」は、一般的なITサポートの枠を超えた独自の存在感を放っている。

　操作説明や問い合わせ対応から、日々のシステム運用まで――。現場の最前線で「わからない」という声に向き合い続けてきた彼らは、今、その知見を武器にお客様の業務を根本から変えようとしている。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7Zw2GdGS9po8wNJY5Cpqhy/75e44291-0261-4400-a409-c20fe19a7bab.jpg)

## 現場に寄り添い、変化を積み重ねていくソリューションベンダーへ
　SBが掲げるのは、特定の製品を売るための支援ではなく、現場の「なぜ」を解き明かすアプローチだ。日々の運用業務に深く入り込み、「なぜ操作が滞るのか」「どこに負荷が集中しているのか」を顧客と共に整理する。

　彼らの強みは、サポートデスクや運用サポートを通じて蓄積された「現場視点のリアリティ」にある。現場で起きている小さな違和感や非効率を見逃さず、それを業務改善のヒントへと昇華させていく。

　SBが重視しているのは、目の前の課題に対する一時的な対処ではない。その背景にある業務プロセスや運用のあり方まで踏み込むことが、持続的な効率化には不可欠だという。提案側が顧客よりも一歩、二歩先を考え続ける姿勢を貫き、構想だけで終わらせない「実装まで伴走する支援」こそが、彼らが目指すソリューションベンダーとしての姿なのだ。

## 運用支援を起点に広がるSBのサービス領域
　SBでは、現場に寄り添う運用支援を基点として、業務全体をカバーする幅広いサービスを展開している。
-  **サポートデスク／サービスデスク**   
　現場の「わからない」を支え、サポート業務の設計から実運用までをワンストップで支援する。

-  **お客様業務支援**  
  培ってきたサポート技術にAIを融合。業務プロセスの見直しや効率化に向けた提案を行い、日々の運営を強力にバックアップする。  

-  **運用サポート**    
システムの安定稼働に欠かせない煩雑な各種作業を幅広くカバー。  

-   **システム基盤設計／構築**   
 クラウド、仮想化、オンプレミスなど、将来を見据えた最適なインフラ設計・構築を提供する。  

## Power Platformを活用した、問い合わせ対応業務の改善事例
　SBの真価が発揮された事例がある。ある情報・通信業の管理系部門では、社員からの膨大な問い合わせ対応が大きな負担となっていた。既存の専用アプリは在宅勤務用のPCからアクセスできず、「問い合わせたいときに使えない」という致命的な課題を抱えていたという。

　さらに、担当者は過去の事例を一つひとつ手作業で確認し、判断が難しい案件は都度専門家へ仰ぐなど、属人的で負荷の高い運用が続いていた。

　この状況に対し、SBはPower Platform（Power Apps、Power Automate、Power BI）を活用した改善策を提示。SharePointをデータベースとして活用し、Power Appsで受付フォームを構築することで、以下のような劇的な変化をもたらした。
- **相談内容の受付から管理までを一元化**
- **相談元とのやり取り（回答・資料共有）がアプリ内で完結**
- **添付資料を含む関連ファイルの迅速な検索と参照が可能に**
- **全案件の対応状況を一覧で可視化**
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7Zw2GdGS9po8wNJY5Cpqhy/c3c0fe76-d9ff-43d3-acd6-ca72be35a5f0.jpg)
▲ Power Platformを活用した相談受付フォームのシステム構成図

　  
　この仕組みは、先行導入した部門での評判を聞きつけた他部門からも「同様の仕組みを導入したい」との声が上がるほど反響を呼んでいるという。電話やメールが入り乱れていた業務を整理し、ナレッジを蓄積することで、グループ全体の運用品質向上へとつなげていく構えだ。

## 業務の中枢に寄り添う、ソリューションサービスへの転換
　SBは今、業務効率支援を主軸としたソリューションベンダーとしてさらなる進化を遂げようとしている。

　これまで部分的な関わりだった業務領域から、より中枢へと踏み込み、支援の輪を広げていく。世の中にある最適なソリューションを組み合わせ、パッケージ化されたサービスとして展開することで、属人性を排した持続的な価値を提供していくという。現場が真に「使いこなせる」サービスを追求するSBの挑戦は、これからも加速しそうだ。

### 会社概要
　業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で15期連続増収増益を達成。
Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品 **WebARGUS「ウェブアルゴス」** や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品 **xoBlos「ゾブロス」** といった独自商品で更なる成長を図る。

**社名：** デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
**上場市場：** 東証プライム（証券コード 3916）  
**本社所在地：** 東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST桜橋5階  
**代表者：** 代表取締役社長執行役員 市川 聡  
**設立：** 2002年1月4日  
**資本金：** 4億5千3百万円（2025年6月末時点）  
**売上：** 241億5千万円（2025年6月期）  
**URL：** https://www.ditgroup.jp/  
**事業内容：** ソフトウェア開発事業  

### お問い合わせ先
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
担当者：IR部 榎本  
TEL：03-6311-6520  
E-mail：ir_info@ditgroup.jp  

現場の「わからない」を起点に、本質的な業務改善を導く。デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（DIT）のサポートビジネスカンパニーは、運用現場で培った知見を武器に、システム実装まで伴走。一時的な対処にとどまらない、持続的な効率化を支える現場主義のソリューションの姿に迫る。

システム導入で満足していませんか？ 現場の課題に徹底して寄り添い、DXを完遂させるDITの「伴走力」

　謹んで新春のお慶びを申し上げます。
本年が皆さまにとりまして、希望に満ちた一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

　振り返れば、昨年は生成AIやデータテクノロジーが、生活と産業のあらゆる領域に浸透し始めた一年でした。小売業界においても、人口減少や人手不足、物流コストの上昇といった課題が一段と深刻化し、店舗運営の在り方そのものが問われる時代に突入しています。AIの活用による効率化と付加価値の創出は、もはや、持続的成長のための必須条件となりました。

　当社におきましても、創業以来の理念「小売業と地域の人々の絆づくり」を基盤に、デジタルとリアルの融合を一層推し進めております。社員へのAI教育を通じて、小売業が直面する現場課題の解決につながる新たなAI活用モデルの創出に取り組んでまいりました。

　その象徴的な取り組みの一つが、スーパーマーケット店舗におけるAIロボットの実証実験です。人手不足が深刻化するなかで、接客・販促といった“人の力に依存してきた領域”においても、テクノロジーが現場を支える新たな選択肢が求められています。

　本実証では、AIを搭載した自律走行ロボットが店内を巡回し、来店客への挨拶や商品情報の発信を行うことで、売場の活性化や販促力の補完を図ると同時に、店舗運営の新たな可能性を検証しています。

　重要なのは、ロボットを「人に代わる存在」として捉えるのではなく、人の役割を拡張し、現場の価値を高めるパートナーとして位置づけている点です。テクノロジーが単純作業や情報発信を担うことで、人はより本質的な接客や売場づくりに集中できる。結果、店舗の魅力向上と顧客体験の質的向上を同時に実現することが可能になると考えています。

　また、当社が従来より強みとしてきた需要予測や購買データ分析の分野においても、AI活用をさらに深化させ、より実践的で再現性の高い販売計画の実現に挑戦しています。

　2026年は、こうした実証で得られた知見を体系化し、スーパーマーケットの皆さまとともに、現場に根ざしたAI活用モデルを具体的な形として展開していく一年と位置づけています。

　技術革新の波が激しさを増すなかにあっても、私たちが守り続けるのは「顧客第一主義」と「挑戦の継続」です。ブルーチップはこれからも、時代の変化を的確に捉え、小売業と地域社会の未来をともに創り上げるパートナーとして進化を続けてまいります。

　結びに、本年が皆さまにとって実り多き一年となりますことを祈念申し上げ、年頭のご挨拶といたします。

ブルーチップ株式会社  
代表取締役社長  
宮本洋一

謹んで新春のお慶びを申し上げます。
本年が皆さまにとりまして、希望に満ちた一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

振り返れば、昨年は生成AIやデータテクノロジーが、生活と産業のあらゆる領域に浸透し始めた一年でした。小売業界においても、人口減少や人手不足、物流コストの上昇といった課題が一段と深刻化し、店舗運営の在り方そのものが問われる時代に突入しています。AIの活用による効率化と付加価値の創出は、もはや、持続的成長のための必須条件となりました。

当社におきましても、創業以来の理念「小売業と地域の人々の絆づくり」を基盤に、デジタルとリアルの融合を一層推し進めております。社員へのAI教育を通じて、小売業が直面する現場課題の解決につながる新たなAI活用モデルの創出に取り組んでまいりました。

その象徴的な取り組みの一つが、スーパーマーケット店舗におけるAIロボットの実証実験です。人手不足が深刻化するなかで、接客・販促といった“人の力に依存してきた領域”においても、テクノロジーが現場を支える新たな選択肢が求められています。

本実証では、AIを搭載した自律走行ロボットが店内を巡回し、来店客への挨拶や商品情報の発信を行うことで、売場の活性化や販促力の補完を図ると同時に、店舗運営の新たな可能性を検証しています。

重要なのは、ロボットを「人に代わる存在」として捉えるのではなく、人の役割を拡張し、現場の価値を高めるパートナーとして位置づけている点です。テクノロジーが単純作業や情報発信を担うことで、人はより本質的な接客や売場づくりに集中できる。結果、店舗の魅力向上と顧客体験の質的向上を同時に実現することが可能になると考えています。

また、当社が従来より強みとしてきた需要予測や購買データ分析の分野においても、AI活用をさらに深化させ、より実践的で再現性の高い販売計画の実現に挑戦しています。

2026年は、こうした実証で得られた知見を体系化し、スーパーマーケットの皆さまとともに、現場に根ざしたAI活用モデルを具体的な形として展開していく一年と位置づけています。

技術革新の波が激しさを増すなかにあっても、私たちが守り続けるのは「顧客第一主義」と「挑戦の継続」です。ブルーチップはこれからも、時代の変化を的確に捉え、小売業と地域社会の未来をともに創り上げるパートナーとして進化を続けてまいります。

結びに、本年が皆さまにとって実り多き一年となりますことを祈念申し上げ、年頭のご挨拶といたします。

ブルーチップ株式会社  
代表取締役社長  
宮本洋一

2026年 新年のご挨拶

2025年は生成AIが小売業の現場に本格的に浸透した一年でした。ブルーチップ株式会社は、AI教育と業務活用を進め、分析精度の向上と新たな価値創出に挑戦している。2026年は現場に根ざしたAI活用モデルを実装していくという、同社の宮本社長がその方針を語る。

現場起点