　新年明けましておめでとうございます。

　2025年は、基盤整備がようやく実現した転換の年となりました。これまでの数年間、売上が落ちれば赤字になるという不安定な構造から脱却できずにいました。その反省に立ち、収益構造そのものを変える改革に取り組み、ウェディング事業も、コスト構造の見直しを徹底し、当社をけん引する事業へと生まれ変わりました。

　また、経営体制も一新し、社内事業に精通した取締役陣による具体的な改革が進み、来期以降の利益率向上への布石を着実に打てた1年だったと考えています。

　その一方で、より多くの地域で「パートナーエージェント」のサービスを提供できるようになりました。また株式会社IBJとの連携強化により紹介可能な会員数が業界最大級となり、最も出会いやすい相談所となることができました。フォトウェディング市場においても、「studio LUMINOUS」のお台場スタジオを一部リニューアルし、顧客ニーズに応える体制を整えました。地方創生事業も、各種婚活支援を受注することで、引き続き地域の婚活支援に貢献しています。

　2026年は、創業20周年を迎えるにあたり、事業構造と組織体制を抜本的に見直します。

　目的に合わせた組織体制へと転換し、成長が見込める領域には積極的に投資を行い、新規事業開発にも注力していきます。

　この組織転換と合わせて、私たちの事業領域そのものを再定義する予定です。婚活やウェディングといったサービスを通じてお客様にどんな価値を提供したいのか、に立ち返る必要があると考えています。つまり、当社が提供するサービス群は当社理念「よりよい人生をつくる。」ための手段であり、精神的な充足や社会的なつながりなど、多角的な幸福感を創造する事業だと再認識するということです。そこで、従来の業種別の事業区分から、Well-being（よりよい人生）という目的別の捉え方へと転換することで、より強固な収益基盤を築き、持続的な成長を実現できる体制への転換を進めてまいります。


　この大きな変革こそが、当社が社会に提供できる本当の価値だと考えています。2026年は、より多くの人々によりよい人生を届けられる企業へと成長していく所存です。引き続き、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

タメニー株式会社  
代表取締役社長  
佐藤 茂


新年明けましておめでとうございます。

2025年は、基盤整備がようやく実現した転換の年となりました。これまでの数年間、売上が落ちれば赤字になるという不安定な構造から脱却できずにいました。その反省に立ち、収益構造そのものを変える改革に取り組み、ウェディング事業も、コスト構造の見直しを徹底し、当社をけん引する事業へと生まれ変わりました。

また、経営体制も一新し、社内事業に精通した取締役陣による具体的な改革が進み、来期以降の利益率向上への布石を着実に打てた1年だったと考えています。

その一方で、より多くの地域で「パートナーエージェント」のサービスを提供できるようになりました。また株式会社IBJとの連携強化により紹介可能な会員数が業界最大級となり、最も出会いやすい相談所となることができました。フォトウェディング市場においても、「studio LUMINOUS」のお台場スタジオを一部リニューアルし、顧客ニーズに応える体制を整えました。地方創生事業も、各種婚活支援を受注することで、引き続き地域の婚活支援に貢献しています。

2026年は、創業20周年を迎えるにあたり、事業構造と組織体制を抜本的に見直します。

目的に合わせた組織体制へと転換し、成長が見込める領域には積極的に投資を行い、新規事業開発にも注力していきます。

この組織転換と合わせて、私たちの事業領域そのものを再定義する予定です。婚活やウェディングといったサービスを通じてお客様にどんな価値を提供したいのか、に立ち返る必要があると考えています。つまり、当社が提供するサービス群は当社理念「よりよい人生をつくる。」ための手段であり、精神的な充足や社会的なつながりなど、多角的な幸福感を創造する事業だと再認識するということです。そこで、従来の業種別の事業区分から、Well-being（よりよい人生）という目的別の捉え方へと転換することで、より強固な収益基盤を築き、持続的な成長を実現できる体制への転換を進めてまいります。


この大きな変革こそが、当社が社会に提供できる本当の価値だと考えています。2026年は、より多くの人々によりよい人生を届けられる企業へと成長していく所存です。引き続き、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

タメニー株式会社  
代表取締役社長  
佐藤 茂


2026年 新年のご挨拶

人生の節目に寄り添う事業を多角的に展開してきたタメニー株式会社。
2026年、創業20周年という大きな節目を迎える同社は、これまでどのような想いで歩みを重ね、そしてこれからどこへ向かおうとしているのか。
代表取締役社長・佐藤茂氏が語る、未来への展望とは。

Well-beingカンパニーへ。タメニー2026への展望

　創業から120年を超える歴史を持ち、1970年代から一貫して中小企業市場に特化してきた大同生命保険株式会社。同社は経営者ならば誰しも抱くであろう、厳しい経営環境の中で「相談相手がいない」という孤独を解消すべく、生命保険という枠を超えた経営者向けオンラインコミュニティ「どうだい？」の開発を発表した。そこでこだわったのは、あえて無機質なデジタル空間に「温もり」を持ち込むことだったという。今回はこの中小企業のためのユニークな取り組み「どうだい？」について取り上げる。

　保険会社ならではの堅実な開発手法を覆すアジャイル開発への挑戦や、単年度の利益よりも中小企業の成長支援を重視する独自の経営哲学。すべての中小企業がつながり、共に成長する未来を目指す想いと開発の裏側について、本サービスを揺籃期から育ててきた、大同生命保険株式会社 お客さまバリュー開発部 長谷部氏にサービス誕生の背景・想いについて語っていただいた。

## 中小企業と共に歩んだ歴史。「経営者の孤独」に寄り添う新たな挑戦

### そもそも、なぜ生命保険会社である御社がオンラインコミュニティ「どうだい？」を開発されたのでしょうか。
　創業120年を超えますが、1970年代以降、個人市場から中小企業市場へと舵を切って歩んできた歴史があります。高度成長期を経て中小企業経営者が抱えるリスクや責任が増大した時期でもあり、そのニーズにお応えする形で当社も成長することができました。**今日の大同生命があるのは、間違いなく中小企業のお客様のおかげ** なのです。

　中小企業と共に歩んできた50年以上の歴史の中で、私たちは中小企業経営者のお声を数多く聞いてきました。環境変化のスピードが速くなるにつれ、経営者の悩みは多様化し、複雑化しています。以前、経営者1万人を対象にしたアンケートを実施し、その後、毎月5,000人から7,000人の経営者の声を集めていますが、そこから見えてきたのは、**経営課題を抱えていても「相談できる相手がいない」という深い孤独** でした。

　地元のコミュニティでは噂になることを恐れて本音が言えず、取引先などとの“公的な場”では、どうしても仕事への影響を気にしてしまい、すべてを素直に打ち明けて相談することが難しいという声もあります。

　中には、ご家族にすら心配をかけまいと悩みを打ち明けられず、一人で抱え込んでいる方もいらっしゃいます。当社はこれまで、保険を通じて企業の事業継続を支えてきましたが、保険以外にもできることがあるのではないか、と考えました。そこで、**経営者の孤独を解消し、悩みを共有できる場所を作りたい** という想いから生まれたのが、オンラインコミュニティ「どうだい？」なのです。

## 無味無臭ではなく「温もり」を。名前の由来と大同生命らしさ

### 「どうだい？」という親しみやすいネーミングには、どのような思いが込められているのでしょうか。
　一般的にオンラインコミュニティというと、利用者自身が生成するコンテンツが中心となるため、プラットフォーム側はカラーのない無味無臭な空間になりがちですが、**私たちが一番大事にしたかったのは、「温もり」です。** 経営者の孤独を解消する場所である以上、人と人との体温が感じられる場所でなければならないと考えたのです。

　このネーミングを考える際にも、本当に気軽に声をかけ合えるような、そして「最近どうだい？」と尋ね合えるような温かさを表現したいと考えました。また、「どうだい」という言葉が「大同」と響きが近いということも決め手になりました。実はカタカナ表記の横文字の候補もあったのですが、もし横文字にしていたら、現在のようには会員数が伸びていなかったと確信しています。

　また、イメージキャラクターの「どうだいくん」も、耳を大きくデザインしました。これも、**中小企業経営者の声をしっかりと聞く** という、私たちの根本姿勢を表現したものです。

## 保険会社の常識を覆す。経営陣の理解とアジャイル開発への挑戦

### 御社にとって初めての取り組みだったと思いますが、開発過程でどのような苦労がありましたか。
　まず、オンラインコミュニティという概念そのものや、「どうだい？」という柔らかい名前を通すことについて、経営陣の理解を得る必要がありました。取り組みを続ける中で「どうだい？」の意義が社内にも浸透し、今では多くの応援者が増え、前に進む力となっています。

　また、システム開発の手法も大きな壁でした。通常、保険商品の開発はミスが絶対に許されないため、最初からゴールを定めて段階的に作り込む「ウォーターフォール型」で行われます。しかし、今回のサービスでは、実際に経営者のご意見や反応を見ながら柔軟に変更していくことを第一としました。そこで、**大同生命としては初めて、状況に応じて改善を繰り返す「アジャイル開発」の手法を取り入れた** のです。これは当社にとって非常にチャレンジングなことでした。柔軟性を高めつつ、ミスの起こりづらい体制とするために、密なコミュニケーションを徹底しました。

　現在でも、毎月一度は何らかの改善をリリースしております。

　サービスを作る上で徹底したのは、経営者目線です。当社の主要なお客様である50代から60代の経営者は、必ずしもITリテラシーが高い方ばかりではありません。そのため、文字の大きさに配慮したり、記事の長さも「コーヒー1杯分で読み終わる程度」に調整したりと、使いやすさにこだわりました。

　開発当初は、経営者の方々は積極的に発信してくれるだろうと予想していましたが、実際には「身バレ」（身元の特定）を恐れて投稿に慎重な方が多いという意外な発見もありました。そのため、匿名機能のあり方を調整するなど、常に経営者の声を聞きながらブラッシュアップを続けています。

## 目先の利益より中小企業の成長を。長期視点に立つ独自の経営哲学

### 非保険事業であるコミュニティ運営に投資することについて、社内の理解や採算面はどうお考えでしょうか。
　大同生命の社員の多くは無自覚かもしれませんが、当社には **「中小企業のためになるなら何でもやる」という文化**が根付いています。他社から見れば「採算はどうなのか」と問われるような事業でも、目的が中小企業の支援であれば、全社が同じ方向を向いて進むことができているのです。

　採算についてお話しすると、生命保険会社はそもそも単年度の利益だけを追うビジネスモデルではありません。当社は、**今の新契約が将来にわたってどういう利益を生み出すのかという、長期的な企業価値を重視する「EV（エンベディッド・バリュー）経営」** を行っています。

　この「どうだい？」というプラットフォームを通じて、中小企業の経営者同士がつながり、共に成長し強くなっていく。それが実現できれば、結果的に日本の多様性を支える中小企業が守られ、将来的に当社の保険マーケットを守ることにも返ってきます。足元の利益を生み出すことよりも、**「中小企業を守っていくこと」に主眼を置いているからこそ、長期的な目線で投資を続けることができる** のです。

## すべての中小企業がつながり、共に成長できるソリューションプラットフォームへ

### 最後に、「どうだい？」の今後の展望や、どのような方に利用していただきたいか教えてください。
　日本の企業の99.7%は中小企業であり、労働人口の7割がそこで働いています。日本の多様性や豊かさは、間違いなく中小企業によって支えられています。だからこそ、**「どうだい？」は全国に存在するすべての中小企業に使っていただきたい** と考えています。

　特定のターゲットに絞るのではなく、多様な経営者に集まっていただくことが重要です。コミュニティに多様な方が集まれば集まるほど、そこから生まれる解決策の質や、解消できる悩みの総量が上がっていくからです。

　今後は、コミュニティとしての価値を高めるだけでなく、経営の表に出てきた「人手不足」や「IT化の遅れ」といった具体的な課題に対し、適切な解決策を提案できる **「ソリューションプラットフォーム」へと進化させていきたい** と考えています。直近では、より手軽に情報を受け取れるよう、スマートフォンアプリを開発。2026年3月にリリースされています。

　一つひとつの中小企業が孤立するのではなく、つながることで共に成長していける場を作る。それこそが私たちの使命であり、これからも日本の社会に新たな価値を生み出していきたいと強く願っています。

▶どうだい？サイト  
https://dodai.daido-life.co.jp/  

▶どうだい？アプリ  
AppStore  
https://apps.apple.com/jp/app/id6758188033?pt=000021&ct=cus2026_dv2604&mt=8  

GooglePlayStore  
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.daido.life.dodaiapp


中小企業市場に特化し成長を遂げてきた大同生命が、経営者向けオンラインコミュニティ「どうだい？」を立ち上げた。経営者の「孤独」に寄り添い、共に成長できる場を目指す背景には、目先にとらわれない長期視点と「中小企業のためなら何でもやる」という情熱があった。第1回は、本サービス誕生の背景・思いを紹介する。