　「潔く生きよう。健康に生きよう。人生を磨こう」――。  
　このミッションを掲げるENSAPIAグループでは、社員の健康維持を単なる「福利厚生」ではなく、より良いサービスを生み出すための「投資」であり、欠かせない事業基盤であると位置づけている。

　“誰か”を幸せにするためには、まずは作り手である一人ひとりが幸せであり、健康的で満足のいく生活を送ることが不可欠であるという考えだ。同グループでは、まだ企業の規模が小さかった頃から、トレーナーが常駐するジムの設置や「食」の充実といった取り組みを、歩を緩めることなく継続してきた。

　そのなかでも、特に異彩を放つのが「食」へのこだわりである。  
　一般的に、社員食堂の運営は外部業者へ委託する企業が大半だが、ENSAPIAグループはあえて「食」のプロフェッショナル集団を自社の部門として組織した。彼らは単なる調理スタッフではなく、事業を支える重要な一翼を担っているのだ。

　外部委託業者の場合、その主なミッションは「売上」の最大化に置かれることが多い。しかし、同グループのデリ部門が追うのは売上ではない。もちろん多くの社員に利用してもらう目標はあるが、その真の目的は「メンバーを健康にする」という、数値化の難しい領域にある。

　毎日同じ場所で、同じ時間に顔を合わせ、「元気？」「どれが苦手？」といった言葉をかけながら、仲間のコンディションを気遣う。それができるのは、彼らが外部の業者ではなく、志を同じくする **“仲間”** だからこそなのだという。

　今回、その現場を支えるENSAPIAグループのグランシェフ、島田氏と山内氏の言葉から、独自の食戦略の舞台裏を探った。

## 「委託」では到達できない、社員との距離感と柔軟な対応
　一般的な社員食堂と、同グループのデリにはどのような違いがあるのだろうか。**山内氏** は、直接雇用という形態がもたらす価値を次のように語る。

　「委託ではなく、私自身が社員であるため、利用してくれるメンバーに直接好みや感想を聞くことができます。他社の社員食堂で働いた経験もありますが、以前感じていた利用者との距離感や壁が、今は全くありません。委託の場合は予算やレシピが細かく決められており、個別の要望に応えることは困難でしたが、現在は一人ひとりの好みを把握し、臨機応変に対応できるようになりました」

　また、グランシェフの**島田氏** は、会社という枠組みを超えた「体験」の提供に意欲を見せる。  
　「とにかく、会社に来れば『食』に関するすべてのことが満たされるようにしたかった。美味しいコーヒーのためにバリスタのいるカフェだけでなく、クオリティの高いお酒のためにバーテンダーのいるバーまでも作ったんです。ここまでこだわる会社は、なかなかないはずです」

　こうした徹底したこだわりは、同グループが重視する「感性」を育むことにも繋がっている。

　「当社は感性を非常に大切にしています。サービスだけでなく、食を通じても温かさを感じ、心が満たされることで、結果として良いアウトプットが生まれる。そうした点でのサポートも、チームが社員だからこそ実現できることだと思います」と、**山内氏** はその意義を強調する。

## 「食」を通じて組織の一体感を醸成する、デリの未来像
　同グループのデリは、今後さらなる拡大と充実を見据えている。  
　朝食ラインナップの見直しや、季節感を取り入れたイベントの開催など、自社運営ならではの機動力で、働く仲間の要望に応える施策が次々と準備されているという。  
　さらに、その活動は国内にとどまらない。海外拠点のシェフを招いたイベントを主催するなど、食を媒介としてグループ全体の一体感を高める取り組みも、デリチームが主導している。こうした「社内の専門家」がいるからこそ可能な施策は、組織の成長に伴い、ますます重要な役割を果たすことになるだろう。

　デリを担う二人のシェフの根底にあるのは、「食事を通じて喜んでもらいたい」「食を楽しんでもらいたい」という純粋な想いだ。  
　日々、忙しく仕事と向き合う社員たちにとって、この場所が心地よい空間であり続ける理由。それは、“仲間”だからこそ交わされる「元気？」「ちょっと疲れてない？」といった何気ない会話と、そこから生まれる細やかな気遣いに隠されているのかもしれない。


ENSAPIAグループは、社員の健康を「福利厚生」ではなく「事業の基盤」と捉え、食への投資を徹底している。シェフを直接雇用する自社デリでは、売上ではなく「仲間の健康」をミッションに掲げ、対話を通じたきめ細かなサポートを実施。心身の健康が創造性を生むという、同社独自の取り組みとその哲学に迫る。

「福利厚生」ではなく「事業基盤」。ENSAPIAグループがシェフを直接雇用し、徹底して『食』にこだわる理由

皆さんは「傷病手当金」という言葉を耳にしたことがありますか？　多くの場合、自分や家族が突然の病気やケガで仕事を休むことになるまで、あまり意識する機会はないかもしれません。近年、この給付金の支出が急増しています。その背景には、現代社会特有の新たな課題が隠れています。

## 傷病手当金の仕組み
そもそも傷病手当金とは、健康保険に加入している人が業務外の理由で働けなくなった際、生活を支えるために支給される給付制度です。収入が途絶えるという不安に直面した時、この制度が家計を支えてくれます。

支給額は標準報酬月額の2/3（3分の2）で、最長1年6カ月間サポートされます。なお、業務上のケガや病気の場合は労災保険が適用され、こちらの制度とは別になります。

## 1.6倍に増加した背景
2023年度の傷病手当金の総支給額は6,000億円を突破し、5年前と比べて約1.6倍と急拡大しました。10年前と比較すれば、その規模はほぼ倍増です。

給付の申請理由にも変化が見られます。従来は骨折や重い病気など身体的な不調が中心でしたが、今は「精神及び行動の障害」、すなわち心の健康問題による申請が全体の約4割を占めるようになりました。男性では36％、女性では43％が精神的な理由で休職しているという事実は、多くの人にとって驚きかもしれません。

現代の職場環境では、人間関係の悩みや過重なプレッシャー、テレワークによる孤独感など、心への負担が増しています。結果として、うつや適応障害、不安症など精神面の不調で申請するケースが目立つようになりました。職場全体で「心の健康」を守る必要性が叫ばれる一方、現場では十分なケアが行き届いていないことも多く、申請件数増加の一因となっています。

## 安心が生まれる一方で、制度維持への懸念も
この給付があることで、働けなくなった人は家計の心配を軽減し、治療に専念できます。特に精神疾患のように長期療養が必要なケースでは、焦らず回復を目指すことが可能です。さらに、近年導入された「通算1年6カ月」の支給ルールにより、一度職場復帰しても再び療養が必要になった場合に柔軟な対応が可能となりました。

しかし、利用者が増え続けると健康保険の財政を圧迫するリスクも無視できません。今後もこの傾向が続く場合、制度の見直しや追加負担が検討されることも予想されます。

## 手続きの流れと注意点
給付を受けるには、医師の診断書や会社からの証明が求められます。特に心の病の場合、主治医による「就労不能」の診断が不可欠です。申請書類には休業中の給与明細や勤務記録も必要となるため、職場との連携が大切になります。

また、申請時には会社に病名や理由が知られる可能性が高く、プライバシー保護の観点からも課題があります。さらに、受給期間中も社会保険料の支払い義務は継続するため、収入減少を見越した家計管理も重要となります。

もし受給中に職場を離れることになっても、一定の基準を満たせば退職後も支給が続く場合があります。ただし、退職日に働ける状態だと、その後は対象外となってしまうため注意が必要です。さらに、失業保険との重複受給はできない点も覚えておきましょう。

## 社会全体で考えたい「持続可能性」と今後
傷病手当金の増加は、「心と体の健康」という、現代人の抱える課題が表面化しているとも言えます。コロナ禍以降、働き方や人間関係が大きく変わったことも、メンタル不調の急増に影響しているでしょう。

今後もこの支給が拡大すれば、健康保険の財政は更なる圧迫を受けかねません。これからは企業によるストレス対策や、社会全体での心のケア支援がますます重要になります。政府や保険組合による「予防」と「早期対応」の仕組みづくりも急務です。

全社員対象のストレスチェックやカウンセリング体制を強化し、長期休業者の増加を防ぐ取り組みを始めた会社もあります。こうしたアプローチが広がれば、傷病手当金の支給増加にも歯止めがかかるかもしれません。

## まとめ
傷病手当金は、私たち一人ひとりの「働き方」や「生き方」と直結した大切なテーマです。普段の生活の中で、心や体に負担を感じている人は意外と多いものです。もし自分や身近な人が長期の休業を余儀なくされたとき、この制度が経済的な支えとなる一方、社会の持続可能性についても考える必要があります。

まずは自分自身の健康を見直し、周りの人の不調にも敏感になって早めに支援すること。そして、企業や社会全体で「予防」と「ケア」を重視する環境づくりが、持続可能な未来への鍵となるのではないでしょうか。


傷病手当金は、病気やケガで働けなくなった際に生活を支える健康保険の給付制度です。近年は精神疾患による申請が増加し、支給額も急拡大しています。利用者増は安心をもたらす一方、制度の持続性や職場でのケア体制の強化が社会的課題となっています。

傷病手当金が1.6倍に増加――背景にある“メンタル不調の急増”とは

## 婚活支援企業ならではの休暇の誕生
　婚活支援事業を展開するタメニー株式会社に、ユニークな福利厚生があると聞きつけた。その名も「パートナーバースデー休暇」。2009年4月に制度化されたこの休暇は、当初、パートナー（交際相手または配偶者）の誕生月に1日、休暇を取得できるというものだったという。

　背景には、交際相手や配偶者、家族との時間を大切にしてほしいという会社の想いがあった。婚活支援を手がける同社ならではの、独自性の高い制度として注目されてきた。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/uev4ebGEM3om5sZR4nBeSj/ff5e76ff-6e02-4429-b3da-a267ccb11a3d.jpg)
　▲撮影場所：ハウステンボス
## 15年の歩みと制度の進化
　制度開始から15年以上が経過し、「パートナーバースデー休暇」は大きな変化を遂げる。きっかけは、社員からあがった「パートナー」の対象範囲を広げるべきでは、という声だったという。

　特に注目すべきは2022年の制度改定だ。ある社員が「シングルマザー、シングルファザーのご家庭なども『パートナーバースデー休暇』の対象になったらいいな」と考え、提案したことを受け、対象範囲が拡大された。

　この改定により、従来の恋人・配偶者に加え、2親等以内の親族も対象に含まれることになった。子どもや親の誕生日にも休暇を取れるようになり、多様な家族形態に配慮した制度へと生まれ変わったのだ。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/uev4ebGEM3om5sZR4nBeSj/86c6e1e8-eca1-4252-beb2-0047f23124cc.jpg)
## 取得率の劇的改善が示す制度の浸透
　制度の進化は、現場の社員からも歓迎されている。「みんなが平等に取れる休暇になったことをとてもうれしく思っています」といった声が寄せられているという。
その効果は、数字にも明確に表れている。2022年度の取得率は、なんと2021年度比で21.8ポイントもの大幅な増加を記録した。

　この劇的な改善の背景には、対象範囲の拡大に加え、制度への理解や活用意識の高まりがあるようだ。特に、人事・経営陣によるスピーディーな制度改定が、社員の信頼感を高め、制度の浸透を後押しした点は見逃せない。

　「提案したのが1カ月ほど前のことでしたので、こんなに早く対応いただけたのは、社員や関係者の人生を真剣に考えている会社ならではだと感じました」という社員の声からも、意見を即座に反映する企業姿勢が、制度の積極的な活用につながっていることがうかがえる。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/uev4ebGEM3om5sZR4nBeSj/3ec211ad-297d-4475-81b7-18be98b2b765.jpg)
## 多様性を受け入れる現代の働き方への対応
　このパートナーバースデー休暇の対象範囲拡大は、現代社会の多様な家族形態や価値観に対する、同社の深い理解を示すものと言えるだろう。従来の「恋人・配偶者」という枠組みを超え、「大切な人」という、より広い概念でパートナーを捉え直したことで、多くの社員が制度を利用しやすくなった。

　例えば、シングルマザー、シングルファザーの家庭では子どもが、またある社員にとっては親が大切なパートナーだ。そうした多様なニーズに応える制度設計は、インクルーシブな働き方を推進する企業の姿勢そのものである。

　婚活支援という、様々なライフステージの顧客と向き合う事業で培った視点が、自社の制度設計にも活かされているのではないか。社員一人ひとりの「よりよい人生」を支援する取り組みは、巡り巡って顧客サービスの質の向上にもつながっていくのかもしれない。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/uev4ebGEM3om5sZR4nBeSj/54c88ff6-e5b1-41f9-afec-52efb79c21a2.png)
## 今後の展望
　タメニーのパートナーバースデー休暇は、単なる福利厚生という枠を超え、「人を大切にする企業文化」そのものを体現しているようだ。

　制度が形骸化することなく、社員の声を取り入れながら柔軟に進化を続けている背景には、企業と社員が「人生を共につくる」という強固な関係性を築いていることがあるのだろう。

　その根底に流れているのは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念だ。この理念が、社員一人ひとりの安心と満足、ひいては企業の持続的な成長を支える土台となっている。

　人を中心に据えた制度設計は、これからの働き方を考える上で、多くの企業にとってのヒントになるに違いない。

## 婚活支援企業ならではの休暇の誕生
婚活支援事業を展開するタメニー株式会社に、ユニークな福利厚生があると聞きつけた。その名も「パートナーバースデー休暇」。2009年4月に制度化されたこの休暇は、当初、パートナー（交際相手または配偶者）の誕生月に1日、休暇を取得できるというものだったという。

背景には、交際相手や配偶者、家族との時間を大切にしてほしいという会社の想いがあった。婚活支援を手がける同社ならではの、独自性の高い制度として注目されてきた。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/uev4ebGEM3om5sZR4nBeSj/ff5e76ff-6e02-4429-b3da-a267ccb11a3d.jpg)
▲撮影場所：ハウステンボス
## 15年の歩みと制度の進化
制度開始から15年以上が経過し、「パートナーバースデー休暇」は大きな変化を遂げる。きっかけは、社員からあがった「パートナー」の対象範囲を広げるべきでは、という声だったという。

特に注目すべきは2022年の制度改定だ。ある社員が「シングルマザー、シングルファザーのご家庭なども『パートナーバースデー休暇』の対象になったらいいな」と考え、提案したことを受け、対象範囲が拡大された。

この改定により、従来の恋人・配偶者に加え、2親等以内の親族も対象に含まれることになった。子どもや親の誕生日にも休暇を取れるようになり、多様な家族形態に配慮した制度へと生まれ変わったのだ。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/uev4ebGEM3om5sZR4nBeSj/86c6e1e8-eca1-4252-beb2-0047f23124cc.jpg)
## 取得率の劇的改善が示す制度の浸透
制度の進化は、現場の社員からも歓迎されている。「みんなが平等に取れる休暇になったことをとてもうれしく思っています」といった声が寄せられているという。
その効果は、数字にも明確に表れている。2022年度の取得率は、なんと2021年度比で21.8ポイントもの大幅な増加を記録した。

この劇的な改善の背景には、対象範囲の拡大に加え、制度への理解や活用意識の高まりがあるようだ。特に、人事・経営陣によるスピーディーな制度改定が、社員の信頼感を高め、制度の浸透を後押しした点は見逃せない。

「提案したのが1カ月ほど前のことでしたので、こんなに早く対応いただけたのは、社員や関係者の人生を真剣に考えている会社ならではだと感じました」という社員の声からも、意見を即座に反映する企業姿勢が、制度の積極的な活用につながっていることがうかがえる。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/uev4ebGEM3om5sZR4nBeSj/3ec211ad-297d-4475-81b7-18be98b2b765.jpg)
## 多様性を受け入れる現代の働き方への対応
このパートナーバースデー休暇の対象範囲拡大は、現代社会の多様な家族形態や価値観に対する、同社の深い理解を示すものと言えるだろう。従来の「恋人・配偶者」という枠組みを超え、「大切な人」という、より広い概念でパートナーを捉え直したことで、多くの社員が制度を利用しやすくなった。

例えば、シングルマザー、シングルファザーの家庭では子どもが、またある社員にとっては親が大切なパートナーだ。そうした多様なニーズに応える制度設計は、インクルーシブな働き方を推進する企業の姿勢そのものである。

婚活支援という、様々なライフステージの顧客と向き合う事業で培った視点が、自社の制度設計にも活かされているのではないか。社員一人ひとりの「よりよい人生」を支援する取り組みは、巡り巡って顧客サービスの質の向上にもつながっていくのかもしれない。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/uev4ebGEM3om5sZR4nBeSj/54c88ff6-e5b1-41f9-afec-52efb79c21a2.png)
## 今後の展望
タメニーのパートナーバースデー休暇は、単なる福利厚生という枠を超え、「人を大切にする企業文化」そのものを体現しているようだ。

制度が形骸化することなく、社員の声を取り入れながら柔軟に進化を続けている背景には、企業と社員が「人生を共につくる」という強固な関係性を築いていることがあるのだろう。

その根底に流れているのは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念だ。この理念が、社員一人ひとりの安心と満足、ひいては企業の持続的な成長を支える土台となっている。

人を中心に据えた制度設計は、これからの働き方を考える上で、多くの企業にとってのヒントになるに違いない。

福利厚生は、ただ存在するだけでは意味がない。社員に活用されてこそその価値を発揮する。婚活支援事業を手がけるタメニーには、その名も『パートナーバースデー休暇』というユニークな制度がある。社員の声で進化を遂げ、取得率が劇的に改善したというこの休暇制度は、現代の多様な働き方と家族のあり方を映し出している。

「よりよい人生をつくる」――理念を形にした福利厚生。取得率を劇的に改善した、タメニーの“大切な人”のための休暇

　独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：市川 聡、東証プライム市場、証券コード 3916、以下DIT）は、2025年3月24日にハタラクエール実行委員会（事務局：株式会社労務研究所）から、「ハタラクエール2025（福利厚生表彰・認証制度）」において、福利厚生充実に取り組む「福利厚生推進法人」に認証されました。  
　なお、表彰式が2025年5月19日に行われます。
 ![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/m2t4snrzxfabayaKc1VD1f/e0d59de5-ee58-47c7-8ef5-525f5c54af8d.jpg)  

### ■「ハタラクエール」とは  
　福利厚生の充実と活用に積極的に取り組む法人を表彰・認証する制度です。近年、人手不足の影響により人材確保がますます難しくなる中、自社の福利厚生水準を客観的に評価できる「ハタラクエール」への関心が高まっています。また、福利厚生の充実度を分かりやすく示すシグナルとしても有効であり、応募件数も年々増加しています。こうした状況の中、DITの福利厚生に関する取り組みが高く評価され、このたび「福利厚生推進法人」の認証を受ける運びとなりました。  

### ■応募の経緯  
　DITは、福利厚生の充実を強みとし、以下の向上を目的に本制度へ応募しました。  

　主な目的
- 企業価値の向上  
　充実した福利厚生を提供することで、ホワイトでクリーンな企業イメージを確立し、企業ブランドの向上を図る。
- 従業員満足度の向上  
　福利厚生の充実度を広く周知し、従業員が安心して働ける環境を整備することで、定着率向上や採用活動におけるPRに活用する。  

- 誇りとモチベーションの向上  
　福利厚生の充実する魅力ある企業で働くことで、誇りや働きがいを高め、社員のモチベーション向上につなげる。  

### ■評価ポイント  
- 経営課題への対応で高評価  
　DITは、人事・労務上の課題を的確に把握し、福利厚生を解決策として活用することで、働きがいのある職場づくりを推進してきました。この取り組みが評価され、経営課題への対応において高いスコアを獲得しました。  
- 福利厚生への熱意が評価  
　経営陣や福利厚生担当者の積極的な取り組み姿勢が高く評価され、「福利厚生への熱意」においても上位20％以内にランクインしました。従業員一人ひとりが安心して働ける環境を提供するため、福利厚生の充実を継続的に推進していきます。  

### ■今後の取組み  
　DITは、経営理念である「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」という考えのもと、今後も経営戦略と福利厚生施策を連携させ、従業員がより働きやすい環境の整備に努めてまいります。  
　また、従業員満足度の向上を通じて企業の成長を支える基盤を強化し、さらなる価値創出に貢献していきます。このたびの認証を励みに、福利厚生のさらなる充実を図り、従業員にとって魅力ある企業であり続けることを目指します。  

### ■詳細情報  
　「ハタラクエール」の詳細情報については、公式ホームページ（https://fukurikosei-hyosyo.com/
）をご覧ください。  

### ■会社概要  
　会社名　　：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
　　　　　　（東証プライム市場、証券コード 3916）  
本社所在地：東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST 桜橋５階  
代表者　　：代表取締役社長　市川聡  
設立　　　：2002年1月2日  
ＵＲＬ　　：https://www.ditgroup.jp/  
事業内容　：業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で  
　　　　　　14期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・  
　　　　　　瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」  
　　　　　　や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品  
 　　　　　　xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。  

### ■本件へのお問合せ先  
　デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
経営企画本部 IR部  
担当 ： 榎本学  
TEL ： 03-6311-6520  
E-mail： ir_info@ditgroup.jp  

　独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：市川 聡、東証プライム市場、証券コード 3916、以下DIT）は、2025年3月24日にハタラクエール実行委員会（事務局：株式会社労務研究所）から、「ハタラクエール2025（福利厚生表彰・認証制度）」において、福利厚生充実に取り組む「福利厚生推進法人」に認証されました。  
　なお、表彰式が2025年5月19日に行われます。
 ![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/m2t4snrzxfabayaKc1VD1f/e0d59de5-ee58-47c7-8ef5-525f5c54af8d.jpg)  

### ■「ハタラクエール」とは  
　福利厚生の充実と活用に積極的に取り組む法人を表彰・認証する制度です。近年、人手不足の影響により人材確保がますます難しくなる中、自社の福利厚生水準を客観的に評価できる「ハタラクエール」への関心が高まっています。また、福利厚生の充実度を分かりやすく示すシグナルとしても有効であり、応募件数も年々増加しています。こうした状況の中、DITの福利厚生に関する取り組みが高く評価され、このたび「福利厚生推進法人」の認証を受ける運びとなりました。  

### ■応募の経緯  
　DITは、福利厚生の充実を強みとし、以下の向上を目的に本制度へ応募しました。  

主な目的
- 企業価値の向上  
　充実した福利厚生を提供することで、ホワイトでクリーンな企業イメージを確立し、企業ブランドの向上を図る。
- 従業員満足度の向上  
　福利厚生の充実度を広く周知し、従業員が安心して働ける環境を整備することで、定着率向上や採用活動におけるPRに活用する。  

- 誇りとモチベーションの向上  
　福利厚生の充実する魅力ある企業で働くことで、誇りや働きがいを高め、社員のモチベーション向上につなげる。  

### ■評価ポイント  
- 経営課題への対応で高評価  
　DITは、人事・労務上の課題を的確に把握し、福利厚生を解決策として活用することで、働きがいのある職場づくりを推進してきました。この取り組みが評価され、経営課題への対応において高いスコアを獲得しました。  
- 福利厚生への熱意が評価  
　経営陣や福利厚生担当者の積極的な取り組み姿勢が高く評価され、「福利厚生への熱意」においても上位20％以内にランクインしました。従業員一人ひとりが安心して働ける環境を提供するため、福利厚生の充実を継続的に推進していきます。  

### ■今後の取組み  
　DITは、経営理念である「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」という考えのもと、今後も経営戦略と福利厚生施策を連携させ、従業員がより働きやすい環境の整備に努めてまいります。  
　また、従業員満足度の向上を通じて企業の成長を支える基盤を強化し、さらなる価値創出に貢献していきます。このたびの認証を励みに、福利厚生のさらなる充実を図り、従業員にとって魅力ある企業であり続けることを目指します。  

### ■詳細情報  
　「ハタラクエール」の詳細情報については、公式ホームページ（https://fukurikosei-hyosyo.com/
）をご覧ください。  

### ■会社概要  
会社名　　：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
　　　　　　（東証プライム市場、証券コード 3916）  
本社所在地：東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST 桜橋５階  
代表者　　：代表取締役社長　市川聡  
設立　　　：2002年1月2日  
ＵＲＬ　　：https://www.ditgroup.jp/  
事業内容　：業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で  
　　　　　　14期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・  
　　　　　　瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」  
　　　　　　や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品  
 　　　　　　xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。  

### ■本件へのお問合せ先  
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
経営企画本部 IR部  
担当 ： 榎本学  
TEL ： 03-6311-6520  
E-mail： ir_info@ditgroup.jp  

DITは、2025年3月24日にハタラクエール実行委員会（事務局：株式会社労務研究所）から、「ハタラクエール2025（福利厚生表彰・認証制度）」において、福利厚生充実に取り組む「福利厚生推進法人」に認証された。
表彰式は2025年5月19日に行われる。


経営課題への対応が評価され 「ハタラクエール2025」において福利厚生充実に取り組む企業として「福利厚生推進法人」に認証されました

　オフィス清掃は必要なことではあるものの、やはり本来業務ではありません。プロの清掃業者に依頼することで、従業員は本来の業務に専念できるようになります。また、清掃業者に依頼することのメリットは、時間の節約だけではありません。プロによる高品質な清掃は、オフィスの印象を向上させ、従業員のモチベーションアップにもつながります。ここではオフィス清掃業者のメリット・デメリット、料金相場、所要時間について解説し、おすすめの清掃業者を複数挙げて徹底比較します。


## お掃除サービスの見逃せない効果　「福利厚生にも」
　従業員が本来業務に専念することが最大の効率化といえます。とはいえ、「そんな無駄なお金はかけられない」という意見ももっともです。しかし、思った以上に安かったらどうでしょう？トイレや給湯室の清掃も含まれるので、ある意味では福利厚生ともいえます。オフィスの居心地が良くなることで、社員の定着率向上や、モチベーションアップにもつながります。検討してみる価値は十分にあると思いますよ。

## オフィス清掃の相場は？「週１回で15,000円」
　オフィス清掃は毎日入ってもらう必要はありません。週に１回程度からサービスを受けることができます。週１回の掃除の費用相場が15,000円です。もちろん、掃除面積によって変わってくるので、あくまで参考までに留めてください。また、高所の掃除などは別料金が発生することもあります。

## 掃除の範囲　「トイレや給湯室まで」
　業界では、通常の掃除が「日常清掃」、専門的な汚れ掃除が「定期清掃」（月１～２回程度）と分かれており、そのうえにさらに「特殊清掃」を設けている業者もあります。日常清掃の中にはトイレや給湯室が含まれることが多いです。また、意外と面倒なごみ箱のごみの回収なども行ってくれます。大掃除の時にしかやらないようなことは「定期清掃」以上のサービスとなります。定期清掃は、複数人で作業するため日常清掃よりも高額になります。

## 接客業はどれを選ぶべき？
　ずばり「定期清掃」です。とくに飲食店などはそうするべきでしょう。深夜のコンビニで送風機を使ってワックスを乾かしている様子を見たことがありますか？あれがまさに「定期清掃」です。コンビニの従業員による日常的な掃除もありますが、やはり接客業となるとプラスアルファでプロによる定期的な清掃を依頼する必要があります。

## オフィス清掃業者のメリットまとめ
### １．専門知識と技術
　プロの清掃業者は、清掃に関する専門知識と技術を持っています。特に、汚れが落ちにくい場所や、特殊な清掃が必要な場所も適切に対応できます。通常清掃であっても、慣れている人は効率が良いので、やはりおすすめです。
### ２．時間の節約
　清掃を業者に外注することで、従業員は本来の業務に集中できます。これにより、業務の効率化が図れます。
### ３．清潔なオフィス環境
　定期的なプロの清掃により、オフィスは常に清潔に保たれます。従業員だけでなく、来客に対しても良い印象を与えることが可能です。

## オフィス清掃業者のデメリット
### １．費用が発生する
　当然ながら、清掃業者に依頼すると費用が発生します。しかし、従業員の業務効率化やオフィスの印象向上を考えると、投資に値すると言えます。
### ２．業者選びの難しさ
　多くの清掃業者が存在するため、どの業者に依頼するか選ぶのが難しい場合があります。

## 公式サイトからわからないことも多い　「料金は基本的に見積り」
　多くの清掃業者が料金を公表していません。オフィスによって広さも掃除のしやすさも異なるので一概には表現できないという理由かと思います。価格だけ一人歩きしてトラブルが発生することは避けたいですもんね。実際、ワンルームのオフィスと、床面積が多いオフィス全体とでは料金が違って当然です。相場はあるものの、見積もりをしてもらってからでないと正確な料金はわからないケースがほとんどです。

## 最初はエースが来る？　「人ではなく、会社で判断」
　掃除業者の中でも、気持ちの良い挨拶ができて、掃除も手を抜かないエース級の人材がいます。あくまで一例ですが、お試し期間やサービス開始当初はエース級の社員スタッフを投入し、その後はアルバイトスタッフに切り替えるというケースもあります。掃除スタッフの時給は特別高いわけではありませんので、安くて良質なサービスを受けるには限度というものがあります。ですので、見極め方としては、掃除スタッフ個人の能力を見るのではなく、その会社のサービスの範囲や内容などを確認するべきです。

## おすすめのオフィス清掃業者比較
### ■株式会社セイコーサービス
　３万件以上の実績を持つ会社。オフィスだけではなく、ビルや外壁の掃除にも対応しています。自社一貫対応なので中間マージンも発生せずに適正料金を提示してくれます。


　**特徴：** 首都圏を中心にオフィス清掃を行う。30,000件以上の対応実績があり、きめ細やかな対応が評価されている。  
**オフィス清掃の内容：** フロア掃除、カーペットクリーニング、照明器具の清掃、ブラインド清掃、トイレ清掃、建物周りの清掃、ごみ回収、空調清掃
**所在地：** 千葉県市川市  
**対応エリア：** 東京、千葉、神奈川、埼玉、茨城  
**料金：** 要問い合わせ  
[https://www.seiko-service.co.jp/](https://www.seiko-service.co.jp/)

### ■株式会社ナオシーズ
　特徴的なのは日常清掃の初回に「原状回復清掃」を行い、これまでに溜まった汚れを落としてからスタートしてくれることです（３万円相当をサービス）。さらに、日常清掃には除菌清拭が含まれます。本革のソファのメンテナンスなども手掛けています。

　**特徴：** 中小企業のビル清掃をメインにする。営業エリアを東京に絞り、低価格化を実現している。  
**オフィス清掃の内容：** 水回り洗浄、ごみ捨て、フロア清掃、除菌清拭
所在地：神奈川県川崎市  
**対応エリア：** 東京２３区全域、千葉、さいたま、川崎  
**料金：** 週１回／～30坪で月額16,000円
[http://www.naoshys.com/](http://www.naoshys.com/)

### ■アズマビルサービス株式会社
　ビルやマンションを得意とする会社です。ビルの窓ガラスなどの清掃も行えるスキルをもっています。エレベーター管理や消防設備管理、管理組合の運用支援なども行っています。


　**特徴：** ビルやマンションなど幅広い建物を取り扱い、ビルの修繕工事やオフィスのテイアウト変更などの大規模案件にも関わる。  
**オフィス清掃の内容：** 要問合せ  
**所在地：** 東京都新宿区  
**対応エリア：** 要問合せ  
**料金：** 要問合せ  
[https://www.azumabuil.co.jp/](https://www.azumabuil.co.jp/)

### ■ダスキン
　事務所向け清掃サービスがあります。週２回パックや短時間パック、部分お掃除パック、おまかせパックなど、豊富な種類があります。また、フランチャイなので、店舗独自のサービスもあるようです。

  
　**特徴：** 全国に営業所があり、新型コロナウイルス対策のための消毒設備の提案もしている  
**オフィス清掃の内容：** トイレ清掃、フロア清掃、カーペット清掃  
**所在地：** 全国に展開  
**対応エリア：** 要問合せ  
**料金：** 要問合せ  
[https://biz.duskin.jp/servicemaster/pro/sm000001/](https://biz.duskin.jp/servicemaster/pro/sm000001/)

### ■ビルズ
　2014年からFCを展開し、急増（2021年で219件）しているので、少し前は知らなかった人も多いかもしれませんが、注目の企業です。アルバイトではなく、FCオーナーによる責任ある清掃が特徴です。短時間でも対応可能です。


　**特徴：** 業界最大手のビル清掃業者。フランチャイズ展開をしており、高品質なサービスが受けられる。  
**オフィス清掃の内容：** トイレ清掃、フロア清掃、カーペット清掃  
**所在地：** 本部は東京都新宿区  
**対応エリア：** 東京、神奈川、埼玉、千葉  
**料金：** 週1回で月額15,000円～  
[https://builds-aqx.com/](https://builds-aqx.com/)

　オフィス清掃業者の選び方は、料金だけでなく、提供されるサービスの内容や業者の信頼性も重要です。複数の業者を比較検討し、自社に最適な清掃業者を見つけましょう。

オフィス清掃は必要なことではあるものの、やはり本来業務ではありません。プロの清掃業者に依頼することで、従業員は本来の業務に専念できるようになります。また、清掃業者に依頼することのメリットは、時間の節約だけではありません。プロによる高品質な清掃は、オフィスの印象を向上させ、従業員のモチベーションアップにもつながります。ここではオフィス清掃業者のメリット・デメリット、料金相場、所要時間について解説し、おすすめの清掃業者を複数挙げて徹底比較します。


## お掃除サービスの見逃せない効果　「福利厚生にも」
従業員が本来業務に専念することが最大の効率化といえます。とはいえ、「そんな無駄なお金はかけられない」という意見ももっともです。しかし、思った以上に安かったらどうでしょう？トイレや給湯室の清掃も含まれるので、ある意味では福利厚生ともいえます。オフィスの居心地が良くなることで、社員の定着率向上や、モチベーションアップにもつながります。検討してみる価値は十分にあると思いますよ。

## オフィス清掃の相場は？「週１回で15,000円」
オフィス清掃は毎日入ってもらう必要はありません。週に１回程度からサービスを受けることができます。週１回の掃除の費用相場が15,000円です。もちろん、掃除面積によって変わってくるので、あくまで参考までに留めてください。また、高所の掃除などは別料金が発生することもあります。

## 掃除の範囲　「トイレや給湯室まで」
業界では、通常の掃除が「日常清掃」、専門的な汚れ掃除が「定期清掃」（月１～２回程度）と分かれており、そのうえにさらに「特殊清掃」を設けている業者もあります。日常清掃の中にはトイレや給湯室が含まれることが多いです。また、意外と面倒なごみ箱のごみの回収なども行ってくれます。大掃除の時にしかやらないようなことは「定期清掃」以上のサービスとなります。定期清掃は、複数人で作業するため日常清掃よりも高額になります。

## 接客業はどれを選ぶべき？
ずばり「定期清掃」です。とくに飲食店などはそうするべきでしょう。深夜のコンビニで送風機を使ってワックスを乾かしている様子を見たことがありますか？あれがまさに「定期清掃」です。コンビニの従業員による日常的な掃除もありますが、やはり接客業となるとプラスアルファでプロによる定期的な清掃を依頼する必要があります。

## オフィス清掃業者のメリットまとめ
### １．専門知識と技術
プロの清掃業者は、清掃に関する専門知識と技術を持っています。特に、汚れが落ちにくい場所や、特殊な清掃が必要な場所も適切に対応できます。通常清掃であっても、慣れている人は効率が良いので、やはりおすすめです。
### ２．時間の節約
清掃を業者に外注することで、従業員は本来の業務に集中できます。これにより、業務の効率化が図れます。
### ３．清潔なオフィス環境
定期的なプロの清掃により、オフィスは常に清潔に保たれます。従業員だけでなく、来客に対しても良い印象を与えることが可能です。

## オフィス清掃業者のデメリット
### １．費用が発生する
当然ながら、清掃業者に依頼すると費用が発生します。しかし、従業員の業務効率化やオフィスの印象向上を考えると、投資に値すると言えます。
### ２．業者選びの難しさ
多くの清掃業者が存在するため、どの業者に依頼するか選ぶのが難しい場合があります。

## 公式サイトからわからないことも多い　「料金は基本的に見積り」
多くの清掃業者が料金を公表していません。オフィスによって広さも掃除のしやすさも異なるので一概には表現できないという理由かと思います。価格だけ一人歩きしてトラブルが発生することは避けたいですもんね。実際、ワンルームのオフィスと、床面積が多いオフィス全体とでは料金が違って当然です。相場はあるものの、見積もりをしてもらってからでないと正確な料金はわからないケースがほとんどです。

## 最初はエースが来る？　「人ではなく、会社で判断」
掃除業者の中でも、気持ちの良い挨拶ができて、掃除も手を抜かないエース級の人材がいます。あくまで一例ですが、お試し期間やサービス開始当初はエース級の社員スタッフを投入し、その後はアルバイトスタッフに切り替えるというケースもあります。掃除スタッフの時給は特別高いわけではありませんので、安くて良質なサービスを受けるには限度というものがあります。ですので、見極め方としては、掃除スタッフ個人の能力を見るのではなく、その会社のサービスの範囲や内容などを確認するべきです。

## おすすめのオフィス清掃業者比較
### ■株式会社セイコーサービス
３万件以上の実績を持つ会社。オフィスだけではなく、ビルや外壁の掃除にも対応しています。自社一貫対応なので中間マージンも発生せずに適正料金を提示してくれます。


**特徴：** 首都圏を中心にオフィス清掃を行う。30,000件以上の対応実績があり、きめ細やかな対応が評価されている。  
**オフィス清掃の内容：** フロア掃除、カーペットクリーニング、照明器具の清掃、ブラインド清掃、トイレ清掃、建物周りの清掃、ごみ回収、空調清掃
**所在地：** 千葉県市川市  
**対応エリア：** 東京、千葉、神奈川、埼玉、茨城  
**料金：** 要問い合わせ  
[https://www.seiko-service.co.jp/](https://www.seiko-service.co.jp/)

### ■株式会社ナオシーズ
特徴的なのは日常清掃の初回に「原状回復清掃」を行い、これまでに溜まった汚れを落としてからスタートしてくれることです（３万円相当をサービス）。さらに、日常清掃には除菌清拭が含まれます。本革のソファのメンテナンスなども手掛けています。

**特徴：** 中小企業のビル清掃をメインにする。営業エリアを東京に絞り、低価格化を実現している。  
**オフィス清掃の内容：** 水回り洗浄、ごみ捨て、フロア清掃、除菌清拭
所在地：神奈川県川崎市  
**対応エリア：** 東京２３区全域、千葉、さいたま、川崎  
**料金：** 週１回／～30坪で月額16,000円
[http://www.naoshys.com/](http://www.naoshys.com/)

### ■アズマビルサービス株式会社
ビルやマンションを得意とする会社です。ビルの窓ガラスなどの清掃も行えるスキルをもっています。エレベーター管理や消防設備管理、管理組合の運用支援なども行っています。


**特徴：** ビルやマンションなど幅広い建物を取り扱い、ビルの修繕工事やオフィスのテイアウト変更などの大規模案件にも関わる。  
**オフィス清掃の内容：** 要問合せ  
**所在地：** 東京都新宿区  
**対応エリア：** 要問合せ  
**料金：** 要問合せ  
[https://www.azumabuil.co.jp/](https://www.azumabuil.co.jp/)

### ■ダスキン
事務所向け清掃サービスがあります。週２回パックや短時間パック、部分お掃除パック、おまかせパックなど、豊富な種類があります。また、フランチャイなので、店舗独自のサービスもあるようです。

  
**特徴：** 全国に営業所があり、新型コロナウイルス対策のための消毒設備の提案もしている  
**オフィス清掃の内容：** トイレ清掃、フロア清掃、カーペット清掃  
**所在地：** 全国に展開  
**対応エリア：** 要問合せ  
**料金：** 要問合せ  
[https://biz.duskin.jp/servicemaster/pro/sm000001/](https://biz.duskin.jp/servicemaster/pro/sm000001/)

### ■ビルズ
2014年からFCを展開し、急増（2021年で219件）しているので、少し前は知らなかった人も多いかもしれませんが、注目の企業です。アルバイトではなく、FCオーナーによる責任ある清掃が特徴です。短時間でも対応可能です。


**特徴：** 業界最大手のビル清掃業者。フランチャイズ展開をしており、高品質なサービスが受けられる。  
**オフィス清掃の内容：** トイレ清掃、フロア清掃、カーペット清掃  
**所在地：** 本部は東京都新宿区  
**対応エリア：** 東京、神奈川、埼玉、千葉  
**料金：** 週1回で月額15,000円～  
[https://builds-aqx.com/](https://builds-aqx.com/)

オフィス清掃業者の選び方は、料金だけでなく、提供されるサービスの内容や業者の信頼性も重要です。複数の業者を比較検討し、自社に最適な清掃業者を見つけましょう。

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