　「退職金が減った」「制度自体がなくなるらしい」という話題が、テレビやネットニュースで取り上げられています。「うちの会社もそのうち…？」と心配がよぎる人も多いのではないでしょうか。

　ですが、なぜ今この流れが起きているのか、その背景や仕組みを理解し、早めに自分で備えることで、十分に対処できる時代にもなっています。

## データで見る「減少・廃止」のリアル
　厚生労働省の調査や上場企業の公表データをひも解くと、実際に制度の見直し、減額、さらには廃止に踏み切る企業が年々増えていることが分かります。

　例えば、製紙大手の王子ホールディングスは、2026年春以降の新規入社社員を対象に、従来の「退職一時金」を廃止し、その分を毎月の給与に上乗せする制度へと大きく舵を切りました。また、伊藤忠商事系のタキロンシーアイは、2026年4月から全社員の退職一時金を廃止し、給与や確定拠出年金（企業型DC）への上乗せに切り替えました。

　厚生労働省の「就労条件総合調査」では、退職一時金制度の導入率は1990年代後半から徐々に減少し続け、かつて95％を超えていた導入率が、直近では約8割弱にまで落ち込んでいます。

　大企業だけでなく、中堅・中小の企業でも、制度の見直しや段階的な縮小、さらには新規採用者を対象とした全廃が進んでいるのが現状です。特に「新卒採用難」「人材獲得競争」の激化が続く中、初任給や現役世代の給与アップへの原資を捻出するために、退職金の減額や廃止に踏み切る企業が相次いでいます。

## 制度を維持する難しさ
　なぜ見直しや廃止の流れに直面しているのでしょうか。その根本には、社会構造そのものの変化と、企業経営の大転換があります。

　まず、従来の日本型雇用の大前提である終身雇用や年功序列が揺らいでいます。新卒で入社し、30年・40年と勤続する人が多かった時代には、定年まで勤め上げて大きな退職金をもらうことが“常識”でした。けれども、近年はキャリアの多様化や中途採用の増加、転職市場の活況など、「一社で一生」は過去のものとなりつつあります。「勤続年数が長いほど退職金が増える」制度は、中途採用や短期間でのキャリアチェンジにはそぐわず、企業にとっても柔軟な人事戦略を妨げる要因となっています。

　加えて、少子高齢化が企業の負担を一層重くしています。働く世代が減る一方で、退職者が増え続ける構図は、企業の財務体質に大きなプレッシャーを与えています。退職金は「将来支払うべき債務」としてバランスシート上に計上しなければならず、金利変動や運用環境の悪化も経営リスクを高めています。

　優秀な人材を獲得したい企業にとっては、「今の給与の高さ」をアピールすることが喫緊の課題となっています。こうした社会や経済の変化が、制度の見直しを後押ししているのです。

## 私たちのライフプランはどう変わる？
　長年日本では「退職金を住宅ローンの完済資金に充てる」「老後の生活費の柱とする」といった人生設計が一般的でした。まとまった金額を前提に住宅ローンの返済計画を立てたり、子どもの教育資金や自分たちの老後資金の目算を立てたりしていた人も多いのではないでしょうか。

　しかし、制度そのものがなくなるとなれば、これまでのモデルは成り立たなくなります。定年退職後に一気にまとまった資金が手に入らなくなることで、「想定していた老後資金に届かない」「住宅ローンが完済できない」という事態も現実味を帯びてきます。

　さらに、若手や中堅社員は「今の給与が増えるなら合理的」と前向きな見方も多い一方、中高年層では「これまでの約束が守られなくなる」と感じ、強い不満や不安を抱くケースも目立ちます。会社への信頼感や安心感が揺らぐことで、働く意欲そのものに影響を及ぼす可能性も否定できません。

## 新しい給与・雇用形態へのシフト
　退職金が減る、あるいは廃止されるという流れは、今後さらに加速していくと見込まれます。しかし、この変化は必ずしもネガティブな側面ばかりではありません。むしろ「働き方」「報酬の受け取り方」が大きく変わる好機ともいえます。

　これからは後払い方式が減り、その分、現役世代の給与やボーナスに上乗せする前払い制度や、毎月の基本給を厚くする仕組みが主流となっていきます。実際、SMBC日興証券のように「初任給に退職金前払給を含む」と明示する企業も増えてきました。こうした制度なら、転職やキャリアチェンジをしやすくなり、自分の働き方に合わせて報酬を設計できる柔軟性が高まります。

　また、政府も「三位一体の労働市場改革」を掲げ、個人の自立や流動的なキャリア形成を後押ししています。従来は「長期勤続者のみを税制で優遇」していましたが、これが転職の障壁になるとして、税制の見直しも進行中です。

　重要なのは、企業も労働者も「報酬を自分で管理・運用する」時代になるということです。現役時代から自分の資産形成を始め、NISAやiDeCoなどの税制優遇制度をフル活用することが推奨されます。

　こうした転換は、働く人にとっては「自分のキャリアを自分でデザインできる自由」をもたらします。企業にとっても、財務リスクの軽減や人材の流動化による組織活性化など、大きなメリットがあります。

## 自分の力で「未来のお金」を作るステップ
　「退職金が減るなら、自分で老後資金を準備するしかない」と考える人も多いでしょう。今から具体的に行動を始めれば、十分に備えることができます。

　第一に、iDeCo（個人型確定拠出年金）や新NISAなど、税制優遇が受けられる資産運用制度を活用することです。iDeCoは、自分で積み立てた資金を将来の年金や一時金として受け取る仕組みで、掛金が全額所得控除となるなど、税制面で大きなメリットがあります。新NISA（少額投資非課税制度）も、投資で得た利益が非課税になるため、長期的な資産形成に最適です。

　第二に、勤め先の「企業型DC（企業型確定拠出年金）」の運用内容や受給方法をしっかりと把握し、自分に最適なプランを選ぶことが大切です。受給順序やタイミングを誤ると、思いがけず税負担が増えるケースもありますので、会社の人事担当やファイナンシャルプランナーに早めに相談しておくと安心です。

　第三に、長く稼ぎ続けるためのスキルアップやキャリア形成に投資することです。今後は、会社や制度に依存せず、自分の力でキャリアを切り開くことが重要になります。資格取得や語学・デジタルスキルの習得、副業やパラレルキャリアへの挑戦など、「自分自身の市場価値」を高める行動が、将来の安心につながります。

　こうした備えを積み重ねることで、安心できるセーフティーネットを自分の手でつくることが可能です。「会社が守ってくれる」時代は終わりを迎えつつありますが、その分、自分の人生を自分でコントロールできるチャンスが広がっています。

## まとめ
　退職金制度の縮小や廃止の背景には、社会や経済の大きな変化があり、私たち一人ひとりが「自分の未来は自分で守る」時代へのシフトが始まっています。

　大切なのは、変化の本質を理解し、今日からできる備えを始めることです。そうすれば「退職金がなくなっても大丈夫」と自信を持てる未来が手に入るはずです。今こそ、自分の人生設計を見直す絶好のタイミングです。

退職金制度の縮小や廃止が進む背景には、終身雇用の崩壊や少子高齢化、企業の経営環境の変化があります。今後は給与や確定拠出年金への移行が進み、個人が自ら資産形成やキャリア設計を行う時代に。早めの備えと制度理解が重要です。

広がる退職金の縮小や廃止――変わる「安心」のカタチ、その本当の理由と備え方

2月14日、バレンタインデー。この日が近づくと、街の百貨店やショッピングモールは華やかなチョコレートのパッケージに彩られ、心が浮き立つ方も多いのではないでしょうか。

近年、日本のバレンタインは大きな転換点を迎えています。かつて「女性が男性に想いを伝える日」として定着したこのイベントは、今や「自分自身を労う日」へと姿を変えつつあるのです。

## 自分へのご褒美でチョコを買う人の増加
ある百貨店が2025年12月に実施したアンケートでは、「自分用にチョコを買う」と答えた人が65％に達し、「本命チョコ」を上回る結果となりました。楽しみ方についても「自分へのご褒美」が6割近くで最多となり、かつて主流だった「大切な人に気持ちを伝える」は2割程度にとどまり、バレンタインの意義が大きく変化しています。
では、なぜここまで“自分チョコ”が支持されるようになったのでしょうか。背景には、現代社会のライフスタイルや価値観の変化が色濃く反映されています。

まず一つに、単身世帯の増加と「おひとりさま消費」の拡大が挙げられます。総務省のデータによれば、単身世帯は30％を超え、その数は年々増加傾向にあります。家族やパートナーに縛られず、「自分のためにお金や時間を使う」自由な生活を楽しむ人が増えています。

次に、「推し活」や「自己投資」という消費マインドの高まりも見逃せません。「好きなものには惜しまずお金を使う」という価値観が広まり、バレンタインもその流れに乗っています。あるバイヤーも「推し活に近い感覚で、好きなチョコやブランドに投資する心理が働いている」と語っています。

さらに、物価高やカカオの高騰といった逆風がありながらも、「年に一度くらいは自分の欲望のままに好きなものを買いたい」という気持ちが強く表れています。ある百貨店の調査では、バレンタインチョコの「自分用」予算が平均1万円を超え、「節約しない」「奮発する」と答えた人が7割以上に及びました。もはや価格の上昇は、消費を冷え込ませるどころか、その特別感を高める役割を果たしているようです。

## チョコレートが「ご褒美」になる理由――脳と心の関係
チョコレートが自分へのご褒美として人気になっているのは、心理学的にも科学的にも明確な理由があると言われています。

第一に、人は多様な選択肢から「自分で選ぶ」ことに大きな満足感を覚えます。百貨店のチョコレート催事では何種類ものチョコの中から、自分だけの“お気に入り”を見つけるプロセスそのものが、脳にとってのご褒美体験となるのです。

次に、チョコレートは糖質や脂質を効率よく摂取できるため、人間の本能レベルで「価値あるもの」と認識されています。加えて、チョコレートに含まれるトリプトファンなどの成分が脳内のセロトニン生成を助け、幸せな気分をもたらします。ある調査では、作業中にチョコを食べたグループは、そうでないグループに比べてストレス値が大きく低減したという実験結果も報告されています。

さらに、チョコレートの甘い香りは人を優しい気持ちにさせ、ポジティブな行動を促す効果もあるといいます。海外の実験では、スイーツショップの前だと道行く人が落とし物を拾う確率が3倍以上に上がったという驚きの結果も出ています。

## 進化するバレンタイン市場――体験型・国産・多様化へのシフト
このような消費者心理に応えるべく、バレンタイン市場も多様な進化を遂げています。カカオの高騰や物流費の上昇といったコスト増にもかかわらず、百貨店各社は「体験価値」や「限定性」に力を入れています。

例えば、ある百貨店の催事場では、パティシエが目の前で仕上げるデザートコースが事前予約制で提供され、最も高価なコースは1万8,700円という高価格帯にもかかわらず、多くの予約が入っています。「特別な体験」にこそ価値を感じる層が増えているのです。

また、カカオ以外の原料を使った新商品や、国産素材にこだわった商品も続々と登場しています。沖縄産カカオや国産のタヒチライム、日本酒を使ったチョコなど、日本ならではの個性が光るラインナップが拡充しています。さらに、カカオ不足に備えた「カカオ不使用チョコ」やコーヒー豆を使った菓子など、イノベーションも活発です。

商品選びの基準も「ブランド」や「話題性」だけでなく、「サステナビリティ」や「作り手の想い」へと広がりを見せています。ある百貨店では、日本人シェフの顔写真付きグッズを販売し、「推し活」のような消費スタイルを取り込んでいます。

## 変わる時代と変わらない魅力
バレンタインを自分自身へのご褒美として楽しむ人が増えている背景には、時代の変化を受け入れ、より自分らしさを大切にする現代人の姿が浮かび上がります。物価が上がる中でも、「自分のために」選ぶチョコレートは、私たちに小さな幸せと活力を届け続けてくれることでしょう。

今年のバレンタインは、あなた自身に“とっておきのご褒美”を用意してみてはいかがでしょうか。


近年、日本のバレンタインは「自分へのご褒美」としてチョコを買う人が増加し、自己投資や推し活の消費傾向も背景にあります。百貨店では体験型や国産素材の商品が人気で、選択や体験が幸福感につながる点も注目されています。

バレンタインは「誰かのため」から「自分のため」へ──ご褒美チョコが主役になる理由

「また韓国行ってきたよ。」このフレーズを最近、友人や同僚から聞いたり、SNSで見る機会が増えていませんか？

韓国旅行は近年、国内旅行のような感覚で短期・高頻度で訪れる人が増え、“日常的な海外体験”として定着しつつあります。

では、なぜ人々は韓国を選び続けるのでしょうか。本稿では最新の統計データと調査結果を元に、その背景にある魅力の構造を読み解きます。

## 訪韓日本人がコロナ前を上回る：完全回復どころか拡大傾向
2025年7月、日本人の訪韓人数は約29万9,782人に達しました。これは2019年の同月（新型コロナウイルス流行前）の約27万4,830人を上回り、コロナ前比で109％という数字です。つまり、パンデミック前を超える頻度で日本人が韓国を訪れていることが明確になっています。

この数字が示しているのは、韓国が日本人にとって再評価されている旅先だという事実です。円安や物価高の影響が続く中でも行きたくなる魅力があると考えるべきでしょう。

## 旅行理由トップは「グルメ・ショッピング」：探索そのものが楽しみに
ある旅行関連サービスのアンケートによると、訪韓理由の最多が「グルメ・ショッピング（67.3％）」と圧倒的な支持を受けています。続いて「美容・健康（16.3％）」「エンタメ・推し活（12.0％）」と、多様な体験への期待が見られました。

つまり韓国旅行は、「安いから」「近いから」という消費合理性以上の価値を持っていると考えられます。

グルメは単なる食事ではなく、屋台から話題カフェまで鮮烈な体験として位置づけられています。ショッピングも同様で、現地でしか出会えない限定コスメや未上陸ファッションの探索が“体験そのもの”になっているのです。

韓国での“食べ歩き”や“カフェ巡り”が、SNS上で話題になりやすいのも、データが示す高い関心の一因といえます。

## 「近い」というだけではない　海外旅行の心理的ハードルの低さ
日本から韓国へのフライトは、ソウルなら2〜3時間と国内旅行並みの感覚で到着できることが大きな特徴です。休暇を長く取らなくても、週末だけで往復できる気軽さは、日本人の海外旅行選択肢として韓国を強く支持させる要素となっています。

また、実際の出入国統計では2025年10月までの日本人出国者数で、韓国行きが約31万6,776人と最多です。これは他の人気訪問地（米国16万人台、タイ7万人台など）を大きく上回る水準です。

こうした「近さ」は単なる物理的距離だけでなく、心理的にも“身近な海外”として体験価値を高めています。

## 渡韓が“飽きない”理由：トレンドの更新スピード
韓国では食やショッピングに限らず、トレンドの変化が非常に速いことも特徴です。若年層を対象に行われたSNS調査（有効回答数1,258件）では、「明洞（ミョンドン）」といった定番エリアから、近年はソウル東部に位置する「聖水（ソンス）」のような新興エリアへと関心が移りつつあります。

聖水は、かつて倉庫や工場が立ち並んでいた地域をリノベーションした街で、感度の高いカフェやファッションブランドの旗艦店、期間限定のポップアップが集積するエリアとして注目を集めています。

このように、訪れるたびに体験の幅が拡大し、“次に行く理由”が生まれ続ける構造が、渡韓へのリピート率を高める大きな要因となっています。

## “体験消費”としての美容・カフェ文化
韓国ではコスメ選びから肌管理、美容医療までが一つの流れとして街に溶け込んでいます。ショップやクリニックが徒歩圏内に集まり、短時間でも試し、比べ、説明を受けて判断できます。美容医療やプチ整形も、肌管理やメンテナンスの延長として気軽に検討されており、「受けるかどうか」以前に情報に触れ、納得する過程そのものが体験として成立しています。

実際、旅行関連サービスが行った調査でも、日本人の韓国旅行理由として美容・健康を挙げる割合は1割を超えており、美容そのものが旅の動機として機能していることがうかがえます。

また、カフェ目的も同じ構造を持っています。韓国のカフェは一息つく場所ではなく、空間デザインや食のトレンドを体験する場として設計されています。内装や世界観、スイーツやドリンクの構成まで含めて「訪れる理由」が明確で、店を巡るために旅行に行く人もめずらしくありません。実際、若年層を中心とした旅行者アンケートでは、カフェ巡りや街歩きを目的に挙げる声も一定数確認されています。

美容目的とカフェ目的に共通しているのは、短い滞在でも体験の密度が高いことです。この「効率よく、納得感のある体験が重ねられる」という感覚が、渡韓を一度きりで終わらせず、繰り返したくなる理由につながっています。

## エンタメと観光のクロスオーバー
韓国はK-POPやドラマ、映画といったエンタメ発信地としてのポジションも確立しています。こうしたコンテンツをきっかけに「作品の舞台を自分の目で見たい」と考える人は少なくありません。

若年層を中心とした旅行・SNS関連の調査では、日本人の渡韓理由としてエンタメや推し活を挙げる割合が約12％に上っています。

エンタメは単なる娯楽ではなく、その作品世界を“体験”するために旅をするという消費行動にもつながっているのです。

## まとめ：渡韓は「観光」より「体験」を重ねる旅になった
訪韓人数はコロナ前の水準を上回り、渡韓の動機もグルメやショッピングに限らず、美容、カフェ、エンタメ、推し活へと広がっています。こうした変化が示しているのは、渡韓が単なる海外旅行先の一つではなく、短期間で多様な体験を重ねられる旅のかたちとして定着しつつあるという点です。

距離に対する心理的な負担が小さく、トレンドが速いスピードで更新され続ける。短い休みでも「今」を感じられる体験ができる。この条件を同時に満たす旅先は、決して多くありません。

だからこそ渡韓は、「特別なイベント」ではなく、自分らしい時間を満たすための現実的な選択肢になっています。これからの旅行先を考えるとき、韓国のトレンドや空気感に触れてみるのも一つの選択肢として面白いのではないでしょうか。

日本人の韓国旅行がコロナ前を超える盛況となり、グルメやショッピング、美容、カフェ巡り、エンタメ体験など多様な目的で訪れる人が増加。近さとトレンドの速い変化、体験の密度の高さがリピートを促し、日常的な海外体験として定着している。