　現在、自然との共生において新たに注目されているのが「ネイチャーポジティブ（自然再興）」です。これまでの「壊さない・守る」というアプローチから、「減った自然を取り戻す」「生物多様性を増やす」という発想へと舵を切り始めています。

## ネイチャーポジティブとは？その本質と全体像
　「自然にとってプラスになる」という意味のネイチャーポジティブ。最近では「自然再興」や「生態系の回復」とも表現されます。

　この考え方の根底には、これまでの「現状維持」だけでは事態の悪化に追いつかないという強い危機感があります。実際、近年の科学調査では、現在の生物種の絶滅スピードが過去1000万年の平均と比べて数百倍に達しているとされています。

　この概念が強調するのは、単に自然を守るだけでなく、森林の再生や湿地の復元、海洋保護区の設定といった活動を通じて、失われた環境を積極的に「回復」させること。経済や社会活動と自然環境との間に、新たな調和をもたらすことがその本質です。
### カーボンニュートラルとの違い・つながり
　カーボンニュートラルは温室効果ガスの排出と吸収を差し引きゼロにすることを意味し、ネイチャーポジティブは生物多様性や生態系そのものの回復を目指します。両者は独立した目標ではなく、まさに「車の両輪」のように、地球の持続可能性のために不可欠な考え方です。

　森林や湿地は、炭素を吸収する役割を担っています。つまり、自然を回復させれば、カーボンニュートラルの達成にも大きく貢献できる仕組みです。

## なぜ今、これほど注目されるのか？
### 国際的な目標
　2022年のCOP15（生物多様性条約第15回締約国会議）で、「2030年までに生物多様性の損失を反転させる」という世界目標が採択されました（通称：30by30）。これは、陸と海の少なくとも30％を健全な生態系として守るという内容です。各国政府だけでなく、企業や自治体、市民団体も巻き込んだ大きなムーブメントになっています。
### 経済への影響
　世界経済フォーラム（WEF）は、世界のGDPの半分以上、約44兆ドルが自然に依存しているという試算を発表しました。森や海、土壌や水など、私たちの経済活動は思った以上に自然資本に頼っています。

　自然が失われ続ければ、農業、漁業、観光業をはじめ、食品、製薬、建設など多くの産業でサプライチェーンが崩壊しかねません。近年では異常気象による原材料の高騰や供給不安が身近なリスクとなっています。生物多様性の喪失はビジネスの根幹を揺るがす問題なのです。
### 企業に求められる「情報開示」
　この流れを受けて、企業に対しても「自然への依存と影響、リスク」を開示する国際的な枠組みが整備されています。それが「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）」です。

　従来の「TCFD（気候関連財務情報開示）」が温暖化対策の情報開示を求めたのに対し、TNFDは「自然資本」にまで範囲を広げています。今後は、企業が自社の事業活動やサプライチェーンを通じて、どの程度自然に依存し、どんな影響を与えているかを定量的に説明する時代が到来します。

## ネイチャーポジティブの事例――企業や都市の挑戦
### 事例1：サプライチェーン改革――「森林破壊ゼロ」の原材料調達へ
　グローバル食品メーカーでは、チョコレートやコーヒーの原材料であるカカオやコーヒー豆を、森林破壊を伴わない農場から調達する方針に切り替えました。従来は安さや効率が優先されてきましたが、今は「土壌や水、生態系への影響」を重視したサプライチェーンへと進化しています。

　また、日本企業でも、森林再生プロジェクトへの投資や、調達先農家への技術支援を通じて、地域全体の生態系回復を目指す動きが加速しています。単なるコスト増加ではなく、長期的な安定供給やブランド価値向上というメリットも得られています。
### 事例2：都市開発の「グリーンインフラ」――生き物と共生する街づくり
　都市開発の分野でも、「グリーンインフラ」という新しい発想が広がっています。たとえば、ビルやマンションの屋上や壁面を緑化し、鳥や昆虫が行き来できるような「エコロジカル・ネットワーク」を構築する事例が増えています。

　商業施設や公園、道路の緑地を連結し、希少な動植物の生息地を守りつつ、市民にも憩いの場を提供する街づくりを展開しています。こうした取り組みは、都市のヒートアイランド対策や住民の健康促進にもつながっています。
### 事例3：「認証」と「寄付」の仕組みで消費者を巻き込む
　消費者参加型の事例も注目されています。アパレル大手・青山商事が高知県梼原町で推進する「AOYAMAの森」プロジェクトは、3,000本以上の苗木を植樹し、生態系の回復に貢献しています。この活動は、国の「自然共生サイト」にも認定され、売上の一部が森林保全団体への寄付に回されています。

　同社は不要になった衣類の回収・リサイクルにも力を入れており、再生品の売上を通じて自然再興への資金循環を実現しています。消費者が商品購入を通じて生物多様性の保全に参加できる仕組みは、今後ますます広がっていくでしょう。

## 未来を見据えて――これからのビジネスと個人に求められるアクション
　「自然にとってプラスになる」というこの考え方は、単なる環境保護に留まりません。むしろ、生態系の回復が新たな成長やイノベーションを促す「攻め」の戦略として、世界中で注目されています。

　実際、世界経済フォーラムの報告によれば、2030年までに年間10兆ドル規模のビジネスチャンスが生まれ、約4億人の雇用が創出されると予測されています。つまり、自然を再び豊かにすることは「守るためのコスト」ではなく、将来の経済を支えるための「前向きな投資」なのです。

　今、企業や個人に求められているのは、自然との調和を前提とした新しい価値観をビジネスや暮らしの根底に据えること。この挑戦こそが、持続可能な未来を築くための鍵となるはずです。
### 日本の2030年ロードマップ――「生物多様性国家戦略」とは
　日本政府も、2030年に向けて「生物多様性国家戦略」を打ち出しており、経済活動と自然資本の両立を図るための移行戦略が具体化されています。この戦略では、企業や金融機関、消費者が一体となって「自然を守る経済」への転換を目指すと明記されています。特に企業には、TNFDなどのガイドラインに基づき、自社の影響評価や開示、サプライチェーン改革が強く求められるようになります。
### 今日から始められる実践例
　企業担当者なら、まず自社の拠点や事業活動がどの程度自然に依存しているかを把握することが大切です。TNFDのフレームワークを活用し、調達先や生産拠点ごとにリスク・機会を洗い出し、KPI（重要業績評価指標）として管理しましょう。

　個人レベルでも、身近な消費行動を見直すことができます。例えば、認証マーク付きの食品や日用品を選ぶ、売上の一部が自然保護に回る商品を購入する。こうした積み重ねが社会全体の変化につながります。

## まとめ
　生物多様性の危機は、ビジネスの存続、地域社会の持続、私たち一人ひとりの暮らしに直結する問題です。だからこそ、「自然を増やす」発想の転換が求められています。

　ネイチャーポジティブは一過性のトレンドではなく、これからの時代の“新基準”です。企業も個人も、自分にできるアクションから始めてみてはいかがでしょうか。持続可能な未来は、今日の一歩から始まります。

「ネイチャーポジティブ（自然再興）」は、自然を守るだけでなく、生態系の回復や生物多様性の増加を重視する新たな潮流です。経済や社会活動と自然との調和を図り、企業や個人が積極的に行動することが、持続可能な未来の実現に不可欠とされています。

「自然再興」の新潮流――ネイチャーポジティブが切り拓く未来と企業の役割

　野生動物と人間の距離が急速に縮まり、思いがけない事故や被害が国内外で増えています。日本でも熊被害等が深刻な課題となっていますが、世界ではすでにさまざまな対策が制度として根づき、「人と野生動物が共に生きるための仕組み」が確立されつつあります。

　今回は北米・欧州の取り組みをひもときながら、日本が学べる“共存のヒント”を探ってみましょう。

## 北米の「厳格ルール」が生む人とクマの共存意識
　まずは、野生動物対策の先進地ともいえる北米の事例からご紹介します。アメリカやカナダの国立公園を訪れたことがある方なら、一度は「フードロッカー」を目にした経験があるかもしれません。キャンプ場や登山道の入り口、さらには駐車場まで、そこかしこに設置されている頑丈な保管箱。食料や匂いの強いものは、必ずここに入れることが求められています。

　その背景には「クマに人間の食べ物の味を覚えさせてはいけない」という強い危機感があります。一度でも人の食料を手に入れたクマは、山から下りて集落やキャンプ場に現れるようになってしまう。こうして「危険個体」と認定されれば、最悪の場合は駆除が避けられません。

　人とクマの双方にとって不幸な結末を防ぐため、北米の国立公園ではルールの徹底が当たり前になっています。パークレンジャーが定期的にパトロールし、違反があれば注意や場合によっては罰金も科されるほどです。実際、車内にクーラーボックスを置いていただけで罰金を受けた観光客もいるそうです。少しの油断が、動物と人間双方の「未来」を左右する。北米には、そのような強い自覚が根付いています。

　一方、日本の登山やアウトドア文化は「自己責任」が前提になっています。山小屋に「食料は片付けてください」といった注意書きがあっても、食料管理が徹底されている場所はまだ少数派です。夜のテント場で食べかけの菓子がそのまま残っていたり、車の中に食材を放置したまま登山に向かう人も少なくありません。

　北米レベルのルールをそのまま日本に導入するのは難しいかもしれませんが、現実にはクマが人里に現れるケースも増えています。「クマ鈴をつけていれば大丈夫」「食料はザックに入れておけば安心」という意識では、野生動物に人間が食料を持っていることを学習されるリスクを十分に防げていないのが実情です。

## 獣害さえビジネスにする発想転換
　野生動物による被害、いわゆる「獣害」は日本だけの問題ではありません。ヨーロッパでも、シカが林業地の樹皮を剥いだり、幼樹の葉を食べてしまうことで森林経営に大きな影響が出ています。春先には、家畜用の牧草地にシカが押し寄せて一番草を食べつくすこともあります。

　しかしヨーロッパの林業家や農家は「獣害＝絶対的な損失」とは考えていません。背景には、「狩猟権」という制度があります。土地の所有者には、そこに生息する動物を狩猟する権利、あるいはその権利をハンターに販売する権利が認められているのです。

　たとえばシカが増えすぎて被害が出た場合、所有者は「自分で駆除して被害をすぐに止める」か、「狩猟権をハンターに売り、猟期にまとめて捕獲してもらう」かを選択できます。狩猟期には捕獲数の上限が決まっているため、今すぐ駆除するのか、それとも猟期まで待って狩猟権を販売して収益を得るのか。経済的な判断が働くのがヨーロッパ流です。

## スウェーデンの「クマ狩り」
　もう一つ、ヨーロッパのなかでも特徴的なのがスウェーデンのクマ対策です。環境保護先進国として知られるスウェーデンですが、実は「スポーツハンティング」としてのクマ狩りが合法になっています。毎年、全個体数の20％近くが狩猟対象となることもあります。

　もちろん、無制限に狩っているわけではありません。狩猟期間は約1ヶ月と定められ、年間の上限頭数も厳格に管理されています。2025年には約3000頭いるとされるクマのうち、465頭の狩猟が認められました。

　背景には、古くから続くクマ狩りの文化や、ハンター団体による政治的な働きかけがあります。スウェーデン国内でも環境団体から「頭数管理の科学的根拠が薄い」という批判の声はありますが、クマによる人的被害は極めて少なく、現地当局は「頭数管理によって自然環境と人間生活の安定が図られている」と説明しています。

　近年では、海外からのハンターを受け入れる「クマ狩りツアー」もビジネスとして定着しており、3日間のツアーが約70万円で販売されるなど、観光資源としても注目されています。環境問題と経済、歴史的な文化など、さまざまな要素が絡み合い、スウェーデン独自の「現実的な共存モデル」が形作られています。

## 世界の事例から見えてくる「共存の条件」
　ここまで、北米やヨーロッパの事例をみてきました。国や地域によって制度も価値観も違いますが、共通して感じるのは「人間の行動が野生動物の運命を左右する」という事実です。北米では厳格なルールで「人馴れ」を防ぎ、ヨーロッパでは獣害さえも資源と捉え直し、頭数管理と経済的インセンティブを両立させています。

　これらの仕組みを日本にそのまま持ち込むのは難しいかもしれません。しかし大切なのは、「一人ひとりの行動が、未来の共存をつくる」ことを意識することではないでしょうか。

## まとめ
　野生動物と人間の衝突は、「被害と対策」だけでは語りきれません。その土地の文化や経済、歴史、そして人々の意識が密接に関わっています。世界の事例を知ることで、「自分たちにもできること」が見えてきます。

　身近な自然と向き合うとき、海外の知恵と工夫も思い出してみてください。「自分の行動が、未来の共存をつくる」。その積み重ねが、動物も人も安心して暮らせる社会につながっていくのではないでしょうか。


野生動物と人間の距離が急速に縮まり、思いがけない事故や被害が国内外で増えています。日本でも熊被害等が深刻な課題となっていますが、世界ではすでにさまざまな対策が制度として根づき、「人と野生動物が共に生きるための仕組み」が確立されつつあります。

今回は北米・欧州の取り組みをひもときながら、日本が学べる“共存のヒント”を探ってみましょう。

## 北米の「厳格ルール」が生む人とクマの共存意識
まずは、野生動物対策の先進地ともいえる北米の事例からご紹介します。アメリカやカナダの国立公園を訪れたことがある方なら、一度は「フードロッカー」を目にした経験があるかもしれません。キャンプ場や登山道の入り口、さらには駐車場まで、そこかしこに設置されている頑丈な保管箱。食料や匂いの強いものは、必ずここに入れることが求められています。

その背景には「クマに人間の食べ物の味を覚えさせてはいけない」という強い危機感があります。一度でも人の食料を手に入れたクマは、山から下りて集落やキャンプ場に現れるようになってしまう。こうして「危険個体」と認定されれば、最悪の場合は駆除が避けられません。

人とクマの双方にとって不幸な結末を防ぐため、北米の国立公園ではルールの徹底が当たり前になっています。パークレンジャーが定期的にパトロールし、違反があれば注意や場合によっては罰金も科されるほどです。実際、車内にクーラーボックスを置いていただけで罰金を受けた観光客もいるそうです。少しの油断が、動物と人間双方の「未来」を左右する。北米には、そのような強い自覚が根付いています。

一方、日本の登山やアウトドア文化は「自己責任」が前提になっています。山小屋に「食料は片付けてください」といった注意書きがあっても、食料管理が徹底されている場所はまだ少数派です。夜のテント場で食べかけの菓子がそのまま残っていたり、車の中に食材を放置したまま登山に向かう人も少なくありません。

北米レベルのルールをそのまま日本に導入するのは難しいかもしれませんが、現実にはクマが人里に現れるケースも増えています。「クマ鈴をつけていれば大丈夫」「食料はザックに入れておけば安心」という意識では、野生動物に人間が食料を持っていることを学習されるリスクを十分に防げていないのが実情です。

## 獣害さえビジネスにする発想転換
野生動物による被害、いわゆる「獣害」は日本だけの問題ではありません。ヨーロッパでも、シカが林業地の樹皮を剥いだり、幼樹の葉を食べてしまうことで森林経営に大きな影響が出ています。春先には、家畜用の牧草地にシカが押し寄せて一番草を食べつくすこともあります。

しかしヨーロッパの林業家や農家は「獣害＝絶対的な損失」とは考えていません。背景には、「狩猟権」という制度があります。土地の所有者には、そこに生息する動物を狩猟する権利、あるいはその権利をハンターに販売する権利が認められているのです。

たとえばシカが増えすぎて被害が出た場合、所有者は「自分で駆除して被害をすぐに止める」か、「狩猟権をハンターに売り、猟期にまとめて捕獲してもらう」かを選択できます。狩猟期には捕獲数の上限が決まっているため、今すぐ駆除するのか、それとも猟期まで待って狩猟権を販売して収益を得るのか。経済的な判断が働くのがヨーロッパ流です。

## スウェーデンの「クマ狩り」
もう一つ、ヨーロッパのなかでも特徴的なのがスウェーデンのクマ対策です。環境保護先進国として知られるスウェーデンですが、実は「スポーツハンティング」としてのクマ狩りが合法になっています。毎年、全個体数の20％近くが狩猟対象となることもあります。

もちろん、無制限に狩っているわけではありません。狩猟期間は約1ヶ月と定められ、年間の上限頭数も厳格に管理されています。2025年には約3000頭いるとされるクマのうち、465頭の狩猟が認められました。

背景には、古くから続くクマ狩りの文化や、ハンター団体による政治的な働きかけがあります。スウェーデン国内でも環境団体から「頭数管理の科学的根拠が薄い」という批判の声はありますが、クマによる人的被害は極めて少なく、現地当局は「頭数管理によって自然環境と人間生活の安定が図られている」と説明しています。

近年では、海外からのハンターを受け入れる「クマ狩りツアー」もビジネスとして定着しており、3日間のツアーが約70万円で販売されるなど、観光資源としても注目されています。環境問題と経済、歴史的な文化など、さまざまな要素が絡み合い、スウェーデン独自の「現実的な共存モデル」が形作られています。

## 世界の事例から見えてくる「共存の条件」
ここまで、北米やヨーロッパの事例をみてきました。国や地域によって制度も価値観も違いますが、共通して感じるのは「人間の行動が野生動物の運命を左右する」という事実です。北米では厳格なルールで「人馴れ」を防ぎ、ヨーロッパでは獣害さえも資源と捉え直し、頭数管理と経済的インセンティブを両立させています。

これらの仕組みを日本にそのまま持ち込むのは難しいかもしれません。しかし大切なのは、「一人ひとりの行動が、未来の共存をつくる」ことを意識することではないでしょうか。

## まとめ
野生動物と人間の衝突は、「被害と対策」だけでは語りきれません。その土地の文化や経済、歴史、そして人々の意識が密接に関わっています。世界の事例を知ることで、「自分たちにもできること」が見えてきます。

身近な自然と向き合うとき、海外の知恵と工夫も思い出してみてください。「自分の行動が、未来の共存をつくる」。その積み重ねが、動物も人も安心して暮らせる社会につながっていくのではないでしょうか。


野生動物と人間の距離が縮まり被害が増加する中、北米や欧州では厳格なルールや経済的インセンティブを活用し、共存の仕組みが進んでいます。日本も一人ひとりの意識改革や海外の知恵を参考に、持続的な共存を目指す必要があります。