超高齢社会を迎えた日本では、認知症は誰にとっても避けて通れないテーマとなりつつあります。最新の調査では、65歳以上の3人に1人が認知症またはその前段階である「軽度認知障害（MCI）」に該当するというデータも報告されています。  
認知症とはいったいどのような症状なのか？進行するとどんな困難が生じるのか？そして私たちにできる対策はあるのでしょうか。  
本記事では、認知症の基本から進行、日常生活への影響、そして今日から取り組める予防・対策までを具体的に解説いたします。

## 認知症とは何か？「もの忘れ」との違い
### 認知症の定義
認知症とは、脳の病気や障害によって認知機能（記憶、判断力、理解力など）が低下し、日常生活に支障をきたす状態を指します。
- **加齢によるもの忘れ**  
体験したことの“一部”を忘れる（例：朝ごはんを食べたことは覚えているが、メニューが思い出せない）
また、忘れたことの自覚があります。
- **認知症によるもの忘れ**  
体験したこと“すべて”を忘れてしまう（例：朝ごはんを食べたこと自体を覚えていない）
しかも、初期段階を除いて、自分が忘れた自覚が薄い場合が多く、症状は徐々に進行します。
### 認知症の発症年齢――40代から注意が必要
認知症は高齢者だけの病気ではありません。平均発症年齢が54歳の「若年性認知症」も存在し、働き盛りの世代でも発症するリスクがあります。  
近年は40代から発症リスクが高まる傾向があり、誰にとっても“自分ごと”として備えておく必要があるのです。

## 認知症の主な種類――原因によって異なる症状
認知症は一つの病気ではなく、さまざまな原因疾患が存在します。日本で多い「4大認知症」を中心にご紹介します。
### 1. アルツハイマー型認知症
#### 特徴
- 認知症全体の半数以上を占める
- 脳内に「アミロイドβ」と呼ばれる異常なたんぱく質がたまり、神経細胞が破壊されて進行
#### 主な症状
- 新しいことを覚えられない（記憶障害）
- 時間や場所が分からなくなる（見当識障害）
- 徐々に料理やお金の管理など複雑な作業ができなくなる
### 2. 血管性認知症
#### 特徴
- 脳梗塞や脳出血などの脳血管障害が原因
- 高血圧や糖尿病など生活習慣病がリスクを高める
#### 主な症状
- 記憶障害に加え、感情の起伏や運動障害（歩行困難、麻痺など）がみられる
- 部分的にできること・できないことが混在する「まだら認知症」
### 3. レビー小体型認知症
#### 特徴
- 「レビー小体」という異常たんぱく質が脳に蓄積
- 幻視（実際にはいない人や動物が見える）が現れる
#### 主な症状
- 認知機能の変動（しっかりしている時とぼんやりしている時が交互に現れる）
- パーキンソン症状（歩行障害、手の震えなど）
- 睡眠時の異常行動
### 4. 前頭側頭型認知症
#### 特徴
- 前頭葉や側頭葉の萎縮が原因
- 初老期（65歳未満）に発症しやすい
#### 主な症状
- 感情や行動のコントロールが難しくなる
- 社会的ルールが守れなくなる、反社会的な行動が増える

## 症状の進行と生活への影響――何が困るようになるのか
### 認知症の症状は「中核症状」と「周辺症状（BPSD）」に分かれます
#### 中核症状
- ほぼすべての認知症でみられる基本的な障害
- 記憶障害（新しいことが覚えられない、昔の記憶も失われていく）
- 見当識障害（時間や場所、人物が分からなくなる）
- 実行機能障害（計画を立てて物事を進めることができなくなる）
- 失語・失認・失行（言葉がうまく出ない、物の認識や使い方が分からない）
#### 周辺症状（BPSD：行動・心理症状）
- 性格や環境によって現れ方が異なる
- 徘徊、暴言・暴力、妄想、うつ、不安、幻覚、睡眠障害など
### 生活で困る具体的なシーン
- **料理や買い物の手順を忘れる**
- **家族や友人の顔が分からなくなる**
- **約束や予定を何度も忘れてしまう**
- **金銭管理ができなくなり、詐欺やトラブルに巻き込まれやすくなる**
- **外出して迷子になる、徘徊する**
### 進行段階ごとの変化
- **初期**：「同じ話を繰り返す」「約束を忘れる」「趣味や関心が薄れる」
- **中期**：「日常生活に介助が必要」「場所や時間の感覚が曖昧」「被害妄想や徘徊が増える」
- **末期**：「会話や自発性がほとんどなくなる」「食事や排泄も全面介助」「寝たきり状態に」

## 認知症かな？と思ったら――早期発見・診断の重要性
### 典型的な初期サイン
- もの忘れがひどい（電話の相手の名前をすぐ忘れる）
- 同じことを何度も言う・聞く
- 日時や場所の間違いが増える
- 家族や周囲から「様子がおかしい」と指摘される  
　

これらの兆候が複数当てはまる場合は、早めにかかりつけ医や専門医（もの忘れ外来、認知症外来）にご相談ください。  
近年では、甲状腺機能低下症やビタミン不足など、治療で改善する“治る認知症”もあるため、適切な診断が不可欠です。

## どう向き合う？認知症とその進行
### 認知症の進行はゆっくり。生活の工夫で「その人らしさ」を守る
認知症は“何もできなくなる病気”ではありません。初期や中期の段階では、ご本人の意思や希望を尊重しながら、できることを活かして自立した生活を送ることも十分可能です。
### 家族や支援者に求められる接し方
- 本人のプライドや気持ちを尊重し、否定や叱責を避ける
- できることを奪わないよう、役割や家事を一緒に行う
- 介護拒否があっても無理強いせず、時間をおいて再度声かけする
### 暴力や妄想への対応
- 興奮時は無理に制止せず、本人が落ち着くまで距離を置く
- 被害妄想には反論せず、共感的に話を聴くことが大切です
### 徘徊などのリスク対策
- 衣類や持ち物に名前・連絡先を記載し、万が一のときに備える
- GPS端末の活用や、地域の見守りネットワークと連携する

## 認知症の治療とケア――「治る認知症」と「進行抑制のための治療」
### 治療で回復が期待できるケース
- 正常圧水頭症、慢性硬膜下血腫、甲状腺機能低下症などが原因の場合、適切な治療で認知機能が回復することもあります
### 薬物療法
- 完全な根治薬はありませんが、アルツハイマー型やレビー小体型認知症では進行を遅らせる薬や症状を緩和する薬（アセチルコリンエステラーゼ阻害薬など）が使われます
- 2023年にはアミロイドβを除去し進行を抑える薬（レカネマブ）が日本でも承認されるなど新薬も登場
- 症状やタイプによって効果や副作用が異なるため、専門医による適切な診断・処方が重要です
### 非薬物療法
- 作業療法や運動療法、回想法、音楽療法、アニマルセラピーなど、本人の「やりたい」「好きだった」ことを活かした療法が効果的
- 生活リズムや人との交流を保つことも症状の進行抑制に役立ちます

## 介護と社会的サポート――「孤立させない」ためにできること
### 利用できる介護サービス
- **グループホーム**：認知症の人専用の共同生活施設
- **認知症対応型通所介護（デイサービス）**：日中だけ通所し、専門スタッフによるケアやリハビリを受ける
- **小規模多機能型居宅介護**：「通い」「訪問」「泊まり」を組み合わせ、なじみのスタッフが対応
- **訪問介護・訪問看護**：自宅での生活をサポート
### 相談窓口・地域の支援
- **地域包括支援センター**：認知症の相談や福祉サービスの案内
- **認知症カフェ**：医療・福祉専門職とお茶をしながら気軽に話せる交流の場
- **認知症の人と家族の会**：同じ悩みを持つ家族同士の情報交換や支援
### 若年性認知症へのサポート
就労や子育て、経済的負担など、若い世代ならではの課題に対しても専門的なサポート体制が整いつつあります。

## 認知症の予防――今からできる生活習慣の工夫
認知症の最大のリスクは加齢ですが、生活習慣の改善で発症リスクを下げたり、進行を緩やかにしたりできることが分かっています。
### 予防のための3つのポイント
1. **バランスの良い食事**
- ビタミン・ミネラル・青魚・大豆製品・緑黄色野菜を意識的に摂る
- 糖尿病や高血圧の予防にもつながる  
　

2. **継続的な運動**
- 週2〜3回、30分以上のウォーキングや体操
- 脳の血流改善と体力維持に効果的  
　

3. **人とのコミュニケーション・社会参加**
- 友人や家族との会話、趣味や地域活動への参加
- 新しいことにチャレンジすることで脳が刺激される

## 「共生社会」への新たな一歩――認知症とともに生きる未来
2024年、日本では「認知症基本法」が施行されました。  
この法律は、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく、希望を持って暮らせる社会の実現を目指すものです。  
「認知症になったら何もできなくなる」ではなく、「認知症になっても、できること・やりたいことがある」  
本人の尊厳を守り、周囲が理解し支え合う。それこそが、これからの認知症ケアのスタンダードです。

## まとめ
認知症は、誰もがなりうるものです。  
しかし、適切な知識を持ち、早期発見・早期対応、生活習慣の工夫、そして社会全体での支援体制を活用すれば、進行を遅らせたり、本人らしい生活を長く守ることが可能です。
- 「あれ、最近ちょっと様子が変？」と感じたら、早めに医療機関へ相談しましょう
- 生活習慣の見直しは、今日から始められます
- 家族や地域の支援を積極的に利用し、孤立を防ぎましょう  
　

「知ること」「気付くこと」「備えること」――この3つを意識するだけで、明日からの暮らしが大きく変わります。


日本は超高齢社会となり、認知症は身近な課題です。主な種類や症状、進行による生活への影響、早期発見の重要性、治療・介護や社会的支援、予防法、共生社会のあり方まで幅広く解説し、本人らしい生活を支えるための知識と対策を紹介しています。

認知症の基礎知識と日常生活への影響――進行・治療・サポートまで徹底解説

2024年1月、認知症の人とその家族の尊厳と希望ある暮らしを明記した「認知症基本法」が施行されました。高齢化が進む中、身近に感じることも増えてきた認知症ですが、「認知症の人が自分らしく生きられる社会」とは、どのようなものでしょうか。  
本記事では、「認知症基本法」の核心となる理念や仕組み、そして実際に私たちの生活がどう変わるのかを、事例や具体的なエピソードを交えて分かりやすく解説いたします。

## 「認知症基本法」はなぜ必要だったのか
「家族が認知症になったとき、どこに相談したらいいか分からなかった」  
「仕事を続けたいのに、サポート体制がなかった」  
こうした声は全国各地で聞かれてきました。  
実際、認知症の人は2025年には700万人を超えると推計されており、日本社会全体が認知症と向き合う時代に突入しています。

これまで認知症に関する施策は各省庁や自治体ごとにバラバラに進められてきましたが、「国として方向性を明確にし、総合的に取り組むべきだ」という強い要請がありました。その結果、2024年1月1日、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行され、国や自治体、市民、企業まで含めた“社会全体の共生”が法律で初めて掲げられたのです。

## 法律の目的と基本理念
認知症基本法は、「認知症の人が尊厳を保ち、希望を持って暮らせる社会」を目指すことを目的に、以下の理念を掲げています。
### ７つの基本理念
この法律には、認知症の人も家族も“自分らしく生きる”ことを支えるための７つの基本理念が明記されています。
#### 1. 認知症の人の権利尊重
認知症の人も一人の市民として、自らの意思で日常生活や社会生活を営む権利があります。
#### 2. 正しい知識と理解の普及
国民全体が認知症に関する正しい知識を持ち、偏見や誤解をなくす努力が求められます。
#### 3. 障壁の除去と社会参加
認知症の人が安全に安心して暮らせるよう、生活の障壁を取り除き、意見表明や社会活動への参加機会を確保します。
#### 4. 継続的な医療・福祉サービス
本人の意向を尊重しつつ、良質で適切なサービスが途切れなく提供されることを目指します。
#### 5. 家族・周囲の支援
本人だけでなく家族や支援者も地域で安心して暮らせるよう、幅広い支援体制を整えます。
#### 6. 研究推進と成果の共有
予防や治療、リハビリ、社会参加などの研究を推進し、成果を国民全体が享受できるようにします。
#### 7. 総合的な社会的取り組み
教育、地域づくり、雇用、医療、福祉など多分野で一体となって施策を進めます。

## 具体的にどう変わる？「施策推進計画」と12の重点項目
認知症基本法では、国と都道府県、市町村がそれぞれ計画（「認知症施策推進基本計画」）を策定し、地域や現場の声を反映しながら、具体的な施策を進めることが定められました。
### 12の基本的施策
特に注目すべきは、以下の12項目です。
1. **国民の理解促進**  
学校教育や社会教育で認知症の正しい知識を広め、偏見をなくす
2. **バリアフリー化の推進**  
安心して外出や移動ができる交通環境やサービスの普及
3. **社会参加の機会確保**  
就労やボランティア、地域活動への参加を支援
4. **意思決定支援と権利保護**  
成年後見制度の活用や虐待防止体制の強化
5. **医療・福祉サービス体制の整備**  
どこに住んでいても質の高いサービスが受けられる仕組み
6. **相談体制の強化**  
本人や家族が気軽に相談できる窓口の拡充
7. **研究の推進と成果活用**  
予防、診断、治療法の研究とその普及
8. **予防施策の推進**  
早期発見・早期診断の強化、科学的知見の普及
9. **施策策定のための調査実施**  
実態把握や施策評価のためのデータ収集
10. **多様な主体の連携**  
医療、福祉、企業、自治体、地域住民の協働
11. **地方公共団体への支援**  
国が地域の取り組みを積極的にサポート
12. **国際協力**  
日本独自の高齢化・認知症対策を世界に発信し、国際的に連携

## 認知症施策推進の「主役」は誰か？
法律の施行により、国や自治体だけでなく、私たち一人ひとりにも役割と期待が生まれました。
### 国・自治体の責務
- 国は、総合的な認知症対策の立案・実施・評価を担い、必要な法的・財政的措置も講じます。
- 都道府県や市町村も、それぞれ地域の実情に合わせた計画を策定し、実行します。
- 計画の策定や見直しの際には、認知症の人や家族の意見を必ず聴取します。
### 医療・福祉・基盤サービス事業者の責務
- 病院や介護施設、交通機関、銀行などは、認知症の人が安心して利用できる環境整備に努めます。
- 例えば、認知症の方が迷った際に、駅員が迅速に声をかけてサポートする、金融機関が家族や後見人と連携してトラブルを未然に防ぐ、といった現場の工夫が求められます。
### 国民の責務
- 一人ひとりが正しい知識を持ち、認知症の人や家族を温かく見守ることが「共生社会」の実現に不可欠です。
- たとえば、地域で認知症サポーター養成講座に参加したり、困っている人にやさしく声をかける、といった小さなアクションが大きな支えになります。

## 現場のリアルな変化――取り組み事例
### 1. 地域での“認知症カフェ”
東京都内のあるカフェでは、月に一度「認知症カフェ」を開催。認知症の当事者や家族、地域住民、医療・福祉関係者が自由に集まり、悩みを共有したり情報交換を行っています。  
「ここで同じ悩みを持つ人と話すことで、孤独感が和らいだ」と語る家族も少なくありません。
### 2. 交通機関での“見守り体制”
ある地方鉄道会社では、認知症の方が駅で困っている様子を見かけた場合、社員全員がすぐに対応できる研修を導入。これにより、迷子になった高齢者が無事に家族の元へ戻るケースが増えています。
### 3. 企業の“雇用サポート”
若年性認知症の方が勤務を続けられるよう、職場内での役割分担や作業方法を工夫する企業も現れました。「自分にできる仕事がある」という自信が、当事者の生きがいや希望につながっています。

## 新しい認知症観
認知症基本法が目指すのは、「認知症になっても、その人らしさを大切にし、できることに目を向ける社会」です。
#### 「本人発信」の取り組み
認知症の当事者が自らの気持ちや希望を社会に発信する活動が各地で広がっています。「自分の意思を大切にしてほしい」「まだできることがたくさんある」——そんな声が、支援のあり方を変え始めています。
#### 技術革新の活用
GPSや見守りアプリ、新しい介護ロボットなど、テクノロジーも認知症の人の生活の質向上に一役買っています。

## 今後の課題と未来への期待
認知症基本法の施行はゴールではなく、スタートです。
具体的な施策や仕組みが本当に現場で機能するかどうか、法律の「理念」が実際の暮らしへどう根付くかが問われています。
#### **5年ごとの見直し**
基本計画や各自治体の計画は少なくとも5年ごとに見直され、実態に即してアップデートされていきます。
#### **KPI（重要指標）の導入**
施策がどのくらい効果を上げているか、明確な数値目標（KPI）で評価されます。これにより、PDCAサイクルを回し、よりよい共生社会を目指します。

## 読者へのメッセージ：「共生社会」の担い手として
「認知症基本法」は、私たち全員が共生社会の“主役”であることを示しています。  
もしあなたの家族や知人が認知症になったとき、もし地域で困っている高齢者を見かけたとき、どんなサポートができるでしょうか。
- 正しい知識を持つ
- 小さな声かけから始める
- 支え合いの輪を広げる  
　

こうした一歩一歩が、「誰もが安心して暮らせる社会」をつくる力になります。

## まとめ
- 2024年施行の「認知症基本法」は、認知症の人も家族も“自分らしく生きる”ことを社会全体で支える、日本初の法律です。
- ７つの基本理念と12の施策により、国・自治体・企業・市民が一体となって“共生社会”の実現を目指します。
- 具体的な変化は、現場の工夫や市民のアクションから生まれています。
- これからの日本社会には、「新しい認知症観」に基づく支え合いの輪がますます求められます。  
　

「認知症の人が自分らしく暮らせる社会」——それは、誰もが安心して年を重ねられる社会でもあります。今こそ、私たち一人ひとりが“共生社会”の担い手として、できることから始めてみませんか？


2024年1月施行の「認知症基本法」は、認知症の人や家族が尊厳と希望を持ち自分らしく暮らせる社会を目指す法律です。７つの基本理念と12の施策により、国・自治体・市民・企業が連携し、共生社会の実現を推進します。現場の取り組みや市民のアクションが大きな支えとなり、新しい認知症観の普及が期待されます。