2024年1月、認知症の人とその家族の尊厳と希望ある暮らしを明記した「認知症基本法」が施行されました。高齢化が進む中、身近に感じることも増えてきた認知症ですが、「認知症の人が自分らしく生きられる社会」とは、どのようなものでしょうか。
本記事では、「認知症基本法」の核心となる理念や仕組み、そして実際に私たちの生活がどう変わるのかを、事例や具体的なエピソードを交えて分かりやすく解説いたします。

「認知症基本法」はなぜ必要だったのか

「家族が認知症になったとき、どこに相談したらいいか分からなかった」
「仕事を続けたいのに、サポート体制がなかった」
こうした声は全国各地で聞かれてきました。
実際、認知症の人は2025年には700万人を超えると推計されており、日本社会全体が認知症と向き合う時代に突入しています。

これまで認知症に関する施策は各省庁や自治体ごとにバラバラに進められてきましたが、「国として方向性を明確にし、総合的に取り組むべきだ」という強い要請がありました。その結果、2024年1月1日、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行され、国や自治体、市民、企業まで含めた“社会全体の共生”が法律で初めて掲げられたのです。

法律の目的と基本理念

認知症基本法は、「認知症の人が尊厳を保ち、希望を持って暮らせる社会」を目指すことを目的に、以下の理念を掲げています。

７つの基本理念

この法律には、認知症の人も家族も“自分らしく生きる”ことを支えるための７つの基本理念が明記されています。

1. 認知症の人の権利尊重

認知症の人も一人の市民として、自らの意思で日常生活や社会生活を営む権利があります。

2. 正しい知識と理解の普及

国民全体が認知症に関する正しい知識を持ち、偏見や誤解をなくす努力が求められます。

3. 障壁の除去と社会参加

認知症の人が安全に安心して暮らせるよう、生活の障壁を取り除き、意見表明や社会活動への参加機会を確保します。

4. 継続的な医療・福祉サービス

本人の意向を尊重しつつ、良質で適切なサービスが途切れなく提供されることを目指します。

5. 家族・周囲の支援

本人だけでなく家族や支援者も地域で安心して暮らせるよう、幅広い支援体制を整えます。

6. 研究推進と成果の共有

予防や治療、リハビリ、社会参加などの研究を推進し、成果を国民全体が享受できるようにします。

7. 総合的な社会的取り組み

教育、地域づくり、雇用、医療、福祉など多分野で一体となって施策を進めます。

具体的にどう変わる？「施策推進計画」と12の重点項目

認知症基本法では、国と都道府県、市町村がそれぞれ計画（「認知症施策推進基本計画」）を策定し、地域や現場の声を反映しながら、具体的な施策を進めることが定められました。

12の基本的施策

特に注目すべきは、以下の12項目です。

1. 国民の理解促進
   学校教育や社会教育で認知症の正しい知識を広め、偏見をなくす
2. バリアフリー化の推進
   安心して外出や移動ができる交通環境やサービスの普及
3. 社会参加の機会確保
   就労やボランティア、地域活動への参加を支援
4. 意思決定支援と権利保護
   成年後見制度の活用や虐待防止体制の強化
5. 医療・福祉サービス体制の整備
   どこに住んでいても質の高いサービスが受けられる仕組み
6. 相談体制の強化
   本人や家族が気軽に相談できる窓口の拡充
7. 研究の推進と成果活用
   予防、診断、治療法の研究とその普及
8. 予防施策の推進
   早期発見・早期診断の強化、科学的知見の普及
9. 施策策定のための調査実施
   実態把握や施策評価のためのデータ収集
10. 多様な主体の連携
    医療、福祉、企業、自治体、地域住民の協働
11. 地方公共団体への支援
    国が地域の取り組みを積極的にサポート
12. 国際協力
    日本独自の高齢化・認知症対策を世界に発信し、国際的に連携

認知症施策推進の「主役」は誰か？

法律の施行により、国や自治体だけでなく、私たち一人ひとりにも役割と期待が生まれました。

国・自治体の責務

• 国は、総合的な認知症対策の立案・実施・評価を担い、必要な法的・財政的措置も講じます。
• 都道府県や市町村も、それぞれ地域の実情に合わせた計画を策定し、実行します。
• 計画の策定や見直しの際には、認知症の人や家族の意見を必ず聴取します。

医療・福祉・基盤サービス事業者の責務

• 病院や介護施設、交通機関、銀行などは、認知症の人が安心して利用できる環境整備に努めます。
• 例えば、認知症の方が迷った際に、駅員が迅速に声をかけてサポートする、金融機関が家族や後見人と連携してトラブルを未然に防ぐ、といった現場の工夫が求められます。

国民の責務

• 一人ひとりが正しい知識を持ち、認知症の人や家族を温かく見守ることが「共生社会」の実現に不可欠です。
• たとえば、地域で認知症サポーター養成講座に参加したり、困っている人にやさしく声をかける、といった小さなアクションが大きな支えになります。

現場のリアルな変化――取り組み事例

1. 地域での“認知症カフェ”

東京都内のあるカフェでは、月に一度「認知症カフェ」を開催。認知症の当事者や家族、地域住民、医療・福祉関係者が自由に集まり、悩みを共有したり情報交換を行っています。
「ここで同じ悩みを持つ人と話すことで、孤独感が和らいだ」と語る家族も少なくありません。

2. 交通機関での“見守り体制”

ある地方鉄道会社では、認知症の方が駅で困っている様子を見かけた場合、社員全員がすぐに対応できる研修を導入。これにより、迷子になった高齢者が無事に家族の元へ戻るケースが増えています。

3. 企業の“雇用サポート”

若年性認知症の方が勤務を続けられるよう、職場内での役割分担や作業方法を工夫する企業も現れました。「自分にできる仕事がある」という自信が、当事者の生きがいや希望につながっています。

新しい認知症観

認知症基本法が目指すのは、「認知症になっても、その人らしさを大切にし、できることに目を向ける社会」です。

「本人発信」の取り組み

認知症の当事者が自らの気持ちや希望を社会に発信する活動が各地で広がっています。「自分の意思を大切にしてほしい」「まだできることがたくさんある」——そんな声が、支援のあり方を変え始めています。

技術革新の活用

GPSや見守りアプリ、新しい介護ロボットなど、テクノロジーも認知症の人の生活の質向上に一役買っています。

今後の課題と未来への期待

認知症基本法の施行はゴールではなく、スタートです。 具体的な施策や仕組みが本当に現場で機能するかどうか、法律の「理念」が実際の暮らしへどう根付くかが問われています。

5年ごとの見直し

基本計画や各自治体の計画は少なくとも5年ごとに見直され、実態に即してアップデートされていきます。

KPI（重要指標）の導入

施策がどのくらい効果を上げているか、明確な数値目標（KPI）で評価されます。これにより、PDCAサイクルを回し、よりよい共生社会を目指します。

読者へのメッセージ：「共生社会」の担い手として

「認知症基本法」は、私たち全員が共生社会の“主役”であることを示しています。
もしあなたの家族や知人が認知症になったとき、もし地域で困っている高齢者を見かけたとき、どんなサポートができるでしょうか。

• 正しい知識を持つ
• 小さな声かけから始める
• 支え合いの輪を広げる
  　

こうした一歩一歩が、「誰もが安心して暮らせる社会」をつくる力になります。

まとめ

• 2024年施行の「認知症基本法」は、認知症の人も家族も“自分らしく生きる”ことを社会全体で支える、日本初の法律です。
• ７つの基本理念と12の施策により、国・自治体・企業・市民が一体となって“共生社会”の実現を目指します。
• 具体的な変化は、現場の工夫や市民のアクションから生まれています。
• これからの日本社会には、「新しい認知症観」に基づく支え合いの輪がますます求められます。
  　

「認知症の人が自分らしく暮らせる社会」——それは、誰もが安心して年を重ねられる社会でもあります。今こそ、私たち一人ひとりが“共生社会”の担い手として、できることから始めてみませんか？