## ライフネット生命が調査を実施
　[ライフネット生命保険株式会社](https://www.lifenet-seimei.co.jp/)は、2026年8月から導入された「高額療養費制度の改正」について、全国の生活者416名を対象に意識調査を実施しました。ライフネット生命による調査の結果、[制度改正の具体的な内容を知らない人は約8割に達したものの、内容を理解すると約6割が「家計に影響が出そう」と感じている](https://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/1190880_1707.html)ことが明らかになりました。

## 【調査結果】
### 高額療養費制度の改正について、約8割（79.3%）がその改正内容を「知らない」という現状

　2026年8月から段階的に実施される高額療養費制度改正について認知度を尋ねたところ、「詳しく知っている」と回答した人は20.7%にとどまる。「聞いたことはあるが、内容は知らない（50.5%）」と「まったく知らなかった（28.8%）」を合わせると、全体の79.3%（約8割）が具体的な改正内容を把握していない。**医療費における自己負担の上限を定める極めて重要な法改正でありながら、多くの生活者が内容を未把握のまま制度改正を迎える実態がうかがえる。**  
 
 **【主な意見】**  
- 自分に関係のある重要な制度なのに、大きく報道されないと気づけない。知らないうちに負担が増えているかもしれないと思うと不安です。  
- 制度の仕組みや今回の改正内容が複雑で、自分が実際にいくら負担することになるのか、具体的なイメージが湧きにくいと感じます。

### 改正内容の説明後、約6割（58.1%）が「家計への影響」を懸念

　アンケート内で今回の改正内容（自己負担額の見直しなど）を説明した上で、万が一の際に「家計に影響（負担増）があると思うか」を尋ねたところ、約6割（58.1%）が影響があると回答。

　**改正内容を知っている人は約2割にとどまる一方、内容を正しく理解すると実は影響があったと感じる生活者が多いことがわかる。生活者が不利益を被らないためにも、目前に迫る改正に対し世の中の多くの人がより関心を持ち、自身の家計への影響を把握すべき状況であるといえる。** 

 **【主な意見】**  
- 物価高で日々の生活費が上がっている中、さらに医療費の自己負担まで増えるとなると、今後の家計管理が本当に厳しくなります。  

### 約7割（67.5%）が、万が一の長期治療時に「貯蓄だけでは医療費をカバーできない」と不安視

　大きな病気やケガで自分や家族の治療が長期化した場合、現在の「貯蓄だけ」で医療費をすべてカバーできるか尋ねたところ、「あまり自信がない（35.8%）」「全く自信がない（31.7%）」と、約7割（67.5%）が「現在の貯蓄だけでは足りない可能性がある」と感じている。**本来、治療の長期化や高額な医療費がかかった際に役に立つ制度であるにもかかわらず、今回の改正が生活者の不安につながっている状況だ。**  

 **【主な意見】**  
- もし、がんなどの大きな病気になって長期的な治療が必要になった場合、今の貯蓄だけで医療費を払い続けられるか非常に不安です。
- 医療費がいくらかかるか分からない状態で、貯蓄からまとまった金額を何度も出すことになると、生活自体が成り立たなくなる恐怖があります。

### 医療費負担の増加を見据え、約7割（67.8%）が民間保険の「見直し」の必要性を感じ、すでに具体的な検討に着手する動きも

　制度改正による自己負担額増加に伴い※、民間保険への新規加入や保障内容の見直しの必要性を感じるか尋ねたところ、「必要性を感じる（やや感じるを含む）」と回答した人は全体の約7割（67.8%）にのぼる。このうち、7.2%が「非常に感じており、すでに検討している」と具体的なアクションを起こしている。

　**自由回答からも、公的保障の制度改正による民間保険の重要性を再認識するコメントが集まっており、多くの生活者が保険の見直しの必要性を実感していることが見てとれる。**  

**【主な意見】**  
- 公的保障の自己負担上限が上がるのであれば、万が一のときに途方に暮れないよう、今のうちに民間の医療保険を真剣に検討しなければいけないと思いました。
- 今回の改正をきっかけに、今の我が家の備えで本当に足りるのか、加入している保険の入院給付金や保障内容を一度チェックして見直したいです。
- すでに民間保険に加入して備えを作っているため、今回の制度改正のニュースを聞いても、慌てずに落ち着いて受け止めることができています。

※2026年8月の改正では、月単位の自己負担額は増加するものの、新たに年単位の上限額（年間上限）が設定され、医療費負担が軽くなる場合もあります。詳細は[厚生労働省のホームページ](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_00014.html)をご確認ください。

## 【調査概要】  
- 調査タイトル：[2026年8月高額療養費制度改正に関する意識調査](https://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/1190880_1707.html)
- 調査対象：事前調査において、高額療養費制度について「内容まで詳しく知っている」または「なんとなく概要は知っている」と回答した20～70代の男女416人（有効回答数）  
- 調査期間：2026年7月1日（水）～7月2日（木）  
- 調査方法：インターネット調査  
- 調査地域：全国  
- 調査委託先：株式会社マクロミル  

　  
※構成比は小数点以下2位を四捨五入しています。  
※本調査における「主な意見」は、自由回答に寄せられた意見をもとに、個人を特定できないよう一部表現を調整・統合しています。


ライフネット生命保険株式会社は、2026年8月から導入された「高額療養費制度の改正」について、全国の生活者416名を対象に意識調査を実施した。調査の結果、制度改正の具体的な内容を知らない人は約8割に達したものの、内容を理解すると約6割が「家計に影響が出そう」と感じていることが明らかになった。

【ついに導入！高額療養費制度改正】家計の負担が増える！？具体的な改正内容を知らない人が約8割

　親の予期せぬ入院や通院、介護。それは、ある日突然、子世代の「時間」「精神」「お金」に多大な負担を強いることになる。ライフネット生命が実施した「[親の入院・通院・介護に伴う子の負担実態調査](https://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/1190864_1707.html)」からは、多くの家庭が直面するシビアな現実が見えてきた。

## 【備えの現状】約4割の親が「準備なし」、約3割の子世代が親の経済状況「全く知らない」
　まず、親自身の準備状況が芳しくない。入院・通院・介護に対し、39％の親が「特に準備はしていなかった」という結果が出た。さらに深刻なのは、子が親の経済状況を把握できていない点だ。実の親の貯蓄を「全く把握していなかった」と答えた人は25％（n=754）にのぼり、義理の親となればその割合は30％（n＝225）にまで跳ね上がる。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/pTdXZdQVqXCEpAizQP2S7V/ff4d1e03-b451-4438-8f73-67b809b2ebb2.jpg)

## 【お金と時間の実態】親の支援のために自らの「貯蓄」を削る子世代
　親の備えが不足している場合、そのしわ寄せはダイレクトに子へと向かう。親の支援により家計に影響が出た人のうち、60％が「自身の貯蓄の切り出し・貯蓄ペースの鈍化」で対応している。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/pTdXZdQVqXCEpAizQP2S7V/91574844-18f7-4005-9674-4c6d97373c04.png)

## 子世代の負担額は介護で平均31万円
　金銭的な負担額も決して小さくない。子世代が負担した平均額は、入院で19万円、介護では31万円に達する。特に介護においては、支援経験者の9％が100万円を超える負担をしており、状況次第では家計を揺るがす大きな支出となるリスクを孕んでいる。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/pTdXZdQVqXCEpAizQP2S7V/0251982e-e1d6-4eb0-816e-13c45e8b2ae2.png)

## 介護の支援は「ほぼ毎日」が最多という過酷さ
　時間の拘束も無視できない。最も負担が大きかった時期の1カ月あたりの支援日数は、入院では「7～10日（17％）」、通院では「1～2日（23％）」が最多だが、介護になると「ほぼ毎日」という回答が22％でトップとなる。精神的・肉体的な拘束力は介護において一段と強まる。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/pTdXZdQVqXCEpAizQP2S7V/7a155941-bc1e-4a03-838d-d07decce2e3b.png)

## 【子世代の葛藤】介護経験者の約5人に1人が「退職」を選択
### 浮き彫りになる介護離職の深刻さ
　仕事への影響はさらに甚大だ。支援によって自身や家族の仕事に影響があった人（n＝276）のうち、「休暇の取得（72％）」や「勤務時間の調整（67％）」を余儀なくされるケースが突出している。特筆すべきは、介護経験者（n＝118）の18％が「退職」を選択している点だ。いわゆる「介護離職」が、子世代にとって現実的な脅威となっている。

### 支援の壁となる「時間の捻出」
　支援にあたっての苦労として、45％が「サポートの時間を捻出すること」を挙げており、次いで「移動などによる肉体的疲労（37％）」「疲労などによる体調不良（36％）」が続く。仕事と支援の両立がいかに困難であるかがうかがえる。

## 影響がない人はわずか11％、「精神的な余裕」を失う人々
　親の支援が自身の生活に「影響がなかった」と答えた人はわずか11％に過ぎない。59％が「自由時間や家族との時間」に影響があり、57％が「精神的な負担やストレス」を感じている。

　当事者からは、「フルタイムで働きながらの支援で時間が取れず精神的に余裕がなくなった」「育児と介護で大変だった」「職場への申し訳なさと親への義務感の間で常に葛藤」といった、悲痛な声も寄せられている。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/pTdXZdQVqXCEpAizQP2S7V/88a31ea9-566d-4734-9626-b8d3acb70fbd.png)

## 【今後のために】リスクを回避する「事前の備え」と保険の有効性
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/pTdXZdQVqXCEpAizQP2S7V/67c59097-343e-4a1f-9d47-1b21987b67c5.jpg)

　こうした過酷な経験をした世代の多くは、「自分の子には同じ苦労をかけたくない」と強く感じている。そのため、「医療保険」や「介護保険」での備えを重要視する声が多数上がっている。保険は、予期せぬ金銭的負担を軽減し、ケアの選択肢を広げるための有効な手段となり得る。

　不測の事態における負担を最小限に抑えるためには、親が元気なうちに「資産状況」や「どのように対応してほしいかという希望」を親子で共有しておくことが不可欠だ。自分たち自身の生活を守るための「備え」を始めるのに、早すぎるということはない。

### 調査対象
　3年以内に親（義理の親も含む）の入院・通院・介護のいずれかにおいて、自身に金銭的負担または時間的負担が発生した30～69歳の男女824人（有効回答数）

　調査の詳細はライフネット生命「[親の入院・通院・介護に伴う子の負担実態調査](https://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/1190864_1707.html)」で公開されている。


ライフネット生命の調査により、親の介護や入院が子世代の家計や生活に及ぼす深刻な実態が判明した。支援経験のある子の約6割が自身の貯蓄を切り崩し、介護では約2割が退職を余儀なくされている。親の備え不足が子の人生を左右する現状を受け、早期の資産把握や保険による備えの重要性が改めて示唆されている。

調査リリース