　時計の針が「59分59秒」の次に「59分60秒」という存在しないはずの時間を刻む——。これまで地球の自転速度に合わせて標準時を調整してきた「うるう秒」が姿を消そうとしています。2035年までに運用が停止され、代わりに「1時間までずれを許容する『うるう時間』」へ移行する方向で世界的な合意が形成されています。

　本記事では、時間がズレる根本的な原因から、過去に起きたトラブル、そして「うるう時間」への移行が私たちの生活やIT社会にどのような影響を与えるのかを詳しく解説します。

## 時間の決め方と地球の自転が生む「1秒のズレ」
　私たちが普段使っている時間は、1967年以降、原子の振動をもとに作られる「国際原子時」をベースにしています。この原子時計は数百万年に1秒も狂わない圧倒的な精度を誇ります。

　一方で、「地球の自転」は一定ではありません。潮汐力による海水と海底の摩擦、大気の流れ、さらには地球内部の溶融コアの動きなど、複雑な物理現象の影響を受けて自転速度は常にわずかながら変動しています。

　寸分の狂いもなく進む「原子の時間」と、ゆらぎ続ける「地球の時間」。この二つにはどうしても微小なズレが生じます。このギャップを埋め、太陽の位置と時計の時刻が離れすぎないようにするために1972年に導入されたのが、0.9秒以上の差が生じた際に1秒を足し引きして調整する「うるう秒」という仕組みでした。

## なぜ限界に達したのか？過去のトラブルやリスク
　うるう秒が導入された当時は、主にアナログな時計やテレビ放送などの調整で済んでいました。しかし、世界中のシステムがマイクロ秒（100万分の1秒）単位で同期する現代のデジタル社会において、この「不定期な1秒の挿入」は巨大な脅威へと変貌しました。

　実際、過去に調整が実施された際には、世界中で甚大なシステム障害が発生しています。2012年の実施時には、オーストラリアの航空会社で予約システムがダウンして多数の便が欠航・遅延したほか、SNS大手のRedditやQ&AサイトのStack Overflowをはじめとする主要Webサービスが相次いでダウンしました。また、Linuxのカーネル内部で時間の重複をうまく処理できず、サーバーのCPU使用率が100%に高騰して処理不能に陥るトラブルも起きました。

　さらに近年、科学者を悩ませているのが地球の自転速度が「加速」している現象です。これまでは「1秒を足す（挿入する）」対応のみでしたが、自転が速くなると史上初となる「1秒を引く（削除する）」という「負のうるう秒」を実施しなければならなくなります。

　「59分59秒」を消し去る処理は、世界中のITシステムにとって未体験の領域です。金融取引におけるタイムスタンプの逆転やデータベースの不整合など、未曾有の混乱を招く危険性が指摘されており、GoogleやMetaなどのBig Tech企業もこぞって廃止を訴える事態となりました。

## 「うるう時間」へのシフトで何が変わるのか
　こうした危機感を受けて、2022年の国際度量衡総会（CGPM）および2023年の国際電気通信連合（ITU）の会合において、2035年までにUTC（協定世界時）と地球の自転との間の許容誤差を広げ、うるう秒の運用を事実上停止することが決議されました。

　ここで新たに浮上しているのが「うるう時間」の構想です。これは、ズレが1分あるいは1時間程度にまで大きくなった段階で、数十年から数千年に一度だけまとめて調整を行うというアプローチです。

　この移行によって、デジタル社会には大きなメリットがもたらされます。IT業界や金融業界は、数年ごとに訪れる「うるう秒対応」という高リスクな運用保守から解放され、システム障害のリスクを低減できます。

　気になるのが「私たちの日常生活への影響」です。1分や1時間のズレと聞くと大きく感じるかもしれませんが、地球の自転によるズレが「1分」に達するのには百年以上の時間を要します。仮に1時間のズレが生じるとしても数千年の歳月がかかるため、日常生活を送るうえで太陽の動きとの違和感を覚えることはまずありません。精密な天体観測を行う天文学や宇宙航行の分野において補正計算の手法が変わることはありますが、現代の社会インフラを守るための合理的なトレードオフと言えるでしょう。

## 人類の時間概念が果たす歴史的転換
　この大きなシフトは、人類が「地球の自転という自然現象」に合わせてきた歴史から、「デジタル社会の安定性」を優先する時代へと舵を切った歴史的な転換点です。

　時間の定義がITインフラという新たな文明の基盤とどのように調和していくのか。2035年に向けて具体化していく国際ルールとガイドラインの策定に、今後も大きな注目が集まっています。

「うるう秒」は地球の自転の不規則さによる時刻のズレを補正する仕組みですが、IT社会でのシステム障害や今後の「負のうるう秒」リスクから、2035年までに廃止され「うるう時間」導入が決定。これにより、日常生活への影響はほぼなく、ITや金融の安定性が高まると解説しています。

「うるう秒」はなぜ消えるのか？「うるう時間」がもたらす技術と生活の未来

　独立系システムインテグレーターとして、15期連続増収増益という驚異的な成長を続けるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（以下、DIT）。その躍進を支える中核組織が、「ビジネスソリューションカンパニー（BS）」だ。

　基幹系システムや多様なアプリケーション開発を通じて顧客のビジネスを支える同組織。その最大の特徴は、単なる技術提供にとどまらない、顧客の業務への圧倒的な「解像度」にあるという。ICTパートナーとして、いかにして課題解決と持続的な成長を支援しているのか。その独自の開発スタイルと現場の裏側に迫った。

## 顧客業務に「憑依」する開発力——なぜ、彼らは最適解を導き出せるのか
　ビジネスソリューションカンパニー（BS）が手がける領域は、金融、基幹システム、アプリケーション開発、さらには自社パッケージまでと極めて幅広い。多様な領域を横断しながらも、共通しているのは「お客様の業務に深く入り込む」という姿勢だ。

　開発現場において、彼らが最も重要視しているのは「顧客システムの業務知識」だという。単に言われたものを作るのではなく、顧客の業務フローや課題を徹底的に理解することが前提となる。そのために、直接のヒアリングはもちろんのこと、案件参画前には社内の先輩社員から蓄積された知見を継承し、万全の準備を整えてからプロジェクトに臨む体制を徹底しているそうだ。

　メガバンク向けの大規模金融システムから、SAPを中心とした基幹システム、さらには調剤薬局向けの自社パッケージまで。特定技術の枠に縛られず、あくまで「業務起点」で最適解を導き出す。この柔軟性こそが、長年にわたって顧客からの信頼を勝ち得てきたBSの強みといえるだろう。

## 教育と継承が支える「お客様と並走する」現場
　実際の開発現場では、プロジェクトごとに求められる業務知識のキャッチアップが最優先される。特筆すべきは、個人の能力に頼るのではなく、組織として「知見を引き継ぐ」文化が根付いている点だ。過去の案件で培われたノウハウを先輩から若手へとつなぎ、参画前に理解を深めることで、プロジェクトの質を担保しているという。

　また、専門性の向上にも余念がない。特に基幹システム領域では、若手社員を中心に「SAP認定資格」の取得を強力に推進している。しかも、一度取得して終わりではない。定期的な更新（再認定）を通じて、常に最新の知識とスキルを維持・強化し続けている。

　こうした地道な積み重ねが、要件定義から設計・実装、さらには運用・保守までを一貫して担う「伴走型」のスタイルを実現させている。システムを“つくって終わり”にするのではなく、その後の運用や改善提案まで継続的に関わることで、変化し続ける顧客ニーズに応え続けているのだ。

## 事例に見る、業務に寄り添ったシステム開発の成果
　では、具体的にどのような価値を提供しているのか。実際の事例から、その実力を見ていこう。

### 金融システム：AMLシステムのパッケージ統一化対応
-	**課題**  
　あるメガバンクでは、世界30カ国・40拠点において、拠点ごとに異なるAML（アンチ・マネーロンダリング）システムが運用されていた。そのため、業務要件や運用ルールの違いから管理負荷が増大し、運用の複雑化が大きな課題となっていたという。

-	**解決策**  
　DITは、このAMLシステムのパッケージ統一化プロジェクトにおいて、基礎検討から移行までを一貫して担当。パッケージには「Actimize」を採用し、グローバルで異なる要件を整理しながら、既存環境との連携やデータ処理を含めたシステム構築を推進した。

-	**成果**  
　結果として、厳しい制度対応と業務適合の両立に成功。各拠点の特性を踏まえつつ、グローバルでの運用統一化を実現し、安定的かつ継続的なシステム基盤の構築に大きく貢献した。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6BNDR9tYMHsnZZWHGffwKb/8196c8d1-117f-4bfd-abf0-6df30690e605.jpg)

### 基幹システム：アミューズメント向けシステム構築
-	**課題**  
　アミューズメント事業を展開する大手企業では、会計、販売、購買、印税管理など、多岐にわたる業務領域のシステム最適化を迫られていた。それぞれの業務で運用ルールが異なるなか、全体を統合する難易度の高いプロジェクトだった。

-	**解決策**  
　「SAP S/4HANA」を核とし、購買管理領域では「PEGA」を組み合わせた基幹システムを構築。要件定義から本番導入、移行に至るまで全工程を担い、実運用を見据えた設計を徹底した。

-	**成果**  
　複数の業務領域を横断した基幹システムの統合を実現。単なる統合にとどまらず、将来的な拡張性も備えた運用基盤を構築したことで、顧客の継続的なビジネス成長を支える土台を作り上げた。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6BNDR9tYMHsnZZWHGffwKb/242bbd1b-f46d-4fc3-a044-1b5900b47524.jpg)

## 未来展望：組織力とAI活用で進化する伴走型開発
　今後、BSは現場で培われた実践的な知見をさらに組織全体へ展開していくという。有識者のノウハウを可視化し、若手社員を含む組織全体で共有・定着させることで、より再現性の高い価値提供を目指している。

　さらに、新たな挑戦としてAIの活用も視野に入れている。社内に「AI検討チーム」を立ち上げ、顧客の制約条件をクリアしながら、現場で真に役立つ形でのAI導入を模索しているそうだ。単なる流行としての技術導入ではなく、あくまで「実務で活かせる形」を追求する姿勢は、彼ららしい「業務第一主義」の表れといえる。

　顧客の隣で悩み、ともに歩む――。進化し続けるDITの「伴走型」開発は、これからも多くの企業のビジネス現場に革新をもたらしていくに違いない。
### 会社概要
　業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で15期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品**WebARGUS「ウェブアルゴス」** や、業務効率化を支援する業務自動化プラットフォーム商品**xoBlos「ゾブロス」** といった独自商品で更なる成長を図る。  

- 社名：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
- 上場市場：東証プライム（証券コード 3916）
- 本社所在地：東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST桜橋5階
- 代表者：代表取締役社長執行役員　市川 聡
- 設立：2002年1月4日
- 資本金：4億5千3百万円（2025年6月末時点）
- 売上：241億5千万円（2025年6月期）
- URL：https://www.ditgroup.jp/
- 事業内容：ソフトウェア開発事業
### お問い合わせ先
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
- 担当者：IR部
- TEL：03-6311-6520
- E-mail：ir_info@ditgroup.jp

15期連続増収増益を遂げるDIT。その中核「ビジネスソリューションカンパニー」の強みは、徹底した顧客業務への理解にあるという。要件定義から運用まで一貫して担い、SAP資格取得や知見の継承を重視する独自の開発現場を追った。金融システムから大手基幹系まで、彼らが導き出す「最適解」の正体とは。