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「システムは作って終わりではない」——15期連続増収増益のDITが実践する、顧客業務に深く食い込む“伴走型”開発の真髄

ビジョナリー編集部　2026/06/05

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　独立系システムインテグレーターとして、15期連続増収増益という驚異的な成長を続けるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（以下、DIT）。その躍進を支える中核組織が、「ビジネスソリューションカンパニー（BS）」だ。

　基幹系システムや多様なアプリケーション開発を通じて顧客のビジネスを支える同組織。その最大の特徴は、単なる技術提供にとどまらない、顧客の業務への圧倒的な「解像度」にあるという。ICTパートナーとして、いかにして課題解決と持続的な成長を支援しているのか。その独自の開発スタイルと現場の裏側に迫った。

顧客業務に「憑依」する開発力——なぜ、彼らは最適解を導き出せるのか

　ビジネスソリューションカンパニー（BS）が手がける領域は、金融、基幹システム、アプリケーション開発、さらには自社パッケージまでと極めて幅広い。多様な領域を横断しながらも、共通しているのは「お客様の業務に深く入り込む」という姿勢だ。

　開発現場において、彼らが最も重要視しているのは「顧客システムの業務知識」だという。単に言われたものを作るのではなく、顧客の業務フローや課題を徹底的に理解することが前提となる。そのために、直接のヒアリングはもちろんのこと、案件参画前には社内の先輩社員から蓄積された知見を継承し、万全の準備を整えてからプロジェクトに臨む体制を徹底しているそうだ。

　メガバンク向けの大規模金融システムから、SAPを中心とした基幹システム、さらには調剤薬局向けの自社パッケージまで。特定技術の枠に縛られず、あくまで「業務起点」で最適解を導き出す。この柔軟性こそが、長年にわたって顧客からの信頼を勝ち得てきたBSの強みといえるだろう。

教育と継承が支える「お客様と並走する」現場

　実際の開発現場では、プロジェクトごとに求められる業務知識のキャッチアップが最優先される。特筆すべきは、個人の能力に頼るのではなく、組織として「知見を引き継ぐ」文化が根付いている点だ。過去の案件で培われたノウハウを先輩から若手へとつなぎ、参画前に理解を深めることで、プロジェクトの質を担保しているという。

　また、専門性の向上にも余念がない。特に基幹システム領域では、若手社員を中心に「SAP認定資格」の取得を強力に推進している。しかも、一度取得して終わりではない。定期的な更新（再認定）を通じて、常に最新の知識とスキルを維持・強化し続けている。

　こうした地道な積み重ねが、要件定義から設計・実装、さらには運用・保守までを一貫して担う「伴走型」のスタイルを実現させている。システムを“つくって終わり”にするのではなく、その後の運用や改善提案まで継続的に関わることで、変化し続ける顧客ニーズに応え続けているのだ。

事例に見る、業務に寄り添ったシステム開発の成果

　では、具体的にどのような価値を提供しているのか。実際の事例から、その実力を見ていこう。

金融システム：AMLシステムのパッケージ統一化対応

課題
　あるメガバンクでは、世界30カ国・40拠点において、拠点ごとに異なるAML（アンチ・マネーロンダリング）システムが運用されていた。そのため、業務要件や運用ルールの違いから管理負荷が増大し、運用の複雑化が大きな課題となっていたという。
解決策
　DITは、このAMLシステムのパッケージ統一化プロジェクトにおいて、基礎検討から移行までを一貫して担当。パッケージには「Actimize」を採用し、グローバルで異なる要件を整理しながら、既存環境との連携やデータ処理を含めたシステム構築を推進した。
成果
　結果として、厳しい制度対応と業務適合の両立に成功。各拠点の特性を踏まえつつ、グローバルでの運用統一化を実現し、安定的かつ継続的なシステム基盤の構築に大きく貢献した。

基幹システム：アミューズメント向けシステム構築

課題
　アミューズメント事業を展開する大手企業では、会計、販売、購買、印税管理など、多岐にわたる業務領域のシステム最適化を迫られていた。それぞれの業務で運用ルールが異なるなか、全体を統合する難易度の高いプロジェクトだった。
解決策
　「SAP S/4HANA」を核とし、購買管理領域では「PEGA」を組み合わせた基幹システムを構築。要件定義から本番導入、移行に至るまで全工程を担い、実運用を見据えた設計を徹底した。
成果
　複数の業務領域を横断した基幹システムの統合を実現。単なる統合にとどまらず、将来的な拡張性も備えた運用基盤を構築したことで、顧客の継続的なビジネス成長を支える土台を作り上げた。

未来展望：組織力とAI活用で進化する伴走型開発

　今後、BSは現場で培われた実践的な知見をさらに組織全体へ展開していくという。有識者のノウハウを可視化し、若手社員を含む組織全体で共有・定着させることで、より再現性の高い価値提供を目指している。

　さらに、新たな挑戦としてAIの活用も視野に入れている。社内に「AI検討チーム」を立ち上げ、顧客の制約条件をクリアしながら、現場で真に役立つ形でのAI導入を模索しているそうだ。単なる流行としての技術導入ではなく、あくまで「実務で活かせる形」を追求する姿勢は、彼ららしい「業務第一主義」の表れといえる。

　顧客の隣で悩み、ともに歩む――。進化し続けるDITの「伴走型」開発は、これからも多くの企業のビジネス現場に革新をもたらしていくに違いない。