近年、IT技術やAIの急激な発展に伴い、金融機関や社会インフラを狙ったサイバー攻撃の脅威は世界中で増大しています。日本国内においても、決して「対岸の火事」とは言い切れない状況が続いています。

　「銀行に預けたお金は、守られるから大丈夫だ」という漠然とした安心感を抱いている人は多いかもしれません。しかし、その安心感は本当に正しいのでしょうか。今回は、銀行がサイバー攻撃を受けた際に何が起きるのか、預金はどのように扱われるのか、そして私たちが自分の資産を守るために実践すべき対策について、詳しく解説していきます。

フランスの銀行が受けたサイバー攻撃の衝撃

　近年発生した実例として、2026年11月にフランスの地方銀行グループ「クレディ・ミュチュエル・アルケア」が直面したサイバー攻撃があります。同行は外部からの攻撃によって不正取引が行われ、巨額の資金が流出したことを公表しました。報道や調査によると、被害額はおよそ1億ユーロから1億3,300万ドル（日本円にして約177億〜210億円規模）にのぼると推測されています。この事件の特徴は、個人の口座がハッキングされたのではなく、「銀行自身が保有する、大きな金額を動かせる口座」が標的になった点にあります。

　事件の発覚後、同行は不正な取引を検知・封じ込め、一部の資金を凍結することに成功しています。また、顧客の預金残高や資産自体への直接的な被害はないと発表されたものの、予防的な措置として一時的に取引や送金に遅延が生じるなど、金融インフラの機能維持に大きな緊張が走りました。

銀行が攻撃されることと預金との関係

　フランスでの事件を踏まえ、もし銀行そのものがサイバー攻撃を受けた場合、私たちの預金がどうなるのかという疑問を考えてみましょう。悪意ある犯罪者がネットワークに侵入し、多額の資金を不正に移動させたとしても、銀行が失った被害額と、私たちが個人の口座に預けている預金とは、法律の上では別の問題として扱われます。

　そもそも「預金」とは、銀行に対してお金を返すように要求できる権利を指しています。銀行は預かった現金をそのまま金庫のなかに眠らせているわけではなく、企業の融資などに活用しています。したがって、サイバー攻撃によって何らかの金銭的損失を被ったとしても、それだけで私たちに対する返還義務が自動的に消滅するわけではありません。

　また、残高のデータそのものが何らかのかたちで書き換えられ、本来あるはずの金額が消えてしまった場合についても同様です。画面に表示されている数字のデータが一時的に消えたことと、お金を返してもらう権利そのものが消滅したことは、決して同じ意味ではありません。

　しかし、法律上の権利として預金が消えなかったとしても、現実にシステム障害や不正送金の調査が発生した場合、正しい残高を確認し、元通りに復旧させるまでには相当な時間がかかる可能性があります。その復旧作業が完了するまでの間、一時的にお金を自由におろせなくなるという事態が起こり得ます。さらに、こうした混乱の最中に国が一律かつ即座に生活費を補償してくれるような制度は現在ありません。権利自体は消えないものの、いざというときに「すぐに使える状態にあるとは限らない」という現実を、私たちはしっかりと認識しておく必要があります。

「1,000万円まで保証」という制度の実態

　「銀行にお金を預けておけば、万が一のときは1,000万円まで保証してくれるから大丈夫だ」という認識を持っている人も多いかもしれません。これは「預金保険制度」と呼ばれる仕組みであり、民間の金融機関が加入し、預金保険機構が運営を行っているものです。

　しかし、ここで重要なポイントがあります。この制度が守ってくれるのは、あくまで「銀行がつぶれた（破綻した）とき」の預金であって、サイバー攻撃を受けたことによる直接的な被害や混乱を補償する保険ではないということです。

　また、注意しなければならないのは、この1,000万円という上限額は「一人あたり、ひとつの金融機関ごと」の合算であるという点です。同じ銀行に複数の口座を持っていても、それらの残高はすべて合算されて判定されます。1,000万円を超える部分がどうなるかは、破綻した銀行に残された財産の状況に左右されることになります。

　つまり、預金保険制度は破綻に対するセーフティーネットではあるものの、サイバー攻撃によって一時的にシステムが停止した際のリスクや、すべての被害を無条件にカバーしてくれる万能な仕組みではないということを理解しておかなければなりません。

口座が乗っ取られた場合の補償

　近年頻発しているのが、私たち個人のインターネットバンキングの口座が何者かに乗っ取られる被害です。本物そっくりに偽装された電子メールやホームページを通じて暗証番号やパスワードが盗み出され、気づかないうちに犯罪者の口座へと不正に送金されてしまう手口が見られます。

　キャッシュカードが偽造されたり盗まれたりしてATMから現金が引き出された場合には「預金者保護法」という法律が守ってくれますが、インターネットバンキング経由の不正送金には、この法律が直接的には適用されないという法的な空白が存在します。

　そのため、全国銀行協会が取りまとめた申し合わせに基づき、個人の顧客のインターネットバンキング被害については、顧客側に重大な過失（落ち度）がない限り、銀行側に過失がなくても原則として補償するという運用がなされています。ただし、これは法律ではなく、あくまで業界の自主的な取り決めにとどまっています。顧客側に落ち度があると見なされた場合には、個別の事例ごとに慎重な判断が下されることになります。

　金融庁が公表した集計データによると、インターネットバンキングにおける不正な払い戻しのうち補償の有無が決定された事例を調べると、実際に補償が適用された割合は一定数存在するものの、同時に、一部のみの補償にとどまったり、条件によっては補償の対象外となったりするケースも少なくありません。

終わりに：私たちが実践すべき備え

　ここまで見てきたように、銀行がサイバー攻撃の標的となったり、個人の口座が不正な脅威に晒されたりしたとき、私たちの資産や生活を守るための完璧な補償は存在しません。だからこそ、一人ひとりが日頃から意識を高め、具体的な自衛策を講じておくことが重要になります。

　まずは、資産を一つの銀行にまとめないことです。口座を複数に分散させておけば、万が一特定の金融機関がシステム停止やトラブルに見舞われた際でも、別の口座から普段どおりにお金を引き出して生活を維持することが可能になります。

　また、一つの口座から一度に出ていく金額の上限をあらかじめ低く設定しておくことも有効です。インターネットバンキングの振込限度額を必要最小限に引き下げ、お金が動いた際には通知が届く設定にしておけば、アカウントが乗っ取り被害に遭った場合でも、被害の拡大を食い止めることができます。

　そして、「何かおかしい」「不審だ」と感じたときは、迷わずすぐに銀行や警察へ連絡・相談することです。早期の対応こそが、送金をストップさせ、被害を食い止めるための確実な手段となります。

　AI時代を迎え、サイバー攻撃の脅威はますます身近で巧妙なものになっています。正しい知識を持ち、適切に資産を分散・管理することが、自分の大切なお金と暮らしを守るための最強の盾となるのです。