独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 (本社：東京都中央区、代表取締役社長：市川 聡、東証プライム市場、証券コード 3916、以下DIT）は、2025年3月31日にサイバーセキュリティ対策の統合基盤「**DIT Security Platform**」の提供を開始いたします。  
「DIT Security Platform」は、DITのサイバーセキュリティ対策製品をご契約いただいたお客様に、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：新納啓介、以下あいおいニッセイ同和損保）のサイバーセキュリティ保険を追加料金無しで自動付帯します。  
なお、DITは、保険代理店である株式会社バリュー・エージェント（本社：東京都千代田区、代表取締役：千秋昌康）と顧客紹介パートナー契約も締結しており、同社を通じて「DIT Security Platform」の顧客開拓も行い、2026年6月期までに200社超の導入を目指します。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fDZpL1Kc2GYG863EfkRPSu/84174b97-c38f-46d0-a584-d7f84ad1e560.png)

### ■市場背景及び販売経緯
近年、情報通信技術の発展やデジタル化の進展により、多くの社会経済活動がサイバー空間上で行われるようになっています。しかし、それに伴い、サイバー攻撃はますます巧妙化・多様化しており、企業にとってサイバーセキュリティ対策の強化は喫緊の課題となっています。  
特に中小企業では、大企業に比べてセキュリティ対策が手薄であることや、限られたIT予算、専門人材の不足といった課題を抱えています。  
このような課題を解決し、企業が効果的かつ手軽にセキュリティ対策を強化できるようにするため、中規模企業向けに、価格帯を抑えつつ導入の難易度を下げた「DIT Security Platform」を提供することといたしました。

### ■「DIT Security Platform」とは
同商品は、企業のシステム基盤の強靭度を診断する脆弱性診断サービスや、万一サイバー攻撃を受けた際の検知、BCP（事業継続計画）の目的のためにシステムやバックアップデータの暗号化を無害化する機能など、未然防止から早期復旧支援に寄与するさまざまなサービスを包含した製品です。導入企業は自由にサービスを選択でき、企業規模に見合ったコストでサイバー攻撃への対策ができます。  
また、同商品を導入した企業が万一サイバー被害にあった際は、早期復旧支援に貢献すべく、あいおいニッセイ同和損保がサイバーセキュリティ保険の提供や、お客さまから要望があった際に被害の復旧をサポートする専門業者を紹介いたします。  
保険料はDITが負担するため、同商品をご購入されたお客さまは、無償でサイバーセキュリティ保険に加入いただくことが可能となります。

### ■「DIT Security Platform」の対象製品及び価格
サイバーセキュリティ保険が自動付帯されるDITのサービスは自由に選択可能です。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fDZpL1Kc2GYG863EfkRPSu/325a8355-b0a9-4644-b711-9ed64fb0acf0.png)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fDZpL1Kc2GYG863EfkRPSu/f0659f2a-9645-45d1-ae20-2c42e1707559.png)

### ■「DIT Security Platform」の特徴
- 低コスト（1サービス当り月額20,000円～30,000円）で導入負担を軽減  
- 専門知識不要で包括的なセキュリティ対策を実現  
- 複数のサイバーセキュリティサービスから自由に選択でき、保険が自動で付帯される  
- 最大500万円の補償と24時間365日対応の安心サポート  

### ■「DIT Security」ブランドについて
DITは、情報セキュリティ分野に20年来取り組んでおり、情報セキュリティ事業を主力事業の一つとして位置付け、「DIT Security」ブランドを立ち上げています。  
情報セキュリティ分野全般に対応すべく、独自製品を主に、海外を含むサイバーセキュリティ企業との協業による製品やサービスを拡充させ、今後一層「DIT Security」ブランドの確立に努めてまいります。

### ■詳細情報
「DIT Security Platform」の詳細情報やサービス内容、導入方法については、[ホームページ](https://security.ditgroup.jp/dit-security-platform/)をご覧ください。

### ■お客様からのお問合せ先
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
ITセキュリティ事業部  
E-mail：webargus-sales@ditgroup.jp

### ■会社概要
**会社名**：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
（東証プライム市場、証券コード 3916）  
**本社所在地**：東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST 桜橋5階  
**代表者**：代表取締役社長 市川聡  
**設立**：2002年1月2日  
**URL**：https://www.ditgroup.jp/  
**事業内容**：  
業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で14期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品WebARGUS「ウェブアルゴス」や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品 xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。

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**会社名**：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社  
**本社所在地**：東京都渋谷区恵比寿1-28-1  
**代表者**：代表取締役社長 新納啓介  
**設立**：1918年6月30日  
**URL**：https://www.aioinissaydowa.co.jp/  
**事業内容**：損害保険事業

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**会社名**：株式会社バリュー・エージェント  
**本社所在地**：東京都千代田区内神田1-10-1 平富ビル5階  
**代表者**：代表取締役 千秋昌康  
**設立**：1973年1月16日  
**URL**：https://www.value-agent.co.jp/  
**事業内容**：保険代理店を中心に金融商品仲介業と銀行代理業を展開する総合金融代理店。  

サイバーセキュリティ対策の統合基盤「DIT Security Platform」の提供を2025年3月31日に開始。DITのサイバーセキュリティ対策製品をご契約いただいたお客様にサイバーセキュリティ保険を追加料金無しで自動付帯する。2026年6月期までに200社超の導入を目指す。

中規模企業向けセキュリティ商材に追加料金なしでサイバーセキュリティ保険を自動付帯する新サービス提供開始：急増・巧妙化するサイバー攻撃に備える

独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：市川 聡、東証プライム市場3916、以下「DIT」）は、ランサムウェア被害への対策ソリューション「SentinelARGUS（センチネルアルゴス）」の本格運用を2025年7月28日(月)より開始いたします。  

## SentinelARGUS（センチネルアルゴス）について  
「Sentinel」は「監視者・見張り番」を意味する言葉です。SentinelARGUSはその名の通り、業務データを守る“監視者”として、許可されたプログラムおよびユーザー以外からのファイル改変（変更、追加、削除）をリアルタイムでブロック。ウイルスや不正アクセスなど外部の脅威から大切なファイルを確実に保護します。 
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/qcpo2MspLMP32GvPsAnQPj/9a0013f8-f023-4754-9f53-837a64946406.jpg)    
### SentinelARGUSの特徴  
侵入されても大切なデータが改ざん・暗号化されない仕組みのランサムウェア対策製品です。  
- ウイルス感染や不正アクセスなど外部からの侵入をリアルタイムで検知  
- 許可されたアカウント以外のアクセスを制限し、ファイルを改変させない仕組み  

　  
### 開発・販売の経緯  
近年、ランサムウェアをはじめとした標的型攻撃の高度化・巧妙化により、企業のセキュリティ対策が課題となっています。DITは「ランサムウェアの被害をゼロに近づけたい」という想いのもと、大切なファイル保護を両立するセキュリティ製品の開発に着手。これまでの研究成果を活かし、SentinelARGUSの本格運用に至りました。  
DITは2014年に、Webサイトの改ざんを即座に検知し、0.1秒未満で復旧する「WebARGUS（ウェブアルゴス）」をリリース。大手金融機関をはじめ、すでに3,000台以上のサーバで導入実績があります。  
今回のSentinelARGUSは、DITの技術をさらに発展させ、ウイルス等によるファイルの改変を強固に防ぐセキュリティ製品です。  
### 開発における課題と技術的挑戦  
SentinelARGUSの中核を成すコア技術の制御には、高度な技術的検証と制御ロジックの確立が必要であり、約3年にわたる継続的な研究開発が行われました。セキュリティ上の理由から詳細は非公開ですが、このコア技術の実装は開発過程において最も困難を極めたポイントの一つです。  
開発にあたっては、「拡大し続けるランサムウェア被害に対して、我々に何ができるのか」を徹底的に問い直し、被害の実態やランサムウェアの特性を分析。その成果として、暗号化やラテラルムーブメント(※)の脅威から企業を守るためのSentinelARGUSが完成しました。  
※：内部ネットワークの侵入に成功した後、ネットワーク内を移動して侵害範囲を拡大していく攻撃手法のこと。  
## 市場背景  
近年、企業に対するサイバー攻撃が深刻化しており、特にランサムウェアによる被害が社会的な問題となっています。2024年6月には、大手出版企業が大規模なランサムウェア攻撃を受け、ウェブサービスの広範な停止や書籍流通への影響が発生しました。同年8月には、25万人以上の個人情報および企業情報が漏えいしたことが明らかになり、調査・復旧費用などとして30億円超の損失を計上する見込みであると公表されました。  
また、2024年5月には、自治体からの業務委託を受ける情報処理サービス企業もランサムウェア被害を受け、サーバ内のデータが暗号化される事態に陥りました。続く7月には、同社からも個人情報の漏えいが確認されたことが発表されています。  
こうした事例からも明らかなように、企業の規模や業種を問わず、サイバーセキュリティ対策の強化は喫緊の課題となっており、情報資産の保護と事業継続性確保の観点から、より高度な防御体制の構築が求められています。  
### 製品概要  
- 製品名　：SentinelARGUS（センチネルアルゴス）  
- 発売日　：2025年7月1日  
- 販売価格：96万円(税抜)／年（サーバあたり）  
- 販売目標：2026年度までに100社導入  
- 販売方法：直接販売及び代理店販売  
- URL　　：https://security.ditgroup.jp/products/sentinelargus/  
## 今後の展望  
DITは、SentinelARGUSを通じて、国内におけるランサムウェア被害の抑止を図ります。  
また、2026年度には年間100社への導入を目標とし、製品ラインナップの強化や国際展開も視野に入れ、事業拡大を進めてまいります。  

## 「DIT Security」ブランドについて
DITは、20年以上にわたり情報セキュリティ分野に注力しており、同分野を主力事業の一つとして位置づけています。独自開発製品を中心に、国内外のセキュリティ企業と連携し、「DIT Security」ブランドの確立とサービス拡充を進めています。  
    
### 会社概要  
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（東証プライム3916）  
業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で14期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品 xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。  
（１）資 本 金　　　４億5千3百万円（2024年6月末時点）  
（２）売　　上　　  198億8千万円（2024年6月期）  
（３）設　　立　　  2002年1月4日  
（４）所 在 地　　　東京都中央区八丁堀4-5-4　FORECAST桜橋5F  
（５）代　　表　　  代表取締役社長執行役員　市川　聡  
（６）従業員数　　  1,499名（連結）（2024年６月末時点)  
（７）ホームページ　https://www.ditgroup.jp/  
### 本件に関するお問い合わせ  
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
担当  ： ITセキュリティ事業部  
E-mail： webargus-sales@ditgroup.jp   
### 報道関係者からのお問い合わせ
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
担当　： IR部　榎本  
TEL　： 03-6311-6520  
E-mail： ir_info@ditgroup.jp  


DITは、企業の大切なデータを改ざん・暗号化させないランサムウェア対策製品「SentinelARGUS」の本格運用を7月28日より開始。許可外アクセスをリアルタイムで遮断。

ランサムウェア被害から企業データを強固に守る　セキュリティシステム、7月28日より本格運用開始

近年、サイバー攻撃はますます巧妙化している。しかも標的となるのは大企業だけではなく、中小企業や医療機関、流通・サービス業といった多くの業種に及んでいる。  

標的型攻撃やランサムウェアによる被害も深刻化し、事業継続そのものが危ぶまれる事態も珍しくない。「自社のセキュリティ対策は十分なのか」と不安を抱える経営層やIT担当者は少なくないだろう。  

本稿では、サイバー攻撃の現状やリスク、企業が講じるべき基本的な対策、さらには新しい防御コンセプトまでを掘り下げる。自社のリスクを見直すきっかけとして参考にしてほしい。

## 1. サイバー攻撃の現状と企業を取り巻く主なリスク
### サイバーリスクは年々増加し、手口も高度化している 
攻撃の目的はさまざまで、業務システムの破壊や停止、機密情報の窃取、さらには金銭の要求や愉快犯的な破壊行為など多岐にわたる。いずれも、企業にとって深刻な脅威となり得る。  

たとえばランサムウェアによる業務システム停止や、顧客情報・機密データの流出が企業にもたらす影響は、金銭的損失にとどまらない。ブランドイメージや社会的信用を失い、取引先や顧客の信頼を損なうことで、将来的なビジネスチャンスすら失いかねない。  

こうしたリスクに対応するには、技術的な防御策だけでなく、情報セキュリティポリシーの策定や社員教育、インシデント発生時の対応計画の整備といった、全社的かつ総合的なリスクマネジメントが不可欠とされている。

### 実際の被害事例とその影響
警視庁の「令和６年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」では、2024年のランサムウェア被害報告件数は222件と、毎年高水準が続いている。業種も製造業、医療、サービス、卸売・小売業など幅広く、いずれも復旧に長い時間を要し、業務に深刻な影響を及ぼしている。

- **宇都宮の医療機関で個人情報漏えい**  
2025年2月、ランサムウェア攻撃により院内システムが停止し、個人情報が外部に漏えいした可能性が判明。診察や健診も一時中断し、復旧には約3カ月を要した。
- **製造業者でサーバーデータが暗号化** 
2025年1月、ポリマー製品メーカーが被害に遭い、サーバー内のデータが暗号化。顧客情報の流出やシステム障害が発生し、復旧と対応に約2カ月を要した。
- **テーマパーク関連企業で情報漏えい**  
2025年2月、グループ会社がランサムウェア攻撃を受け、個人情報や機密情報が漏えいした可能性が判明。現在も全容解明と復旧調査が続いている。
- **大分のスーパー全店舗が一時休業**  
2025年3月、スーパーマーケット運営企業でシステム障害が発生。支払いやポイント機能が制限され、全店舗が一時休業に追い込まれた。現在は一部制限下で営業を再開し、調査と復旧が続けられている。

## 2. なぜ中小企業が狙われやすいのか
近年、こうしたサイバー攻撃の脅威は中小企業にも拡大している。中小企業の多くがセキュリティ対策において脆弱な立場にあるため、むしろ中小企業のほうが“狙いやすい標的”になっている。
### 攻撃者のターゲットになる背景
- **セキュリティ予算や人員の不足**  
IT予算の10%以上をセキュリティ対策に充てるのが望ましいとされるが、中小企業では専任担当者がいなかったり、脆弱性対応が後回しになるケースが多く、基本的な防御体制が整っていないケースも多く見られる。

- **大企業との取引ネットワークが“踏み台”にされやすい**  
大企業と取引関係があることで、攻撃者にとっては中小企業のネットワークを侵入口とする手法も多い。セキュリティの甘い中小企業を経由した方が、攻撃者にとって効率的なためである。
「うちは小さいから大丈夫」という油断が、かえって攻撃者の格好の標的となる。現場では「狙われる前提」で備える姿勢が求められる時代に入っている。

## 3. 従来型セキュリティの限界と、進化する攻撃手法
市場には10万を超えるセキュリティ製品が存在するが、「100%防御できる製品は存在しない」という点は、専門家の間でも共通認識となっている。  
マルウェア、標的型攻撃（APT）、サプライチェーン攻撃、ゼロデイ攻撃など、攻撃手法の多様化・高度化が進むなか、従来型のセキュリティソフトだけではすべてのリスクに対応しきれない現実がある。

## 4. 企業が取り組むべき基本的な対策
### 社員教育と意識改革
特別な技術だけが防御策ではない。社員一人ひとりがリスクを正しく理解し、適切な行動を取れるかどうかが“最初の防波堤”になる。 
たとえば、メールの添付ファイルやウェブリンクの取り扱い、パスワードの設定や管理といった、基本的なセキュリティリテラシーの底上げが求められる。

### ファイアウォールやメールフィルタの適切な運用
ファイアウォールで不審な通信を遮断し、メールフィルタでスパムやなりすましをブロックすることで、ネットワーク経由の感染リスクを低減できる。

### ソフトウェアやOSのアップデート、アクセス権限の最小化
古いシステムや未更新のソフトウェアは攻撃者の標的となる。常に最新の状態を保ち、不要なサービスは無効化する。社内ネットワークや重要情報へのアクセス権限も“必要最小限”に抑えることが重要だ。

### 定期的なバックアップ体制の確立
万全な対策を講じていても、すべての攻撃を防ぐのは困難。重要データは定期的にバックアップし、万が一のランサムウェア感染時にも迅速に復旧できる体制を整えておく必要がある。

### さらに強固な備えを求めるなら
たとえ対策を講じていても、サイバー攻撃のリスクをゼロにはできない。  
「攻撃を受けても、システムを即座に元通りにできれば実害は出ない」という発想が、近年注目を集めている。  

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（DIT）が提供する「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、“防御”ではなく「システムレジリエンス（耐障害性）」を重視した新しいセキュリティ製品だという。  
特徴は「万一改ざんが発生しても、0.1秒未満で検知・復旧できる」点。リアルタイムで改ざんを検知し、即座に元の状態へ復旧できることで、被害の拡大を最小限にとどめられる。
- Webサイトや業務システムの改ざんを早期に検知・復旧したい
- PCI DSS準拠のため改ざん検知システムを導入したい
- BCP（事業継続計画）対策を徹底したい
こうした現場の課題解決にも貢献できるソリューションとして、注目を集めている。
![WebARGUSイメージ](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/obWwcbEBfqkv3WasETA6Rv/7376d297-fef4-4281-84da-cf3dd51b3f8d.jpg)

## 5. まとめ：これからのセキュリティ対策の考え方
企業に求められるのは、**現実的で自社に合ったセキュリティ対策**だ。  
そのような中で、  
「すべてを自社で抱え込まず、必要な部分は外部の専門家やサービスを活用する」という考え方が広まりつつある。

- リスクの“見える化”を進める
- 異常を検知したら、即時に対応できる体制を作る
- 社内で対処が難しければ、プロに相談する

こうしたアプローチが、被害の未然防止につながる。  
リスクを正しく把握し、最前線の対策を講じることで、企業の“守り”は大きく強化できるだろう。


サイバー攻撃の高度化・多様化が進むなか、企業規模を問わずセキュリティ被害のリスクが拡大している。現場で相次ぐ被害事例や、攻撃者が中小企業を狙う背景、そして現場で求められる最前線の対策を、専門家の知見や最新動向を交えながら紹介する。