　特定のリーダーや本社を持つ組織ではなく、共通の政治的・社会的意志のもとに集う「分散型ハッカー集団」が「アノニマス」です。彼らの本質を理解することで、ニュースの背景にある国際社会のサイバーリスクが明確になります。

　本記事では、その起源や特徴、代表的な事件、攻撃手法までをわかりやすく解説します。

## ハッカー集団の正体
　アノニマス（Anonymous）を直訳すると「匿名」を意味します。彼らの最大の特徴は、一般的な組織のようなピラミッド型の指揮系統が存在しない点にあります。

　固定されたメンバーや代表者が存在しない分散型組織であり、「共通の目的のために動く者」であれば誰でも一員とみなされます。政治的・社会的メッセージを発信するためにサイバー攻撃を行う「ハクティビズム（Hacktivism）」の代表格として知られており、映画『Vフォー・ヴェンデッタ』で有名になった実在の革命家を模した「ガイ・フォークス・マスク」を象徴的なシンボルとして掲げています。

　「我々はアノニマス。我々はレギオン（軍団）。許さない。忘れない。待っていろ。」というモットーのもと、インターネット上の暗号化チャットやSNSを通じて自然発生的に協力し、標的を攻撃します。

## 歴史と変遷：いたずら集団から社会的脅威へ
　彼らは最初から政治的なハッカー集団だったわけではありません。その歩みは大きく3つのフェーズに分かれます。
### 誕生期（2003年〜）：匿名掲示板でのトローリング
　もともとは英語圏の匿名画像掲示板「4chan」のユーザーコミュニティから始まりました。当時は政治的な意図を持たず、ネット上のいたずら（トローリング）を楽しむグループに過ぎませんでした。
### 転換期（2008年〜）：サイエントロジー教会への攻撃
　2008年、サイエントロジー教会による動画削除の動きに反対し、「Project Chanology」と呼ばれるサイバー抗議を開始しました。これを機に、表現の自由を守るための社会的・政治的活動へと舵を切ることになります。
### 拡大・深化期（2010年代〜現在）：国家や社会問題への介入
　2010年代に入ると、WikiLeaksへの資金停止に対する主要金融機関への報復攻撃（Operation Payback）や、過激派組織ISISのアカウント駆逐、さらにはロシア・ウクライナ紛争での対ロシアサイバー攻撃宣言など、国際政治に直接影響を与える存在へと変貌しました。

　近年も特定の国や社会情勢に反発する派生グループが世界各地で活動を続けています。

## 主なサイバー攻撃手法
　彼らが用いる攻撃手法は多岐にわたりますが、中心となるのは以下の手段です。

### DDoS（分散型サービス拒否）攻撃
　標的となるウェブサイトのサーバーに対し、世界中の端末から膨大なアクセスデータを一斉に送りつける手法です。サーバーの処理能力を超えさせることで、Webサイトを閲覧不能（ダウン）に追い込みます。彼らは過去に「LOIC」と呼ばれるツールを配布し、専門知識のない一般ボランティアも巻き込んで大規模なDDoS攻撃を展開しました。

### Webサイトの改ざん（Defacement）
　標的組織のWebサイトに不正侵入し、トップページを彼らの声明文やシンボルの仮面画像に書き換える攻撃です。技術的被害だけでなく、組織の信頼性やブランドイメージに打撃を与えます。

### ハック＆リーク（不正侵入と情報漏洩）
　データベースの脆弱性（SQLインジェクションなど）を突いて内部システムに侵入し、機密文書や個人情報を奪ってネット上に無償公開します。2022年のロシア中央銀行への侵入と機密データの暴露はその典型例です。

## 日本における近年の動向と実害
　海外の政治的・社会的動向だけでなく、日本の環境問題や政策に対しても、アノニマスやその派生グループによるサイバー攻撃（主にDDoS攻撃やハック＆リーク）が行われ、実際にWebサイトが閲覧不能になるなどの被害が発生しています。
### イルカ・鯨類捕獲・飼育への抗議活動（2020年〜）
　伝統的なイルカ追い込み漁や水族館での飼育に反対するグループが、太地町（和歌山県）関連施設や国内の水族館・動物園の公式Webサイトに対し、継続的なDDoS攻撃を実施。サイトが長期間ダウンする、あるいは一時的に閲覧しづらくなる事態が相次ぎました。
### 東京2020オリンピック・パラリンピック関連への標的型攻撃（2021年）
　大会開催前後において、組織委員会や関連行政機関、インフラ事業者のWebサイトを標的としたDDoS攻撃やアクセス集中が観測され、一部の広報サイトなどで一時的なアクセス障害が生じました。
### 行政機関・地方自治体・インフラ企業サイトの一時障害（2022年）
　親ロシア派ハッカー集団「Killnet」等の動きと呼応する形で、アノニマスまたはその支持者を名乗る複数の集団が日本の政府系ポータルサイト（e-Govなど）や省庁、地方自治体、交通機関のWebサイトに一斉攻撃を仕掛け、行政サービスや情報提供機能が一時ストップするなどの被害が出ました。
### 処理水放出への反発による連続DDoS攻撃（2023年）
　東京電力福島第一原発の処理水海洋放出方針・実施に関連し、「OpJapan」や「OpFukushima」などの作戦名を掲げて攻撃を宣言。原子力関連機関（原子力損害賠償・廃炉等支援機構など）や環境省、水産庁、日本原子力発電などのWebサイトが一時的にアクセス不能・不安定になる障害が発生しました。

## 義賊かテロリストか？
　彼らに対する社会的評価は一様ではありません。児童ポルノサイトの露呈や不正の告発など「市民の味方（デジタル・ロビンフッド）」として好意的に受け止められる場面がある一方、社会インフラや民間企業への無差別なサイバー攻撃は明確なサイバー犯罪です。

　また、誰でも一員を名乗ることができる構造上、金銭目的に名前を悪用する悪質なサイバー犯罪者も混在しており、国際的な法執行機関（FBIやInterpolなど）による追跡と摘発が続けられています。

## 終わりに
　彼らの存在は、高度な技術を持つサイバーテロリストだけでなく、思想的に共鳴した無数の個人が連携した際の脅威の大きさを証明しています。

　現代の企業や組織において、サイバー攻撃はいつ向けられるか分かりません。サイバー脅威の最新動向を常に把握し、適切な防御体制を整えておきましょう。

アノニマスは特定のリーダーを持たない分散型ハッカー集団で、政治的・社会的意志のもと活動します。DDoS攻撃や情報漏洩など多様な手法を用い、国際問題や日本国内でも複数のサイバー攻撃を行っています。その評価は義賊からテロリストまで賛否が分かれます。

謎多きハッカー集団「アノニマス」の正体とは？歴史・攻撃手法・最新動向まで解説

　2025年10月、国内の大手メーカーでシステム関連の不具合が発生し、業務の一部に大きな影響が出ています。  
近年は特に、サイバー攻撃は私たちの暮らしや仕事、社会の基盤そのものを揺るがす“リスク”となっています。  
今回は、サイバー攻撃の実例をもとに、その背景や被害、そして企業や私たち自身がどう備えるべきかを紐解いていきます。

## サイバー攻撃とは何か？
　サイバー攻撃とは、インターネットやネットワークを通じて、企業や個人の情報システムに不正アクセスし、情報の窃取・破壊・改ざん、システム障害などを引き起こす行為です。

　攻撃の手法は年々巧妙化し、マルウェア（悪意あるソフトウェア）、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）、標的型攻撃メール、フィッシング詐欺、DDoS攻撃など多岐にわたります。  
特にここ数年は、
- 企業のデジタル化の進展
- リモートワークの普及
- サプライチェーン（委託先や関連会社）を狙う攻撃  
　

　などが被害拡大の背景となっています。

## 実際に何が起きたのか？──身近な事例から読み解く
### KADOKAWAグループの大規模ランサムウェア被害（2024年）
　2024年6月、出版・動画配信大手のKADOKAWAグループは、ランサムウェア攻撃により主力サービス「ニコニコ動画」を含む複数のオンラインサービスが長期間停止しました。
攻撃者はロシア系ハッカー集団「BlackSuit」とされ、サーバー上の膨大なデータが暗号化され、身代金が要求されました。

　被害はオンラインサービスの停止だけにとどまらず、社員や利用者の個人情報（25万件以上）が流出し、SNS上ではスパムや二次被害も発生。さらに、サービス復旧や調査、顧客対応に数か月を要し、特別損失24億円を計上するなど、業績への影響も大きなものとなりました。
### 委託先から広がる脅威──東京海上日動火災保険の事例（2024年）
　2024年、東京海上日動火災保険では、委託先の税理士法人や損害保険鑑定会社がランサムウェア攻撃を受け、合計13万件を超える個人情報が流出しました。

　これは“サプライチェーン攻撃”と呼ばれる手法で、直接攻撃を受けるのではなく、外部の委託先などのセキュリティ対策の弱い部分を介して攻撃を受けるものです。

　結果、顧客や取引先からの信頼が大きく損なわれ、業界全体の見直しを迫る事態となりました。

### 物流・社会インフラも標的に──名古屋港のシステム停止（2023年）
　2023年7月、日本最大級の港・名古屋港のシステムがランサムウェア攻撃で停止し、3日間にわたりコンテナ輸送がストップしました。

　サーバーはリモート接続機器の脆弱性を突かれて不正アクセスされ、全システムが暗号化されてしまいました。トヨタ自動車をはじめとした基幹産業の物流が滞り、日本経済全体に大きな影響を及ぼしました。
### 有名ブランドやグローバル企業も被害に
　近年は、Diorやルイ・ヴィトン、Cartierといったラグジュアリーブランドに加え、コカ・コーラやOracle、Amazonなど世界的企業もサイバー攻撃の標的となっています。

　グローバルなデータ共有の時代だからこそ、ひとたび攻撃を受ければ被害は世界中に広がります。

## サイバー攻撃の影響
### 事業停止・サービスダウン
　システムが止まれば、サービス提供も業務もストップします。たとえばKADOKAWA事件では、動画配信や出版業務が長期停止し、ユーザー離れやブランドイメージの低下を招きました。
### 個人情報・機密情報の漏洩
- 氏名・住所・連絡先
- クレジットカード情報や医療データ
- 社内の機密文書や契約情報  
　

　このような情報流出により、二次被害（フィッシング詐欺、なりすまし、スパム）が誘発され、被害が連鎖していきます。
### 金銭的損失・業績悪化
- サービス停止による売上減
- 顧客補償や対応コスト
- 復旧・調査・再発防止策の費用
- 訴訟や制裁金  
　

　こうしたコストは、時に数十億円規模に膨らみます。例えばHOYAでは、2024年3月のサイバー攻撃でレンズ事業の利益が大きく減少し、業界全体に波及する混乱を招きました。
### 信頼喪失とブランドイメージの低下
　一度失った顧客やパートナーの信頼を取り戻すのは、簡単ではありません。企業価値そのものが問われる時代です。

## サイバー攻撃の手法
### ランサムウェア
　内部のデータを暗号化することで使えなくし、復旧のための身代金を要求します。

　しかも近年は、「復元してほしければ金銭を払え。さもなくば盗んだデータを公開する」という二重脅迫が主流になっています。
### 標的型メール・フィッシング
　一見、普通の業務連絡や取引先からのメールに見せかけて、ウイルスを拡散したり認証情報を盗み出したりします。

　巧妙な手口により、従業員の“ちょっとした油断”が大きなリスクとなっています。
### サプライチェーン攻撃
　直接狙うのではなく、外部委託先や取引先のセキュリティの穴を突いて、本体に侵入します。自社の対策だけでは守りきれない時代です。
### DDoS攻撃
　大量のデータ通信でシステムをパンクさせ、サービスをダウンさせるのがDDoS攻撃です。最近では若年層が“攻撃代行サービス”を利用して企業・学校サイトを攻撃する事件も発生しています。

## いま私たちにできること
### 【企業がとるべき対策】
- **セキュリティソフト・EDRの導入**  
ウイルス対策ソフトだけでなく、端末挙動を監視するEDRも併用しましょう。
- **多要素認証の徹底**  
パスワード管理を徹底し、スマホ認証など“二重の鍵”をかける仕組みづくりをしましょう。
- **社員教育と訓練**  
実践的な訓練やリスク体験を通じて「自分は大丈夫」という油断を無くしましょう。
- **委託先・取引先のセキュリティ確認**  
チェックリストを用意し、最低限の基準を共有することが重要です。
- **バックアップと復旧テスト**  
定期的なデータバックアップと“実際に復元できるか”の確認を忘れずに行いましょう。
### 【個人にできること】
- 不審なメールやリンクは開かない
- OSやアプリのアップデートをこまめに行う
- パスワードは使い回さず、定期的に変更する
- 重要情報の取り扱いには細心の注意を払う

## 最後に
　サイバー攻撃は、サービスの停止、情報流出、業績の悪化など大きな影響を及ぼし得るものです。  
この瞬間にも、新たな攻撃が世界中で仕掛けられています。

　「うちは大丈夫」「自分には関係ない」

　その油断が、最も危険です。今すぐできる“小さな対策”が、自分・大切な人・会社・社会を守る力になります。


2025年10月、国内の大手メーカーでシステム関連の不具合が発生し、業務の一部に大きな影響が出ています。  
近年は特に、サイバー攻撃は私たちの暮らしや仕事、社会の基盤そのものを揺るがす“リスク”となっています。  
今回は、サイバー攻撃の実例をもとに、その背景や被害、そして企業や私たち自身がどう備えるべきかを紐解いていきます。

## サイバー攻撃とは何か？
サイバー攻撃とは、インターネットやネットワークを通じて、企業や個人の情報システムに不正アクセスし、情報の窃取・破壊・改ざん、システム障害などを引き起こす行為です。

攻撃の手法は年々巧妙化し、マルウェア（悪意あるソフトウェア）、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）、標的型攻撃メール、フィッシング詐欺、DDoS攻撃など多岐にわたります。  
特にここ数年は、
- 企業のデジタル化の進展
- リモートワークの普及
- サプライチェーン（委託先や関連会社）を狙う攻撃  
　

などが被害拡大の背景となっています。

## 実際に何が起きたのか？──身近な事例から読み解く
### KADOKAWAグループの大規模ランサムウェア被害（2024年）
2024年6月、出版・動画配信大手のKADOKAWAグループは、ランサムウェア攻撃により主力サービス「ニコニコ動画」を含む複数のオンラインサービスが長期間停止しました。
攻撃者はロシア系ハッカー集団「BlackSuit」とされ、サーバー上の膨大なデータが暗号化され、身代金が要求されました。

被害はオンラインサービスの停止だけにとどまらず、社員や利用者の個人情報（25万件以上）が流出し、SNS上ではスパムや二次被害も発生。さらに、サービス復旧や調査、顧客対応に数か月を要し、特別損失24億円を計上するなど、業績への影響も大きなものとなりました。
### 委託先から広がる脅威──東京海上日動火災保険の事例（2024年）
2024年、東京海上日動火災保険では、委託先の税理士法人や損害保険鑑定会社がランサムウェア攻撃を受け、合計13万件を超える個人情報が流出しました。

これは“サプライチェーン攻撃”と呼ばれる手法で、直接攻撃を受けるのではなく、外部の委託先などのセキュリティ対策の弱い部分を介して攻撃を受けるものです。

結果、顧客や取引先からの信頼が大きく損なわれ、業界全体の見直しを迫る事態となりました。

### 物流・社会インフラも標的に──名古屋港のシステム停止（2023年）
2023年7月、日本最大級の港・名古屋港のシステムがランサムウェア攻撃で停止し、3日間にわたりコンテナ輸送がストップしました。

サーバーはリモート接続機器の脆弱性を突かれて不正アクセスされ、全システムが暗号化されてしまいました。トヨタ自動車をはじめとした基幹産業の物流が滞り、日本経済全体に大きな影響を及ぼしました。
### 有名ブランドやグローバル企業も被害に
近年は、Diorやルイ・ヴィトン、Cartierといったラグジュアリーブランドに加え、コカ・コーラやOracle、Amazonなど世界的企業もサイバー攻撃の標的となっています。

グローバルなデータ共有の時代だからこそ、ひとたび攻撃を受ければ被害は世界中に広がります。

## サイバー攻撃の影響
### 事業停止・サービスダウン
システムが止まれば、サービス提供も業務もストップします。たとえばKADOKAWA事件では、動画配信や出版業務が長期停止し、ユーザー離れやブランドイメージの低下を招きました。
### 個人情報・機密情報の漏洩
- 氏名・住所・連絡先
- クレジットカード情報や医療データ
- 社内の機密文書や契約情報  
　

このような情報流出により、二次被害（フィッシング詐欺、なりすまし、スパム）が誘発され、被害が連鎖していきます。
### 金銭的損失・業績悪化
- サービス停止による売上減
- 顧客補償や対応コスト
- 復旧・調査・再発防止策の費用
- 訴訟や制裁金  
　

こうしたコストは、時に数十億円規模に膨らみます。例えばHOYAでは、2024年3月のサイバー攻撃でレンズ事業の利益が大きく減少し、業界全体に波及する混乱を招きました。
### 信頼喪失とブランドイメージの低下
一度失った顧客やパートナーの信頼を取り戻すのは、簡単ではありません。企業価値そのものが問われる時代です。

## サイバー攻撃の手法
### ランサムウェア
内部のデータを暗号化することで使えなくし、復旧のための身代金を要求します。

しかも近年は、「復元してほしければ金銭を払え。さもなくば盗んだデータを公開する」という二重脅迫が主流になっています。
### 標的型メール・フィッシング
一見、普通の業務連絡や取引先からのメールに見せかけて、ウイルスを拡散したり認証情報を盗み出したりします。

巧妙な手口により、従業員の“ちょっとした油断”が大きなリスクとなっています。
### サプライチェーン攻撃
直接狙うのではなく、外部委託先や取引先のセキュリティの穴を突いて、本体に侵入します。自社の対策だけでは守りきれない時代です。
### DDoS攻撃
大量のデータ通信でシステムをパンクさせ、サービスをダウンさせるのがDDoS攻撃です。最近では若年層が“攻撃代行サービス”を利用して企業・学校サイトを攻撃する事件も発生しています。

## いま私たちにできること
### 【企業がとるべき対策】
- **セキュリティソフト・EDRの導入**  
ウイルス対策ソフトだけでなく、端末挙動を監視するEDRも併用しましょう。
- **多要素認証の徹底**  
パスワード管理を徹底し、スマホ認証など“二重の鍵”をかける仕組みづくりをしましょう。
- **社員教育と訓練**  
実践的な訓練やリスク体験を通じて「自分は大丈夫」という油断を無くしましょう。
- **委託先・取引先のセキュリティ確認**  
チェックリストを用意し、最低限の基準を共有することが重要です。
- **バックアップと復旧テスト**  
定期的なデータバックアップと“実際に復元できるか”の確認を忘れずに行いましょう。
### 【個人にできること】
- 不審なメールやリンクは開かない
- OSやアプリのアップデートをこまめに行う
- パスワードは使い回さず、定期的に変更する
- 重要情報の取り扱いには細心の注意を払う

## 最後に
サイバー攻撃は、サービスの停止、情報流出、業績の悪化など大きな影響を及ぼし得るものです。  
この瞬間にも、新たな攻撃が世界中で仕掛けられています。

「うちは大丈夫」「自分には関係ない」

その油断が、最も危険です。今すぐできる“小さな対策”が、自分・大切な人・会社・社会を守る力になります。


2025年に大手メーカーで発生したシステム不具合をはじめ、近年サイバー攻撃が企業や社会に深刻な影響を及ぼしています。実例を通じて被害の実態や背景、企業・個人が取るべき具体的な対策について解説します。

相次ぐサイバー攻撃の実態と私たちが今できること

　独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：市川 聡、東証プライム市場3916、以下「DIT」）は、ランサムウェア被害への対策ソリューション「SentinelARGUS（センチネルアルゴス）」の本格運用を2025年7月28日(月)より開始いたします。  

## SentinelARGUS（センチネルアルゴス）について  
　「Sentinel」は「監視者・見張り番」を意味する言葉です。SentinelARGUSはその名の通り、業務データを守る“監視者”として、許可されたプログラムおよびユーザー以外からのファイル改変（変更、追加、削除）をリアルタイムでブロック。ウイルスや不正アクセスなど外部の脅威から大切なファイルを確実に保護します。 
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/qcpo2MspLMP32GvPsAnQPj/9a0013f8-f023-4754-9f53-837a64946406.jpg)    
### SentinelARGUSの特徴  
　侵入されても大切なデータが改ざん・暗号化されない仕組みのランサムウェア対策製品です。  
- ウイルス感染や不正アクセスなど外部からの侵入をリアルタイムで検知  
- 許可されたアカウント以外のアクセスを制限し、ファイルを改変させない仕組み  

　  
### 開発・販売の経緯  
　近年、ランサムウェアをはじめとした標的型攻撃の高度化・巧妙化により、企業のセキュリティ対策が課題となっています。DITは「ランサムウェアの被害をゼロに近づけたい」という想いのもと、大切なファイル保護を両立するセキュリティ製品の開発に着手。これまでの研究成果を活かし、SentinelARGUSの本格運用に至りました。  
DITは2014年に、Webサイトの改ざんを即座に検知し、0.1秒未満で復旧する「WebARGUS（ウェブアルゴス）」をリリース。大手金融機関をはじめ、すでに3,000台以上のサーバで導入実績があります。  
今回のSentinelARGUSは、DITの技術をさらに発展させ、ウイルス等によるファイルの改変を強固に防ぐセキュリティ製品です。  
### 開発における課題と技術的挑戦  
　SentinelARGUSの中核を成すコア技術の制御には、高度な技術的検証と制御ロジックの確立が必要であり、約3年にわたる継続的な研究開発が行われました。セキュリティ上の理由から詳細は非公開ですが、このコア技術の実装は開発過程において最も困難を極めたポイントの一つです。  
開発にあたっては、「拡大し続けるランサムウェア被害に対して、我々に何ができるのか」を徹底的に問い直し、被害の実態やランサムウェアの特性を分析。その成果として、暗号化やラテラルムーブメント(※)の脅威から企業を守るためのSentinelARGUSが完成しました。  
※：内部ネットワークの侵入に成功した後、ネットワーク内を移動して侵害範囲を拡大していく攻撃手法のこと。  
## 市場背景  
　近年、企業に対するサイバー攻撃が深刻化しており、特にランサムウェアによる被害が社会的な問題となっています。2024年6月には、大手出版企業が大規模なランサムウェア攻撃を受け、ウェブサービスの広範な停止や書籍流通への影響が発生しました。同年8月には、25万人以上の個人情報および企業情報が漏えいしたことが明らかになり、調査・復旧費用などとして30億円超の損失を計上する見込みであると公表されました。  
また、2024年5月には、自治体からの業務委託を受ける情報処理サービス企業もランサムウェア被害を受け、サーバ内のデータが暗号化される事態に陥りました。続く7月には、同社からも個人情報の漏えいが確認されたことが発表されています。  
こうした事例からも明らかなように、企業の規模や業種を問わず、サイバーセキュリティ対策の強化は喫緊の課題となっており、情報資産の保護と事業継続性確保の観点から、より高度な防御体制の構築が求められています。  
### 製品概要  
- 製品名　：SentinelARGUS（センチネルアルゴス）  
- 発売日　：2025年7月1日  
- 販売価格：96万円(税抜)／年（サーバあたり）  
- 販売目標：2026年度までに100社導入  
- 販売方法：直接販売及び代理店販売  
- URL　　：https://security.ditgroup.jp/products/sentinelargus/  
## 今後の展望  
　DITは、SentinelARGUSを通じて、国内におけるランサムウェア被害の抑止を図ります。  
また、2026年度には年間100社への導入を目標とし、製品ラインナップの強化や国際展開も視野に入れ、事業拡大を進めてまいります。  

## 「DIT Security」ブランドについて
　DITは、20年以上にわたり情報セキュリティ分野に注力しており、同分野を主力事業の一つとして位置づけています。独自開発製品を中心に、国内外のセキュリティ企業と連携し、「DIT Security」ブランドの確立とサービス拡充を進めています。  
    
### 会社概要  
　デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（東証プライム3916）  
業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で14期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品 xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。  
（１）資 本 金　　　４億5千3百万円（2024年6月末時点）  
（２）売　　上　　  198億8千万円（2024年6月期）  
（３）設　　立　　  2002年1月4日  
（４）所 在 地　　　東京都中央区八丁堀4-5-4　FORECAST桜橋5F  
（５）代　　表　　  代表取締役社長執行役員　市川　聡  
（６）従業員数　　  1,499名（連結）（2024年６月末時点)  
（７）ホームページ　https://www.ditgroup.jp/  
### 本件に関するお問い合わせ  
　デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
担当  ： ITセキュリティ事業部  
E-mail： webargus-sales@ditgroup.jp   
### 報道関係者からのお問い合わせ
　デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
担当　： IR部　榎本  
TEL　： 03-6311-6520  
E-mail： ir_info@ditgroup.jp  


独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：市川 聡、東証プライム市場3916、以下「DIT」）は、ランサムウェア被害への対策ソリューション「SentinelARGUS（センチネルアルゴス）」の本格運用を2025年7月28日(月)より開始いたします。  

## SentinelARGUS（センチネルアルゴス）について  
「Sentinel」は「監視者・見張り番」を意味する言葉です。SentinelARGUSはその名の通り、業務データを守る“監視者”として、許可されたプログラムおよびユーザー以外からのファイル改変（変更、追加、削除）をリアルタイムでブロック。ウイルスや不正アクセスなど外部の脅威から大切なファイルを確実に保護します。 
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/qcpo2MspLMP32GvPsAnQPj/9a0013f8-f023-4754-9f53-837a64946406.jpg)    
### SentinelARGUSの特徴  
侵入されても大切なデータが改ざん・暗号化されない仕組みのランサムウェア対策製品です。  
- ウイルス感染や不正アクセスなど外部からの侵入をリアルタイムで検知  
- 許可されたアカウント以外のアクセスを制限し、ファイルを改変させない仕組み  

　  
### 開発・販売の経緯  
近年、ランサムウェアをはじめとした標的型攻撃の高度化・巧妙化により、企業のセキュリティ対策が課題となっています。DITは「ランサムウェアの被害をゼロに近づけたい」という想いのもと、大切なファイル保護を両立するセキュリティ製品の開発に着手。これまでの研究成果を活かし、SentinelARGUSの本格運用に至りました。  
DITは2014年に、Webサイトの改ざんを即座に検知し、0.1秒未満で復旧する「WebARGUS（ウェブアルゴス）」をリリース。大手金融機関をはじめ、すでに3,000台以上のサーバで導入実績があります。  
今回のSentinelARGUSは、DITの技術をさらに発展させ、ウイルス等によるファイルの改変を強固に防ぐセキュリティ製品です。  
### 開発における課題と技術的挑戦  
SentinelARGUSの中核を成すコア技術の制御には、高度な技術的検証と制御ロジックの確立が必要であり、約3年にわたる継続的な研究開発が行われました。セキュリティ上の理由から詳細は非公開ですが、このコア技術の実装は開発過程において最も困難を極めたポイントの一つです。  
開発にあたっては、「拡大し続けるランサムウェア被害に対して、我々に何ができるのか」を徹底的に問い直し、被害の実態やランサムウェアの特性を分析。その成果として、暗号化やラテラルムーブメント(※)の脅威から企業を守るためのSentinelARGUSが完成しました。  
※：内部ネットワークの侵入に成功した後、ネットワーク内を移動して侵害範囲を拡大していく攻撃手法のこと。  
## 市場背景  
近年、企業に対するサイバー攻撃が深刻化しており、特にランサムウェアによる被害が社会的な問題となっています。2024年6月には、大手出版企業が大規模なランサムウェア攻撃を受け、ウェブサービスの広範な停止や書籍流通への影響が発生しました。同年8月には、25万人以上の個人情報および企業情報が漏えいしたことが明らかになり、調査・復旧費用などとして30億円超の損失を計上する見込みであると公表されました。  
また、2024年5月には、自治体からの業務委託を受ける情報処理サービス企業もランサムウェア被害を受け、サーバ内のデータが暗号化される事態に陥りました。続く7月には、同社からも個人情報の漏えいが確認されたことが発表されています。  
こうした事例からも明らかなように、企業の規模や業種を問わず、サイバーセキュリティ対策の強化は喫緊の課題となっており、情報資産の保護と事業継続性確保の観点から、より高度な防御体制の構築が求められています。  
### 製品概要  
- 製品名　：SentinelARGUS（センチネルアルゴス）  
- 発売日　：2025年7月1日  
- 販売価格：96万円(税抜)／年（サーバあたり）  
- 販売目標：2026年度までに100社導入  
- 販売方法：直接販売及び代理店販売  
- URL　　：https://security.ditgroup.jp/products/sentinelargus/  
## 今後の展望  
DITは、SentinelARGUSを通じて、国内におけるランサムウェア被害の抑止を図ります。  
また、2026年度には年間100社への導入を目標とし、製品ラインナップの強化や国際展開も視野に入れ、事業拡大を進めてまいります。  

## 「DIT Security」ブランドについて
DITは、20年以上にわたり情報セキュリティ分野に注力しており、同分野を主力事業の一つとして位置づけています。独自開発製品を中心に、国内外のセキュリティ企業と連携し、「DIT Security」ブランドの確立とサービス拡充を進めています。  
    
### 会社概要  
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（東証プライム3916）  
業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で14期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品 xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。  
（１）資 本 金　　　４億5千3百万円（2024年6月末時点）  
（２）売　　上　　  198億8千万円（2024年6月期）  
（３）設　　立　　  2002年1月4日  
（４）所 在 地　　　東京都中央区八丁堀4-5-4　FORECAST桜橋5F  
（５）代　　表　　  代表取締役社長執行役員　市川　聡  
（６）従業員数　　  1,499名（連結）（2024年６月末時点)  
（７）ホームページ　https://www.ditgroup.jp/  
### 本件に関するお問い合わせ  
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
担当  ： ITセキュリティ事業部  
E-mail： webargus-sales@ditgroup.jp   
### 報道関係者からのお問い合わせ
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
担当　： IR部　榎本  
TEL　： 03-6311-6520  
E-mail： ir_info@ditgroup.jp  


DITは、企業の大切なデータを改ざん・暗号化させないランサムウェア対策製品「SentinelARGUS」の本格運用を7月28日より開始。許可外アクセスをリアルタイムで遮断。

ランサムウェア被害から企業データを強固に守る　セキュリティシステム、7月28日より本格運用開始

　近年、サイバー攻撃はますます巧妙化している。しかも標的となるのは大企業だけではなく、中小企業や医療機関、流通・サービス業といった多くの業種に及んでいる。  

　標的型攻撃やランサムウェアによる被害も深刻化し、事業継続そのものが危ぶまれる事態も珍しくない。「自社のセキュリティ対策は十分なのか」と不安を抱える経営層やIT担当者は少なくないだろう。  

　本稿では、サイバー攻撃の現状やリスク、企業が講じるべき基本的な対策、さらには新しい防御コンセプトまでを掘り下げる。自社のリスクを見直すきっかけとして参考にしてほしい。

## 1. サイバー攻撃の現状と企業を取り巻く主なリスク
### サイバーリスクは年々増加し、手口も高度化している 
　攻撃の目的はさまざまで、業務システムの破壊や停止、機密情報の窃取、さらには金銭の要求や愉快犯的な破壊行為など多岐にわたる。いずれも、企業にとって深刻な脅威となり得る。  

　たとえばランサムウェアによる業務システム停止や、顧客情報・機密データの流出が企業にもたらす影響は、金銭的損失にとどまらない。ブランドイメージや社会的信用を失い、取引先や顧客の信頼を損なうことで、将来的なビジネスチャンスすら失いかねない。  

　こうしたリスクに対応するには、技術的な防御策だけでなく、情報セキュリティポリシーの策定や社員教育、インシデント発生時の対応計画の整備といった、全社的かつ総合的なリスクマネジメントが不可欠とされている。

### 実際の被害事例とその影響
　警視庁の「令和６年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」では、2024年のランサムウェア被害報告件数は222件と、毎年高水準が続いている。業種も製造業、医療、サービス、卸売・小売業など幅広く、いずれも復旧に長い時間を要し、業務に深刻な影響を及ぼしている。

- **宇都宮の医療機関で個人情報漏えい**  
2025年2月、ランサムウェア攻撃により院内システムが停止し、個人情報が外部に漏えいした可能性が判明。診察や健診も一時中断し、復旧には約3カ月を要した。
- **製造業者でサーバーデータが暗号化** 
2025年1月、ポリマー製品メーカーが被害に遭い、サーバー内のデータが暗号化。顧客情報の流出やシステム障害が発生し、復旧と対応に約2カ月を要した。
- **テーマパーク関連企業で情報漏えい**  
2025年2月、グループ会社がランサムウェア攻撃を受け、個人情報や機密情報が漏えいした可能性が判明。現在も全容解明と復旧調査が続いている。
- **大分のスーパー全店舗が一時休業**  
2025年3月、スーパーマーケット運営企業でシステム障害が発生。支払いやポイント機能が制限され、全店舗が一時休業に追い込まれた。現在は一部制限下で営業を再開し、調査と復旧が続けられている。

## 2. なぜ中小企業が狙われやすいのか
　近年、こうしたサイバー攻撃の脅威は中小企業にも拡大している。中小企業の多くがセキュリティ対策において脆弱な立場にあるため、むしろ中小企業のほうが“狙いやすい標的”になっている。
### 攻撃者のターゲットになる背景
- **セキュリティ予算や人員の不足**  
IT予算の10%以上をセキュリティ対策に充てるのが望ましいとされるが、中小企業では専任担当者がいなかったり、脆弱性対応が後回しになるケースが多く、基本的な防御体制が整っていないケースも多く見られる。

- **大企業との取引ネットワークが“踏み台”にされやすい**  
大企業と取引関係があることで、攻撃者にとっては中小企業のネットワークを侵入口とする手法も多い。セキュリティの甘い中小企業を経由した方が、攻撃者にとって効率的なためである。
「うちは小さいから大丈夫」という油断が、かえって攻撃者の格好の標的となる。現場では「狙われる前提」で備える姿勢が求められる時代に入っている。

## 3. 従来型セキュリティの限界と、進化する攻撃手法
　市場には10万を超えるセキュリティ製品が存在するが、「100%防御できる製品は存在しない」という点は、専門家の間でも共通認識となっている。  
マルウェア、標的型攻撃（APT）、サプライチェーン攻撃、ゼロデイ攻撃など、攻撃手法の多様化・高度化が進むなか、従来型のセキュリティソフトだけではすべてのリスクに対応しきれない現実がある。

## 4. 企業が取り組むべき基本的な対策
### 社員教育と意識改革
　特別な技術だけが防御策ではない。社員一人ひとりがリスクを正しく理解し、適切な行動を取れるかどうかが“最初の防波堤”になる。 
たとえば、メールの添付ファイルやウェブリンクの取り扱い、パスワードの設定や管理といった、基本的なセキュリティリテラシーの底上げが求められる。

### ファイアウォールやメールフィルタの適切な運用
　ファイアウォールで不審な通信を遮断し、メールフィルタでスパムやなりすましをブロックすることで、ネットワーク経由の感染リスクを低減できる。

### ソフトウェアやOSのアップデート、アクセス権限の最小化
　古いシステムや未更新のソフトウェアは攻撃者の標的となる。常に最新の状態を保ち、不要なサービスは無効化する。社内ネットワークや重要情報へのアクセス権限も“必要最小限”に抑えることが重要だ。

### 定期的なバックアップ体制の確立
　万全な対策を講じていても、すべての攻撃を防ぐのは困難。重要データは定期的にバックアップし、万が一のランサムウェア感染時にも迅速に復旧できる体制を整えておく必要がある。

### さらに強固な備えを求めるなら
　たとえ対策を講じていても、サイバー攻撃のリスクをゼロにはできない。  
「攻撃を受けても、システムを即座に元通りにできれば実害は出ない」という発想が、近年注目を集めている。  

　デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（DIT）が提供する「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、“防御”ではなく「システムレジリエンス（耐障害性）」を重視した新しいセキュリティ製品だという。  
特徴は「万一改ざんが発生しても、0.1秒未満で検知・復旧できる」点。リアルタイムで改ざんを検知し、即座に元の状態へ復旧できることで、被害の拡大を最小限にとどめられる。
- Webサイトや業務システムの改ざんを早期に検知・復旧したい
- PCI DSS準拠のため改ざん検知システムを導入したい
- BCP（事業継続計画）対策を徹底したい
こうした現場の課題解決にも貢献できるソリューションとして、注目を集めている。
![WebARGUSイメージ](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/obWwcbEBfqkv3WasETA6Rv/7376d297-fef4-4281-84da-cf3dd51b3f8d.jpg)

## 5. まとめ：これからのセキュリティ対策の考え方
　企業に求められるのは、**現実的で自社に合ったセキュリティ対策**だ。  
そのような中で、  
「すべてを自社で抱え込まず、必要な部分は外部の専門家やサービスを活用する」という考え方が広まりつつある。

- リスクの“見える化”を進める
- 異常を検知したら、即時に対応できる体制を作る
- 社内で対処が難しければ、プロに相談する

　こうしたアプローチが、被害の未然防止につながる。  
リスクを正しく把握し、最前線の対策を講じることで、企業の“守り”は大きく強化できるだろう。


近年、サイバー攻撃はますます巧妙化している。しかも標的となるのは大企業だけではなく、中小企業や医療機関、流通・サービス業といった多くの業種に及んでいる。  

標的型攻撃やランサムウェアによる被害も深刻化し、事業継続そのものが危ぶまれる事態も珍しくない。「自社のセキュリティ対策は十分なのか」と不安を抱える経営層やIT担当者は少なくないだろう。  

本稿では、サイバー攻撃の現状やリスク、企業が講じるべき基本的な対策、さらには新しい防御コンセプトまでを掘り下げる。自社のリスクを見直すきっかけとして参考にしてほしい。

## 1. サイバー攻撃の現状と企業を取り巻く主なリスク
### サイバーリスクは年々増加し、手口も高度化している 
攻撃の目的はさまざまで、業務システムの破壊や停止、機密情報の窃取、さらには金銭の要求や愉快犯的な破壊行為など多岐にわたる。いずれも、企業にとって深刻な脅威となり得る。  

たとえばランサムウェアによる業務システム停止や、顧客情報・機密データの流出が企業にもたらす影響は、金銭的損失にとどまらない。ブランドイメージや社会的信用を失い、取引先や顧客の信頼を損なうことで、将来的なビジネスチャンスすら失いかねない。  

こうしたリスクに対応するには、技術的な防御策だけでなく、情報セキュリティポリシーの策定や社員教育、インシデント発生時の対応計画の整備といった、全社的かつ総合的なリスクマネジメントが不可欠とされている。

### 実際の被害事例とその影響
警視庁の「令和６年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」では、2024年のランサムウェア被害報告件数は222件と、毎年高水準が続いている。業種も製造業、医療、サービス、卸売・小売業など幅広く、いずれも復旧に長い時間を要し、業務に深刻な影響を及ぼしている。

- **宇都宮の医療機関で個人情報漏えい**  
2025年2月、ランサムウェア攻撃により院内システムが停止し、個人情報が外部に漏えいした可能性が判明。診察や健診も一時中断し、復旧には約3カ月を要した。
- **製造業者でサーバーデータが暗号化** 
2025年1月、ポリマー製品メーカーが被害に遭い、サーバー内のデータが暗号化。顧客情報の流出やシステム障害が発生し、復旧と対応に約2カ月を要した。
- **テーマパーク関連企業で情報漏えい**  
2025年2月、グループ会社がランサムウェア攻撃を受け、個人情報や機密情報が漏えいした可能性が判明。現在も全容解明と復旧調査が続いている。
- **大分のスーパー全店舗が一時休業**  
2025年3月、スーパーマーケット運営企業でシステム障害が発生。支払いやポイント機能が制限され、全店舗が一時休業に追い込まれた。現在は一部制限下で営業を再開し、調査と復旧が続けられている。

## 2. なぜ中小企業が狙われやすいのか
近年、こうしたサイバー攻撃の脅威は中小企業にも拡大している。中小企業の多くがセキュリティ対策において脆弱な立場にあるため、むしろ中小企業のほうが“狙いやすい標的”になっている。
### 攻撃者のターゲットになる背景
- **セキュリティ予算や人員の不足**  
IT予算の10%以上をセキュリティ対策に充てるのが望ましいとされるが、中小企業では専任担当者がいなかったり、脆弱性対応が後回しになるケースが多く、基本的な防御体制が整っていないケースも多く見られる。

- **大企業との取引ネットワークが“踏み台”にされやすい**  
大企業と取引関係があることで、攻撃者にとっては中小企業のネットワークを侵入口とする手法も多い。セキュリティの甘い中小企業を経由した方が、攻撃者にとって効率的なためである。
「うちは小さいから大丈夫」という油断が、かえって攻撃者の格好の標的となる。現場では「狙われる前提」で備える姿勢が求められる時代に入っている。

## 3. 従来型セキュリティの限界と、進化する攻撃手法
市場には10万を超えるセキュリティ製品が存在するが、「100%防御できる製品は存在しない」という点は、専門家の間でも共通認識となっている。  
マルウェア、標的型攻撃（APT）、サプライチェーン攻撃、ゼロデイ攻撃など、攻撃手法の多様化・高度化が進むなか、従来型のセキュリティソフトだけではすべてのリスクに対応しきれない現実がある。

## 4. 企業が取り組むべき基本的な対策
### 社員教育と意識改革
特別な技術だけが防御策ではない。社員一人ひとりがリスクを正しく理解し、適切な行動を取れるかどうかが“最初の防波堤”になる。 
たとえば、メールの添付ファイルやウェブリンクの取り扱い、パスワードの設定や管理といった、基本的なセキュリティリテラシーの底上げが求められる。

### ファイアウォールやメールフィルタの適切な運用
ファイアウォールで不審な通信を遮断し、メールフィルタでスパムやなりすましをブロックすることで、ネットワーク経由の感染リスクを低減できる。

### ソフトウェアやOSのアップデート、アクセス権限の最小化
古いシステムや未更新のソフトウェアは攻撃者の標的となる。常に最新の状態を保ち、不要なサービスは無効化する。社内ネットワークや重要情報へのアクセス権限も“必要最小限”に抑えることが重要だ。

### 定期的なバックアップ体制の確立
万全な対策を講じていても、すべての攻撃を防ぐのは困難。重要データは定期的にバックアップし、万が一のランサムウェア感染時にも迅速に復旧できる体制を整えておく必要がある。

### さらに強固な備えを求めるなら
たとえ対策を講じていても、サイバー攻撃のリスクをゼロにはできない。  
「攻撃を受けても、システムを即座に元通りにできれば実害は出ない」という発想が、近年注目を集めている。  

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（DIT）が提供する「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、“防御”ではなく「システムレジリエンス（耐障害性）」を重視した新しいセキュリティ製品だという。  
特徴は「万一改ざんが発生しても、0.1秒未満で検知・復旧できる」点。リアルタイムで改ざんを検知し、即座に元の状態へ復旧できることで、被害の拡大を最小限にとどめられる。
- Webサイトや業務システムの改ざんを早期に検知・復旧したい
- PCI DSS準拠のため改ざん検知システムを導入したい
- BCP（事業継続計画）対策を徹底したい
こうした現場の課題解決にも貢献できるソリューションとして、注目を集めている。
![WebARGUSイメージ](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/obWwcbEBfqkv3WasETA6Rv/7376d297-fef4-4281-84da-cf3dd51b3f8d.jpg)

## 5. まとめ：これからのセキュリティ対策の考え方
企業に求められるのは、**現実的で自社に合ったセキュリティ対策**だ。  
そのような中で、  
「すべてを自社で抱え込まず、必要な部分は外部の専門家やサービスを活用する」という考え方が広まりつつある。

- リスクの“見える化”を進める
- 異常を検知したら、即時に対応できる体制を作る
- 社内で対処が難しければ、プロに相談する

こうしたアプローチが、被害の未然防止につながる。  
リスクを正しく把握し、最前線の対策を講じることで、企業の“守り”は大きく強化できるだろう。


サイバー攻撃の高度化・多様化が進むなか、企業規模を問わずセキュリティ被害のリスクが拡大している。現場で相次ぐ被害事例や、攻撃者が中小企業を狙う背景、そして現場で求められる最前線の対策を、専門家の知見や最新動向を交えながら紹介する。

「狙われない会社」はない──セキュリティ対策、あなたの会社は万全ですか？

　独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 (本社：東京都中央区、代表取締役社長：市川 聡、東証プライム市場、証券コード 3916、以下DIT）は、2025年3月31日にサイバーセキュリティ対策の統合基盤「**DIT Security Platform**」の提供を開始いたします。  
「DIT Security Platform」は、DITのサイバーセキュリティ対策製品をご契約いただいたお客様に、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：新納啓介、以下あいおいニッセイ同和損保）のサイバーセキュリティ保険を追加料金無しで自動付帯します。  
なお、DITは、保険代理店である株式会社バリュー・エージェント（本社：東京都千代田区、代表取締役：千秋昌康）と顧客紹介パートナー契約も締結しており、同社を通じて「DIT Security Platform」の顧客開拓も行い、2026年6月期までに200社超の導入を目指します。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fDZpL1Kc2GYG863EfkRPSu/84174b97-c38f-46d0-a584-d7f84ad1e560.png)

### ■市場背景及び販売経緯
　近年、情報通信技術の発展やデジタル化の進展により、多くの社会経済活動がサイバー空間上で行われるようになっています。しかし、それに伴い、サイバー攻撃はますます巧妙化・多様化しており、企業にとってサイバーセキュリティ対策の強化は喫緊の課題となっています。  
特に中小企業では、大企業に比べてセキュリティ対策が手薄であることや、限られたIT予算、専門人材の不足といった課題を抱えています。  
このような課題を解決し、企業が効果的かつ手軽にセキュリティ対策を強化できるようにするため、中規模企業向けに、価格帯を抑えつつ導入の難易度を下げた「DIT Security Platform」を提供することといたしました。

### ■「DIT Security Platform」とは
　同商品は、企業のシステム基盤の強靭度を診断する脆弱性診断サービスや、万一サイバー攻撃を受けた際の検知、BCP（事業継続計画）の目的のためにシステムやバックアップデータの暗号化を無害化する機能など、未然防止から早期復旧支援に寄与するさまざまなサービスを包含した製品です。導入企業は自由にサービスを選択でき、企業規模に見合ったコストでサイバー攻撃への対策ができます。  
また、同商品を導入した企業が万一サイバー被害にあった際は、早期復旧支援に貢献すべく、あいおいニッセイ同和損保がサイバーセキュリティ保険の提供や、お客さまから要望があった際に被害の復旧をサポートする専門業者を紹介いたします。  
保険料はDITが負担するため、同商品をご購入されたお客さまは、無償でサイバーセキュリティ保険に加入いただくことが可能となります。

### ■「DIT Security Platform」の対象製品及び価格
　サイバーセキュリティ保険が自動付帯されるDITのサービスは自由に選択可能です。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fDZpL1Kc2GYG863EfkRPSu/325a8355-b0a9-4644-b711-9ed64fb0acf0.png)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fDZpL1Kc2GYG863EfkRPSu/f0659f2a-9645-45d1-ae20-2c42e1707559.png)

### ■「DIT Security Platform」の特徴
- 低コスト（1サービス当り月額20,000円～30,000円）で導入負担を軽減  
- 専門知識不要で包括的なセキュリティ対策を実現  
- 複数のサイバーセキュリティサービスから自由に選択でき、保険が自動で付帯される  
- 最大500万円の補償と24時間365日対応の安心サポート  

### ■「DIT Security」ブランドについて
　DITは、情報セキュリティ分野に20年来取り組んでおり、情報セキュリティ事業を主力事業の一つとして位置付け、「DIT Security」ブランドを立ち上げています。  
情報セキュリティ分野全般に対応すべく、独自製品を主に、海外を含むサイバーセキュリティ企業との協業による製品やサービスを拡充させ、今後一層「DIT Security」ブランドの確立に努めてまいります。

### ■詳細情報
　「DIT Security Platform」の詳細情報やサービス内容、導入方法については、[ホームページ](https://security.ditgroup.jp/dit-security-platform/)をご覧ください。

### ■お客様からのお問合せ先
　デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
ITセキュリティ事業部  
E-mail：webargus-sales@ditgroup.jp

### ■会社概要
　**会社名**：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
（東証プライム市場、証券コード 3916）  
**本社所在地**：東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST 桜橋5階  
**代表者**：代表取締役社長 市川聡  
**設立**：2002年1月2日  
**URL**：https://www.ditgroup.jp/  
**事業内容**：  
業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で14期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品WebARGUS「ウェブアルゴス」や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品 xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。

---
　**会社名**：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社  
**本社所在地**：東京都渋谷区恵比寿1-28-1  
**代表者**：代表取締役社長 新納啓介  
**設立**：1918年6月30日  
**URL**：https://www.aioinissaydowa.co.jp/  
**事業内容**：損害保険事業

---
　**会社名**：株式会社バリュー・エージェント  
**本社所在地**：東京都千代田区内神田1-10-1 平富ビル5階  
**代表者**：代表取締役 千秋昌康  
**設立**：1973年1月16日  
**URL**：https://www.value-agent.co.jp/  
**事業内容**：保険代理店を中心に金融商品仲介業と銀行代理業を展開する総合金融代理店。  

独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 (本社：東京都中央区、代表取締役社長：市川 聡、東証プライム市場、証券コード 3916、以下DIT）は、2025年3月31日にサイバーセキュリティ対策の統合基盤「**DIT Security Platform**」の提供を開始いたします。  
「DIT Security Platform」は、DITのサイバーセキュリティ対策製品をご契約いただいたお客様に、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：新納啓介、以下あいおいニッセイ同和損保）のサイバーセキュリティ保険を追加料金無しで自動付帯します。  
なお、DITは、保険代理店である株式会社バリュー・エージェント（本社：東京都千代田区、代表取締役：千秋昌康）と顧客紹介パートナー契約も締結しており、同社を通じて「DIT Security Platform」の顧客開拓も行い、2026年6月期までに200社超の導入を目指します。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fDZpL1Kc2GYG863EfkRPSu/84174b97-c38f-46d0-a584-d7f84ad1e560.png)

### ■市場背景及び販売経緯
近年、情報通信技術の発展やデジタル化の進展により、多くの社会経済活動がサイバー空間上で行われるようになっています。しかし、それに伴い、サイバー攻撃はますます巧妙化・多様化しており、企業にとってサイバーセキュリティ対策の強化は喫緊の課題となっています。  
特に中小企業では、大企業に比べてセキュリティ対策が手薄であることや、限られたIT予算、専門人材の不足といった課題を抱えています。  
このような課題を解決し、企業が効果的かつ手軽にセキュリティ対策を強化できるようにするため、中規模企業向けに、価格帯を抑えつつ導入の難易度を下げた「DIT Security Platform」を提供することといたしました。

### ■「DIT Security Platform」とは
同商品は、企業のシステム基盤の強靭度を診断する脆弱性診断サービスや、万一サイバー攻撃を受けた際の検知、BCP（事業継続計画）の目的のためにシステムやバックアップデータの暗号化を無害化する機能など、未然防止から早期復旧支援に寄与するさまざまなサービスを包含した製品です。導入企業は自由にサービスを選択でき、企業規模に見合ったコストでサイバー攻撃への対策ができます。  
また、同商品を導入した企業が万一サイバー被害にあった際は、早期復旧支援に貢献すべく、あいおいニッセイ同和損保がサイバーセキュリティ保険の提供や、お客さまから要望があった際に被害の復旧をサポートする専門業者を紹介いたします。  
保険料はDITが負担するため、同商品をご購入されたお客さまは、無償でサイバーセキュリティ保険に加入いただくことが可能となります。

### ■「DIT Security Platform」の対象製品及び価格
サイバーセキュリティ保険が自動付帯されるDITのサービスは自由に選択可能です。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fDZpL1Kc2GYG863EfkRPSu/325a8355-b0a9-4644-b711-9ed64fb0acf0.png)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fDZpL1Kc2GYG863EfkRPSu/f0659f2a-9645-45d1-ae20-2c42e1707559.png)

### ■「DIT Security Platform」の特徴
- 低コスト（1サービス当り月額20,000円～30,000円）で導入負担を軽減  
- 専門知識不要で包括的なセキュリティ対策を実現  
- 複数のサイバーセキュリティサービスから自由に選択でき、保険が自動で付帯される  
- 最大500万円の補償と24時間365日対応の安心サポート  

### ■「DIT Security」ブランドについて
DITは、情報セキュリティ分野に20年来取り組んでおり、情報セキュリティ事業を主力事業の一つとして位置付け、「DIT Security」ブランドを立ち上げています。  
情報セキュリティ分野全般に対応すべく、独自製品を主に、海外を含むサイバーセキュリティ企業との協業による製品やサービスを拡充させ、今後一層「DIT Security」ブランドの確立に努めてまいります。

### ■詳細情報
「DIT Security Platform」の詳細情報やサービス内容、導入方法については、[ホームページ](https://security.ditgroup.jp/dit-security-platform/)をご覧ください。

### ■お客様からのお問合せ先
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
ITセキュリティ事業部  
E-mail：webargus-sales@ditgroup.jp

### ■会社概要
**会社名**：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
（東証プライム市場、証券コード 3916）  
**本社所在地**：東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST 桜橋5階  
**代表者**：代表取締役社長 市川聡  
**設立**：2002年1月2日  
**URL**：https://www.ditgroup.jp/  
**事業内容**：  
業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で14期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品WebARGUS「ウェブアルゴス」や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品 xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。

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**会社名**：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社  
**本社所在地**：東京都渋谷区恵比寿1-28-1  
**代表者**：代表取締役社長 新納啓介  
**設立**：1918年6月30日  
**URL**：https://www.aioinissaydowa.co.jp/  
**事業内容**：損害保険事業

---
**会社名**：株式会社バリュー・エージェント  
**本社所在地**：東京都千代田区内神田1-10-1 平富ビル5階  
**代表者**：代表取締役 千秋昌康  
**設立**：1973年1月16日  
**URL**：https://www.value-agent.co.jp/  
**事業内容**：保険代理店を中心に金融商品仲介業と銀行代理業を展開する総合金融代理店。  

サイバーセキュリティ対策の統合基盤「DIT Security Platform」の提供を2025年3月31日に開始。DITのサイバーセキュリティ対策製品をご契約いただいたお客様にサイバーセキュリティ保険を追加料金無しで自動付帯する。2026年6月期までに200社超の導入を目指す。