イラン・米・イスラエルの戦争――歴史と利害が生む対立の構図

ビジョナリー編集部　2026/03/11

世界が緊張のまなざしで見守る中、イランとアメリカ・イスラエルの対立がついに戦争へと発展しました。「なぜ今、そしてなぜここまで激しく対立しなければならなかったのか？」この問いは、日本の私たちにも決して無関係ではありません。

かつての「親密」から「敵対」へ

戦火の渦中にあるイランですが、実は40数年前まではまったく異なる顔を持った国でした。1970年代には西洋文化が息づき、首都テヘランの街角にはミニスカート姿の女性が行き交うような開放的な雰囲気でした。当時の指導者は米国と密接な関係を築き、国の近代化を推し進めていました。しかし1979年に革命が勃発し、王制が崩壊。宗教指導層による厳格な体制が誕生します。

その後は、「反米・反イスラエル」の旗印を鮮明にし、パレスチナ問題でもイスラエルを激しく非難するようになりました。加えて、米大使館人質事件など、長年にわたり西側諸国との摩擦が続いてきました。こうした経緯を知ると、今回の軍事衝突は積年の対立の“噴火”であることが見えてきます。

「脅威」の根拠はどこにあるか

なぜ今このタイミングで衝突したのでしょうか。表向きは「イランが核兵器開発を進めており、自国や世界にとって重大な脅威だ」と繰り返し主張されてきました。イスラエルにとって、近隣に「核を持つ敵国」が誕生することは、国家の存続そのものを脅かす問題です。アメリカもまた、長距離ミサイルや代理勢力を通じて自国の利益を脅かす存在だと警戒を強めています。

しかし、「直ちに核兵器を保有する」と断定できる証拠は示されていないと指摘する声もあります。むしろ、昨年の時点で「核開発は大きく後退した」とする評価も出ていました。今回の戦争開始直前には、核合意を巡る交渉も行われており、直前まで「合意に近い」とのシグナルも出ていました。

こうした中での攻撃決定は、「差し迫った脅威への反応」というよりも、「このタイミングを逃せば二度と好機は訪れない」と計算した上での選択だったとの見方が強まっています。イランの防空能力や代理組織が弱体化していた今こそ、「最大限の成果を得られる」と判断したのではないでしょうか。

戦争の現実と正当化の論理

アメリカとイスラエルが実施した軍事作戦は、首都テヘラン周辺の軍事関連施設や重要拠点も標的となりました。さらに、学校など民間施設が被害を受け、多数の子どもが犠牲になったとの報道もあり、国際世論を揺るがしています。

両国首脳は「この戦争はイラン国民に自由をもたらす」といったメッセージを発信していますが、空爆だけで体制転覆が成し遂げられた歴史的前例はありません。外部からの軍事介入が、国家の混乱とさらなる流血を招く可能性も指摘されています。イランの政治体制は、イデオロギーと強権体制、そして革命防衛隊という強固な組織に支えられており、たとえ指導者が交代しても、一朝一夕に変革が起こるものではありません。

複雑に入り組む「代理戦争」の構図――中東全域への波紋

今回の紛争を語るうえで避けて通れないのが、いわゆる「代理勢力」の存在です。イランは長年、パレスチナやレバノン、シリアなど中東各地に武装組織を築き、「抵抗の枢軸」と呼ばれるネットワークを形成してきました。こうした組織が、イスラエルにとっては「包囲網」のように映っていたのです。

しかしここ数年、イスラエルや欧米の攻撃により、これらの組織は次々に力をそがれました。シリアの政権崩壊やレバノンの同盟組織の弱体化、ガザ情勢の変化などが重なり、「大きな打撃を与えるタイミング」だったとも言えます。

また、イランは国内の経済危機や反政府デモに揺れ、政権の基盤自体も盤石とは言えない状況にありました。こうした「内外の弱体化」を見逃さずに行動を起こした、という分析も根強くあります。

今後の展開と日本への影響――中東の不安定化が世界経済に及ぼす波紋

中東に展開する米軍は数万人規模にのぼりますが、国民世論は地上戦に消極的で、作戦の中心は空爆にとどまっており、今後の動向も慎重に見極められています。

一方で、イランは核兵器の保有を公式には否定していますが、高度なウラン濃縮技術を有していることは周知の事実です。仮に本格的な核開発競争に突入すれば、中東全域どころか、世界全体を揺るがす危機へと発展しかねません。また、日本を含むアジア諸国にとっては、原油価格の高騰やサプライチェーンの混乱など、経済的なリスクも避けて通れません。