なぜ今、「運動」を推進するのか?知っておくべき「...
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「家はビジネスの道具ではない」――スペインで勃発したゼネストと、深刻化する住宅危機
ビジョナリー編集部 2026/11/17
スペイン全土が、かつてないほどの怒りと危機感に包まれています。2026年11月、首都マドリードやバルセロナをはじめとする主要都市で、労働者や市民による14年ぶりとなる大規模な全国ゼネラルストライキが強行されました。背景にあるのは、家賃の急激な高騰と、それによる若者や低所得者の生活を限界まで追い詰める空前の住宅危機です。
いま、スペインで何が起きているのか。その現状と背景、そして社会が突きつけられた課題を読み解いていきましょう。
ゼネストが示すスペインの現在地
11月11日、スペインの二大労働組合である労働者総連合(UGT)と労働組合連合(CCOO)の主導のもと、全国規模のゼネラルストライキが突入されました。ユーロ圏債務危機に伴う緊縮財政に猛烈な反発が起きた2012年以来のこととなります。
首都マドリードでは約12万人、バルセロナでも5万5000人を超える市民が街頭へと繰り出し、住宅難の解決と家賃の引き下げを強く訴えました。このストライキは、自動車産業や主要港湾、食肉加工業、さらにはごみ収集業といったインフラの根幹を支える現場にも波及しました。例えば、ナバラのフォルクスワーゲン工場やバルセロナのセアト工場などは全面的な操業停止に追い込まれ、労働者側の発表によれば全国で約400万人が参加したとされています。
大半のデモは平和的に行われたものの、一部の都市では怒りに満ちた参加者と警察が衝突し、放火や店舗の窓ガラスが割られるなどの騒ぎも発生して、数十人が逮捕される事態となりました。
家賃高騰の現状と、怒りの火種となった事件
市民の怒りが頂点に達した背景には、異常な住宅価格と家賃の高騰があります。特に首都マドリードにおける50平方メートル程度の一般的なアパートの月額家賃は平均して1170ユーロ前後に達しており、これはスペインの若者の平均月給とほぼ拮抗、あるいはそれ以上の負担となっています。働いても働いても家賃が給料の大半を飲み込み、明日の生活すら描けないという絶望感が、人々の心を追い詰めています。
そして、この社会的な不満が一気に爆発する「引き金」となったのが、今年9月にマドリードで起きた一人の高齢女性をめぐる悲劇でした。87歳の女性マリカルメン・アバスカルさんは、1956年から実に70年もの間、同じアパートで暮らしていました。しかし、2018年にその物件を大手の不動産投資会社が買い取ったことから状況が一変します。投資会社側は月額家賃と公共料金を従来の500ユーロから2650ユーロへと一気に5倍以上に引き上げることを要求し、法的紛争に発展しました。アバスカルさんの月々の年金はわずか1400ユーロ程度であり、到底支払える金額ではありませんでした。
結局、彼女は長年暮らした家から強制退去させられ、その精神的・肉体的負担からか、その後に病院で息を引き取りました。この事件はメディアを通じて瞬く間に全国に広がり、市民たちの怒りに火をつけました。アバスカルさんが暮らしたアパートの前には追悼スペースが設けられ、住宅を金融商品の対象としてしか見ない市場の冷酷さに対する抗議運動へと発展していったのです。
なぜここまで住宅危機が深刻化したのか
住宅問題がこれほどまでに悪化した原因には、複数の問題があります。
まず挙げられるのが、需要と供給のアンバランスです。経済の堅調な推移に伴い、都市部への人口集中や海外からの移民の流入が急増しました。これに加えて、コロナ禍以降のリモートワークの普及や、大都市圏における世帯の小規模化が進んだことで、住宅への需要は膨れ上がりました。しかし、肝心の供給はそれに全く追いついていません。スペイン中央銀行の推計によれば、現在すでに約75万戸が不足しており、このまま推移すれば2028年にはその不足分が100万戸を超えると見込まれています。
また、観光業の過度な繁栄がもたらした副作用もあります。マドリードやバルセロナ、そして沿岸の観光地では、長期で暮らす住民向けの賃貸住宅ではなく、観光客向けの短期賃貸(バケーションレンタル)へと物件が次々に転用されました。オーナーにとっては、月単位で貸すよりも観光客に数日間で貸し出す方が高い収益を得られるため、地元住民が暮らすための手頃な家賃の物件が市場から減っていっているのです。
さらに、国際的なマネーを引き寄せる不動産投資ファンドの存在があります。住宅が「安心して暮らすための生活インフラ」ではなく、「利回りを生み出す投資対象」として扱われるようになった結果、富裕層やファンドが次々と物件を買い占め、価格を吊り上げ続ける構造ができあがりました。この市場原理の暴走を前に、個人の力では太刀打ちできないという無力感が、今回のゼネストを突き動かした原動力となっています。
揺らぐ政治と総選挙のゆくえ
この深刻な社会不安と国民の怒りは、当然ながら政治の舞台も直撃しています。
住宅危機に直面したペドロ・サンチェス首相率いる政権は、事態を重く見て、家賃の大幅な引き上げを制限したり、借家人の強制退去を法的に抑制したりする緊急の住宅対策政令をまとめ上げました。しかし、国会における勢力図の複雑さや、市場介入に慎重な保守派・経済界からの反発もあり、関連法案は先月、議会で否決されてしまいました。
政府が掲げたセーフティーネットの構築が議会によって頓挫したことを受け、サンチェス首相は来年夏に予定されていた総選挙を前倒しし、11月29日に投票を実施するという政治的決断を下しました。
もっとも、政府の介入に対しては経済界や不動産オーナー側から「過度な価格統制は新規の住宅建設や投資意欲を冷え込ませ、かえって供給不足を深刻化させる」という反論も存在します。家賃に上限を設けて市民の負担を和らげるべきか、それとも規制を緩和して民間による大量供給を促すべきか。スペインの政治は、市場の自由と市民の生存権というジレンマの中で、かつてないほど難しい舵取りを迫られています。
終わりに
不動産価格が上がり、都市の価値が経済指標として向上すること自体は、一見すると都市の成長を意味するように見えるかもしれません。しかし、そこに暮らす人々が家賃の高騰によって追い出され、若い世代が街を去らざるを得なくなるような状況が続けば、その社会の持続可能性は急速に失われていきます。
住宅を投機やビジネスの道具として野放しにするのか、それとも人間が人間らしく生きるための不可欠なインフラとして社会全体で守り抜くのか。スペインの街頭に響き渡った怒りの声は、社会のあり方に対して警鐘を鳴らしているのです。


