終わらない負担増の正体とは？2027年度から変わる国民健康保険料の仕組みと家計への影響

ビジョナリー編集部　2026/11/13

　高齢化や制度改定に伴い、国民健康保険の保険料は年々上昇傾向にあります。さらに、2027年度には医療分の年間上限額が3万円引き上げられることが決定しました。「自分たちの家計にはどれくらい影響があるのか」「そもそもなぜ上がり続けるのか」と、不安や疑問を感じている人も多いはずです。

　この記事では、基本的な仕組みや保険料の決まり方から、話題となっている上限引き上げの背景、そして家計にどのような影響を及ぼすのかを分かりやすく解説します。

国民健康保険（国保）とはどのような制度なのか

　この制度は、会社などに属していないすべての人々を支えるための、極めて重要なセーフティーネットです。フリーランスとして働く人や個人事業主、定年退職を迎えた人、あるいは学生など、多様な立場の人々が加入しています。

　その特徴は、国が直接運営しているのではなく、私たちが暮らす市区町村が運営主体となり、都道府県単位で財政運営を行っている点にあります。そのため、住んでいる地域によって算定方式や水準に細かな違いが生じる仕組みになっています。

　保険料は、医療を受けるための費用である「医療分」を基本として、高齢化に伴う医療制度を支える「後期高齢者支援金等分」、40歳から64歳の人が対象となる「介護分」、そして近年新たに追加された子育て支援の財源となる「子ども・子育て支援金分」という、複数の要素を合算して構成されています。

保険料はどのようにして決まるのか

　まず大前提として、個人ごとではなく「世帯単位」で算定されます。世帯主が納付義務者となり、家族全員分をまとめて世帯ごとに通知される仕組みです。

　具体的な金額を導き出す計算方式は、主に「所得割」「均等割」「平等割」という3つの要素を組み合わせて成り立っています。

　所得割は、前年の所得に応じて決まるものであり、総所得金額等から基礎控除額などを差し引いた額に、自治体ごとに定められた保険料率をかけて算出されます。均等割は、世帯の人数に応じて一律でかかるものであり、家族が多いほど負担が増える仕組みです。

　そして平等割は、世帯ごとに一律でかかるものであり、すべての世帯が均等に負担するベース部分となります（※平等割の有無や金額は自治体によって異なります）。

　このように、所得の多寡に応じた負担と、世帯の人数や構成に応じた負担を組み合わせることで、地域全体の医療費を公平にまかなおうとしているのです。また、収入が少ない世帯に対しては、均等割や平等割を段階的に減免する軽減制度なども用意されており、最低限の生活や医療へのアクセスが守られる配慮もなされています。

2027年度に控える上限の「3万円引き上げ」とは

　こうした仕組みがある中で、今大きな注目を集めているのが、2027年度に向けた上限引き上げです。医療分における年間上限額が、現行の93万円から96万円へと3万円引き上げられることが11月に決定しました。ちなみに、介護保険分についてはこれまで通り17万円で据え置かれます。

　この上限額に達するのは、単身世帯で換算した場合におおむね給与収入（年収）が約1,170万円を超える高所得層がメインとなります。全加入者のうち上限に達する世帯の割合を一定の水準、およそ1.5%前後に保つための見直しとされており、すべての人に一律で影響が及ぶものではありません。

背景にある医療費の高騰と中間所得層への防波堤

　上限額を継続して引き上げている背景には、止まらない少子高齢化と、それに伴う医療費の膨張があります。医療技術の高度化や高齢者の増加により、全体として必要とされる医療費は年々増え続け、その財源を確保しなければ制度そのものが破綻してしまうという危機感があるためです。

　注目すべき重要なポイントは、増え続ける医療費のしわ寄せがどこに向かうかという問題です。もし上限が変わらなければ、中間所得層をはじめとする多くの一般世帯の保険料率そのものを引き上げざるを得なくなります。つまり、上限を引き上げて高所得層から負担を求めることは、結果として上限に達しない多数の中間所得層や低所得層の保険料を抑えるための「防波堤」としての役割を果たしているのです。