一瞬の不注意を車が検知！国交省が目指すドライバーモニタリングシステム（DMS）義務化の全貌

ビジョナリー編集部　2026/08/26

　運転中の「ながらスマホ」や突然訪れる激しい眠気——ほんの一瞬の油断が、取り返しのつかない事故につながります。このリスクに対して、国の安全基準が大きな転換期を迎えようとしています。

　国土交通省は、ドライバーの状態を車内カメラ等で監視し、危険を検知してアラートを出す「ドライバーモニタリングシステム（DMS）」の搭載を義務化する方針を打ち出しました。本記事では、技術的な仕組みから義務化が必要とされる背景、先行する海外事例、そして私たちのドライブがどう変化するのかまで、最新情報をもとに分かりやすく解説します。

作動基準と先進技術

　ドライバーモニタリングシステム（DMS）とは、車内に設置された赤外線カメラやセンサーを用い、運転者の視線、顔の向き、まぶたの開閉状態、さらにはハンドル操作の不自然さをリアルタイムで測定・解析する安全技術です。システムが「脇見」や「居眠り」などの異常を検知すると、警告音やディスプレイ表示、シートベルトの引き締めやハンドルの振動といった方法で注意を促します。

　国交省が導入を目指す保安基準では、感度に明確な作動条件が設定される見通しです。例えば「脇見」については、時速20kmから50kmで走行中に6秒間、時速50km以上では3.5秒間視線が道路から外れた場合に作動します。スマホの画面を見たり、ナビを注視し続けたりする危険動作を捉えるための基準です。また「居眠り」に関しては、時速70kmから130kmの高速走行時に、まぶたの閉じ具合や頭部の傾きから一定水準の眠気を検知した段階で警報が鳴る仕組みとなります。

なぜ今、義務化なのか？国交省が動いた背景

　義務化へ踏み切る背景には、現代の道路交通が直面している深刻な課題と技術の進化があります。大きな理由は以下の3点です。

　第一に、後を絶たない「ながら運転」や居眠りによる悲惨な事故の抑止です。スマートフォンや車載ディスプレイの多機能化に伴い、運転中の視線移動が増加し、一瞬の脇見が原因となる追突事故が社会問題化しています。人間の注意力を啓発だけに委ねるのではなく、システム側で物理的に警告を出す仕組みが不可欠となりました。

　第二に、高度運転支援技術（レベル2）の普及に伴うドライバーの過信や油断の防護策です。自動で車線を維持したり前車に追従したりする技術が進化する一方で、「車が勝手に運転してくれる」という誤解から、ハンドルを握りつつも注意を怠るケースが増えています。レベル2システムにおいては、運行の最終責任は常に運転者にあります。システム作動中であってもドライバーが周囲を注視しているかを監視する仕組みとして、DMSが必要になっているのです。

　第三に、国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で決定された国際基準（UN基準）への適合です。日本は自動車の安全基準においてグローバルな調和を進めており、世界基準に合わせて国内の保安基準を整備する必要性があるのです。

先行する欧州（EU）の導入事例とグローバルなトレンド

　DMSの義務化において先行しているのが欧州（EU）です。EUでは「ADDW（先進ドライバー注意散漫警告システム）」と呼ばれる安全規制が導入されており、すでに2022年から段階的な規制がスタートしています。そして2026年からは、欧州域内で新しく販売されるすべての新車に対して搭載が全面的に義務付けられています。

　また、自動車の安全性を評価する第三者機関「Euro NCAP」においても、最高ランク（5つ星）を獲得するための重要な指標として、DMSの性能評価が組み込まれています。こうした欧州主導の規制強化と評価基準の世界的統一が波及し、日本を含むアジア各国や北米市場でもDMSの標準搭載が急速なスピードで当たり前のものになろうとしています。

日本国内の適用スケジュールと今後の展望

　国内におけるDMS義務化のロードマップは、段階を追って進行する見込みです。国交省は保安基準の改正を経て、2031年9月以降に発売される新型車（国産車・輸入車）から順次適用を開始する計画を立てています。さらに、すでに販売されているモデルの継続生産車についても、2033年9月以降に順次義務化されるスケジュールとなっています。

　義務化に向けた課題も存在します。軽自動車をはじめとする普及価格帯の車両において、カメラや解析ユニットの搭載による車両価格の上昇をいかに抑えるかというコスト面の議論は避けられません。さらに、西日やサングラス着用時におけるカメラの誤作動防止、あるいは個人の顔写真データや車内映像に関するプライバシーの保護といった運用上のルール作りも進められています。