今回は第2回として、ビジネスや生活を直撃している「個人情報漏洩の猛威」に焦点を当てます。なぜ今、これほどまでに巨大な情報漏洩が相次いでいるのでしょうか。その背景には、セキュリティ対策の不備にとどまらない、攻撃手法の高度化とシステムの複雑化という深刻な問題があります。

1,000万件超の漏洩が続発：異常事態を裏付けるデータと狙われる重要情報

　東京商工リサーチの調査によると、2026年は10月5日時点で100万件以上の漏洩事案がすでに10件に達し、前年の年間件数（6件）を早くも上回って過去最悪のペースを記録しています。さらに驚くべきことに、10月23日時点では1,000万件以上の事故がすでに8件も確認されました。過去14年間を振り返ってみても、1,000万件規模の事故はわずか3件しかなかった事実と照らし合わせれば、現在の事態がいかに異常事態であるかが痛感されます。

　個別の事案を見ても、佐川急便における最大約5,323万件（重複含む）をはじめ、ソースネクストの約2,251万件、Eストアーの約2,335万人といった数千万件規模の巨大漏洩が相次いで発生しています。さらに、IDCFクラウドにおけるランサムウェアの影響が495もの企業や自治体に及んだように、自社単体のシステムだけでなく、共通インフラやSaaSを起点とした連鎖的な被害が広がっていることも見逃せない特徴です。

　政府の統計や大臣会見等でも指摘されている通り、不正目的による漏えい件数そのものが一律に増加しているというよりも、「1件あたりの被害規模が桁違いに大きくなり、扱われる情報の機微さが悪化している点」こそが、問題の本質と言えます。氏名やメールアドレスといった基本情報だけでなく、タイムズカーでの約160万件の運転免許証などの本人確認書類の画像や、skyticketで最大6140人分のクレジットカード情報など、悪用リスクの高い情報が容赦なく標的となっています。

なぜ自社の対策だけでは足りないのか：サプライチェーンとAIが変えた攻撃の構図

　なぜ、これほどまでに大規模かつ深刻な漏洩が次々と起きてしまうのでしょうか。その大きな原因は、企業が自社の境界内だけを守るセキュリティ対策では到底太刀打ちできないほど、現代のIT環境が複雑化し、構造的な隙を抱えていることにあります。

　MM総研の調査（1〜9月）によると、委託先やクラウドなどの外部が関与した事案が全体の36%を占めており、サプライチェーン全体の脆弱性が格好のターゲットとなっています。また、JPCERT/CCの分析によれば、ターゲットごとに既知の脆弱性を自動スキャンする手法や、公開アプリを解析して「通常の画面操作では実行できない内部APIの不正操作」を行う手口の可能性が挙げられています。

　ここでポイントになるのが、攻撃者によるAIの積極的な活用です。攻撃者は生成AIや自動化ツールを用いて脆弱性のスキャンを効率化し、API経由の攻撃を高速かつ執拗に仕掛けています。

次回の概要

　第3回では、もう一つの大きな脅威である、PHPの脆弱性「PHP2Shell」の全貌と、日本企業の課題に迫ります。そして第4回では、組織が取るべき対策と、私たち個人ができる自衛策を具体的に提案していきます。