ひたちなか市公共施設等包括管理業務委託の導入背景

国内における背景

国内では公共施設の老朽化が進む一方、地方自治体は財政難や人口減少に直面しています。これに対応するため、施設の現状を早急に把握し、長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化を計画的に進めることが求められています。これにより、財政負担の軽減・平準化と、公共施設の最適配置を実現することが必要となっています。

ひたちなか市における背景

ひたちなか市においても、人口減少や施設の老朽化などにより、現在保有している公共施設を現状と同規模で建て替え・更新をしていくことは困難と試算しており、真に必要な公共施設を保有していくことができるよう、公共施設の適正化を推進しています*1。

公共施設マネジメントを進める中で、従来の縦割り型（個別最適）の管理体制では、優先度に応じた修繕予算の配分や、管理水準にばらつきがある等の課題が浮き彫りとなり、限られた財源やマンパワーで市民ニーズの多様化に応えつつ、施設の不備を解消していくための新たな仕組みづくりとして、公共施設等包括管理業務委託の導入を予定しています。

ひたちなか市では、公共施設更新問題に直面する中での「安全性の確保」や、全体最適に向けた「横串型メンテナンスサイクルの確立」を図ることを導入目的としています*2。

出典　*1　「公共施設マネジメントについて」（2024年5月20日更新）（ひたちなか市公式ホームページ） https://www.city.hitachinaka.lg.jp/shisei/keikaku/1001551/1011833/1011835.html
　　　*2　「ひたちなか市公共施設等包括管理業務委託　公募型プロポーザル実施要項」（2025年7月1日）（ひたちなか市）
　　　*3　【図表】「公共施設等包括管理業務委託の実施検討について」（2025年1月23日、29日）（ひたちなか市）

ひたちなか市公共施設包括管理業務委託 公募型プロポーザルについて

公共施設等包括管理業務委託を導入するにあたり、ひたちなか市は「本業務は、施設の不備を解消していくための新たな仕組みづくりの一環であることから、価格のみの競争入札は適しておらず、専門的な知識や経験等を有する事業者からの提案を広く募り、市と連携してより効果的に事業を実施できる者を評価・選定する」*4として、2025年7月から9月にかけて公募型プロポーザルを実施しました。

4者の事業者によるプレゼンテーション・ヒアリングの結果、日本管財は評価点673点（800点満点）を獲得し、優先交渉権者として選定されました。今後ひたちなか市と詳細協議を進め、2026年4月1日から業務開始を予定しています。

ひたちなか市が目指す新たな仕組みづくりとして、従来の縦割り型（個別最適）管理から全体最適に向けた「横串型メンテナンスサイクルの確立」の実現ができるよう、努めてまいります。

出典　*4 「ひたちなか市公共施設等包括管理業務委託公募型プロポーザル実施要項」　（ひたちなか市）

日本管財グループのPPP（官民連携）事業について

日本管財グループは、PFI事業や指定管理者制度をはじめとするPPP（官民連携）事業に積極的に取り組んでいます。

特に包括管理業務に関しては、現在36件の実績があり、市場シェアは約46%で業界トップ*5です。

公共施設の位置づけは、そこに住む人々の生活や社会の基盤であり、地域社会にとって重要な役割を果たしています。

日本管財は、施設の効率的な管理・長寿命化に加えて、暮らしを豊かなものとする、地域に愛着を生み出すマネジメントに取り組んでまいります。

出典　*5 受託実績2025年4月1日時点。

詳細につきましては添付のPDFをご参照ください

【関連URL】日本管財株式会社ファシリティマネジメント専用サイト

【関連URL】日本管財CM　公共施設の包括管理｜「いい公共施設って、なんだろう？」篇