日本管財ホールディングス株式会社のグループ会社である日本管財株式会社が、2025年7月9日に公表された日野市公共施設包括管理業務委託の公募型プロポーザルの結果、最優秀提案者に選定されたことをお知らせいたします。


### 公共施設マネジメントの必要性

我が国において公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっておりますが、地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。

出典：「[公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針](https://www.soumu.go.jp/main_content/000906406.pdf)」（令和5年10月10日改訂）（総務省）


### 日野市公共施設包括管理業務委託の導入背景

日野市では、公共施設の維持管理業務を所管ごと、施設ごと、業務ごとに個別委託していることで生じる業務水準のバラつき、契約等の事務負担、技術力の不足等が課題となっており、2022年度より「包括施設管理業務委託」導入に向けた検討を開始されていました。
「包括施設管理業務委託」とは、民間活力を活用し、複数の公共施設の維持管理業務を一括管理することにより、公共施設の維持管理水準の向上、施設管理体制の充実、施設管理業務の効率化等を図るものです。
市（企画部公共施設総合管理担当）は包括施設管理事業者と包括契約を行い、包括施設管理事業者は市内事業者を中心とする協力事業者と個別業務契約を行います。
ただし、市（産業振興課）と日野市商工会との小規模修繕事業に係る委託契約については、これまでのサウンディング等による協議を踏まえ、本件の対象外とします。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/eCJtsA51CWMWZzpTAi8GgD/db1c51be-a3a7-40f0-89c5-25fa9f93b6bc.jpg)
出典：「[日野市公共施設包括施設管理業務委託の導入に向けた最終検討結果（概要版）](https://www.city.hino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/028/601/kentoukeka.pdf)」（令和6年10月）（日野市）をもとに当社作成


### 日野市公共施設包括管理業務委託　公募型プロポーザルについて

公共施設包括管理業務委託を導入するにあたり、日野市は「本業務の実施には、事業者の豊富な経験や専門的な知見に基づく提案力と実行力が必要不可欠であり、高度な技術力を持ち、柔軟な発想力で提案ができる事業者を的確に見極める必要がある。」*として、2025年4月から6月にかけて公募型プロポーザルを実施しました。
その結果、7月9日に日本管財株式会社が最優秀提案者として選定されました。
日本管財は今後日野市と詳細協議を進め、2026年3月中旬に契約締結を予定しています。
履行期間は2026年4月1日から2031年3月31日までの5年間で、本庁舎、小中学校、集会施設等146施設の保守点検や小規模修繕業務等を行う予定です。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/eCJtsA51CWMWZzpTAi8GgD/b6b8b956-0495-476c-a9bc-47a67cd60ddc.jpg)
出典：「[公共施設包括施設管理業務委託の公募型プロポーザルの実施について](https://www.city.hino.lg.jp/shisei/keikaku/shisetsukanri/1024461/1024823/1028601/index.html)」（日野市公式ホームページ）


### 日本管財グループのPPP（官民連携）事業について

日本管財グループは、PFI事業や指定管理者制度をはじめとするPPP（官民連携）事業に積極的に取り組んでいます。特に包括管理業務に関しては、現在36件の実績があり、市場シェアは約46%で業界トップです。
公共施設の位置づけは、そこに住む人々の生活や社会の基盤であり、地域社会にとって重要な役割を果たしています。日本管財は、施設の効率的な管理・長寿命化に加えて、暮らしを豊かなものとする、地域に愛着を生み出すマネジメントに取り組んでまいります。


-	[詳細につきましては添付のPDFファイルをご参照ください。](https://www.nkanzaihd.co.jp/wp-content/uploads/sites/2/2025/07/20250731_NKHD_News-Release_hino.pdf)

-	【関連URL】[日本管財株式会社ファシリティマネジメント専用サイト](https://www.nkanzai.co.jp/ppp/)

日本管財株式会社が、2025年7月9日に公表された日野市公共施設包括管理業務委託の公募型プロポーザルの結果、最優秀提案者に選定されたことをお知らせいたします。

日本管財、日野市において公共施設包括管理業務委託の最優秀提案者に選定

## 開催の背景
全国の自治体では、高度経済成長期に建設された公共施設の一斉な老朽化や、人口減少等による施設の利用に対する需要の変化、市町村合併後の施設全体の最適化といった共通の課題に直面しています。  

「公共FMフェス」は、こうした課題を乗り越えるため、全国の公共施設マネジメント（以下、公共FM）や公民連携の担当者が集い、議論や情報交換を通じて解決策を探るイベントです。  

日本管財は2018年度*より国土交通省の[PPP協定パートナー](https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/1-6-1.html)として選定されており、同年から全国でPPPセミナーを開催し、先進自治体の取り組みや参加者同士の対話から、現場で活かせる実践的な知見を共有する機会を創出しています。  

*2018年～2024年度はセミナーパートナー、2025年度は個別相談パートナーとして選定

## 公共FMフェス 2025 in墨田
### 概要
今年度初開催となる「公共FMフェス 2025 in墨田」は、2025年7月29日(火)、30日(水)に東京都墨田区で開催いたしました。東京での開催は2021年以来4年ぶりとなり、全国148団体・221名（現地94名、オンライン127名）の方にご参加いただきました。  

初日は「公共施設包括管理」「公共施設マネジメント」「公民連携とまちづくり」をテーマにした基調講演やパネルディスカッションを行い、2日目のアフターセッションでは、福岡のFMラジオ局「LOVE FM」のコラボ企画として墨田区のまちづくりを学ぶ企画やオープンスペーステクノロジー（OST）形式のワークショップでの対話を行いました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gSZSdEDPrqzSyGo6kxmRN7/1121200e-b1ce-4795-91ed-733f3ae4a74a.jpg)

### 講演・パネルディスカッション
セミナーでは包括施設管理の運営や照明のLED化、空き家対策、各種計画策定、廃止施設の利活用、地域プラットフォームの設立・運営、道の駅のPPPによるリニューアル等、様々な角度で公共施設マネジメントに関わる計9名の方にご登壇いただき、それぞれの取り組みの背景や工夫、苦労された点など、リアルな声を交えてご紹介いただきました。
  
また、登壇者と参加者との双方向コミュニケーションを促進するため、Webサービス「Slido」を用いて参加者からリアルタイムで寄せられた質問や参加者が実務で感じているお悩み等をもとにパネルディスカッションを行いました。会場全体で意見を共有し、理解を深める貴重な機会となりました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gSZSdEDPrqzSyGo6kxmRN7/283c00b9-89da-4157-a3ee-e979426101f0.jpg)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gSZSdEDPrqzSyGo6kxmRN7/1187cce1-010e-45ad-ae7d-99bee05d5462.jpg)

### 『キトゥくんと山口センパイの まちづくりラジオ』コラボ企画　アフターセッション

30日のアフターセッションでは、全国のまちや地域活動に関わる方をご紹介するラジオ番組『キトゥくんと山口センパイの まちづくりラジオ』の木藤様・山口様にお越しいただき、墨田区都市整備部浮貝様との対談やワークショップを行いました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gSZSdEDPrqzSyGo6kxmRN7/05587845-9f90-4e3d-a746-4df5a62bec9e.jpg)
  
ワークショップでは、本イベントで得られた気づきなど、参加者が自分たちの興味に基づいて自由にテーマを出し合い、意見交換を行いました。
  
イベントの様子は、8月23日（土）・30日（土）の同番組で放送を予定しています。

 **ラジオ放送スケジュール**   
　【トーク】8月29日（土）【ワークショップ】8月30日（土）7:30～
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gSZSdEDPrqzSyGo6kxmRN7/f2ed5c0c-6507-41f6-bb0a-15d88153aa0d.jpg)

## おわりに
公共施設の位置づけは、そこに住む人々の生活や社会の基盤であり、地域社会にとって重要な役割を果たしています。  

日本管財は、施設の効率的な管理・長寿命化に加えて、暮らしを豊かなものとする、地域に愛着を生み出すマネジメントに取り組んでまいります。

日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田 慎太郎）のグループ会社である日本管財株式会社が、2025年7月29日（火）、30日（水）に「公共FMフェス2025 in墨田」を開催したことをお知らせいたします。

公共施設マネジメントの未来を語る2日間――日本管財が「公共FMフェス2025」を開催

## 日本管財安全大会について
### 日本管財安全大会の特徴――ビルメンテナンス企業が安全衛生協力会を設置する理由

全国の労働災害による死傷者数（2024年）*は年間135,718人で、そのうち建物管理に関する業種は「ビルメンテナンス」で3,743人（全産業の2.8％）、「警備業」で2,088人（同1.5％）にあたります。

通常、安全衛生協力会は建設業や製造業といった、より危険度の高いとされる業種で設置されることが多いですが、日本管財は、この比率の大小にかかわらず、「労働災害は本人やご家族の生活に重大な影響を与える深刻な問題」だと捉え、ビルメンテナンス業としては数少ない「安全衛生協力会」を設置しています。

日本管財安全衛生協力会の目的は、取引先を含めた全社員の「安全意識を根本から高める」ことです。会員による成功事例・改善策などを共有し合う発表や、外部講師による勉強会、社員の無事を願う安全祈願祭などを毎年開催し、「一件でも労働災害を減らすこと」に真摯に取り組んでいます。

*出典：『[「労働者死傷病報告」による死傷病災害発生状況（令和6年確定値）](https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00.html)』（厚生労働省）

### 安全大会概要
2025年度の安全大会は9月4日（木）から10月10日（金）にかけて全国6支部で開催しました（対面・オンラインのハイブリッド開催）。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/0982a245-eb2e-476d-a125-ca5fb2205137.jpg)

## 会場のようす
### 東京会場
**■安全を意識する 自分ごととして考える**  
東京支部では52社101名が参加しました(オンライン・当社職員含む)。

中央労働基準監督署署長による来賓挨拶では、2つの心理的効果を例に、「安全を意識することで、現場の危険やリスクに気づきやすくなる」「安全は他人事ではなく自分事として考えるべき」とお話しいただきました。その他、本安全大会のスローガン優秀賞受賞者への表彰式や、会員企業により収集したヒヤリハット事例の結果報告、特別講演を行いました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/2a448cb3-4689-4711-8175-20aef8980c42.jpg)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/28a6152d-9d8f-4073-b828-fc619953c24a.jpg)

### 関西会場のようす
**■危険に気づく力を養う 潜在能力トレーニングを体験**  
関西支部は、日本管財を含む共同企業体が管理・運営を行う西宮市フレンテホールで行い、78社143名が参加しました（オンライン・当社職員含む）。

特別講演では、（株）脳レボの川谷潤太氏に、“潜在能力を高め危険に気づき、ゼロ災害を目指す”体験型の講演を実施いただきました。会場参加者は実際に、潜在能力トレーニングを体験しました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/02273f16-7e15-4fac-be19-1cf86781b75e.jpg)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fc1b4246-1900-49d8-89b3-1a74349663df.jpg)

### 関西会場 写真
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/b0ea64bf-1834-4307-9022-73006079a9c9.jpg)

[詳細につきましては添付のPDFファイルをご参照ください](https://www.nkanzaihd.co.jp/wp-content/uploads/sites/2/2025/10/20251028_NKHD_News-Release_Anzentaikai-1.pdf)


グループ会社の日本管財株式会社が事務局を務める日本管財安全衛生協力会が、2025年9月4日（木）から2025年10月10日（金）に全国6支部で安全大会を開催したことをお知らせいたします。

日本管財安全衛生協力会が労働災害の防止等をテーマに全国6支部で安全大会を開催

## ひたちなか市公共施設等包括管理業務委託の導入背景
### 国内における背景
国内では公共施設の老朽化が進む一方、地方自治体は財政難や人口減少に直面しています。これに対応するため、施設の現状を早急に把握し、長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化を計画的に進めることが求められています。これにより、財政負担の軽減・平準化と、公共施設の最適配置を実現することが必要となっています。
### ひたちなか市における背景
ひたちなか市においても、人口減少や施設の老朽化などにより、現在保有している公共施設を現状と同規模で建て替え・更新をしていくことは困難と試算しており、真に必要な公共施設を保有していくことができるよう、公共施設の適正化を推進しています*1。

公共施設マネジメントを進める中で、従来の縦割り型（個別最適）の管理体制では、優先度に応じた修繕予算の配分や、管理水準にばらつきがある等の課題が浮き彫りとなり、限られた財源やマンパワーで市民ニーズの多様化に応えつつ、施設の不備を解消していくための新たな仕組みづくりとして、公共施設等包括管理業務委託の導入を予定しています。

ひたちなか市では、公共施設更新問題に直面する中での「安全性の確保」や、全体最適に向けた「横串型メンテナンスサイクルの確立」を図ることを導入目的としています*2。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/rYyGQ1XXDXY8Bwnwsxb7Nx/45081dfe-7306-4547-a7c1-9229667ce7fb.png)
出典　*1　「公共施設マネジメントについて」（2024年5月20日更新）（ひたちなか市公式ホームページ）
https://www.city.hitachinaka.lg.jp/shisei/keikaku/1001551/1011833/1011835.html  
　　　*2　「ひたちなか市公共施設等包括管理業務委託　公募型プロポーザル実施要項」（2025年7月1日）（ひたちなか市）  
　　　*3　【図表】「公共施設等包括管理業務委託の実施検討について」（2025年1月23日、29日）（ひたちなか市）  

## ひたちなか市公共施設包括管理業務委託 公募型プロポーザルについて
公共施設等包括管理業務委託を導入するにあたり、ひたちなか市は「本業務は、施設の不備を解消していくための新たな仕組みづくりの一環であることから、価格のみの競争入札は適しておらず、専門的な知識や経験等を有する事業者からの提案を広く募り、市と連携してより効果的に事業を実施できる者を評価・選定する」*4として、2025年7月から9月にかけて公募型プロポーザルを実施しました。

4者の事業者によるプレゼンテーション・ヒアリングの結果、日本管財は評価点673点（800点満点）を獲得し、優先交渉権者として選定されました。今後ひたちなか市と詳細協議を進め、2026年4月1日から業務開始を予定しています。

ひたちなか市が目指す新たな仕組みづくりとして、従来の縦割り型（個別最適）管理から全体最適に向けた「横串型メンテナンスサイクルの確立」の実現ができるよう、努めてまいります。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/rYyGQ1XXDXY8Bwnwsxb7Nx/eea1445c-f792-44cf-bc59-f7f642409606.jpg)

出典　*4 「[ひたちなか市公共施設等包括管理業務委託公募型プロポーザル実施要項](https://www.city.hitachinaka.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/015/587/hn_hk_p1_01youkou.pdf)」　（ひたちなか市）  

## 日本管財グループのPPP（官民連携）事業について
日本管財グループは、PFI事業や指定管理者制度をはじめとするPPP（官民連携）事業に積極的に取り組んでいます。

特に包括管理業務に関しては、現在36件の実績があり、市場シェアは約46%で業界トップ*5です。

公共施設の位置づけは、そこに住む人々の生活や社会の基盤であり、地域社会にとって重要な役割を果たしています。

日本管財は、施設の効率的な管理・長寿命化に加えて、暮らしを豊かなものとする、地域に愛着を生み出すマネジメントに取り組んでまいります。  

出典　*5 受託実績2025年4月1日時点。  

[詳細につきましては添付のPDFをご参照ください](https://www.nkanzaihd.co.jp/wp-content/uploads/sites/2/2025/10/20251024-NKHD-News-Release_Hitatinaka.pdf)

【関連URL】[日本管財株式会社ファシリティマネジメント専用サイト](https://www.nkanzai.co.jp/ppp/)  

【関連URL】[日本管財CM　公共施設の包括管理｜「いい公共施設って、なんだろう？」篇](https://www.nkanzai.co.jp/corporate/movie-gallery/)  

日本管財株式会社がひたちなか市公共施設等包括管理業務委託の公募型プロポーザルの結果、優先交渉権者に選定されました。履行期間は2026年4月1日から2031年3月31日までの5年間。対象施設はコミュニティセンター、運動公園、小中学校、総合福祉センター等97施設の保守点検、清掃、巡回点検等を行います。

日本管財がひたちなか市公共施設等包括管理業務委託の優先交渉権者に選定されました

ビルメンテナンスやマンション管理などを手掛ける日本管財株式会社（本社：東京都中央区、本店：兵庫県西宮市、代表取締役社長：福田慎太郎）が、2025年9月1日付で、子育てサポート企業として厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得した。

同社は、従業員や取引先など、あらゆる関係者のワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組みを推進。女性活躍推進法や次世代育成支援対策推進法に基づき策定した「一般事業主行動計画」の中で、子育て支援に関する制度周知や情報提供などの目標を掲げ、その達成が今回の認定につながったという。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1SUqXMTokCVS44FDEdQRnq/731d2e92-dd3d-4c1b-9c98-45d3f6c301b7.jpg)
「くるみん認定」とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画で定めた目標を達成し、子育て支援に積極的に取り組む企業を厚生労働大臣が認定する制度だ。詳細は「[厚生労働省（くるみんマークについて）](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html)」で確認できる。
## ワーク・ライフ・バランス実現のための取り組み
日本管財グループが、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて実施しているという取り組みは多岐にわたる。
### 取り組み内容
•	テレワークの推進、毎週のノー残業デー制度  
•	育児休業取得の推進  
•	年次有給休暇取得の推進  
•	育児、介護のための短時間勤務制度  
•	管理職向け「ダイバーシティ推進に関する講習会」  
•	従業員への社内満足度調査  
•	年1回の健康管理研修、職場訪問会  

　  
これらの取り組みの詳細は、[「日本管財ホールディングスサステナビリティ（社会）」(https://www.nkanzaihd.co.jp/sustainability/social/)」のホームページで公開されている。
## 今後の取り組み
日本管財は、今後もより一層、ワーク・ライフ・バランス実現のための取り組みを強化し、男女の区別なく誰もが働きやすく、多様性から生まれる“総合力”が発揮できる企業へと進化を続けていくとしている。


ビルや施設の管理を手がける日本管財が、子育てサポート企業として厚生労働大臣から「くるみん認定」を取得した。同社はワーク・ライフ・バランス実現のため、テレワークや育休取得の推進など多様な取り組みを進めており、今後もさらに強化していくという。

国が認めた「誰もが働きやすい企業」へ。日本管財が「くるみん認定」で証明した、社員に優しい職場環境の実現

オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田 慎太郎、以下「当社」）は、当社グループ会社の日本管財株式会社が、2025年10月6日（月）に結果公表された舞鶴市公共施設包括管理業務委託の公募型プロポーザルにおいて、契約候補者に選定されたことをお知らせいたします。

## 公共施設マネジメントの必要性
我が国において公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっておりますが、地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。

出典：「[公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針](https://www.soumu.go.jp/main_content/000906406.pdf)」（令和5年10月10日改訂）（総務省）

## 舞鶴市における公共施設マネジメントの取り組み
舞鶴市においても、公共施設マネジメントに取り組んでおり、これまで公共施設マネジメントシンポジウムや加佐地域公共施設まちづくりワークショップの開催、『舞鶴市公共施設マネジメント白書』の策定、『舞鶴市公共施設再生基本計画』・『第1期舞鶴市公共施設再生実施計画』の策定、ネーミングライツ事業や指定管理者制度の導入などが行われてきました。  
その中で、施設利用者の安全・安心と持続可能な公共施設の管理運営を目的に、公共施設包括管理業務の導入が検討され、2024年4月には内閣府によるPPP/PFI事業に関する企画・構想の事業化支援の採択や、京都府公民連携プラットフォームの支援を受けながら、市場性やメリット・デメリットの調査、サウンディング調査等を進められてきました。

## 舞鶴市公共施設包括管理業務委託について
上記の調査等の結果、公共施設包括管理を導入することとなり、2025年7月～9月に公募型プロポーザルが実施され、10月6日（月）に通知された審査結果により、日本管財が契約候補者として選定されました。  

日本管財は今後、舞鶴市と詳細協議を行い、2026年3月上旬に契約締結、2026年4月から業務開始を予定しています。履行期間、対象施設、対象業務は下表のとおりです。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/2MDKeE5neT8AYzuaYTXL1Z/4d3cc291-f2b9-4793-a29a-b61ca346ebb7.jpg)
出典：「[舞鶴市公共施設包括管理業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について](https://www.city.maizuru.kyoto.jp/shigoto/0000014012.html)」（2024年7月3日）(舞鶴市)  

## 日本管財グループのPPP（官民連携）事業について
日本管財グループは、PFI事業や指定管理者制度をはじめとするPPP（官民連携）事業に積極的に取り組んでいます。特に包括管理業務に関しては、現在36件の実績があり、市場シェアは約46%で業界トップです。  

公共施設の位置づけは、そこに住む人々の生活や社会の基盤であり、地域社会にとって重要な役割を果たしています。日本管財は、施設の効率的な管理・長寿命化に加えて、暮らしを豊かなものとする、地域に愛着を生み出すマネジメントに取り組んでまいります。

[詳細につきましては添付のPDFをご参照ください](https://www.nkanzaihd.co.jp/wp-content/uploads/sites/2/2025/10/20251023_NKHD_News-Release_maizuru.pdf)

【関連URL】[日本管財株式会社ファシリティマネジメント専用サイト](https://www.nkanzai.co.jp/ppp/)

【関連URL】[日本管財CM　公共施設の包括管理｜「いい公共施設って、なんだろう？」篇](https://www.nkanzai.co.jp/corporate/movie-gallery/)

日本管財株式会社が舞鶴市公共施設包括管理業務委託の公募型プロポーザルの結果、契約候補者に選定されました。履行期間は2026年4月1日（水）から2031年3月31日（月）までの5年間。小中学校、行政施設、スポーツ施設等111施設において、保守点検、維持管理、巡回点検、小規模修繕を行います。

日本管財が舞鶴市公共施設包括管理業務委託の契約候補者に選定されました

## 奄美市公共施設包括管理業務委託
### 背景
全国の自治体では、高度経済成長期に建設された公共施設の一斉な老朽化や、人口減少等による施設の利用に対する需要の変化、財政負担の増加による施設運営の難化といった共通の課題に直面しています。

奄美市においても全国と同様の課題を抱えているほか、奄美市では、保有する公共施設のうち、築30年以上の老朽施設が55.4%を占めており、また、市民一人当たりの延床面積は鹿児島県内19市で最も多く、県内平均より1.75倍多い状況があります。

このような背景のもと、奄美市では公共施設マネジメント推進室を新設し、公共施設の安全性確保、安心できるサービスの提供、管理水準の統一やデータ化、業務の迅速化・効率化を目指しています。

今回導入される「奄美市公共施設包括管理業務委託」は、上記公共施設マネジメントの一環で、市が保有する対象施設の保守管理、点検、維持管理業務を民間事業者に包括的に委託し、施設の総合的かつ計画的な管理を目的とするものです。

出典：「奄美市公式ホームページ公共施設マネジメント」（2025年9月3日更新）（奄美市）
（https://www.city.amami.lg.jp/pjsenryaku/ppp/fm.html）
「奄美市公共施設包括管理業務委託公募型プロポーザル公募要領」（奄美市）をもとに当社作成

### 概要
「奄美市公共施設包括管理業務委託」の対象施設は、学校施設、市営住宅、公民館、史跡等で、受託期間は2026年4月1日から2031年3月31日までの5年間です。

2025年7月から9月にかけて「公募型プロポーザル」が行われ、複数社が応募した結果、日本管財が参画する共同事業体（代表企業：日本管財株式会社、構成企業：九州電力株式会社・株式会社ニシコー）が評価点604.5点（750点満点）を取得し、優先交渉権者に選定されました。

奄美市が目指す公共施設の安全性確保、安心できるサービスの提供、管理水準の統一やデータ化、業務の迅速化・効率化を実現できるよう、努めてまいります。

### 業務概要
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gYskrDjKAWBUA7HJ29c6Bs/c7b9844d-a114-4d0e-a8ad-f41b3dcbf48f.jpg)


グループ会社の日本管財株式会社が、2025年9月3日（水）に公募結果が公表された「奄美市公共施設包括管理業務委託公募型プロポーザル」において、「奄美市公共施設包括管理共同事業体」として優先交渉権者に選定されたことをお知らせします。

日本管財を含む共同事業体が奄美市公共施設包括管理業務委託の優先交渉権者に選定

## 概要
オフィスビルや商業施設等の建物管理事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田 慎太郎、以下「当社」）は、グループ会社の日本管財株式会社が、このたび、茨城県筑西市と災害時協定を締結し、調印式を行いましたことをお知らせいたします。

本協定は、日本管財株式会社が筑西市と協議し、震度6を超える大地震、超大型台風による大規模水害、そのほか非常事態における甚大な災害発生時において、早期の災害対策および復旧支援を図るため、人的支援および技術的助言を行うこととしています。  

日本管財は2019年4月より「筑西市公共施設包括管理業務」を受託しており、筑西市内に日本管財筑西管理センターを設置し、筑西市の公共施設全体の維持管理・小修繕の取りまとめ等を行っています。また、本業務の実施にあたっては、設備会社、警備会社、清掃会社等の筑西市内企業をはじめ、様々な取引先と関係を構築しています。  

これらの人的資源や情報的資源、また全国で事業を展開する日本管財のノウハウ等を活かし、今後も筑西市の公共施設マネジメントを支援し、人々の暮らしや社会基盤を支えてまいります。

## 調印式
### 調印式概要
日時：2025年7月29日（火）16:00～16:30  

場所：筑西市役所（茨城県筑西市丙360番地）  

次第：1．協定書の取り交わし　2．写真撮影　3．あいさつ

### 筑西市　設楽詠美子 市長　あいさつ
日本管財様には、2019年度から本市の多くの公共施設を包括的に管理され、建物管理の専門家として、保守点検や小規模修繕を担われるとともに、各施設の状況を把握されることで、公共施設の安心・安全な管理に寄与いただいており、感謝申し上げます。  

本協定の締結につきましては、私の公約でもございました「防災力の強化」に繋がるものであり、大変心強く感じており、また、このような自治体との協定は日本管財様にとっても全国初の取組であるとのことで、双方にとって、更なる連携強化に向けた大きな一歩になると感じております。  
今後とも、本市市民の安心・安全のため、御支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7wjtu7MZ17vdjx2rCdZtUs/02dc692f-2c49-4bd7-9786-b1901947555f.png)

### 日本管財株式会社　高田康行 取締役上級執行役員　あいさつ
災害はいつ起こるかわからないものであり、地域や社会全体が協力し合い、支え合う体制を整えることが大切です。  
当社も阪神大震災から震災復興を経験した事で、特に力を入れており、東日本、熊本、能登と独自に取り組んで来ました。  
これらの経験を活かして日本管財として初となる筑西市様と災害時協定を締結出来た事を非常に嬉しく思っております。   
今回の協定締結により、地域における災害対応力がさらに向上し、困難な状況においても迅速かつ適切な支援を行うことが可能となります。この取り組みが地域の安全と安心の向上に繋がることを心より願っております。 

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7wjtu7MZ17vdjx2rCdZtUs/f3870d83-6897-44a6-984a-cd666165a41c.png)

日本管財株式会社はこのたび、茨城県筑西市と災害時協定を締結し、調印式を行いました。本協定は、震度6を超える大地震、超大型台風による大規模水害、そのほか非常事態における甚大な災害発生時において、早期の災害対策および復旧支援を図るため、人的支援および技術的助言を行うこととしています。