現在、羽田未来総合研究所（以下、羽田未来総研）の社長として私が取り組んでいる事業は、以下の通りである。 　

　一つは、地方創生である。
　また、これまで商業分野での経験を活かし、現在は国内外を問わず、コンサルティング業務を行っている。

　ベンチャーキャピタルのファンドも立ち上げ、事業支援を行っている。これにより、ベンチャー関連の人々と接点を持つ機会が増え、そこから新たなビジネスチャンスが生まれている。将来的に収益の柱となるような事業を、ここから育てていきたいと考えている。

　外部との連携も数多く手掛けている。アートや伝統工芸、ファッションと、東京都から委託された文化関連プロジェクトの運営にも携わっている。

　関連する一般社団法人も多く、それぞれと連携しながら、羽田を起点とする取り組みを推進している。

　そうした中で、自らは各プロジェクトの起爆剤のような役割を果たしたいと考えており、また、共に取り組む次世代の人材育成にも注力している。

　羽田空港は一般的に「通過点」として捉えられてきたが、私はここを「目的地」として選ばれる場所に変えていきたいと考えている。

　コロナ禍により航空需要が一時的に大きく減少したことは、空港ビジネスが外部要因に左右されやすいかを示している。
　だからこそ、空港事業として安定した収益を生むポートフォリオの構築が不可欠だ。その一翼を、羽田未来総研が担っていきたい。 　羽田空港における新たな事業やビジネスモデルを創出していくことこそが、我々に求められている役割だ。

　現在、日本国内における流通業の企業数は増加傾向にあるが、営業利益は3～5%程度にとどまっている。
　一方で、海外のラグジュアリーブランドの本国では営業利益は25－26%に達するという。

　このようなアンバランスな構造のままでは、日本の産業にとって健全とは言えない。日本発のラグジュアリーブランドを確立し、海外ブランドに依存しない商業構造を構築する必要がある。

　今、その第一歩として自社ブランドの店舗展開を始めており、将来的にはグローバルで通用する日本ブランドを確立することを目指している。 　困難な道ではあるが、強い信念をもって、地道に取り組んでいくことが未来のためには大切だと考えている。

　また、こうした事業の実現を担うために、羽田未来総研では日本空港ビルデングに新卒入社した5～6年目の若手社員を受け入れ、現場経験を積ませている。
　彼らが10年後には再び日本空港ビルデングに戻り、より大きな役割を担える人材へ成長してもらいたいと考えている。

　私自身の経験からも、上意下達の指示命令型マネジメントには限界を感じてきた。これからの人材には、自ら考え、主体的に新たな価値を創出できるような力を備えてもらいたい。そのような人材育成こそが、未来の産業を支える基盤になると信じている。