## 地域DXの知見を次世代へ繋ぐ試み
　独立系システムインテグレーターとして知られるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（以下、DIT）が、教育現場での新たな試みに乗り出した。同社は7月11日（土）、立教池袋中学校・高等学校の数理研究部を対象に、ドローン事業をテーマとした課外授業を開催。最新技術を単なる「知識」としてではなく、社会を変える「武器」として捉えるための実践的な場を提供した。

　背景にあるのは、DITが地方拠点で培ってきた実地経験だ。同社は北海道の函館市・北斗市において、ドローンを用いたスマート農業など、デジタル技術による地域課題の解決に奔走している。こうした最前線の知見を次世代の学びへと昇華させることが、今回の連携の大きな狙いとなっている。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6j2g4U7hdSQCn3L5CEKxae/fe37b497-c91f-4f37-ab4d-b381b95d602b.jpg)
[生徒によるドローン操縦体験中の様子]

## 操縦体験から「ビジネス立案」へのステップアップ
　授業は、ドローン業界の最新動向や社会実装の事例紹介から始まった。生徒たちはトイドローンやFPV（First Person View）ドローンのシミュレーターを通じ、その操作性や技術的な特性を肌で感じ取った。

　しかし、この授業の真骨頂は体験の先にあった。「ドローンを活用して、どのような社会課題を解決できるか」というテーマで行われたグループワークだ。生徒たちはチームごとにビジネスアイデアを練り上げ、発表。さらに他チームからのフィードバックを受けてブラッシュアップを重ねる、実社会のビジネス構築に近いプロセスを体験した。

　講師や教員による講評では、各アイデアの実現可能性や発展性が議論され、技術がいかにして社会価値に転換されるのか、その核心に迫る時間となった。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6j2g4U7hdSQCn3L5CEKxae/419204a6-70ab-4300-957e-06e8eed1e507.jpg)
[グループワーク中の生徒たち]

## 試行錯誤のなかに見えた「技術の未来」
　参加した生徒たちからは、技術の可能性に対する驚きと、ビジネス化の壁を実感した声が上がっている。

### 参加生徒のコメント
　「ドローン業界の課題や法律について知ることができ、とても興味を持ちました。」  
　「ドローンの未来や可能性について話し合うことで、自分の考える幅が広がりました。」  
　「社会課題を解決するビジネスを考える難しさと面白さを実感しました。」  

　講師を務めたDIT側も、生徒たちの真摯な姿勢に確かな手応えを感じている。

### 講師コメント
　「今回の課外授業では、どの生徒も講義内容に真摯に向き合い、グループワークでも真剣に議論を重ねる姿が印象的でした。ドローン操縦体験にも積極的に取り組んでいただき、今回の授業をきっかけにドローンやデジタル技術に興味を持っていただけたのであれば、講師として大変嬉しく思います。ドローンの活用はさまざまな分野で進んでいますが、さらなる社会実装に向けては多くの課題も残されています。それらの課題を乗り越えることで、ドローンの活躍の場は今後さらに広がっていくと考えています。今回の学びを通じて、生徒の皆さんには様々な可能性を模索していっていただければと思います。」

　ドローンの社会実装には、まだ多くのハードルが存在する。しかし、今回のようなIT企業と教育現場の融合が、その壁を突き破る次世代のリーダーを育むきっかけになるのかもしれない。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6j2g4U7hdSQCn3L5CEKxae/5c6ac1c8-ea77-4a1a-a3f6-1a4db01abd51.jpg)
[立教池袋 数理研究部の生徒との記念撮影]

### 会社概要
**デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（東証プライム3916）**  
　業務系・組込み開発を基盤とする独立系IT企業として16期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ製品「WebARGUS（ウェブアルゴス）」や、業務自動化プラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」などの自社製品を展開するとともに、ドローンやAIを活用した地域課題の解決や次世代人材の育成にも取り組む。

（1）資 本 金：4億5千3百万円（2026年6月末時点）  
（2）売　　上：255億4千万円（2026年6月期）  
（3）設　　立：2002年1月4日  
（4）所 在 地：東京都中央区八丁堀4-5-4 FORECAST桜橋5F  
（5）代　　表：代表取締役社長執行役員 市川 聡  
（6）従業員数：1,713名（連結）（2026年6月末時点）  
（7）ホームページ：https://www.ditgroup.jp/  

### 報道関係者からのお問い合わせ先
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
担当：IR・マーケティング部  
E-mail：ir_info@ditgroup.jp


IT企業の知見を教育現場へ。デジタル・インフォメーション・テクノロジー（DIT）が、立教池袋中高でドローンをテーマにした課外授業を実施した。操縦体験にとどまらず、社会課題を解決するビジネス案の策定まで踏み込んだ授業から、次世代が描く最新技術の活用と新たな価値創出の可能性を探る。

「社会課題をドローンで解決せよ」——IT企業と中高生が挑んだビジネス創出の最前線

　北海道北斗市、北海道大野農業高等学校（以下、大野農業高校）、およびデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：市川 聡、東証プライム市場：3916、以下DIT）の三者は、2026年8月26日（水）、大野農業高校の水稲圃場において、スマート農業教育プロジェクトの第2回講座を実施いたします。

　本講座では、国産の農業用ドローン「アグリフライヤーFF」を使用し、基本的な飛行動作や自動航行、水を用いた散布のデモンストレーションを行います。生徒が農業用ドローンの機能や活用方法を実地で学び、将来農業に従事する際の選択肢の一つとして、スマート農業技術への理解を深めることを目的としています。  

　本講座は、2026年7月7日に北斗市、大野農業高校、DITの三者が締結した、スマート農業および地域DXを担う次世代人材の育成に向けた連携協定に基づく教育プログラムの一環です。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7cvrQWbFiR7hAaLRm4KsHp/6412835c-53ec-4c9f-ba54-645a79e08855.jpg)
[左：高校内の圃場にてデモフライトの様子、右：高校内の圃場（ドローン空撮）]  
  
## 第2回講座の概要  
（1）日時：2026年8月26日（水）11時00分～12時45分  
報道関係者受付開始：10時30分  
※事前申込不要。受付時間に会場へお越しください。  
※駐車場：10台分あり／函館市中心部から車で約30分  

（2）場所：北海道大野農業高等学校 水稲圃場  
〒041-1231 北海道北斗市向野2丁目26番1号  
  
（3）参加予定者  
- 北海道大野農業高等学校の生徒（道南農業経営者育成対策協議会の登録生徒、または農業科学科1～3年生、計58名）および学校関係者  
- 北斗市担当者  
- DITプロジェクト関係者  

　  
（4）主な実施内容  
- 道南農業が直面する課題とスマート農業に関する説明  
- 農業用ドローンの特徴および活用方法の紹介  
- 離陸、ホバリング、旋回、着陸などの基本動作デモ  
- 自動航行システムを活用した飛行デモ  
- ABモードおよびアシストモードによる飛行デモ  
- 水を用いた散布デモ  

　  
※本講座では、実際の農薬は使用せず、水を用いた散布デモを実施いたします。  
※天候や圃場の状況などにより、実施内容を変更または中止する場合があります。  

## 本講座の目的  
　道南地域の農業は、渡島管内の農業経営体が5年前と比較して20％減少し、基幹的農業従事者の平均年齢が61.1歳となるなど、農業従事者の高齢化や担い手不足が進んでいます。また、北斗市では34.9haの遊休農地が存在するなど地域農業を取り巻く課題への対応が求められています（※）。このような持続可能な地域農業を実現するためには、デジタル技術を活用した作業の省力化・効率化と、それらの技術を使いこなす次世代人材の育成が重要です。

　農業用ドローンは、農薬や肥料の散布作業の効率化、作業者の身体的負担の軽減、均一な散布による農薬使用量の適正化などへの活用が期待されています。  

　本講座では、農業用ドローンの飛行や水散布を実際に見学する機会を通じて、生徒がスマート農業技術を身近に感じ、その特徴や可能性、安全な運用方法について理解を深めることを目指します。  

※渡島総合振興局「渡島管内農業の概要」（令和8年6月）  
　北斗市農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」（令和5年3月）  

## 安全管理体制  
　本講座では、安全を最優先に、見学者エリアと操縦者エリアを明確に区分し、関係者以外の立ち入りを制限します。  

　また、二等無人航空機操縦士の資格保有者が操縦を担当し、補助者を配置したうえで運航します。国土交通省DIPS2.0を通じて必要な飛行許可・承認を取得するとともに、対人・対物賠償を含むドローン専用保険に加入し、事故防止を徹底します。  

　強風や降雨など、安全な運航が困難と判断される場合は、デモフライトを変更または中止することがあります。実施可否については、前日の8月25日（火）17時および当日の8月26日（水）9時を目安にお知らせします。  

## 取り組みの背景  
　北斗市、大野農業高校、DITは、2026年7月7日（火）、スマート農業および地域DXを担う次世代人材の育成を目的とした連携協定を締結しました。DITは、函館市の「DXビジネス研究室函館分室」および北斗市の「北斗AIサテライト」を拠点に、道南地域における地域DXやデジタル人材育成に継続的に取り組んでいます。  

　本協定に基づき、ドローンやAI、データ活用などのデジタル技術を取り入れた教育プログラムを実施し、生徒がスマート農業について実践的に学ぶ機会を提供しています。  

　本プログラムでは、技術の体験や見学にとどまらず、高校生が地域農業の課題を自ら考え、デジタル技術を活用した解決策を検討するプロセスを重視しています。今後は、空撮画像を活用した圃場観察やデータ分析、地域農業の課題解決に向けたアイデアの検討などを行い、学内および地域の農業関係者に向けた成果発表につなげる予定です。  

　三者は本取り組みを通じて、地域の課題を自分ごととして捉え、解決に向けて主体的に考える次世代人材の育成と、持続可能な地域農業の実現を目指します。  

## 報道関係者の皆さまへ  
　当日は、水稲圃場の上空を飛行する農業用ドローンが水を散布する様子や、生徒たちが間近で見学する姿を撮影いただけます。なお、取材をご予定の方は、可能な範囲で前日までに下記お問い合わせ先までご一報いただけますと幸いです。  

　安全管理上、当日はスタッフの案内に従い、指定された見学・撮影エリア内での取材をお願いいたします。

　また、生徒への個別取材や、顔が識別できる状態での撮影については、学校の方針および本人・保護者の同意状況に応じて制限させていただく場合があります。当日は学校担当者の案内に従っていただきますようお願いいたします。  

※天候等により、講座内容を変更または中止する場合があります。ご来場前に実施状況をご確認ください。  
  
### 会社概要  
**デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（東証プライム3916）**    

　独立系IT企業として、システム開発やDX支援サービスを展開。函館市の「DXビジネス研究室函館分室」、北斗市の「北斗AIサテライト」を拠点に、産官学連携による地域DXやデジタル人材育成にも取り組んでいます。  

（１）資 本 金　　　４億5千3百万円（2026年６月末時点）  
（２）売　　上　　　255億４千万円（2026年６月期）  
（３）設　　立　　　2002年1月4日  
（４）所 在 地　　　東京都中央区八丁堀4-5-4　FORECAST桜橋5F  
（５）代　　表　　　代表取締役社長執行役員　市川　聡  
（６）従業員数　　　1,713名（連結） （2026年６月末時点）  
（７）ホームページ　https://www.ditgroup.jp/  

### 【報道関係者からのお問い合わせ】  
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
TEL：03-6311-6520（担当：IR・マーケティング部）  
E-mail：ir_info@ditgroup.jp  


北海道北斗市・北海道大野農業高等学校・DITは、スマート農業教育プロジェクトの第2回講座を実施します。農業用ドローン「アグリフライヤーFF」の基本飛行や自動航行、水散布のデモを通じて、生徒がスマート農業技術の特徴や可能性を実地で学びます。

北斗市の農業高校生が農業用ドローンの自動航行・水散布デモを見学——第2回講座を8月26日（水）、大野農業高校の水稲圃場で実施

　大規模な災害が発生した際、復旧の大きな力となるのが災害ボランティアです。しかし、受付での長蛇の列や情報処理の遅れ、ニーズのミスマッチといった構造的な混乱も見られてきました。

　そのような中で「支援のボトルネック」を打開しているのが、最新のデジタル技術（DX）やAIの存在です。本記事では、被災地の最前線で起きているIT革命の具体像と、支援の未来像を詳しく解説します。

## 災害ボランティアが抱えてきた課題
　従来は、大きく分けて3つの課題が現場の負担となっていました。

　1つ目は「ニーズの不透明さ」です。被災者が何を手伝ってほしいのかという声が集約・可視化されにくく、どこでどんな支援が必要とされているのかを迅速に把握することが困難でした。

　2つ目は「受付・運用のボトルネック」です。現地ボランティアセンター（VC）には人が殺到し、紙のカルテを用いた手作業の集計によって、受付やマッチングに長時間の遅延が生じていました。

　そして3つ目が「現地の安全確保」です。道路の断絶や二次災害のリスクがある中で、危険エリアの状況把握やボランティアの安全な配置が難航するという問題を抱えていました。

## 活動を支える最新IT・テクノロジー
　こうした長年の課題を解決するために導入されているのが、以下のような最先端技術です。

### **AI×マッチングプラットフォーム（LINE公式アカウント等）**
　LINE（LINEヤフー）やWebフォーム等を通じて収集した被災者のニーズと、ボランティアのスキルや活動可能日時をAIが照合します。これにより、対応漏れの防止と現地での待ち時間削減を実現しています。
### **ノーコード/クラウドツールによるVCの即時DX（Kintone, Notion, Google Workspace等）**
　KintoneやNotion、Google Workspaceといったツールの進化により、災害発生からわずか数時間で「事前Web予約」「QRコード受付」「活動報告システム」などを立ち上げます。スタッフの事務作業時間を削減することで、被災者へ寄り添う時間を創出しています。
### **ドローン×画像解析AIによる状況把握（DJI製産業ドローン、Skydio、Terra Mapper等）**
　DJIやSkydioなどのドローンによる上空からの空撮データから、Terra Mapper等の解析ソフトやAIが土砂崩れ・建物倒壊の状況を自動解析します。二次災害のリスクを回避しながら安全な救援ルートを算出し、孤立地域のニーズを特定できるようになりました。
### **衛星通信（Starlink等）とメッシュWi-Fiの展開**
　地上通信インフラが断絶したエリアへStarlinkなどの衛星通信や自律型Wi-Fiを展開します。通信障害下でも、現場でのリアルタイムな連絡網とデータ共有を維持します。
### **GIS（地理情報システム）によるデジタルニーズマップ（ArcGIS、QGIS等）**
　ArcGIS（ESRI社）やオープンソースのQGISなどを活用し、被災者の要望やボランティアの配置状況を地図上にプロットして可視化します。支援の重複を防ぎ、支援が行き届かないエリアの発生を未然に防ぎます。

## 導入・運用の課題とデジタル×アナログのハイブリッド
　一方で、最新技術の導入には配慮すべき課題も存在します。スマートフォン操作に慣れていない高齢の被災者を取り残さない「デジタル格差（ディジタル・ディバイド）」への対策はその筆頭です。手書き受付や電話対応といった従来の窓口を残しつつ、裏側のデータ管理をデジタルで一元化する「ハイブリッドな運用」が求められます。

　また、通信途絶時でも一時的にデータを保持できるオフライン動作機能の整備や、被災者の個人情報を保護するセキュリティ体制の構築も、現場での信頼を獲得する上で不可欠な要素です。

## 今後の展望：支援の未来像
　今後の展望として重要視されているのは、平常時からのデータ連携です。自治体、社会福祉協議会、民間NPOが平時から共通の基盤を運用しておくことで、有事における初動速度は格段に跳ね上がります。

　さらに、スキルを持つ人材のデータベース化が進むことで、現地へ赴くだけでなく、遠隔地からデータ入力やマッチング運用を支える「リモートボランティア」という新しい支援の形も今後定着していくでしょう。

## 終わりに
　災害支援において、最新技術の真の価値は「人と人とが寄り添い、真心を届けるための時間と心の余裕を生み出すこと」です。テクノロジーと人々の善意が融合したとき、ボランティアの力は、これまで以上に発揮されていくでしょう。

災害ボランティアは従来、受付の混雑や情報処理の遅れ、ニーズの把握困難など課題を抱えていましたが、AIやDX、ドローン、衛星通信など最新技術の導入で支援活動が効率化。今後はデジタルとアナログの融合や平時からのデータ連携が重要となります。

【2026年最新】ITとAIが変える災害ボランティア支援——現場の課題を解決する最新テクノロジーと今後の展望

　2022年に創業されたTerra Charge（テラチャージ）株式会社は、「日本発のベンチャー企業が世界で通用することをもう一度証明したい」という徳重徹代表取締役社長の強い想いからスタートしたEV充電インフラ事業の会社だ。電動二輪車事業のTerra Motors（テラモーターズ）株式会社でも、国内のみならずインドで年間販売台数30,000台以上を記録するなど、大きな成果を挙げた徳重社長は、大胆かつ刺激的な発言の数々で、現代日本のビジネス社会に喝を入れ続ける。
徳重社長の創業時のエピソードなどをお聞きしたインタビュー[前編](https://www.diamondv.jp/article/m9P5ntkniKfQ5wLBQXfmue)に続き後編では、世界市場で闘う上で心がけていることについて、またTerra Drone（テラドローン）株式会社でのドローン事業への取り組み、そして今後の野望についても伺った。

## 海外でのビジネスの成功で特に重要なPMF
### 徳重社長は、創業当初から「世界を目指す」「世界で闘う」ことを明言されており、実際に世界市場でいくつも大きな成果を挙げてこられました。徳重社長が考える海外市場進出への鍵とは何でしょうか。
　これは、海外に限らずなのですが、スタートアップで一番大事なのはPMF（プロダクト・マーケット・フィット）です。つまり、お客さんがその商品を本当に喜んで、お金を払う価値があると認めてくれること。PMFがないと口コミも広まらないし、メディアにも拡散してもらえない。PMFが大事なのは日本も海外も同じなのですが、海外で何が難しいのかというと、日本人が良い商品と思う感覚と、現地の感覚がだいぶ違うということです。この違いをちゃんと理解することが必要で、もし分からなければ、そこを理解しているローカルの人を採用することが重要になります。PMFと、それをしっかりと推進、実行できる人材の採用。つまりその国にミートしたプロダクトを作りきれるかどうかが大事なことなんです。  

　今、日本国内で物を売ろうとすると、日本の文化に根付いたしっかりとした物作りが必要で、そうするとどんどん日本品質、日本基準を求められることになる。ところが残念ながら、世界で求められる基準と日本の基準がかなり違ってきているという現実があります。今の時代はその点が特に難しく、日本人にとってはディスアドバンテージになっています。例えば欧米で求められるプロダクトと、中国で求められるものでは全く違います。価格を考える際にも、東南アジアとインドでは、インドの方が断然プリミティブなので価格を落とさないといけない。そういった感覚を理解した上で商品作りをできるかどうかが大事になりますが、僕の場合はこれまでの様々な国での事業経験がありますし、いろいろな意見をくれる現地のメンバーもいます。その点が僕たちの強みです。リーダーシップと実行力をもって事業を進められるローカル人材の採用は、非常に重要になってきていると感じています。  

　現地での採用も基本的には国内と同様で、我われの目指しているものを理解してくれるかということ、その上でチャレンジ精神やリスクを恐れず大きなことをやるということに対する気持ちの部分などが大事だと思っています。その点は新興国の人にしても中国でもシリコンバレーでも条件は同じでしょう。

## ドローン事業は次世代の新たなインフラビジネスになる
### 2016年に設立されたTerra Drone株式会社については、今後、どのような事業構想や目標をお持ちでしょうか？ また世界市場で見たTerra Drone株式会社の立ち位置はどのようなものだとお考えですか？
　ドローン事業は、まだ黎明期のビジネスですが、今後重要なインフラ産業になっていくことは間違いありません。先ほどの話に関連して言えば、ドローンは圧倒的にPMFが高い、顧客価値が高い事業だと思っています。農薬散布でも測量でも災害復旧でも、ドローンが役立つ場面はものすごく多い。そして、今後さらに大きくなっていくであろうこの事業で、僕らはトップの位置にいます。ドローン事業にはハード、ソフト、そしてUTM（運航管理システム）があって、僕たちはソフトとUTMで、世界のトップにランキングされています。特にUTMはプラットフォームの事業になるので、各国政府機関などに入っていって一つのシステムとしてコントロールされるわけですが、現在世界で導入国数が最も多いのが僕たちです。  

　ドローン事業は新しいインフラ事業になると言いましたが、運航管理システムというのはいわば空のインフラの要です。今後、ドローンや空飛ぶクルマは、どんどん開発されていくでしょう。その時、それぞれが勝手に飛んでしまっては危険なので、「空の道」が必要です。そのシステムを僕たちが作っているわけです。  

　先ほども言ったようにドローンビジネスは黎明期ですが、今後ものすごい勢いでマーケットが拡大する時期が来るはずです。大事なのはその時にトップ集団にいること。その産業のトップにいれば流れがわかるので、一気にアクセルを踏むことができる。僕はEVチャージ事業でトップになった時にそれを感じたんです。そういう意味では、これまで僕自身が経験してきたこと、新規事業を山のように立ち上げてきた経験が活かされているともいえます。

## 若い人たちの知らない「すごい日本人」を伝えていく
### 徳重社長のお話を伺っていると、社員の方々に求めるもののレベルは高く、特に若い社員の方たちが学べることは非常に多いのではないかと思います。社員の方々に対しては、仕事に対する向き合い方や「理想から考える」「イノベーションへの挑戦」「迅速なアクション」などのバリューをどのように伝えていますか？
　まず前提として、僕たちは「新しい事業を作る」「新産業で世界を変えていく」ことが価値のあることだと考えていて、その価値観に共感してもらえることが第一。良い悪いではなく、入口としてその共感がない人は、同じバスに乗るべきではないと思っています。その上でしっかりとしたマインドがあって実績があれば、若くても海外にどんどん出しています。失敗してもいい。むしろ難しいことに挑戦して失敗したのなら、それはウエルカム――。そうした価値観の上で仕事をしてもらえるという安心感はあるのではないかと思っています。  

　僕の考え方や経験を社員の方々にどのように伝えているかというと、例えば月に１回、決起大会ではないですが（笑）、僕が皆さんに話す機会を設けています。最近のトピックとして、例えばある社員の人のこういう動きがあって、こういうことが素晴らしかったとか、僕自身が経験したこととかテーマはいろいろです。  

　たまたま先日は、僕が日本を代表するエネルギー企業の元会長との食事会に招かれた際の話をしました。大変に示唆に富んだ言葉をたくさんいただいたのですが、特に印象に残ったものとして「長く発展し続けていく会社とそうではない会社では何が違うか、それは理念がしっかりしているかどうかの違いだ」という話がありました。これは僕がみんなに常日頃言っていることと重なるので、改めて自分たちの話題に引きつけて、Terraの場合もそうだよね、理念はやっぱり大事だよね、という話をしたり、現場主義が大事という言葉もあった、これも同じだよね、という話をしたりしました。

　やはり若い人たちは考え方がフラフラとしている場合が多いので、僕のこうした話や、昔の日本の素晴らしいビジネスマンたちのストーリーなどを聞いて“腹落ち”してもらうことが重要です。前にもお話ししたように、僕はソニーの創業者の一人である盛田昭夫さんを尊敬していますが、彼らがアメリカやヨーロッパに挑んでいった時の大変な苦労の話や経験なども、よく社員たちに話しています。若い人たちは、かつてすごい日本人がたくさんいたこともよく知らない。歴史が分断されている気がします。ですから僕が先人たちの言葉や経験を伝えて、彼らの存在を継承していきたいという気持ちがあります。

## ビジネスの“総合格闘家”になりたい人のために
### 徳重社長個人として、今後どんな目標や事業構想をお持ちでしょうか？
　今のお話の関連でいえば、やはり人材を育てることをやっていきたい。Terra Droneでは、以前に海外の大変な規模のM&Aを、大手商社からうちに来た30代の若手と僕の2人で組んで必死になってやり遂げましたが、こうした経験を通して人を育成するということが大事です。尊敬する吉田松陰ではないですが、会社が“Terra 道場”のような感じになればいいと思っているんです。決して緩くはなくて厳しい面はありますが、世界のビジネス分野で戦う人、ビジネスの“総合格闘家”になりたい人には、最も良い環境ではないでしょうか。  

　Terra Droneは上場しましたし、Terra ChargeもTerra Motorsも上場できる規模にはなっています。国内のスタートアップ企業で、海外で成果を出している会社、海外売上比率56％なんていう企業はほかにない。そうした目標は達成していますが、まだ実現されていないのは「メガベンチャー」になっていないことです。上場がゴールではなく、そこが次のチャレンジだと思っています。
世界はダイナミックに動いているし、激しい競争が起こっていて、どんどん凶暴になっています。日本国内にいるとその空気感を感じることが難しい。日本人はもっと外に出て知ってほしいですね。野球の世界では、アメリカで活躍している人がたくさん出てきているし、サッカーもそう。映画でも真田広之がゴールデン・グローブ賞を受賞しました。すごいことです。ビジネスの世界でなぜこういう人が出てこないのか、僕はいつも怒りに近いものを感じてしまうんです。もちろん僕たちはそこに一番近い位置にいると自負しています。  
勢いを取り戻すには、日本人の力はこんなものじゃないと誰かが証明する必要がある。幕末に高杉晋作が不利な局面にあっても挑み時代を動かしたように、失敗を恐れず常識にとらわれないトップが率いるベンチャー企業である自分たちこそがやるのだ！ と思っています。そして、日本のために世界で勝てるメガベンチャーとしての先駆けとなっていきます。

2022年に創業されたTerra Charge（テラチャージ）株式会社は、「日本発のベンチャー企業が世界で通用することをもう一度証明したい」という徳重徹代表取締役社長の強い想いからスタートしたEV充電インフラ事業の会社だ。電動二輪車事業のTerra Motors（テラモーターズ）株式会社でも、国内のみならずインドで年間販売台数30,000台以上を記録するなど、大きな成果を挙げた徳重社長は、大胆かつ刺激的な発言の数々で、現代日本のビジネス社会に喝を入れ続ける。
徳重社長の創業時のエピソードなどをお聞きしたインタビュー[前編](https://www.diamondv.jp/article/m9P5ntkniKfQ5wLBQXfmue)に続き後編では、世界市場で闘う上で心がけていることについて、またTerra Drone（テラドローン）株式会社でのドローン事業への取り組み、そして今後の野望についても伺った。

## 海外でのビジネスの成功で特に重要なPMF
### 徳重社長は、創業当初から「世界を目指す」「世界で闘う」ことを明言されており、実際に世界市場でいくつも大きな成果を挙げてこられました。徳重社長が考える海外市場進出への鍵とは何でしょうか。
これは、海外に限らずなのですが、スタートアップで一番大事なのはPMF（プロダクト・マーケット・フィット）です。つまり、お客さんがその商品を本当に喜んで、お金を払う価値があると認めてくれること。PMFがないと口コミも広まらないし、メディアにも拡散してもらえない。PMFが大事なのは日本も海外も同じなのですが、海外で何が難しいのかというと、日本人が良い商品と思う感覚と、現地の感覚がだいぶ違うということです。この違いをちゃんと理解することが必要で、もし分からなければ、そこを理解しているローカルの人を採用することが重要になります。PMFと、それをしっかりと推進、実行できる人材の採用。つまりその国にミートしたプロダクトを作りきれるかどうかが大事なことなんです。  

今、日本国内で物を売ろうとすると、日本の文化に根付いたしっかりとした物作りが必要で、そうするとどんどん日本品質、日本基準を求められることになる。ところが残念ながら、世界で求められる基準と日本の基準がかなり違ってきているという現実があります。今の時代はその点が特に難しく、日本人にとってはディスアドバンテージになっています。例えば欧米で求められるプロダクトと、中国で求められるものでは全く違います。価格を考える際にも、東南アジアとインドでは、インドの方が断然プリミティブなので価格を落とさないといけない。そういった感覚を理解した上で商品作りをできるかどうかが大事になりますが、僕の場合はこれまでの様々な国での事業経験がありますし、いろいろな意見をくれる現地のメンバーもいます。その点が僕たちの強みです。リーダーシップと実行力をもって事業を進められるローカル人材の採用は、非常に重要になってきていると感じています。  

現地での採用も基本的には国内と同様で、我われの目指しているものを理解してくれるかということ、その上でチャレンジ精神やリスクを恐れず大きなことをやるということに対する気持ちの部分などが大事だと思っています。その点は新興国の人にしても中国でもシリコンバレーでも条件は同じでしょう。

## ドローン事業は次世代の新たなインフラビジネスになる
### 2016年に設立されたTerra Drone株式会社については、今後、どのような事業構想や目標をお持ちでしょうか？ また世界市場で見たTerra Drone株式会社の立ち位置はどのようなものだとお考えですか？
ドローン事業は、まだ黎明期のビジネスですが、今後重要なインフラ産業になっていくことは間違いありません。先ほどの話に関連して言えば、ドローンは圧倒的にPMFが高い、顧客価値が高い事業だと思っています。農薬散布でも測量でも災害復旧でも、ドローンが役立つ場面はものすごく多い。そして、今後さらに大きくなっていくであろうこの事業で、僕らはトップの位置にいます。ドローン事業にはハード、ソフト、そしてUTM（運航管理システム）があって、僕たちはソフトとUTMで、世界のトップにランキングされています。特にUTMはプラットフォームの事業になるので、各国政府機関などに入っていって一つのシステムとしてコントロールされるわけですが、現在世界で導入国数が最も多いのが僕たちです。  

ドローン事業は新しいインフラ事業になると言いましたが、運航管理システムというのはいわば空のインフラの要です。今後、ドローンや空飛ぶクルマは、どんどん開発されていくでしょう。その時、それぞれが勝手に飛んでしまっては危険なので、「空の道」が必要です。そのシステムを僕たちが作っているわけです。  

先ほども言ったようにドローンビジネスは黎明期ですが、今後ものすごい勢いでマーケットが拡大する時期が来るはずです。大事なのはその時にトップ集団にいること。その産業のトップにいれば流れがわかるので、一気にアクセルを踏むことができる。僕はEVチャージ事業でトップになった時にそれを感じたんです。そういう意味では、これまで僕自身が経験してきたこと、新規事業を山のように立ち上げてきた経験が活かされているともいえます。

## 若い人たちの知らない「すごい日本人」を伝えていく
### 徳重社長のお話を伺っていると、社員の方々に求めるもののレベルは高く、特に若い社員の方たちが学べることは非常に多いのではないかと思います。社員の方々に対しては、仕事に対する向き合い方や「理想から考える」「イノベーションへの挑戦」「迅速なアクション」などのバリューをどのように伝えていますか？
まず前提として、僕たちは「新しい事業を作る」「新産業で世界を変えていく」ことが価値のあることだと考えていて、その価値観に共感してもらえることが第一。良い悪いではなく、入口としてその共感がない人は、同じバスに乗るべきではないと思っています。その上でしっかりとしたマインドがあって実績があれば、若くても海外にどんどん出しています。失敗してもいい。むしろ難しいことに挑戦して失敗したのなら、それはウエルカム――。そうした価値観の上で仕事をしてもらえるという安心感はあるのではないかと思っています。  

僕の考え方や経験を社員の方々にどのように伝えているかというと、例えば月に１回、決起大会ではないですが（笑）、僕が皆さんに話す機会を設けています。最近のトピックとして、例えばある社員の人のこういう動きがあって、こういうことが素晴らしかったとか、僕自身が経験したこととかテーマはいろいろです。  

たまたま先日は、僕が日本を代表するエネルギー企業の元会長との食事会に招かれた際の話をしました。大変に示唆に富んだ言葉をたくさんいただいたのですが、特に印象に残ったものとして「長く発展し続けていく会社とそうではない会社では何が違うか、それは理念がしっかりしているかどうかの違いだ」という話がありました。これは僕がみんなに常日頃言っていることと重なるので、改めて自分たちの話題に引きつけて、Terraの場合もそうだよね、理念はやっぱり大事だよね、という話をしたり、現場主義が大事という言葉もあった、これも同じだよね、という話をしたりしました。

やはり若い人たちは考え方がフラフラとしている場合が多いので、僕のこうした話や、昔の日本の素晴らしいビジネスマンたちのストーリーなどを聞いて“腹落ち”してもらうことが重要です。前にもお話ししたように、僕はソニーの創業者の一人である盛田昭夫さんを尊敬していますが、彼らがアメリカやヨーロッパに挑んでいった時の大変な苦労の話や経験なども、よく社員たちに話しています。若い人たちは、かつてすごい日本人がたくさんいたこともよく知らない。歴史が分断されている気がします。ですから僕が先人たちの言葉や経験を伝えて、彼らの存在を継承していきたいという気持ちがあります。

## ビジネスの“総合格闘家”になりたい人のために
### 徳重社長個人として、今後どんな目標や事業構想をお持ちでしょうか？
今のお話の関連でいえば、やはり人材を育てることをやっていきたい。Terra Droneでは、以前に海外の大変な規模のM&Aを、大手商社からうちに来た30代の若手と僕の2人で組んで必死になってやり遂げましたが、こうした経験を通して人を育成するということが大事です。尊敬する吉田松陰ではないですが、会社が“Terra 道場”のような感じになればいいと思っているんです。決して緩くはなくて厳しい面はありますが、世界のビジネス分野で戦う人、ビジネスの“総合格闘家”になりたい人には、最も良い環境ではないでしょうか。  

Terra Droneは上場しましたし、Terra ChargeもTerra Motorsも上場できる規模にはなっています。国内のスタートアップ企業で、海外で成果を出している会社、海外売上比率56％なんていう企業はほかにない。そうした目標は達成していますが、まだ実現されていないのは「メガベンチャー」になっていないことです。上場がゴールではなく、そこが次のチャレンジだと思っています。
世界はダイナミックに動いているし、激しい競争が起こっていて、どんどん凶暴になっています。日本国内にいるとその空気感を感じることが難しい。日本人はもっと外に出て知ってほしいですね。野球の世界では、アメリカで活躍している人がたくさん出てきているし、サッカーもそう。映画でも真田広之がゴールデン・グローブ賞を受賞しました。すごいことです。ビジネスの世界でなぜこういう人が出てこないのか、僕はいつも怒りに近いものを感じてしまうんです。もちろん僕たちはそこに一番近い位置にいると自負しています。  
勢いを取り戻すには、日本人の力はこんなものじゃないと誰かが証明する必要がある。幕末に高杉晋作が不利な局面にあっても挑み時代を動かしたように、失敗を恐れず常識にとらわれないトップが率いるベンチャー企業である自分たちこそがやるのだ！ と思っています。そして、日本のために世界で勝てるメガベンチャーとしての先駆けとなっていきます。

徳重徹代表取締役社長の創業時のエピソードなどをお聞きしたインタビュー前編に続き、後編では、世界市場で闘う上で心がけていることについて、またTerra Drone（テラドローン）株式会社でのドローン事業への取り組み、そして今後の野望についても伺った。

世界で戦える“ビジネスの総合格闘家”を育成していくTerra 道場――Terra Charge社長インタビュー（後編）

　Terra Charge（テラチャージ）株式会社およびTerra Drone（テラドローン）株式会社の徳重徹代表取締役社長は、まさに時代の寵児というべき、注目の経営者である。  
2010年創業のTerra Motors（テラモーターズ）株式会社は、創業2年ほどで国内の電動２輪車市場シェアのトップに立ち、2017年にはインド国内で年間販売台数30,000台を突破した。2022年にはEV充電インフラ事業に参入し、2024年に現在のTerra Charge株式会社に社名変更。「すべての人にEVとエネルギーを。」をミッションとして、すでにEV充電インフラ導入実績では国内トップクラスとなった。さらにその間、2016年にはドローン事業にも進出してTerra Drone株式会社を設立。世界的ドローン市場調査ランキングでこれまで数回、世界No.1の栄冠に輝いている。  
まさに破竹の勢いの55歳。さらに高いレベルでの目標を見据え、イーロン・マスクに代表される巨人たちやGAFAとの真剣勝負を切望する徳重社長に、そのエネルギーの源泉について伺った。

## イーロン・マスクを超え、日本にメガベンチャーを登場させる
### 大学卒業後に就職した大手損害保険会社を退職し、アメリカでMBAを取得されたのち、現地での日本人起業家の会社設立支援やベンチャー企業の創業・新規創出事業に携わられたと伺いました。この当時の経験が、Terra Motors、Terra Droneの創業に繋がっているのでしょうか？

　僕は29歳の時に思い切って損保会社を辞めてアメリカにわたり、シリコンバレーに飛び込みました。そこでベンチャー企業の支援をしていた時、まだ30代を過ぎたばかりの自分に、日本から来た通産省（現・経済産業省）や自治省（現・総務省）の役人が「産業はどうやって作るんだ」と質問をしてきました。当時、目の前ではGoogleが急成長していて、優秀な人材が次々と流れていっていました。つまり雇用を作って税収を生んで、それがまたスピンアウトして新しいベンチャー企業が誕生するという循環ができていて、これがまさに産業なのだな、と実感したんです。そして自分が目指すべきものも、こうした「産業を作ること」なのだと自覚しました。  

　その中で僕がEVの会社を立ち上げたのは、当時日本がどんどん落ちぶれていく中で、世界ではEVが広まっていく、このままでは日本の最後の砦である自動車産業が大変なことになってしまう、という危機感からの挑戦でした。  

　ただ僕が中途半端だったのは、EVの課題だった充電と距離の問題をクリアするために2輪と3輪を手掛けて、4輪には行かなかったということです。僕は日本の起業家の中では「クレイジー」と言われますが（笑）、イーロン（マスク）ほどのクレイジー度合いがなかったので、ちゃんと考えて起業してしまったなという反省があります。

### 徳重社長は創業時から事業のターゲットに世界を置いて、「日本にもメガベンチャーの登場が必要」だとたびたび発言されていますね。
　シリコンバレーだけでなく、中国でもインドでも、ベンチャー企業が現れてイノベーションを次々に起こしています。一方で日本にはメガベンチャーが現れない。私は頻繁に海外に行っていますが、帰国するといつも「この日本の空気感で、本当に世界に勝てるのか」と怒りのようなものが湧いてくるんです。この怒りが原動力になっているのかもしれません。

## 新規事業のチャレンジには失敗が付き物。チャレンジをしなければ、何も生まれない
### なぜ日本でベンチャー企業が大きく成功できないのでしょうか。
　チャレンジをしないからです。特に今の日本の大企業が駄目なのは、失敗を恐れてチャレンジをしないことです。そもそも新規事業を立ち上げる、スタートアップで成功するのは本当に難しいことです。何が成功するのか読み切れるのは「神の領域」だと、僕はよく言っていますが、新規事業のチャレンジはほぼ失敗の連続です。大きなチャレンジをすれば当然失敗することもあるし、挫折すればその時は大変にショックですが、人間は強いもので1ヶ月、2ヶ月もすれば悔しくなってきて、エネルギーが湧いてくる。挫折から立ち上がってもう一度チャレンジすることが、ものすごく大事だと思います。  

　映画『ターミネーター２』に登場した強敵のアンドロイドが、液体窒素で固められた上で銃撃されて粉々になるシーンがありますが、僕は失敗を経験してこのシーンのような気持ち、体が凍ってバラバラになったような気持ちになったことが、人生で８回はあります（笑）。でもそこから立ち上がってくる。何度も経験すると慣れてくるし、チャレンジして失敗をしても、「エネルギーが足りなかった。今は力を蓄えるプロセスだ」と思えば前向きになれる。今の若い人には、こうした経験が足りないようにも思います。

### 徳重社長はこれまで、20代の若手社員を海外拠点の責任者に抜擢して、失敗をして、それでも再度別の場所に任命したそうですね。普通の大手企業ならば、一度失敗したらそれで終わりです。

　そうです。僕は自慢話として話すのですが、そうやって一人当たり5,000万円から5億くらい会社に損をさせています。その彼らが今、会社の役員として屋台骨となっているケースが多いのです。  

　現在、30代半ばでTerra Droneの役員を務めている者もその一人ですが、これまで3回、4回と失敗を重ねてきています。さすがにその彼が落ち込んで元気がなくて、「社長、僕がこの会社の日本代表やってていいんですかね…」と言った時、僕は明治から昭和初期にかけて活躍した一人の大実業家の話をしました。  

　その人物はセメントを中心とした事業で、京浜工業地帯を作り上げた浅野総一郎という人です。60代からおよそ15年をかけた壮大なプロジェクトで、海しかない場所を工業地帯にしてしまった。僕はイーロン・マスク並みにすごい人だと思って尊敬しているのですが、まさに「九転十起の男」と呼ばれています。七転び八起きどころじゃない。失敗を重ねてそのたびに立ち上がって、もう一度チャレンジをして、という人です。その人の話や本やビデオを見せて元気づけました。彼がどれだけ感じることができたかわかりませんが、今はかなり立派になって、役員として頑張っています。

## 世界で戦うには、勇気や胆力が必要。かつての偉大な先人たちにはみなそれがあった
### 浅野総一郎氏に関するエピソードもそうですが、徳重社長といえば、かつての日本の偉大な経済人、政治家たちに関するお話や歴史に関する話題を、社員の方たちによくされているそうですね。
　なぜ自分がこれまで幾度もの失敗から立ち直ることができたのか、自分自身の強みとは何かということを考えると、やはり大学時代から歴史が好きで、坂本龍馬はもちろん高杉晋作や吉田松陰、司馬遼太郎の小説『坂の上の雲』にも登場する児玉源太郎といった人物たちのことを勉強して、その生き方を尊敬して憧れてきたことがあるかもしれません。ソニー創業者の一人である盛田昭夫さんの本なども大学時代に徹底的に読んで、ソニーのヒストリーをそらんじることができるくらいです。現在、自分が会社を経営する側となって、これらの本を改めて読み直した時、やはり本質は変わらない。自分は知らず知らずのうちに若い時に、偉大な先人のエッセンスを吸収できたことが、他の経営者と違うところなのかもしれない、と感じています。  

　世界で戦っていて実感するのは、勇気や胆力が必要になるということ。強烈な意思や理念がどれほど大事かということを思い知らされますが、かつての偉大な日本の経済人や政治家たちには、そうした胆力があったと思います。翻って現在の日本のリーダーたちを見てみると、そうした尊敬できる人物がなかなか見当たらないというのが僕の印象です。  

　僕が若い社員の人たちに、過去の尊敬すべき先人たちの生き様も頻繁に話して聞かせているのも、やっぱりもう一度、大きく変わらなきゃいけないと思っているから。もちろん全員に響くとは思わないですが、そこから日本を変えてくれる人材が出てくるはずです。失われた30年といいますが、もう40年になってしまいます。そろそろみんな目を覚ましましょう。私はそう思っています。


Terra Charge（テラチャージ）株式会社およびTerra Drone（テラドローン）株式会社の徳重徹代表取締役社長は、まさに時代の寵児というべき、注目の経営者である。  
2010年創業のTerra Motors（テラモーターズ）株式会社は、創業2年ほどで国内の電動２輪車市場シェアのトップに立ち、2017年にはインド国内で年間販売台数30,000台を突破した。2022年にはEV充電インフラ事業に参入し、2024年に現在のTerra Charge株式会社に社名変更。「すべての人にEVとエネルギーを。」をミッションとして、すでにEV充電インフラ導入実績では国内トップクラスとなった。さらにその間、2016年にはドローン事業にも進出してTerra Drone株式会社を設立。世界的ドローン市場調査ランキングでこれまで数回、世界No.1の栄冠に輝いている。  
まさに破竹の勢いの55歳。さらに高いレベルでの目標を見据え、イーロン・マスクに代表される巨人たちやGAFAとの真剣勝負を切望する徳重社長に、そのエネルギーの源泉について伺った。

## イーロン・マスクを超え、日本にメガベンチャーを登場させる
### 大学卒業後に就職した大手損害保険会社を退職し、アメリカでMBAを取得されたのち、現地での日本人起業家の会社設立支援やベンチャー企業の創業・新規創出事業に携わられたと伺いました。この当時の経験が、Terra Motors、Terra Droneの創業に繋がっているのでしょうか？

僕は29歳の時に思い切って損保会社を辞めてアメリカにわたり、シリコンバレーに飛び込みました。そこでベンチャー企業の支援をしていた時、まだ30代を過ぎたばかりの自分に、日本から来た通産省（現・経済産業省）や自治省（現・総務省）の役人が「産業はどうやって作るんだ」と質問をしてきました。当時、目の前ではGoogleが急成長していて、優秀な人材が次々と流れていっていました。つまり雇用を作って税収を生んで、それがまたスピンアウトして新しいベンチャー企業が誕生するという循環ができていて、これがまさに産業なのだな、と実感したんです。そして自分が目指すべきものも、こうした「産業を作ること」なのだと自覚しました。  

その中で僕がEVの会社を立ち上げたのは、当時日本がどんどん落ちぶれていく中で、世界ではEVが広まっていく、このままでは日本の最後の砦である自動車産業が大変なことになってしまう、という危機感からの挑戦でした。  

ただ僕が中途半端だったのは、EVの課題だった充電と距離の問題をクリアするために2輪と3輪を手掛けて、4輪には行かなかったということです。僕は日本の起業家の中では「クレイジー」と言われますが（笑）、イーロン（マスク）ほどのクレイジー度合いがなかったので、ちゃんと考えて起業してしまったなという反省があります。

### 徳重社長は創業時から事業のターゲットに世界を置いて、「日本にもメガベンチャーの登場が必要」だとたびたび発言されていますね。
シリコンバレーだけでなく、中国でもインドでも、ベンチャー企業が現れてイノベーションを次々に起こしています。一方で日本にはメガベンチャーが現れない。私は頻繁に海外に行っていますが、帰国するといつも「この日本の空気感で、本当に世界に勝てるのか」と怒りのようなものが湧いてくるんです。この怒りが原動力になっているのかもしれません。

## 新規事業のチャレンジには失敗が付き物。チャレンジをしなければ、何も生まれない
### なぜ日本でベンチャー企業が大きく成功できないのでしょうか。
チャレンジをしないからです。特に今の日本の大企業が駄目なのは、失敗を恐れてチャレンジをしないことです。そもそも新規事業を立ち上げる、スタートアップで成功するのは本当に難しいことです。何が成功するのか読み切れるのは「神の領域」だと、僕はよく言っていますが、新規事業のチャレンジはほぼ失敗の連続です。大きなチャレンジをすれば当然失敗することもあるし、挫折すればその時は大変にショックですが、人間は強いもので1ヶ月、2ヶ月もすれば悔しくなってきて、エネルギーが湧いてくる。挫折から立ち上がってもう一度チャレンジすることが、ものすごく大事だと思います。  

映画『ターミネーター２』に登場した強敵のアンドロイドが、液体窒素で固められた上で銃撃されて粉々になるシーンがありますが、僕は失敗を経験してこのシーンのような気持ち、体が凍ってバラバラになったような気持ちになったことが、人生で８回はあります（笑）。でもそこから立ち上がってくる。何度も経験すると慣れてくるし、チャレンジして失敗をしても、「エネルギーが足りなかった。今は力を蓄えるプロセスだ」と思えば前向きになれる。今の若い人には、こうした経験が足りないようにも思います。

### 徳重社長はこれまで、20代の若手社員を海外拠点の責任者に抜擢して、失敗をして、それでも再度別の場所に任命したそうですね。普通の大手企業ならば、一度失敗したらそれで終わりです。

そうです。僕は自慢話として話すのですが、そうやって一人当たり5,000万円から5億くらい会社に損をさせています。その彼らが今、会社の役員として屋台骨となっているケースが多いのです。  

現在、30代半ばでTerra Droneの役員を務めている者もその一人ですが、これまで3回、4回と失敗を重ねてきています。さすがにその彼が落ち込んで元気がなくて、「社長、僕がこの会社の日本代表やってていいんですかね…」と言った時、僕は明治から昭和初期にかけて活躍した一人の大実業家の話をしました。  

その人物はセメントを中心とした事業で、京浜工業地帯を作り上げた浅野総一郎という人です。60代からおよそ15年をかけた壮大なプロジェクトで、海しかない場所を工業地帯にしてしまった。僕はイーロン・マスク並みにすごい人だと思って尊敬しているのですが、まさに「九転十起の男」と呼ばれています。七転び八起きどころじゃない。失敗を重ねてそのたびに立ち上がって、もう一度チャレンジをして、という人です。その人の話や本やビデオを見せて元気づけました。彼がどれだけ感じることができたかわかりませんが、今はかなり立派になって、役員として頑張っています。

## 世界で戦うには、勇気や胆力が必要。かつての偉大な先人たちにはみなそれがあった
### 浅野総一郎氏に関するエピソードもそうですが、徳重社長といえば、かつての日本の偉大な経済人、政治家たちに関するお話や歴史に関する話題を、社員の方たちによくされているそうですね。
なぜ自分がこれまで幾度もの失敗から立ち直ることができたのか、自分自身の強みとは何かということを考えると、やはり大学時代から歴史が好きで、坂本龍馬はもちろん高杉晋作や吉田松陰、司馬遼太郎の小説『坂の上の雲』にも登場する児玉源太郎といった人物たちのことを勉強して、その生き方を尊敬して憧れてきたことがあるかもしれません。ソニー創業者の一人である盛田昭夫さんの本なども大学時代に徹底的に読んで、ソニーのヒストリーをそらんじることができるくらいです。現在、自分が会社を経営する側となって、これらの本を改めて読み直した時、やはり本質は変わらない。自分は知らず知らずのうちに若い時に、偉大な先人のエッセンスを吸収できたことが、他の経営者と違うところなのかもしれない、と感じています。  

世界で戦っていて実感するのは、勇気や胆力が必要になるということ。強烈な意思や理念がどれほど大事かということを思い知らされますが、かつての偉大な日本の経済人や政治家たちには、そうした胆力があったと思います。翻って現在の日本のリーダーたちを見てみると、そうした尊敬できる人物がなかなか見当たらないというのが僕の印象です。  

僕が若い社員の人たちに、過去の尊敬すべき先人たちの生き様も頻繁に話して聞かせているのも、やっぱりもう一度、大きく変わらなきゃいけないと思っているから。もちろん全員に響くとは思わないですが、そこから日本を変えてくれる人材が出てくるはずです。失われた30年といいますが、もう40年になってしまいます。そろそろみんな目を覚ましましょう。私はそう思っています。


Terra Charge株式会社の徳重徹代表取締役社長は、時代の寵児といえる注目の経営者だ。これまで電動２輪車市場で国内トップシェア、EV充電インフラ事業で導入実績国内トップクラス、ドローン事業でも世界的ドローン市場調査ランキングで何度もNo.1の栄冠に輝いた。そのエネルギーの源について伺った。

偉大な日本の先人たちの魂を胸に、日本を再び世界No.1へ――Terra Charge社長インタビュー（前編）

　「ドローン」と聞いて、あなたは何を思い浮かべるでしょうか？多くの人は空撮をイメージするでしょう。しかし実は、ドローンの可能性は私たちが考える以上に広がっています。

　「自分のビジネスにもドローンを活用できるかも？」とワクワクし始めている、そんなあなたのために、今回は「現実的な視点」そして「今後の期待」という両面から、それぞれ10のドローン活用アイデアを厳選してご紹介します。

　市場規模や日本国内での法規制についても詳しく解説しますので、ぜひ最後まで読んでドローンの世界へ踏み出しましょう。

## 現実的な視点から見るドローン活用10アイデア

1. **インフラ点検**  
   1960年代に建設された道路や橋などの設備は老朽化が進み、保守点検が課題。ドローンを使えば、従来の高額な足場建設を大幅に削減できます。実際に多くの自治体が導入しています。

2. **農業（農薬散布・精密農業）**  
   少子高齢化で農業従事者が不足する日本。農薬散布やスマート農業の導入が容易になるドローンは、コスト削減と労働時間短縮を実現しています。

3. **救急医療への利用（AED輸送）**  
   交通渋滞や山間部など救急車がすぐに到達できないエリアでは、AED搭載ドローンが早期救命の鍵となりつつあります。海外事例では生存率が飛躍的に向上しました。

4. **災害調査・救助活動**  
   迅速な情報収集が必要な災害現場では、ドローンの機動性が大きなハンディキャップを埋めています。実際、熊本地震や台風被害確認などに活躍しています。

5. **空間演出（エンターテインメント）**  
   ライブイベントやスポーツイベントでの光の演出として成功例があり、すでに東京オリンピックの開会式でも実績を上げています。

6. **不動産分野での物件確認**  
   物件の外観や周辺環境を、購入希望者が遠隔地からリアルタイムで確認できる仕組みが好評を博しており、実際に導入が進んでいます。

7. **測量（土木建築分野）**  
   従来の測量方法よりスピーディで正確。GPS測位による3Dモデルの作成が可能で、国土交通省の推進事業『i-Construction』にも採用されています。

8. **警備・セキュリティ対策**  
   セコムなどの大手警備会社は既に巡回監視用ドローンを実証実験しており、路上監視カメラと比較して広域をカバー可能です。

9. **スポーツ競技トレーニング解析**  
   サッカーやテニス、アメフトなどのフィールド競技では、選手の動きをドローンで追跡して分析を実施、トレーニング効率が向上します。

10. **動画マーケティング（MV・CM制作）**  
    現代のプロモーション映像では、ドローン撮影が一般化。映像制作のスピードとコスト削減につながっています。


## 将来的に期待がかかる視点のドローン活用10アイデア

1. **都市部での配送サービス**  
   ドローンの新しい規制緩和（レベル4飛行）を背景に都市部でもサービス開始が期待されており、物流業界全体の効率化が加速すると見込まれています。

2. **観光分野でのガイド・誘導**  
   観光地を訪れる人をドローンが誘導することで、インバウンド観光客への「新鮮な体験」を提供するとともに、人的リソースを削減できます。

3. **建物内部点検（マイクロドローン）**  
   工場や倉庫など細かく入り組んだ場所へのマイクロドローンの点検導入は、保守コストを劇的に削減すると期待されています。

4. **鳥獣被害防止**  
   農作物に深刻な影響を与える鳥獣被害。リアルタイムで追跡・威嚇するドローンシステムの技術開発が進められています。

5. **海洋調査（水中ドローン）**  
   水中ドローンの発達により、海洋における調査・研究が効率化。水質調査、海洋生物保護、漁業の効率化など広い用途が期待されています。

6. **医薬品配送（離島・僻地）**  
   アクセスが困難な離島や山村地域への医薬品輸送は医療サービスの改善に直接貢献、実現すれば施策効果は非常に高いです。

7. **自動運転技術への連携・サポート**  
   ドローンが空から自動運転車の交通状況を把握し、精密なマップを提供するなど、自動運転技術の精度向上が期待できます。

8. **建築現場の監督支援**  
   建築現場での進捗管理にドローン映像を活用し、監督の効率化。遠隔管理も可能となり、コスト削減と作業精度が高まります。

9. **火災現場支援（消火活動）**  
   ドローンによる消火剤散布、また鎮火後の火元確認など、消防作業員の負担削減が期待されています。

10. **国境警備強化**  
    海外で実現済みの国境警備に利用されるドローンは、日本でも不法入国監視や海上警備に役立っています。


## ドローンの市場規模と将来性

　インプレス総合研究所の最新レポートによると、2022年度の国内ドローン市場は約3,086億円規模となり、2028年には約9,000億円まで拡大すると予測されています。今後規制緩和が進めば、配送サービスや高レベルな自律飛行など、更なる市場拡大が期待されます。

## ドローンの規制（日本での法的規制）

　日本では航空法を中心に次のような主な規制があります。

- **レベル4（有人地帯目視外飛行）の許可**: 国家資格「一等無人航空機操縦士」の取得と特別な形式証明が必須。
- **飛行禁止区域**: 空港周辺や人口集中地区（DID地区）での飛行は国土交通省の許可が必要。
- **機体登録制度**: 一定重量以上のドローンには登録が義務付けられており、登録番号を表示する必要があります。
- **第三者の安全確保**: 飛行中の落下等に備え、安全管理措置や保険加入が推奨されています。

　ドローン活用の場合、この規制をきちんと理解・遵守することが重要です。これをクリアできれば、あなたのビジネス拡大に役立つ新しい道具となります。


## まとめ

　ドローンは多種多様な業界で急速に浸透中です。その可能性は無限大であり、市場規模や規制動向と合わせて活用方法を考えれば、他社との差別化に繋がります。

　ぜひ、あなたもドローンを使った事業革新に踏み出しましょう。


「ドローン」と聞いて、あなたは何を思い浮かべるでしょうか？多くの人は空撮をイメージするでしょう。しかし実は、ドローンの可能性は私たちが考える以上に広がっています。

「自分のビジネスにもドローンを活用できるかも？」とワクワクし始めている、そんなあなたのために、今回は「現実的な視点」そして「今後の期待」という両面から、それぞれ10のドローン活用アイデアを厳選してご紹介します。

市場規模や日本国内での法規制についても詳しく解説しますので、ぜひ最後まで読んでドローンの世界へ踏み出しましょう。

## 現実的な視点から見るドローン活用10アイデア

1. **インフラ点検**  
   1960年代に建設された道路や橋などの設備は老朽化が進み、保守点検が課題。ドローンを使えば、従来の高額な足場建設を大幅に削減できます。実際に多くの自治体が導入しています。

2. **農業（農薬散布・精密農業）**  
   少子高齢化で農業従事者が不足する日本。農薬散布やスマート農業の導入が容易になるドローンは、コスト削減と労働時間短縮を実現しています。

3. **救急医療への利用（AED輸送）**  
   交通渋滞や山間部など救急車がすぐに到達できないエリアでは、AED搭載ドローンが早期救命の鍵となりつつあります。海外事例では生存率が飛躍的に向上しました。

4. **災害調査・救助活動**  
   迅速な情報収集が必要な災害現場では、ドローンの機動性が大きなハンディキャップを埋めています。実際、熊本地震や台風被害確認などに活躍しています。

5. **空間演出（エンターテインメント）**  
   ライブイベントやスポーツイベントでの光の演出として成功例があり、すでに東京オリンピックの開会式でも実績を上げています。

6. **不動産分野での物件確認**  
   物件の外観や周辺環境を、購入希望者が遠隔地からリアルタイムで確認できる仕組みが好評を博しており、実際に導入が進んでいます。

7. **測量（土木建築分野）**  
   従来の測量方法よりスピーディで正確。GPS測位による3Dモデルの作成が可能で、国土交通省の推進事業『i-Construction』にも採用されています。

8. **警備・セキュリティ対策**  
   セコムなどの大手警備会社は既に巡回監視用ドローンを実証実験しており、路上監視カメラと比較して広域をカバー可能です。

9. **スポーツ競技トレーニング解析**  
   サッカーやテニス、アメフトなどのフィールド競技では、選手の動きをドローンで追跡して分析を実施、トレーニング効率が向上します。

10. **動画マーケティング（MV・CM制作）**  
    現代のプロモーション映像では、ドローン撮影が一般化。映像制作のスピードとコスト削減につながっています。


## 将来的に期待がかかる視点のドローン活用10アイデア

1. **都市部での配送サービス**  
   ドローンの新しい規制緩和（レベル4飛行）を背景に都市部でもサービス開始が期待されており、物流業界全体の効率化が加速すると見込まれています。

2. **観光分野でのガイド・誘導**  
   観光地を訪れる人をドローンが誘導することで、インバウンド観光客への「新鮮な体験」を提供するとともに、人的リソースを削減できます。

3. **建物内部点検（マイクロドローン）**  
   工場や倉庫など細かく入り組んだ場所へのマイクロドローンの点検導入は、保守コストを劇的に削減すると期待されています。

4. **鳥獣被害防止**  
   農作物に深刻な影響を与える鳥獣被害。リアルタイムで追跡・威嚇するドローンシステムの技術開発が進められています。

5. **海洋調査（水中ドローン）**  
   水中ドローンの発達により、海洋における調査・研究が効率化。水質調査、海洋生物保護、漁業の効率化など広い用途が期待されています。

6. **医薬品配送（離島・僻地）**  
   アクセスが困難な離島や山村地域への医薬品輸送は医療サービスの改善に直接貢献、実現すれば施策効果は非常に高いです。

7. **自動運転技術への連携・サポート**  
   ドローンが空から自動運転車の交通状況を把握し、精密なマップを提供するなど、自動運転技術の精度向上が期待できます。

8. **建築現場の監督支援**  
   建築現場での進捗管理にドローン映像を活用し、監督の効率化。遠隔管理も可能となり、コスト削減と作業精度が高まります。

9. **火災現場支援（消火活動）**  
   ドローンによる消火剤散布、また鎮火後の火元確認など、消防作業員の負担削減が期待されています。

10. **国境警備強化**  
    海外で実現済みの国境警備に利用されるドローンは、日本でも不法入国監視や海上警備に役立っています。


## ドローンの市場規模と将来性

インプレス総合研究所の最新レポートによると、2022年度の国内ドローン市場は約3,086億円規模となり、2028年には約9,000億円まで拡大すると予測されています。今後規制緩和が進めば、配送サービスや高レベルな自律飛行など、更なる市場拡大が期待されます。

## ドローンの規制（日本での法的規制）

日本では航空法を中心に次のような主な規制があります。

- **レベル4（有人地帯目視外飛行）の許可**: 国家資格「一等無人航空機操縦士」の取得と特別な形式証明が必須。
- **飛行禁止区域**: 空港周辺や人口集中地区（DID地区）での飛行は国土交通省の許可が必要。
- **機体登録制度**: 一定重量以上のドローンには登録が義務付けられており、登録番号を表示する必要があります。
- **第三者の安全確保**: 飛行中の落下等に備え、安全管理措置や保険加入が推奨されています。

ドローン活用の場合、この規制をきちんと理解・遵守することが重要です。これをクリアできれば、あなたのビジネス拡大に役立つ新しい道具となります。


## まとめ

ドローンは多種多様な業界で急速に浸透中です。その可能性は無限大であり、市場規模や規制動向と合わせて活用方法を考えれば、他社との差別化に繋がります。

ぜひ、あなたもドローンを使った事業革新に踏み出しましょう。


経営で役立つアイデア

ドローンはインフラ点検や農業、救急医療など、様々な分野で革新をもたらしています。未来の活用方法や市場拡大、規制に関する最新情報も紹介。ドローンを活用したビジネスの可能性を探りましょう。