　移動や物流において、自動車は私たちの生活になくてはならない存在となりました。その利便性は、現代社会の発展を強力に支えてきたと言えます。しかしその一方で、深刻な渋滞や凄惨な交通事故、排気ガスによる環境問題など、もたらした代償も少なくありません。

　こうした課題に対して考える絶好の機会が、毎年9月22日を中心に開催される「カーフリーデー（Car-Free Day）」です。都市の中心部から自家用車を使わず、徒歩や自転車、公共交通機関を中心とした移動を体験する啓発イベントです。車を否定するのではなく、「車のない都市空間」を体験することで、移動のあり方や都市の未来像を再発見することを目的としています。

　この記事では、自動車社会が及ぼす問題点からカーフリーデーの歴史、世界と日本の取り組みをわかりやすく解説します。

## 現代の自動車社会が抱える課題
　普段何気なく利用している自動車ですが、全体で見ると深刻な負担を生み出しています。

　まず挙げられるのが「環境への負荷」です。排出される二酸化炭素（CO2）は、地球温暖化の主要な原因となっています。また、微小粒子状物質（PM2.5）や窒素酸化物（NOx）による大気汚染は、都市部に住む人々の健康に及ぼす影響が懸念されています。

　また「都市の停滞」も深刻です。移動時間や燃料の浪費を引き起こし、多大な経済的損失を生み出します。さらに、道路の整備に伴い、人々が憩うための緑地や歩行者の空間が削られてしまっている実態もあります。

　さらに「安全と健康の損害」も見られます。世界中での交通事故による被害だけでなく、移動を車に頼りすぎるライフスタイルは、運動不足による生活習慣病のリスクを高める一因とも指摘されています。

## 啓発イベントから始まったグローバルな広がり
　このような車社会の課題に一石を投じるべく始まったのが、カーフリーデーです。

　その起源は1990年代後半のヨーロッパにさかのぼります。フランスで始まった「車のない日」という啓発イベントが大きな反響を呼び、2000年には欧州委員会（EU）によって正式な取り組みとして採択されました。

　現在では、9月16日から22日までの「ヨーロッパモビリティウィーク」の最終日を締めくくるメインイベントとして定着し、世界数千都市が参加しています。

## 世界の先進都市に見る「車依存からの脱却」
　世界各国の都市では、この日を契機とした大胆な街づくりが進められています。

　フランスのパリでは、市内全域で大規模な車両進入禁止エリアを設定し、シャンゼリゼ通りなどの主要道路を歩行者や自転車に開放しています。道路を閉鎖するだけでなく、当日はバスやメトロ、シェアサイクルを割引・無料化することで、車を使わない移動の楽しさを市民に実感してもらう工夫がなされています。

　また、南米コロンビアの首都ボゴタで実施されている「シクロビア（Ciclovía）」は、毎週日曜日や祝日に約120キロメートルに及ぶ幹線道路を自転車や歩行者専用に開放する先駆的な試みです。この取り組みは、健康増進と社会的な一体感を生み出すモデルとして世界中から注目を集めています。

　近年では、モビリティのスマート化に伴い、電動キックボードやシェアサイクルの試乗会、街頭での音楽ライブやマーケットなど、市民が都市空間を豊かに楽しむ体験型イベントへと進化を遂げています。

## 日本の現状と街づくりの新たな挑戦
　日本においても、横浜市、松本市、福井市をはじめとする多くの自治体やNPOが中心となり、カーフリーデーやモビリティウィークが実施されてきました。

　中心市街地で規制を行い、普段は車が通る道路を歩行者天国に変化させる取り組みや、路面電車や路線バスの利用を促す体験イベントなどが展開されています。道路で子どもたちが遊んだり、オープンカフェが設置されたりすることで、「歩いて楽しい街」の魅力を可視化する試みです。

　しかし、さらに普及させるためには課題も残されています。首都圏などの大都市部では公共交通網が高度に発達していますが、地方では公共交通の衰退と相まって、マイカーへの依存度合いが非常に高くなっています。そのため、「車がないと生活が成り立たない」という現実的な課題があるのです。

　そのため、啓蒙のイベントを行うだけではなく、デマンド型交通やLRT（次世代型路面電車）の導入、自転車道の整備など、交通インフラの再構築と連動させたアプローチが求められています。

## 今日から実践できる「脱・マイカー依存」
　車に頼りすぎない社会は、行政の施策だけでなく、私たち個人の意識変化から始まります。「全く車に乗らない」という過度な目標を立てる必要はありません。日々の暮らしの中で、少しだけ移動の選択肢を見直してみることが大切です。

　たとえば、近所のコンビニやスーパーといった「1キロ以内の移動」では徒歩や自転車を選択することも一つです。また、目的地までの全行程を車で向かうのではなく、最寄り駅までは車で行き、そこからは電車やバスを利用する「パークアンドライド」を活用するのも効果的です。さらに、マイカーを所有せずに必要な時だけ共有する「カーシェアリング」も、不要な車の利用を減らすことができます。

## 終わりに
　車中心で作られてきた都市のあり方をリセットし、人を中心に据えた健康的で豊かな暮らしを再発見するための日である「カーフリーデー」。

　1日だけでも車から離れて歩いてみると、これまで気づかなかった街の魅力や、空気の心地よさ、人々の活気を感じ取ることができるかもしれません。いつもと違うその一歩が、より環境に優しく、住みやすい街の未来へとつながっています。

自動車社会がもたらす環境問題や渋滞、健康被害などの課題を背景に、カーフリーデーは車のない都市空間を体験し、移動や街づくりの在り方を見直す世界的な啓発イベントです。日本でも各地で実施され、持続可能な都市への意識改革が進められています。

車のない街が教えてくれる未来：「カーフリーデー」から考える持続可能な暮らしの第一歩

　ブリヂストンが長年研究を重ねてきた「AirFree（エアフリー）」は、これまでの常識を覆す“空気ゼロ”の次世代タイヤです。2008年からの挑戦が結実し、2026年には自治体の移動サービスで本格的に導入される段階に到達しました。

## 空気がいらない？「AirFree」の驚くべき仕組み
　最大の特徴は、「空気を使わずにクルマを支える」という点です。従来のタイヤは内部に高圧の空気を閉じ込め、その弾力で車体の重さや路面からの衝撃を受け止めてきました。ですが、AirFreeは構造そのものが違います。

　タイヤの側面に並ぶのは、熱可塑性樹脂という特別なプラスチック素材でできた青いスポーク。AI技術を駆使した設計・シミュレーションにより、複雑なカーブや厚みが組み合わされています。このスポークが、空気の代わりにしなやかさと強さを両立し、走行時の重さや衝撃を受け止めているのです。

　空気圧の維持やチェックが必要なくなり、たとえ表面に傷ができても走行に支障はありません。管理の手間が減り、パンクによる突然のトラブルから解放されるのは、大きな安心材料となるはずです。

　もう一つの大きな強みは、徹底してサステナブル（持続可能）な設計です。タイヤの表面は従来通りゴム素材ですが、すり減った場合はその部分だけを張り替えて何度も使い回すことができます。さらに、樹脂スポークの骨組み部分も粉砕して再び新しいタイヤに再利用可能です。

　そして、青いスポークには「視認性の高さ」という重要な役割があります。夕暮れ時や薄暗い道でも、歩行者や他の車から目立つ色合いに設計されているのです。事故を防ぐための、安全を意識したデザインでもあります。

## 15年以上にわたる挑戦の軌跡
　AirFreeは、2008年に「空気なしでタイヤを作る」という前例のない挑戦から始まりました。最初のターゲットは、時速が遅く軽量なシニアカーや小型モビリティ。車重200キロ程度の乗り物で、まずは「空気がなくても安全に走れるか」をゼロから検証する日々が続きました。

　ところが、実際に試作と実験を繰り返す中で、次第に新たな課題も見えてきます。それが「乗り心地」の問題です。硬く強い素材だけでは、舗装の継ぎ目や段差でゴツゴツとした感触が伝わりやすく、快適さを損なってしまうのです。

　2013年以降は、小型EVなど車重500キロ〜1トンクラスの車両への適用も視野に入れ、柔らかさと強さを両立させるための素材・構造改良が本格化。AIによるシミュレーションや、従来のゴムタイヤで培ったノウハウも総動員して、より自然な乗り心地を目指す試行錯誤が続きました。

## グリーンスローモビリティとの相性
　今、特に注目されているのが、地方都市や過疎地で使われる「グリーンスローモビリティ」です。これは、時速20キロ未満で公道を走る小型の電動車です。高齢者の移動を支える手段として、今全国の自治体で導入が進んでいます。しかし、こうした地域ほどタイヤの空気圧チェックやパンク修理を担う人が減り、運行の継続が困難になりがちでした。

　そのような現場で、AirFreeの登場はまさに救世主でした。空気圧の管理がいらず、パンクのリスクもないため、誰もが安心して使える交通手段を維持できるのです。富山市や久留米市などでの実証実験を経て、2026年には滋賀県東近江市でついに全国初の「定常運行」、つまり日々の生活路線で本格導入がスタートしました。

　東近江市奥永源寺地区では、住民の6割以上が高齢者という現実があります。移動サービスの運休や突然のトラブルは、生活そのものに直結します。AirFreeを装着した自動運転車「奥永源寺けい流カー」は、地域の移動の“最後の砦”として期待されています。

## 現時点での課題と今後の改良点
　どんなイノベーションにも乗り越えるべき壁はあります。

　まず一つは「重さとコスト」です。複雑な樹脂スポーク構造を持つため、従来のゴムタイヤよりも素材の量が多く、結果的に重くなりがちです。また、製造工程でも特殊な加工や材料が必要なため、現時点ではコストが高めに設定されているのが実情です。

　次に、「対応できる車種と速度の限界」も課題です。現在のモデルでは、車重1トン程度・最高時速60キロまでの車両が主な対象です。高速道路を走る一般的な乗用車や、積載量の多い大型トラックなど、より過酷な環境での利用には、さらなる技術革新が求められています。

　ですが、こうした課題を一つずつクリアしていくことで、より多様な用途への広がりが期待されています。

## 未来への広がり——新しいモビリティ社会
　注目されているのが、自動運転車との組み合わせです。ドライバーが乗っていない完全自動運転のタクシーや無人配送車では、パンクによる急な停止が大きなリスクとなります。「パンクしない」という特性は、こうした次世代モビリティの実現に不可欠なピースとなるでしょう。

　また、2030年に向けては、より軽量で高性能な素材開発を進めることで、一般乗用車や物流車両への本格的な展開も計画されています。空気不要のタイヤが社会に根付く日は遠くないかもしれません。

　さらに驚くべきことに、この技術は宇宙開発にも応用されています。JAXA（宇宙航空研究開発機構）との共同開発で、月面探査車用の特殊タイヤにもAirFreeのノウハウが生かされているのです。

## まとめ
　AirFreeに込められた想いは、「誰もが安心して自由に移動できる社会」です。高齢化が進む地方で、人々の暮らしを守る。地球環境への負荷を減らし、未来世代に持続可能な社会を残す。そして、宇宙という新たなフロンティアにも挑戦する。

　これからのモビリティ社会の進化に、ぜひ注目してみてください。

ブリヂストンが開発した空気不要の次世代タイヤ「AirFree」は、樹脂製スポーク構造でパンクや空気圧管理の手間を解消し、リサイクル性や安全性も追求。2026年には高齢化地域の移動サービスで本格導入され、今後は自動運転車や宇宙開発への応用も期待されています。

ブリヂストンの“空気ゼロ”タイヤ「AirFree」——自治体・自動運転・宇宙でも活躍する新技術

## リベラルアーツ×AIで「秋田の不便」を突破する
　2026年1月、国際教養大学（AIU）に新たな学びの拠点「L-LAB（エル・ラボ）」が誕生した。ここは、学生たちが抱く知的好奇心を具体的な「かたち」へと昇華させ、社会実装を目指すための実践拠点だという。

　3Dプリンタやレーザーカッターを駆使した試作はもちろん、3D CADやARによる検証、さらにはチームでの課題発見からプレゼンテーションまでを一気通貫で行えるのが特徴だ。今回、株式会社日南とテクノプラン株式会社の2社の全面協力のもとで開催された「AI活用×プロトタイピング：実践ワークショップ」の軌跡を追った。

## 秋田の“移動の困りごと”を、学生の手で変えられるか
　ワークショップが掲げたテーマは、「秋田の“移動の困りごと”を解決しうる製品・サービスの発案」である。

　雪国特有の悩み、急速に進む高齢化、そして広大な土地ゆえの移動距離――。地域が抱える切実な不便を具体的なシーンとして整理することから、プロジェクトは始まった。特筆すべきは、そのプロセスに「AI」を組み込んでいる点だ。アイデアを単なる空想で終わらせるのではなく、AIで発想を広げ、即座に試作と改善を繰り返す。学生たちは「実際に使える形」を追求する、泥臭くもクリエイティブな試行錯誤を体験したという。

## Step 1: Rapid Ideation――AIを「思考の相棒」に、課題の本質を突く
　高齢者の乗り降りの不安や、猛吹雪の日の移動、あるいは道に迷う観光客。学生たちはまず、秋田の日常に潜む“困りごと”を徹底的に可視化した。

　そこでAIは、思考を深めるための「相棒」として活用された。多様な視点からアイデアを出し合い、AIと共に検証を重ねることで、案を研ぎ澄ませていく。最後には「誰の」「どんな課題を」「どう解決するか」を一枚の簡易LP（ランディングページ）に集約。アイデアを「伝わる形」に落とし込むまでのスピード感は、まさに実践の場ならではの光景だった。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fwZHMRJvj4pauFBJ31Gswo/bdb29d78-6ad7-4910-99ae-cb8fcb91ed1e.jpg)

## Step 2: Refinement & Ethics――「作る前」に守るべき、倫理と安全の境界線
　単に便利なものを作るだけではないのが、リベラルアーツを掲げる同大学の真骨頂だろう。「人を中心に据えた設計（Human-Centered）」と「プライバシー・バイ・デザイン」の考えに基づき、安全面や公平性の厳しい点検が行われた。

　どの場面で、どのデータが必要か。プライバシーは守られているか。万が一の誤作動時に、停止手段はあるか。チェックリストに加え、AIによる「見落としチェック」も活用しながら、倫理的な条件を一つひとつクリアにしていった。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fwZHMRJvj4pauFBJ31Gswo/17f16538-24c5-412f-addf-3283e98b514d.jpg)

## Step 3: Engineering & Fabrication――デジタルが「手触り」を持つ瞬間
　続いて、2Dのアイデアを3D CADで立体に起こす工程へと進んだ。画面上の設計図は、L-LABに備えられた3Dプリンタやレーザーカッターを通じて、次第に実体を持っていく。サイズ感や操作性を「作って確かめる」という、デジタルものづくりの基礎を叩き込んだという。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fwZHMRJvj4pauFBJ31Gswo/f4fca3aa-b4a0-4a82-b4b5-137ac601a8f8.jpg)

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fwZHMRJvj4pauFBJ31Gswo/0b2d5533-c3ba-4c1e-addf-ef85fe094604.jpg)

## Step 4: Output――描いた未来が「現実」へと変わる
　最終発表の場では、コンセプト映像とLPを使い、解決策のロジックが鮮やかに示された。提示されたのは、単なるアイデアにとどまらない、リアリティを伴うモックアップ。見る者が「実際に使われる場面」を鮮明にイメージできるほどの完成度に達していた。

### Snow Blazer―自律型・小型除雪車
　夜間も稼働する小型除雪ロボット。一般家庭での簡単操作と、専門家による一括制御を両立。「地形学習AI」を搭載し、障害物を避けながら最適な経路で除雪を完結させる、雪国の救世主となりうるモビリティだ。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fwZHMRJvj4pauFBJ31Gswo/c633e555-b008-42ad-8095-474e421f1587.jpg)

### Green Aero Tours―森に安全と楽しさを
　泥濘（ぬかるみ）や岩場でも沈み込まず、力強く前進する独立クローラーを装備。電動モーターによる静粛な駆動は、森の静寂を乱さない。狩猟や森林管理、週末の冒険まで、多様なシーンを支えるタフな一台だ。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fwZHMRJvj4pauFBJ31Gswo/cc2f33f8-07aa-4b53-95ea-c7aa800b62ef.jpg)

### YUI（結）―移動する「縁側」
　移動そのものを“縁側”というコミュニケーション空間に変える斬新な提案。家の縁側と接続し、靴を脱いだままシームレスに移動が可能。秋田杉のフレームと畳が織りなす空間を、「見守りAI」が支える。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fwZHMRJvj4pauFBJ31Gswo/c5a80407-a944-490f-86bd-e7c0e62687eb.jpg)

### 講師からのメッセージ：主役はあくまで人間であること
　ワークショップを率いた猿渡義市・プロジェクト特任教授（株式会社日南）は、学生たちへこう語りかけた。

　「AIは最短ルートで答えを出しますが、真の創造性は効率の先にあります。AIは思考を映す鏡であり、浅い問いには浅い答えしか返りません」

　正解をなぞるだけの時代は終わり、これからは「問いを立て直す力」が未来を拓く。それこそがリベラルアーツの本質なのだという。AIという強力な相棒を得て、自らの限界を超えていく。未知の世界を創造しようとする学生たちの熱い衝動が、これからのAI時代を切り拓いていくのかもしれない。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fwZHMRJvj4pauFBJ31Gswo/3cfe129b-7d96-4b34-b7cc-02984991b76d.jpg)

**猿渡義市　国際教養大学プロジェクト特任教授（株式会社日南）**  


国際教養大学が2026年に開設した新拠点「L-LAB」。3DプリンタやAIを駆使し、学生が地域の課題を「かたち」にする実践的なワークショップが開催された。雪国・秋田の移動問題をテーマに、AIを思考の相棒として活用しながらプロトタイプを導き出す、リベラルアーツ教育の新たな挑戦をレポートする。

雪国の課題を「AI×ものづくり」で突破せよ。国際教養大学「L-LAB」が、AI時代に“問い”を立て直す理由

　自動運転はいま、“未来の話”ではなく、世界の街中で実際に動き始めています。  
アメリカでは無人タクシーが営業し、中国は都市ごとに大規模な実証を進め、欧州は安全基準の整備を着実に進行。日本でも自動運転サービスの実用化が始まり、日常の風景が少しずつ変わりつつあります。

　しかし、その進み方や戦略は国によって大きく異なります。

　本稿では、世界で今どこまで自動運転が進み、これからどんな社会が描かれていくのか──最新の動きから分かりやすく紐解きます。

## 自動運転とは
　自動運転車とひとことで言っても、その自動化の度合いによって6段階（レベル0～5）に分けられているのをご存じでしょうか。これはアメリカの自動車技術会（SAE）が策定した国際基準に基づくものです。

　たとえば、いま市販されている多くの車に搭載されている「車線維持支援」や「追従クルーズコントロール」は、ドライバーが責任を持つレベル2。条件付きでシステムが運転を担うレベル3になると、高速道路の渋滞時など限定条件下で「アイズオフ（前方を見なくてよい）」が実現します。

　最先端は「レベル4」と「レベル5」。レベル4は決められたエリアや条件内で完全自動運転が可能となり、例えば中国やアメリカの一部都市で走る無人タクシーが該当します。そして究極がレベル5。これは天候や場所、時間帯を問わず、すべての運転をAIが担い、ハンドルすら不要になる世界です。まさに「乗るだけでどこへでも行ってくれる」未来型モビリティの象徴といえるでしょう。

## 世界の自動運転はどこまで進んでいるのか？
　ここで、世界の主要地域の現状と計画を見てみましょう。
### アメリカ
　アメリカは、自動運転の技術開発で世界をリードする存在として広く認知されています。Google系のWaymoやGM傘下のCruise、そしてテスラがその代表格です。とくにWaymoは、フェニックスやサンフランシスコなどで完全無人の自動運転タクシー（レベル4）を24時間365日営業し、すでに累計200万回を超える乗車実績を誇ります。

　テスラは「Full Self-Driving（FSD）」という自動運転支援システムを推進し、ソフトウェアのオンラインアップデート（OTA）を駆使して機能改善を高速で進めています。世界中から集まる膨大な走行データをもとにAIの精度を高めているのが特徴です。ただし、現時点でのテスラFSDは国際基準ではレベル2相当であり、完全自動運転の実用化はもう少し先になりそうです。

　アメリカの強みは、民間主導のスピードと柔軟な規制環境。州ごとに規制が違うため、カリフォルニアなどでは野心的な実証実験が次々に行われています。
### 中国
　中国は、政府主導で自動運転技術の実用化を驚異的なスピードで進めています。北京や深圳などの大都市では、既にレベル4の無人タクシーやバスが市民の「足」として利用され始めています。

　例えばIT大手、百度（Baidu）が展開する自動運転タクシーサービス「Apollo Go」は、2025年時点で累計800万回超の乗車を達成。都市ごとに特区を設け、法整備やインフラ整備を一気に進める「政策ドリブン型」“国が後押しするスピード重視モデル”の社会実装が中国流の勝ち筋です。2030年には新車販売の1割をレベル4～5にするという目標を掲げ、世界最速の実用化を目指しています。
### 欧州
　欧州は、法整備や安全規格を先行させるアプローチが特徴です。メルセデス・ベンツやBMW、アウディなどの大手メーカーは、すでにレベル3を搭載したモデルを市場投入しています。特にメルセデスは「DRIVE PILOT」をSクラスなどに採用し、2027年までにレベル5の実現を見据えた開発を進めています。

　また、EUは2030年にレベル5の標準化というビジョンを掲げ、域内統一ルールを整備中。オランダやノルウェーでは、自動運転バスが日常の公共交通として定着し始めています。段階的な社会実装を重ねながら、着実に“完全自動運転社会”へと歩みを進めている印象です。
### 日本
　日本メーカーの技術水準は世界でも高く、運転支援技術や信頼性、悪天候下での安定性は海外からも高い評価を受けています。

　日本は、安全性と社会的受容性を最優先するため、実証実験や法制度整備を着実に積み重ねています。2023年にはレベル4自動運転バスが福井県や茨城県で実用化され、2027年にはレベル5の公道実証も計画されています。ただし、全国一律の社会実装には、インフラ整備や法改正、国民の合意形成など多くのハードルが残ります。

## なぜ「完全自動運転」は難しいのか？
　レベル5である「完全自動運転」が難しい背景には、AIとセンサー、通信インフラ、そして法制度や社会の受け入れ体制など、解決しなければならない課題が山積しているためです。

　たとえば、荒天時や複雑な市街地、予測不能な歩行者や自転車が入り乱れる状況でも、安全に走行できるAIの開発は容易ではありません。道路の白線が消えていたり、標識が見えにくかったりする道路環境では、高難度な認識性能が求められます。

　さらに、AIが誤作動した場合の責任問題も未解決です。自動運転中の事故では、ドライバー、メーカー、ソフト開発者、地図会社、通信事業者など、誰がどこまで責任を負うべきか。この議論は国際的にもまだ道半ばです。

　そして、サイバー攻撃対策も大きな課題です。ネットワークにつながる車は、悪意ある第三者による遠隔操作やシステムの乗っ取りにさらされるリスクが伴います。安全性確保のための法規制やセキュリティ技術の進歩が不可欠となっています。

## 実現に向けて動き出した「社会全体のアップデート」
　自動運転の普及には、クルマだけでなく社会全体の大幅なアップデートが必要です。たとえば、全国の道路に鮮明な白線や最新の標識を維持し、リアルタイムで変化する道路状況を反映する高精度3D地図の整備が求められます。

　また、5Gや将来の6Gといった超高速通信インフラの普及は、車と車、車と信号、さらには歩行者のスマートフォンとの「瞬時の情報共有」を可能にします。これによって、渋滞の緩和や事故の予防、より効率的な移動が実現できるのです。

　とくに日本は、道路インフラと車両、保険や自治体までを一体化した「社会実装型エコシステム」を構築することが、世界で勝負するための現実的な戦略といえるでしょう。

## 自動運転がもたらす新しい社会
　自動運転が社会にもたらす変化は計り知れません。最も期待されているのは交通事故の劇的な減少。人間のヒューマンエラーをAIが補うことで、死亡事故や居眠り事故のリスクが大幅に減ると予想されています。

　また、移動の効率化や快適性も大きな魅力です。運転から解放された時間を、読書や仕事、家族との団らんに使える未来が現実になります。高齢者や障がい者、交通弱者にも新しい移動の自由をもたらすことが期待されています。

　一方で、課題も残されています。システムの不具合やサイバー攻撃への脆弱性、事故時の責任の曖昧さ、さらには運転手という職業の雇用に及ぼす影響など、慎重な議論が求められています。

## 未来への展望
　自動運転は、いまや世界の多くの都市で現実になりつつあります。AIやセンサー、6G通信など、テクノロジーの進化は今後も加速します。完全な自動運転は「まだ実現していない」からこそ、世界中の企業や都市に平等なチャンスが広がっているのです。

　自動運転がもたらす未来は、技術の進歩以上のインパクトを社会にもたらすでしょう。これからの数年、数十年で、私たちの移動や暮らし方は大きく変わることでしょう。


自動運転はいま、“未来の話”ではなく、世界の街中で実際に動き始めています。  
アメリカでは無人タクシーが営業し、中国は都市ごとに大規模な実証を進め、欧州は安全基準の整備を着実に進行。日本でも自動運転サービスの実用化が始まり、日常の風景が少しずつ変わりつつあります。

しかし、その進み方や戦略は国によって大きく異なります。

本稿では、世界で今どこまで自動運転が進み、これからどんな社会が描かれていくのか──最新の動きから分かりやすく紐解きます。

## 自動運転とは
自動運転車とひとことで言っても、その自動化の度合いによって6段階（レベル0～5）に分けられているのをご存じでしょうか。これはアメリカの自動車技術会（SAE）が策定した国際基準に基づくものです。

たとえば、いま市販されている多くの車に搭載されている「車線維持支援」や「追従クルーズコントロール」は、ドライバーが責任を持つレベル2。条件付きでシステムが運転を担うレベル3になると、高速道路の渋滞時など限定条件下で「アイズオフ（前方を見なくてよい）」が実現します。

最先端は「レベル4」と「レベル5」。レベル4は決められたエリアや条件内で完全自動運転が可能となり、例えば中国やアメリカの一部都市で走る無人タクシーが該当します。そして究極がレベル5。これは天候や場所、時間帯を問わず、すべての運転をAIが担い、ハンドルすら不要になる世界です。まさに「乗るだけでどこへでも行ってくれる」未来型モビリティの象徴といえるでしょう。

## 世界の自動運転はどこまで進んでいるのか？
ここで、世界の主要地域の現状と計画を見てみましょう。
### アメリカ
アメリカは、自動運転の技術開発で世界をリードする存在として広く認知されています。Google系のWaymoやGM傘下のCruise、そしてテスラがその代表格です。とくにWaymoは、フェニックスやサンフランシスコなどで完全無人の自動運転タクシー（レベル4）を24時間365日営業し、すでに累計200万回を超える乗車実績を誇ります。

テスラは「Full Self-Driving（FSD）」という自動運転支援システムを推進し、ソフトウェアのオンラインアップデート（OTA）を駆使して機能改善を高速で進めています。世界中から集まる膨大な走行データをもとにAIの精度を高めているのが特徴です。ただし、現時点でのテスラFSDは国際基準ではレベル2相当であり、完全自動運転の実用化はもう少し先になりそうです。

アメリカの強みは、民間主導のスピードと柔軟な規制環境。州ごとに規制が違うため、カリフォルニアなどでは野心的な実証実験が次々に行われています。
### 中国
中国は、政府主導で自動運転技術の実用化を驚異的なスピードで進めています。北京や深圳などの大都市では、既にレベル4の無人タクシーやバスが市民の「足」として利用され始めています。

例えばIT大手、百度（Baidu）が展開する自動運転タクシーサービス「Apollo Go」は、2025年時点で累計800万回超の乗車を達成。都市ごとに特区を設け、法整備やインフラ整備を一気に進める「政策ドリブン型」“国が後押しするスピード重視モデル”の社会実装が中国流の勝ち筋です。2030年には新車販売の1割をレベル4～5にするという目標を掲げ、世界最速の実用化を目指しています。
### 欧州
欧州は、法整備や安全規格を先行させるアプローチが特徴です。メルセデス・ベンツやBMW、アウディなどの大手メーカーは、すでにレベル3を搭載したモデルを市場投入しています。特にメルセデスは「DRIVE PILOT」をSクラスなどに採用し、2027年までにレベル5の実現を見据えた開発を進めています。

また、EUは2030年にレベル5の標準化というビジョンを掲げ、域内統一ルールを整備中。オランダやノルウェーでは、自動運転バスが日常の公共交通として定着し始めています。段階的な社会実装を重ねながら、着実に“完全自動運転社会”へと歩みを進めている印象です。
### 日本
日本メーカーの技術水準は世界でも高く、運転支援技術や信頼性、悪天候下での安定性は海外からも高い評価を受けています。

日本は、安全性と社会的受容性を最優先するため、実証実験や法制度整備を着実に積み重ねています。2023年にはレベル4自動運転バスが福井県や茨城県で実用化され、2027年にはレベル5の公道実証も計画されています。ただし、全国一律の社会実装には、インフラ整備や法改正、国民の合意形成など多くのハードルが残ります。

## なぜ「完全自動運転」は難しいのか？
レベル5である「完全自動運転」が難しい背景には、AIとセンサー、通信インフラ、そして法制度や社会の受け入れ体制など、解決しなければならない課題が山積しているためです。

たとえば、荒天時や複雑な市街地、予測不能な歩行者や自転車が入り乱れる状況でも、安全に走行できるAIの開発は容易ではありません。道路の白線が消えていたり、標識が見えにくかったりする道路環境では、高難度な認識性能が求められます。

さらに、AIが誤作動した場合の責任問題も未解決です。自動運転中の事故では、ドライバー、メーカー、ソフト開発者、地図会社、通信事業者など、誰がどこまで責任を負うべきか。この議論は国際的にもまだ道半ばです。

そして、サイバー攻撃対策も大きな課題です。ネットワークにつながる車は、悪意ある第三者による遠隔操作やシステムの乗っ取りにさらされるリスクが伴います。安全性確保のための法規制やセキュリティ技術の進歩が不可欠となっています。

## 実現に向けて動き出した「社会全体のアップデート」
自動運転の普及には、クルマだけでなく社会全体の大幅なアップデートが必要です。たとえば、全国の道路に鮮明な白線や最新の標識を維持し、リアルタイムで変化する道路状況を反映する高精度3D地図の整備が求められます。

また、5Gや将来の6Gといった超高速通信インフラの普及は、車と車、車と信号、さらには歩行者のスマートフォンとの「瞬時の情報共有」を可能にします。これによって、渋滞の緩和や事故の予防、より効率的な移動が実現できるのです。

とくに日本は、道路インフラと車両、保険や自治体までを一体化した「社会実装型エコシステム」を構築することが、世界で勝負するための現実的な戦略といえるでしょう。

## 自動運転がもたらす新しい社会
自動運転が社会にもたらす変化は計り知れません。最も期待されているのは交通事故の劇的な減少。人間のヒューマンエラーをAIが補うことで、死亡事故や居眠り事故のリスクが大幅に減ると予想されています。

また、移動の効率化や快適性も大きな魅力です。運転から解放された時間を、読書や仕事、家族との団らんに使える未来が現実になります。高齢者や障がい者、交通弱者にも新しい移動の自由をもたらすことが期待されています。

一方で、課題も残されています。システムの不具合やサイバー攻撃への脆弱性、事故時の責任の曖昧さ、さらには運転手という職業の雇用に及ぼす影響など、慎重な議論が求められています。

## 未来への展望
自動運転は、いまや世界の多くの都市で現実になりつつあります。AIやセンサー、6G通信など、テクノロジーの進化は今後も加速します。完全な自動運転は「まだ実現していない」からこそ、世界中の企業や都市に平等なチャンスが広がっているのです。

自動運転がもたらす未来は、技術の進歩以上のインパクトを社会にもたらすでしょう。これからの数年、数十年で、私たちの移動や暮らし方は大きく変わることでしょう。


自動運転は世界各国で実証や実用化が進み、アメリカは民間主導、中国は政策主導、欧州は法整備重視、日本は安全性重視と戦略が異なります。完全自動運転の実現にはAI・インフラ・法制度など多くの課題があり、社会全体のアップデートが不可欠です。

無人タクシーが現実に。世界で加速する“自動運転革命”の今

## なぜENEOSがEV充電を？ “今日の当たり前”を支えてきた巨大インフラ企業が描く、“明日の当たり前”
　日本中のどこへ行っても、安心して車を走らせることができる。この「今日の当たり前」を長年支えてきたのがENEOSだ。同社は、その重要な使命は自動車を動かす動力源がガソリンから電気に変わっても揺らぐことはない、という。

　自動車のエネルギー供給を担い続けてきた同社がEV充電事業を開始したのは2022年。奇しくもこの年は、新車のEV販売台数が大きく伸長し、一般的に「EV普及元年」と呼ばれている。まさに「明日の当たり前」をリードするべく、ENEOSは新たな一歩を踏み出したのだ。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/9zFPU6D4vc8zvfQfxcpdjM/f6d4f891-ca18-4ce6-81fd-0507a0692bcd.png)
## EV充電ブランド始動、ロゴに込めた想い
　しかし、ガソリン給油とEV充電は事業形態が大きく異なる、と担当者は語る。事業開始にあたっては、サービスのコンセプトからゼロベースで考える必要があったという。

　まず検討したのは、サービスの主な利用者だ。EVが普及する過程では、これまでガソリン車に乗っていたユーザーの乗り換えが中心となる。事業開始前の顧客アンケートでは、EVへの乗り換えを検討する際に「走行可能距離が短い」「充電できる場所が少ない」「どこで充電をしていいか分からない」といった不安の声が多く寄せられたそうだ。この結果から、ガソリンスタンド（ENEOSサービスステーション）と同じように、①充電ネットワークがしっかり整備されていること（認知度の向上）と、②いつでも安心して充電できること（安心感の提供）、が成功の鍵を握ると分析した。

　一方で、両者には明確な違いもある。危険物であるガソリンと異なり、EV充電器は比較的規制が少なく、電源さえあればどこにでも設置できる。しかし、ガソリン給油に比べて充電に時間がかかるという課題は無視できない。また、自宅で充電するユーザーも多いため、外出先での充電サービスには新たな付加価値が求められる。「いかに他のサービスとつながるか」「新しい価値を生み出すことができるか」が重視されたという。

　さらに、再生可能エネルギーを利用することで「カーボンニュートラル社会の実現」に貢献できるという視点も、事業の根幹を成す重要な想いであった。

　これらの考察から生まれたのが、「誰もが安心して充電できるサービスを提供し、電気とモビリティを“つなげ”、さまざまなサービスと“つなげ”、持続可能な未来へと“つなげる”ことで、社会を活性化する」という壮大なコンセプトだ。これまでの燃料供給事業とは全く違うアプローチが必要だと感じたENEOSは、この想いをユーザーに広く、そして早く届けるために、新しい事業ブランドを立ち上げることを決断した。
## プラグと笑顔で示す「つながり」
　ブランド名を検討する上で、何よりも大切にしたのは「認知度・安心感」だったという。同社が長年にわたり築いてきた「ENEOS」ブランドを冠することは、ごく自然な流れだった。そこに、EV充電サービスであることが一目でわかる「Charge」と、人と社会、サービス同士を「つなぐ」という想いを込めた「Plus」を加え、事業ブランド名称は「ENEOS Charge Plus」に決定した。

　続いて制作されたブランドロゴにも、その想いは色濃く反映されている。様々なサービスとの連携を見据え、あえて個性が強すぎないシンプルなデザインを採用。基本カラーには、安心感・つながり・自然をイメージさせる緑を選び、従来のENEOSのブランドイメージから一新させた。さらに遊び心も加えられている。「Plus」の「u」の文字を、電源プラグと利用者の笑顔に見立てたデザインを取り入れたのだ。「EV充電サービスを通じて社会を活性化していきたい」というメッセージが、この小さな工夫に込められている。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/32188c85-18ff-47f2-ae2f-451684a4a702.png)
## 未来につながっていく“Plus”
　その名に冠した“Plus”は、すでに様々な形で具現化されている。「ENEOSでんき」と組み合わせることで、「家でも外でもENEOSで充電できる」という新たな価値を提供。洗車やタイヤ空気充填といった、既存のサービスステーションのサービスともつながり始めている。

　また、法人向け充電サービスや商用充電ステーションの展開により、法人顧客とのつながりも拡大。「誰もが安心してENEOSで充電できるサービス」の実現に向けて、着実に歩みを進めている。将来的には、自社で発電している再生可能エネルギーを活用した電力供給も進めていく予定だという。

　パートナー企業との連携にも余念がない。提携先の商業施設への大規模展開などを通じて充電ネットワークの拡大を図り、サービスの利便性を高めながら、来たるEV時代に向けた準備を着々と進めているのだ。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/9zFPU6D4vc8zvfQfxcpdjM/794384a5-4c77-4fe6-9d22-72e60dfae4b2.png)
　[ENEOS Charge Plus 公式WEBサイト](https://www.eneos.co.jp/chargeplus/)


## なぜENEOSがEV充電を？ “今日の当たり前”を支えてきた巨大インフラ企業が描く、“明日の当たり前”
日本中のどこへ行っても、安心して車を走らせることができる。この「今日の当たり前」を長年支えてきたのがENEOSだ。同社は、その重要な使命は自動車を動かす動力源がガソリンから電気に変わっても揺らぐことはない、という。

自動車のエネルギー供給を担い続けてきた同社がEV充電事業を開始したのは2022年。奇しくもこの年は、新車のEV販売台数が大きく伸長し、一般的に「EV普及元年」と呼ばれている。まさに「明日の当たり前」をリードするべく、ENEOSは新たな一歩を踏み出したのだ。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/9zFPU6D4vc8zvfQfxcpdjM/f6d4f891-ca18-4ce6-81fd-0507a0692bcd.png)
## EV充電ブランド始動、ロゴに込めた想い
しかし、ガソリン給油とEV充電は事業形態が大きく異なる、と担当者は語る。事業開始にあたっては、サービスのコンセプトからゼロベースで考える必要があったという。

まず検討したのは、サービスの主な利用者だ。EVが普及する過程では、これまでガソリン車に乗っていたユーザーの乗り換えが中心となる。事業開始前の顧客アンケートでは、EVへの乗り換えを検討する際に「走行可能距離が短い」「充電できる場所が少ない」「どこで充電をしていいか分からない」といった不安の声が多く寄せられたそうだ。この結果から、ガソリンスタンド（ENEOSサービスステーション）と同じように、①充電ネットワークがしっかり整備されていること（認知度の向上）と、②いつでも安心して充電できること（安心感の提供）、が成功の鍵を握ると分析した。

一方で、両者には明確な違いもある。危険物であるガソリンと異なり、EV充電器は比較的規制が少なく、電源さえあればどこにでも設置できる。しかし、ガソリン給油に比べて充電に時間がかかるという課題は無視できない。また、自宅で充電するユーザーも多いため、外出先での充電サービスには新たな付加価値が求められる。「いかに他のサービスとつながるか」「新しい価値を生み出すことができるか」が重視されたという。

さらに、再生可能エネルギーを利用することで「カーボンニュートラル社会の実現」に貢献できるという視点も、事業の根幹を成す重要な想いであった。

これらの考察から生まれたのが、「誰もが安心して充電できるサービスを提供し、電気とモビリティを“つなげ”、さまざまなサービスと“つなげ”、持続可能な未来へと“つなげる”ことで、社会を活性化する」という壮大なコンセプトだ。これまでの燃料供給事業とは全く違うアプローチが必要だと感じたENEOSは、この想いをユーザーに広く、そして早く届けるために、新しい事業ブランドを立ち上げることを決断した。
## プラグと笑顔で示す「つながり」
ブランド名を検討する上で、何よりも大切にしたのは「認知度・安心感」だったという。同社が長年にわたり築いてきた「ENEOS」ブランドを冠することは、ごく自然な流れだった。そこに、EV充電サービスであることが一目でわかる「Charge」と、人と社会、サービス同士を「つなぐ」という想いを込めた「Plus」を加え、事業ブランド名称は「ENEOS Charge Plus」に決定した。

続いて制作されたブランドロゴにも、その想いは色濃く反映されている。様々なサービスとの連携を見据え、あえて個性が強すぎないシンプルなデザインを採用。基本カラーには、安心感・つながり・自然をイメージさせる緑を選び、従来のENEOSのブランドイメージから一新させた。さらに遊び心も加えられている。「Plus」の「u」の文字を、電源プラグと利用者の笑顔に見立てたデザインを取り入れたのだ。「EV充電サービスを通じて社会を活性化していきたい」というメッセージが、この小さな工夫に込められている。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/32188c85-18ff-47f2-ae2f-451684a4a702.png)
## 未来につながっていく“Plus”
その名に冠した“Plus”は、すでに様々な形で具現化されている。「ENEOSでんき」と組み合わせることで、「家でも外でもENEOSで充電できる」という新たな価値を提供。洗車やタイヤ空気充填といった、既存のサービスステーションのサービスともつながり始めている。

また、法人向け充電サービスや商用充電ステーションの展開により、法人顧客とのつながりも拡大。「誰もが安心してENEOSで充電できるサービス」の実現に向けて、着実に歩みを進めている。将来的には、自社で発電している再生可能エネルギーを活用した電力供給も進めていく予定だという。

パートナー企業との連携にも余念がない。提携先の商業施設への大規模展開などを通じて充電ネットワークの拡大を図り、サービスの利便性を高めながら、来たるEV時代に向けた準備を着々と進めているのだ。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/9zFPU6D4vc8zvfQfxcpdjM/794384a5-4c77-4fe6-9d22-72e60dfae4b2.png)
[ENEOS Charge Plus 公式WEBサイト](https://www.eneos.co.jp/chargeplus/)


ENEOSはなぜEV充電事業に参入したのか。既存のインフラと信頼を武器に、ユーザーの不安を解消し「つなげる」をコンセプトにした新ブランド「ENEOS Charge Plus」。そのロゴに込められた想いと、持続可能な未来への戦略に迫る。

ENEOSがEV充電事業に参入。新ブランドに込めた「つなげる」戦略の裏側

　日本空港ビルデング株式会社のグループ会社である株式会社羽田未来総合研究所（東京都大田区、代表取締役社長執行役員 大西 洋、以下未来総研）は、2025年11月27日（木）〜28日（金）にHANEDA INNOVATION CITY®（略称：HICity®［エイチ・アイ・シティ］）で開催する「HANEDA EXPO 2025」の無料入場チケットの事前登録を、10月28日（火）より開始いたします。  

　以下のURLからユーザー登録、無料入場チケットの登録を行うと、出展企業へのブース内商談予約をスムーズに行うことができます。  

　尚、ブース商談枠には限りがございますので、ぜひお早めにご予約ください。なお、ご予約が満枠の場合でも、会場内で直接ご出展企業様とお話しいただくことが可能です。HANEDA EXPO 2025ではご参加いただく方々が業界を超えてコミュニケーションが取れる場を提供いたします。  

　[https://hanedaexpo-officialticket.eventos.tokyo/web/portal/1161/event/14925/users/login](https://hanedaexpo-officialticket.eventos.tokyo/web/portal/1161/event/14925/users/login) 

## 無料入場チケット登録をして、EXPOを有意義に過ごす機能を活用しよう！  
　 ![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/c8oSCPiPTMoivmV7AZHPnK/7f43c6a3-ecdb-4eaf-ba5e-1f0c7b306bc9.png)

## 無料入場チケット事前登録期間 
　2025年10月28日（火）〜11月28日（金）  
（登録ステップ）  
STEP１：URLからユーザー登録  
STEP２：無料入場チケット登録  
STEP３：当日スムーズにご入場いただくために、マイページからチケットをA4カラー印刷して会場へご持参ください。  
STEP４：気になる出展企業のブース内商談予約  
※事前に興味のある出展企業の予約枠を確保し、当日の商談や情報収集をスムーズに行うことができます。  

## 出展企業MAP・一覧  
　AI・ロボティクス・DX・都市・観光・モビリティなど多分野から、国内外の約17社が参加（2025年10月28日現在）。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/c8oSCPiPTMoivmV7AZHPnK/f5f74330-5bdc-41a7-919f-b73454600c77.jpg)  

　出展企業詳細はこちらから：[https://x.gd/MS9s2](https://x.gd/MS9s2)  

## 登壇プログラム一覧  
　登壇詳細はこちら（2025年10月28日現在）：[https://x.gd/T2P0a ](https://x.gd/T2P0a)  

## イベント概要  
　イベント名称 ：HANEDA EXPO 2025 〜ミライの空港都市展示〜  
開催日時：2025年11月27日（木）〜28日（金）  
展示：10時－17時、カンファレンス：12時－17時  
会場：HANEDA INNOVATION CITY®　ZONE J 1階 「コングレスクエア羽田」  
プログラム：展示：出展企業によるブース展示、先端技術の展示  
カンファレンス: 業界トップリーダーをはじめとするパネルディスカッション  
無料事前入場登録：  
[https://hanedaexpo-officialticket.eventos.tokyo/web/portal/1161/event/14925/users/login](https://hanedaexpo-officialticket.eventos.tokyo/web/portal/1161/event/14925/users/login) 
（登録期間：2025年10月28日（火）～11月28日（金））  

## HANEDA EXPO2025の注目ポイント  
　第5回を迎える今回は、テーマを「空港」から「空港都市」へと進化。生成AI、センシング技術、ローカル5G、まちづくり、顧客体験など、社会実装が進む先端技術が一堂に展示されます。  
-	事業展示・カンファレンス：AI・宇宙・都市開発をはじめ、次世代を切り拓く先端技術と未来都市のビジョンを提示
-	交流・マッチングの場：業界の枠を越えた出会いと協業を促すネットワーキング

## 参画企業
　※以下は、10月28日時点の最新情報です  
＜ゴールド協賛＞  
株式会社野村総合研究所  

　＜シルバー協賛＞  
パナソニック コネクト株式会社  
SUSHI TOP MARKETING株式会社  

　＜出展企業一覧＞  
パナソニック コネクト株式会社  
SUSHI TOP MARKETING株式会社  
TOPPANホールディングス株式会社  
日本電気株式会社  
双日テックイノベーション株式会社  
株式会社ネットワールド  
東洋電装株式会社  
マイクロストラテジー・ジャパン株式会社  
三菱重工機械システム株式会社  
三菱重工交通・建設エンジニアリング株式会社  
岡谷エレクトロニクス株式会社  
株式会社梓設計  
NTTテクノクロス株式会社  
株式会社ニコン  
株式会社ワークスアプリケーションズ  
上海益航網絡科技有限公司  
日本空港ビルデング株式会社  
（順不同）  

　＜登壇/協力企業・団体＞  
国土交通省、株式会社野村総合研究所、ANAホールディングス株式会社、パナソニック コネクト株式会社、SUSHI TOP MARKETING株式会社、株式会社セブン銀行、野村不動産株式会社、東急不動産株式会社、株式会社世界貿易センタービルディング、株式会社梓設計、日本空港ビルデング株式会社、一般社団法人スペースポートジャパン、スカパーＪＳＡＴ株式会社、日本航空株式会社、新領域株式会社、The Human Miracle株式会社、森・濱田松本法律事務所、株式会社neoAI  

　＜運営協力＞  
一般社団法人全国空港事業者協会、日本空港ビルデング株式会社  

　＜後援＞  
大田区  

　＜主催＞  
株式会社羽田未来総合研究所  

## 最新情報の発信はこちら 
　公式サイト：[https://www.hanedaexpo.com/](https://www.hanedaexpo.com/)  
公式X（Twitter）：[https://x.com/hanedaexpo](https://x.com/hanedaexpo)  

## 株式会社羽田未来総合研究所  
　羽田空港の旅客ターミナルの建設、管理・運営を担う日本空港ビルデング株式会社のグループ会社です。  
羽田を軸に、人や地方をつなぎ、新たなビジネスやブランディング等の価値を創出する「地方創生」・「観光開発」事業や、日本発のアート・文化の発信を行っていく「アート＆カルチャー」事業、羽田発のビジネスイノベーションや人材開発を目的とする「コンサルティング」事業・「情報戦略」事業などに挑戦し、新たなビジネス・価値、未来を創造していきます。  
[https://www.haneda-the-future.com/](https://www.haneda-the-future.com/)


日本空港ビルデング株式会社のグループ会社である株式会社羽田未来総合研究所（東京都大田区、代表取締役社長執行役員 大西 洋、以下未来総研）は、2025年11月27日（木）〜28日（金）にHANEDA INNOVATION CITY®（略称：HICity®［エイチ・アイ・シティ］）で開催する「HANEDA EXPO 2025」の無料入場チケットの事前登録を、10月28日（火）より開始いたします。  

以下のURLからユーザー登録、無料入場チケットの登録を行うと、出展企業へのブース内商談予約をスムーズに行うことができます。  

尚、ブース商談枠には限りがございますので、ぜひお早めにご予約ください。なお、ご予約が満枠の場合でも、会場内で直接ご出展企業様とお話しいただくことが可能です。HANEDA EXPO 2025ではご参加いただく方々が業界を超えてコミュニケーションが取れる場を提供いたします。  

[https://hanedaexpo-officialticket.eventos.tokyo/web/portal/1161/event/14925/users/login](https://hanedaexpo-officialticket.eventos.tokyo/web/portal/1161/event/14925/users/login) 

## 無料入場チケット登録をして、EXPOを有意義に過ごす機能を活用しよう！  
 ![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/c8oSCPiPTMoivmV7AZHPnK/7f43c6a3-ecdb-4eaf-ba5e-1f0c7b306bc9.png)

## 無料入場チケット事前登録期間 
2025年10月28日（火）〜11月28日（金）  
（登録ステップ）  
STEP１：URLからユーザー登録  
STEP２：無料入場チケット登録  
STEP３：当日スムーズにご入場いただくために、マイページからチケットをA4カラー印刷して会場へご持参ください。  
STEP４：気になる出展企業のブース内商談予約  
※事前に興味のある出展企業の予約枠を確保し、当日の商談や情報収集をスムーズに行うことができます。  

## 出展企業MAP・一覧  
AI・ロボティクス・DX・都市・観光・モビリティなど多分野から、国内外の約17社が参加（2025年10月28日現在）。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/c8oSCPiPTMoivmV7AZHPnK/f5f74330-5bdc-41a7-919f-b73454600c77.jpg)  

出展企業詳細はこちらから：[https://x.gd/MS9s2](https://x.gd/MS9s2)  

## 登壇プログラム一覧  
登壇詳細はこちら（2025年10月28日現在）：[https://x.gd/T2P0a ](https://x.gd/T2P0a)  

## イベント概要  
イベント名称 ：HANEDA EXPO 2025 〜ミライの空港都市展示〜  
開催日時：2025年11月27日（木）〜28日（金）  
展示：10時－17時、カンファレンス：12時－17時  
会場：HANEDA INNOVATION CITY®　ZONE J 1階 「コングレスクエア羽田」  
プログラム：展示：出展企業によるブース展示、先端技術の展示  
カンファレンス: 業界トップリーダーをはじめとするパネルディスカッション  
無料事前入場登録：  
[https://hanedaexpo-officialticket.eventos.tokyo/web/portal/1161/event/14925/users/login](https://hanedaexpo-officialticket.eventos.tokyo/web/portal/1161/event/14925/users/login) 
（登録期間：2025年10月28日（火）～11月28日（金））  

## HANEDA EXPO2025の注目ポイント  
第5回を迎える今回は、テーマを「空港」から「空港都市」へと進化。生成AI、センシング技術、ローカル5G、まちづくり、顧客体験など、社会実装が進む先端技術が一堂に展示されます。  
-	事業展示・カンファレンス：AI・宇宙・都市開発をはじめ、次世代を切り拓く先端技術と未来都市のビジョンを提示
-	交流・マッチングの場：業界の枠を越えた出会いと協業を促すネットワーキング

## 参画企業
※以下は、10月28日時点の最新情報です  
＜ゴールド協賛＞  
株式会社野村総合研究所  

＜シルバー協賛＞  
パナソニック コネクト株式会社  
SUSHI TOP MARKETING株式会社  

＜出展企業一覧＞  
パナソニック コネクト株式会社  
SUSHI TOP MARKETING株式会社  
TOPPANホールディングス株式会社  
日本電気株式会社  
双日テックイノベーション株式会社  
株式会社ネットワールド  
東洋電装株式会社  
マイクロストラテジー・ジャパン株式会社  
三菱重工機械システム株式会社  
三菱重工交通・建設エンジニアリング株式会社  
岡谷エレクトロニクス株式会社  
株式会社梓設計  
NTTテクノクロス株式会社  
株式会社ニコン  
株式会社ワークスアプリケーションズ  
上海益航網絡科技有限公司  
日本空港ビルデング株式会社  
（順不同）  

＜登壇/協力企業・団体＞  
国土交通省、株式会社野村総合研究所、ANAホールディングス株式会社、パナソニック コネクト株式会社、SUSHI TOP MARKETING株式会社、株式会社セブン銀行、野村不動産株式会社、東急不動産株式会社、株式会社世界貿易センタービルディング、株式会社梓設計、日本空港ビルデング株式会社、一般社団法人スペースポートジャパン、スカパーＪＳＡＴ株式会社、日本航空株式会社、新領域株式会社、The Human Miracle株式会社、森・濱田松本法律事務所、株式会社neoAI  

＜運営協力＞  
一般社団法人全国空港事業者協会、日本空港ビルデング株式会社  

＜後援＞  
大田区  

＜主催＞  
株式会社羽田未来総合研究所  

## 最新情報の発信はこちら 
公式サイト：[https://www.hanedaexpo.com/](https://www.hanedaexpo.com/)  
公式X（Twitter）：[https://x.com/hanedaexpo](https://x.com/hanedaexpo)  

## 株式会社羽田未来総合研究所  
羽田空港の旅客ターミナルの建設、管理・運営を担う日本空港ビルデング株式会社のグループ会社です。  
羽田を軸に、人や地方をつなぎ、新たなビジネスやブランディング等の価値を創出する「地方創生」・「観光開発」事業や、日本発のアート・文化の発信を行っていく「アート＆カルチャー」事業、羽田発のビジネスイノベーションや人材開発を目的とする「コンサルティング」事業・「情報戦略」事業などに挑戦し、新たなビジネス・価値、未来を創造していきます。  
[https://www.haneda-the-future.com/](https://www.haneda-the-future.com/)


日本空港ビルデング株式会社のグループ会社である株式会社羽田未来総合研究所は、2025年11月27日（木）〜28日（金）にHANEDA INNOVATION CITY®で開催する「HANEDA EXPO 2025」の無料入場チケットの事前登録を、10月28日（火）より開始いたします。