　日本空港ビルデング株式会社のグループ会社である株式会社羽田未来総合研究所（東京都大田区、代表取締役社長執行役員 大西 洋、以下未来総研）は、2025年11月27日（木）〜28日（金）にHANEDA INNOVATION CITY®（略称：HICity®［エイチ・アイ・シティ］）で開催する「HANEDA EXPO 2025」の無料入場チケットの事前登録を、10月28日（火）より開始いたします。  

　以下のURLからユーザー登録、無料入場チケットの登録を行うと、出展企業へのブース内商談予約をスムーズに行うことができます。  

　尚、ブース商談枠には限りがございますので、ぜひお早めにご予約ください。なお、ご予約が満枠の場合でも、会場内で直接ご出展企業様とお話しいただくことが可能です。HANEDA EXPO 2025ではご参加いただく方々が業界を超えてコミュニケーションが取れる場を提供いたします。  

　[https://hanedaexpo-officialticket.eventos.tokyo/web/portal/1161/event/14925/users/login](https://hanedaexpo-officialticket.eventos.tokyo/web/portal/1161/event/14925/users/login) 

## 無料入場チケット登録をして、EXPOを有意義に過ごす機能を活用しよう！  
　 ![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/c8oSCPiPTMoivmV7AZHPnK/7f43c6a3-ecdb-4eaf-ba5e-1f0c7b306bc9.png)

## 無料入場チケット事前登録期間 
　2025年10月28日（火）〜11月28日（金）  
（登録ステップ）  
STEP１：URLからユーザー登録  
STEP２：無料入場チケット登録  
STEP３：当日スムーズにご入場いただくために、マイページからチケットをA4カラー印刷して会場へご持参ください。  
STEP４：気になる出展企業のブース内商談予約  
※事前に興味のある出展企業の予約枠を確保し、当日の商談や情報収集をスムーズに行うことができます。  

## 出展企業MAP・一覧  
　AI・ロボティクス・DX・都市・観光・モビリティなど多分野から、国内外の約17社が参加（2025年10月28日現在）。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/c8oSCPiPTMoivmV7AZHPnK/f5f74330-5bdc-41a7-919f-b73454600c77.jpg)  

　出展企業詳細はこちらから：[https://x.gd/MS9s2](https://x.gd/MS9s2)  

## 登壇プログラム一覧  
　登壇詳細はこちら（2025年10月28日現在）：[https://x.gd/T2P0a ](https://x.gd/T2P0a)  

## イベント概要  
　イベント名称 ：HANEDA EXPO 2025 〜ミライの空港都市展示〜  
開催日時：2025年11月27日（木）〜28日（金）  
展示：10時－17時、カンファレンス：12時－17時  
会場：HANEDA INNOVATION CITY®　ZONE J 1階 「コングレスクエア羽田」  
プログラム：展示：出展企業によるブース展示、先端技術の展示  
カンファレンス: 業界トップリーダーをはじめとするパネルディスカッション  
無料事前入場登録：  
[https://hanedaexpo-officialticket.eventos.tokyo/web/portal/1161/event/14925/users/login](https://hanedaexpo-officialticket.eventos.tokyo/web/portal/1161/event/14925/users/login) 
（登録期間：2025年10月28日（火）～11月28日（金））  

## HANEDA EXPO2025の注目ポイント  
　第5回を迎える今回は、テーマを「空港」から「空港都市」へと進化。生成AI、センシング技術、ローカル5G、まちづくり、顧客体験など、社会実装が進む先端技術が一堂に展示されます。  
-	事業展示・カンファレンス：AI・宇宙・都市開発をはじめ、次世代を切り拓く先端技術と未来都市のビジョンを提示
-	交流・マッチングの場：業界の枠を越えた出会いと協業を促すネットワーキング

## 参画企業
　※以下は、10月28日時点の最新情報です  
＜ゴールド協賛＞  
株式会社野村総合研究所  

　＜シルバー協賛＞  
パナソニック コネクト株式会社  
SUSHI TOP MARKETING株式会社  

　＜出展企業一覧＞  
パナソニック コネクト株式会社  
SUSHI TOP MARKETING株式会社  
TOPPANホールディングス株式会社  
日本電気株式会社  
双日テックイノベーション株式会社  
株式会社ネットワールド  
東洋電装株式会社  
マイクロストラテジー・ジャパン株式会社  
三菱重工機械システム株式会社  
三菱重工交通・建設エンジニアリング株式会社  
岡谷エレクトロニクス株式会社  
株式会社梓設計  
NTTテクノクロス株式会社  
株式会社ニコン  
株式会社ワークスアプリケーションズ  
上海益航網絡科技有限公司  
日本空港ビルデング株式会社  
（順不同）  

　＜登壇/協力企業・団体＞  
国土交通省、株式会社野村総合研究所、ANAホールディングス株式会社、パナソニック コネクト株式会社、SUSHI TOP MARKETING株式会社、株式会社セブン銀行、野村不動産株式会社、東急不動産株式会社、株式会社世界貿易センタービルディング、株式会社梓設計、日本空港ビルデング株式会社、一般社団法人スペースポートジャパン、スカパーＪＳＡＴ株式会社、日本航空株式会社、新領域株式会社、The Human Miracle株式会社、森・濱田松本法律事務所、株式会社neoAI  

　＜運営協力＞  
一般社団法人全国空港事業者協会、日本空港ビルデング株式会社  

　＜後援＞  
大田区  

　＜主催＞  
株式会社羽田未来総合研究所  

## 最新情報の発信はこちら 
　公式サイト：[https://www.hanedaexpo.com/](https://www.hanedaexpo.com/)  
公式X（Twitter）：[https://x.com/hanedaexpo](https://x.com/hanedaexpo)  

## 株式会社羽田未来総合研究所  
　羽田空港の旅客ターミナルの建設、管理・運営を担う日本空港ビルデング株式会社のグループ会社です。  
羽田を軸に、人や地方をつなぎ、新たなビジネスやブランディング等の価値を創出する「地方創生」・「観光開発」事業や、日本発のアート・文化の発信を行っていく「アート＆カルチャー」事業、羽田発のビジネスイノベーションや人材開発を目的とする「コンサルティング」事業・「情報戦略」事業などに挑戦し、新たなビジネス・価値、未来を創造していきます。  
[https://www.haneda-the-future.com/](https://www.haneda-the-future.com/)


日本空港ビルデング株式会社のグループ会社である株式会社羽田未来総合研究所（東京都大田区、代表取締役社長執行役員 大西 洋、以下未来総研）は、2025年11月27日（木）〜28日（金）にHANEDA INNOVATION CITY®（略称：HICity®［エイチ・アイ・シティ］）で開催する「HANEDA EXPO 2025」の無料入場チケットの事前登録を、10月28日（火）より開始いたします。  

以下のURLからユーザー登録、無料入場チケットの登録を行うと、出展企業へのブース内商談予約をスムーズに行うことができます。  

尚、ブース商談枠には限りがございますので、ぜひお早めにご予約ください。なお、ご予約が満枠の場合でも、会場内で直接ご出展企業様とお話しいただくことが可能です。HANEDA EXPO 2025ではご参加いただく方々が業界を超えてコミュニケーションが取れる場を提供いたします。  

[https://hanedaexpo-officialticket.eventos.tokyo/web/portal/1161/event/14925/users/login](https://hanedaexpo-officialticket.eventos.tokyo/web/portal/1161/event/14925/users/login) 

## 無料入場チケット登録をして、EXPOを有意義に過ごす機能を活用しよう！  
 ![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/c8oSCPiPTMoivmV7AZHPnK/7f43c6a3-ecdb-4eaf-ba5e-1f0c7b306bc9.png)

## 無料入場チケット事前登録期間 
2025年10月28日（火）〜11月28日（金）  
（登録ステップ）  
STEP１：URLからユーザー登録  
STEP２：無料入場チケット登録  
STEP３：当日スムーズにご入場いただくために、マイページからチケットをA4カラー印刷して会場へご持参ください。  
STEP４：気になる出展企業のブース内商談予約  
※事前に興味のある出展企業の予約枠を確保し、当日の商談や情報収集をスムーズに行うことができます。  

## 出展企業MAP・一覧  
AI・ロボティクス・DX・都市・観光・モビリティなど多分野から、国内外の約17社が参加（2025年10月28日現在）。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/c8oSCPiPTMoivmV7AZHPnK/f5f74330-5bdc-41a7-919f-b73454600c77.jpg)  

出展企業詳細はこちらから：[https://x.gd/MS9s2](https://x.gd/MS9s2)  

## 登壇プログラム一覧  
登壇詳細はこちら（2025年10月28日現在）：[https://x.gd/T2P0a ](https://x.gd/T2P0a)  

## イベント概要  
イベント名称 ：HANEDA EXPO 2025 〜ミライの空港都市展示〜  
開催日時：2025年11月27日（木）〜28日（金）  
展示：10時－17時、カンファレンス：12時－17時  
会場：HANEDA INNOVATION CITY®　ZONE J 1階 「コングレスクエア羽田」  
プログラム：展示：出展企業によるブース展示、先端技術の展示  
カンファレンス: 業界トップリーダーをはじめとするパネルディスカッション  
無料事前入場登録：  
[https://hanedaexpo-officialticket.eventos.tokyo/web/portal/1161/event/14925/users/login](https://hanedaexpo-officialticket.eventos.tokyo/web/portal/1161/event/14925/users/login) 
（登録期間：2025年10月28日（火）～11月28日（金））  

## HANEDA EXPO2025の注目ポイント  
第5回を迎える今回は、テーマを「空港」から「空港都市」へと進化。生成AI、センシング技術、ローカル5G、まちづくり、顧客体験など、社会実装が進む先端技術が一堂に展示されます。  
-	事業展示・カンファレンス：AI・宇宙・都市開発をはじめ、次世代を切り拓く先端技術と未来都市のビジョンを提示
-	交流・マッチングの場：業界の枠を越えた出会いと協業を促すネットワーキング

## 参画企業
※以下は、10月28日時点の最新情報です  
＜ゴールド協賛＞  
株式会社野村総合研究所  

＜シルバー協賛＞  
パナソニック コネクト株式会社  
SUSHI TOP MARKETING株式会社  

＜出展企業一覧＞  
パナソニック コネクト株式会社  
SUSHI TOP MARKETING株式会社  
TOPPANホールディングス株式会社  
日本電気株式会社  
双日テックイノベーション株式会社  
株式会社ネットワールド  
東洋電装株式会社  
マイクロストラテジー・ジャパン株式会社  
三菱重工機械システム株式会社  
三菱重工交通・建設エンジニアリング株式会社  
岡谷エレクトロニクス株式会社  
株式会社梓設計  
NTTテクノクロス株式会社  
株式会社ニコン  
株式会社ワークスアプリケーションズ  
上海益航網絡科技有限公司  
日本空港ビルデング株式会社  
（順不同）  

＜登壇/協力企業・団体＞  
国土交通省、株式会社野村総合研究所、ANAホールディングス株式会社、パナソニック コネクト株式会社、SUSHI TOP MARKETING株式会社、株式会社セブン銀行、野村不動産株式会社、東急不動産株式会社、株式会社世界貿易センタービルディング、株式会社梓設計、日本空港ビルデング株式会社、一般社団法人スペースポートジャパン、スカパーＪＳＡＴ株式会社、日本航空株式会社、新領域株式会社、The Human Miracle株式会社、森・濱田松本法律事務所、株式会社neoAI  

＜運営協力＞  
一般社団法人全国空港事業者協会、日本空港ビルデング株式会社  

＜後援＞  
大田区  

＜主催＞  
株式会社羽田未来総合研究所  

## 最新情報の発信はこちら 
公式サイト：[https://www.hanedaexpo.com/](https://www.hanedaexpo.com/)  
公式X（Twitter）：[https://x.com/hanedaexpo](https://x.com/hanedaexpo)  

## 株式会社羽田未来総合研究所  
羽田空港の旅客ターミナルの建設、管理・運営を担う日本空港ビルデング株式会社のグループ会社です。  
羽田を軸に、人や地方をつなぎ、新たなビジネスやブランディング等の価値を創出する「地方創生」・「観光開発」事業や、日本発のアート・文化の発信を行っていく「アート＆カルチャー」事業、羽田発のビジネスイノベーションや人材開発を目的とする「コンサルティング」事業・「情報戦略」事業などに挑戦し、新たなビジネス・価値、未来を創造していきます。  
[https://www.haneda-the-future.com/](https://www.haneda-the-future.com/)


日本空港ビルデング株式会社のグループ会社である株式会社羽田未来総合研究所は、2025年11月27日（木）〜28日（金）にHANEDA INNOVATION CITY®で開催する「HANEDA EXPO 2025」の無料入場チケットの事前登録を、10月28日（火）より開始いたします。

【「HANEDA EXPO 2025」無料入場登録スタート！】空港から未来を発信。事前登録で“つながる展示体験”を

## なぜENEOSがEV充電を？ “今日の当たり前”を支えてきた巨大インフラ企業が描く、“明日の当たり前”
　日本中のどこへ行っても、安心して車を走らせることができる。この「今日の当たり前」を長年支えてきたのがENEOSだ。同社は、その重要な使命は自動車を動かす動力源がガソリンから電気に変わっても揺らぐことはない、という。

　自動車のエネルギー供給を担い続けてきた同社がEV充電事業を開始したのは2022年。奇しくもこの年は、新車のEV販売台数が大きく伸長し、一般的に「EV普及元年」と呼ばれている。まさに「明日の当たり前」をリードするべく、ENEOSは新たな一歩を踏み出したのだ。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/9zFPU6D4vc8zvfQfxcpdjM/f6d4f891-ca18-4ce6-81fd-0507a0692bcd.png)
## EV充電ブランド始動、ロゴに込めた想い
　しかし、ガソリン給油とEV充電は事業形態が大きく異なる、と担当者は語る。事業開始にあたっては、サービスのコンセプトからゼロベースで考える必要があったという。

　まず検討したのは、サービスの主な利用者だ。EVが普及する過程では、これまでガソリン車に乗っていたユーザーの乗り換えが中心となる。事業開始前の顧客アンケートでは、EVへの乗り換えを検討する際に「走行可能距離が短い」「充電できる場所が少ない」「どこで充電をしていいか分からない」といった不安の声が多く寄せられたそうだ。この結果から、ガソリンスタンド（ENEOSサービスステーション）と同じように、①充電ネットワークがしっかり整備されていること（認知度の向上）と、②いつでも安心して充電できること（安心感の提供）、が成功の鍵を握ると分析した。

　一方で、両者には明確な違いもある。危険物であるガソリンと異なり、EV充電器は比較的規制が少なく、電源さえあればどこにでも設置できる。しかし、ガソリン給油に比べて充電に時間がかかるという課題は無視できない。また、自宅で充電するユーザーも多いため、外出先での充電サービスには新たな付加価値が求められる。「いかに他のサービスとつながるか」「新しい価値を生み出すことができるか」が重視されたという。

　さらに、再生可能エネルギーを利用することで「カーボンニュートラル社会の実現」に貢献できるという視点も、事業の根幹を成す重要な想いであった。

　これらの考察から生まれたのが、「誰もが安心して充電できるサービスを提供し、電気とモビリティを“つなげ”、さまざまなサービスと“つなげ”、持続可能な未来へと“つなげる”ことで、社会を活性化する」という壮大なコンセプトだ。これまでの燃料供給事業とは全く違うアプローチが必要だと感じたENEOSは、この想いをユーザーに広く、そして早く届けるために、新しい事業ブランドを立ち上げることを決断した。
## プラグと笑顔で示す「つながり」
　ブランド名を検討する上で、何よりも大切にしたのは「認知度・安心感」だったという。同社が長年にわたり築いてきた「ENEOS」ブランドを冠することは、ごく自然な流れだった。そこに、EV充電サービスであることが一目でわかる「Charge」と、人と社会、サービス同士を「つなぐ」という想いを込めた「Plus」を加え、事業ブランド名称は「ENEOS Charge Plus」に決定した。

　続いて制作されたブランドロゴにも、その想いは色濃く反映されている。様々なサービスとの連携を見据え、あえて個性が強すぎないシンプルなデザインを採用。基本カラーには、安心感・つながり・自然をイメージさせる緑を選び、従来のENEOSのブランドイメージから一新させた。さらに遊び心も加えられている。「Plus」の「u」の文字を、電源プラグと利用者の笑顔に見立てたデザインを取り入れたのだ。「EV充電サービスを通じて社会を活性化していきたい」というメッセージが、この小さな工夫に込められている。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/32188c85-18ff-47f2-ae2f-451684a4a702.png)
## 未来につながっていく“Plus”
　その名に冠した“Plus”は、すでに様々な形で具現化されている。「ENEOSでんき」と組み合わせることで、「家でも外でもENEOSで充電できる」という新たな価値を提供。洗車やタイヤ空気充填といった、既存のサービスステーションのサービスともつながり始めている。

　また、法人向け充電サービスや商用充電ステーションの展開により、法人顧客とのつながりも拡大。「誰もが安心してENEOSで充電できるサービス」の実現に向けて、着実に歩みを進めている。将来的には、自社で発電している再生可能エネルギーを活用した電力供給も進めていく予定だという。

　パートナー企業との連携にも余念がない。提携先の商業施設への大規模展開などを通じて充電ネットワークの拡大を図り、サービスの利便性を高めながら、来たるEV時代に向けた準備を着々と進めているのだ。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/9zFPU6D4vc8zvfQfxcpdjM/794384a5-4c77-4fe6-9d22-72e60dfae4b2.png)
　[ENEOS Charge Plus 公式WEBサイト](https://www.eneos.co.jp/chargeplus/)


## なぜENEOSがEV充電を？ “今日の当たり前”を支えてきた巨大インフラ企業が描く、“明日の当たり前”
日本中のどこへ行っても、安心して車を走らせることができる。この「今日の当たり前」を長年支えてきたのがENEOSだ。同社は、その重要な使命は自動車を動かす動力源がガソリンから電気に変わっても揺らぐことはない、という。

自動車のエネルギー供給を担い続けてきた同社がEV充電事業を開始したのは2022年。奇しくもこの年は、新車のEV販売台数が大きく伸長し、一般的に「EV普及元年」と呼ばれている。まさに「明日の当たり前」をリードするべく、ENEOSは新たな一歩を踏み出したのだ。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/9zFPU6D4vc8zvfQfxcpdjM/f6d4f891-ca18-4ce6-81fd-0507a0692bcd.png)
## EV充電ブランド始動、ロゴに込めた想い
しかし、ガソリン給油とEV充電は事業形態が大きく異なる、と担当者は語る。事業開始にあたっては、サービスのコンセプトからゼロベースで考える必要があったという。

まず検討したのは、サービスの主な利用者だ。EVが普及する過程では、これまでガソリン車に乗っていたユーザーの乗り換えが中心となる。事業開始前の顧客アンケートでは、EVへの乗り換えを検討する際に「走行可能距離が短い」「充電できる場所が少ない」「どこで充電をしていいか分からない」といった不安の声が多く寄せられたそうだ。この結果から、ガソリンスタンド（ENEOSサービスステーション）と同じように、①充電ネットワークがしっかり整備されていること（認知度の向上）と、②いつでも安心して充電できること（安心感の提供）、が成功の鍵を握ると分析した。

一方で、両者には明確な違いもある。危険物であるガソリンと異なり、EV充電器は比較的規制が少なく、電源さえあればどこにでも設置できる。しかし、ガソリン給油に比べて充電に時間がかかるという課題は無視できない。また、自宅で充電するユーザーも多いため、外出先での充電サービスには新たな付加価値が求められる。「いかに他のサービスとつながるか」「新しい価値を生み出すことができるか」が重視されたという。

さらに、再生可能エネルギーを利用することで「カーボンニュートラル社会の実現」に貢献できるという視点も、事業の根幹を成す重要な想いであった。

これらの考察から生まれたのが、「誰もが安心して充電できるサービスを提供し、電気とモビリティを“つなげ”、さまざまなサービスと“つなげ”、持続可能な未来へと“つなげる”ことで、社会を活性化する」という壮大なコンセプトだ。これまでの燃料供給事業とは全く違うアプローチが必要だと感じたENEOSは、この想いをユーザーに広く、そして早く届けるために、新しい事業ブランドを立ち上げることを決断した。
## プラグと笑顔で示す「つながり」
ブランド名を検討する上で、何よりも大切にしたのは「認知度・安心感」だったという。同社が長年にわたり築いてきた「ENEOS」ブランドを冠することは、ごく自然な流れだった。そこに、EV充電サービスであることが一目でわかる「Charge」と、人と社会、サービス同士を「つなぐ」という想いを込めた「Plus」を加え、事業ブランド名称は「ENEOS Charge Plus」に決定した。

続いて制作されたブランドロゴにも、その想いは色濃く反映されている。様々なサービスとの連携を見据え、あえて個性が強すぎないシンプルなデザインを採用。基本カラーには、安心感・つながり・自然をイメージさせる緑を選び、従来のENEOSのブランドイメージから一新させた。さらに遊び心も加えられている。「Plus」の「u」の文字を、電源プラグと利用者の笑顔に見立てたデザインを取り入れたのだ。「EV充電サービスを通じて社会を活性化していきたい」というメッセージが、この小さな工夫に込められている。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/32188c85-18ff-47f2-ae2f-451684a4a702.png)
## 未来につながっていく“Plus”
その名に冠した“Plus”は、すでに様々な形で具現化されている。「ENEOSでんき」と組み合わせることで、「家でも外でもENEOSで充電できる」という新たな価値を提供。洗車やタイヤ空気充填といった、既存のサービスステーションのサービスともつながり始めている。

また、法人向け充電サービスや商用充電ステーションの展開により、法人顧客とのつながりも拡大。「誰もが安心してENEOSで充電できるサービス」の実現に向けて、着実に歩みを進めている。将来的には、自社で発電している再生可能エネルギーを活用した電力供給も進めていく予定だという。

パートナー企業との連携にも余念がない。提携先の商業施設への大規模展開などを通じて充電ネットワークの拡大を図り、サービスの利便性を高めながら、来たるEV時代に向けた準備を着々と進めているのだ。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/9zFPU6D4vc8zvfQfxcpdjM/794384a5-4c77-4fe6-9d22-72e60dfae4b2.png)
[ENEOS Charge Plus 公式WEBサイト](https://www.eneos.co.jp/chargeplus/)


ENEOSはなぜEV充電事業に参入したのか。既存のインフラと信頼を武器に、ユーザーの不安を解消し「つなげる」をコンセプトにした新ブランド「ENEOS Charge Plus」。そのロゴに込められた想いと、持続可能な未来への戦略に迫る。

ENEOSがEV充電事業に参入。新ブランドに込めた「つなげる」戦略の裏側

　自動運転はいま、“未来の話”ではなく、世界の街中で実際に動き始めています。  
アメリカでは無人タクシーが営業し、中国は都市ごとに大規模な実証を進め、欧州は安全基準の整備を着実に進行。日本でも自動運転サービスの実用化が始まり、日常の風景が少しずつ変わりつつあります。

　しかし、その進み方や戦略は国によって大きく異なります。

　本稿では、世界で今どこまで自動運転が進み、これからどんな社会が描かれていくのか──最新の動きから分かりやすく紐解きます。

## 自動運転とは
　自動運転車とひとことで言っても、その自動化の度合いによって6段階（レベル0～5）に分けられているのをご存じでしょうか。これはアメリカの自動車技術会（SAE）が策定した国際基準に基づくものです。

　たとえば、いま市販されている多くの車に搭載されている「車線維持支援」や「追従クルーズコントロール」は、ドライバーが責任を持つレベル2。条件付きでシステムが運転を担うレベル3になると、高速道路の渋滞時など限定条件下で「アイズオフ（前方を見なくてよい）」が実現します。

　最先端は「レベル4」と「レベル5」。レベル4は決められたエリアや条件内で完全自動運転が可能となり、例えば中国やアメリカの一部都市で走る無人タクシーが該当します。そして究極がレベル5。これは天候や場所、時間帯を問わず、すべての運転をAIが担い、ハンドルすら不要になる世界です。まさに「乗るだけでどこへでも行ってくれる」未来型モビリティの象徴といえるでしょう。

## 世界の自動運転はどこまで進んでいるのか？
　ここで、世界の主要地域の現状と計画を見てみましょう。
### アメリカ
　アメリカは、自動運転の技術開発で世界をリードする存在として広く認知されています。Google系のWaymoやGM傘下のCruise、そしてテスラがその代表格です。とくにWaymoは、フェニックスやサンフランシスコなどで完全無人の自動運転タクシー（レベル4）を24時間365日営業し、すでに累計200万回を超える乗車実績を誇ります。

　テスラは「Full Self-Driving（FSD）」という自動運転支援システムを推進し、ソフトウェアのオンラインアップデート（OTA）を駆使して機能改善を高速で進めています。世界中から集まる膨大な走行データをもとにAIの精度を高めているのが特徴です。ただし、現時点でのテスラFSDは国際基準ではレベル2相当であり、完全自動運転の実用化はもう少し先になりそうです。

　アメリカの強みは、民間主導のスピードと柔軟な規制環境。州ごとに規制が違うため、カリフォルニアなどでは野心的な実証実験が次々に行われています。
### 中国
　中国は、政府主導で自動運転技術の実用化を驚異的なスピードで進めています。北京や深圳などの大都市では、既にレベル4の無人タクシーやバスが市民の「足」として利用され始めています。

　例えばIT大手、百度（Baidu）が展開する自動運転タクシーサービス「Apollo Go」は、2025年時点で累計800万回超の乗車を達成。都市ごとに特区を設け、法整備やインフラ整備を一気に進める「政策ドリブン型」“国が後押しするスピード重視モデル”の社会実装が中国流の勝ち筋です。2030年には新車販売の1割をレベル4～5にするという目標を掲げ、世界最速の実用化を目指しています。
### 欧州
　欧州は、法整備や安全規格を先行させるアプローチが特徴です。メルセデス・ベンツやBMW、アウディなどの大手メーカーは、すでにレベル3を搭載したモデルを市場投入しています。特にメルセデスは「DRIVE PILOT」をSクラスなどに採用し、2027年までにレベル5の実現を見据えた開発を進めています。

　また、EUは2030年にレベル5の標準化というビジョンを掲げ、域内統一ルールを整備中。オランダやノルウェーでは、自動運転バスが日常の公共交通として定着し始めています。段階的な社会実装を重ねながら、着実に“完全自動運転社会”へと歩みを進めている印象です。
### 日本
　日本メーカーの技術水準は世界でも高く、運転支援技術や信頼性、悪天候下での安定性は海外からも高い評価を受けています。

　日本は、安全性と社会的受容性を最優先するため、実証実験や法制度整備を着実に積み重ねています。2023年にはレベル4自動運転バスが福井県や茨城県で実用化され、2027年にはレベル5の公道実証も計画されています。ただし、全国一律の社会実装には、インフラ整備や法改正、国民の合意形成など多くのハードルが残ります。

## なぜ「完全自動運転」は難しいのか？
　レベル5である「完全自動運転」が難しい背景には、AIとセンサー、通信インフラ、そして法制度や社会の受け入れ体制など、解決しなければならない課題が山積しているためです。

　たとえば、荒天時や複雑な市街地、予測不能な歩行者や自転車が入り乱れる状況でも、安全に走行できるAIの開発は容易ではありません。道路の白線が消えていたり、標識が見えにくかったりする道路環境では、高難度な認識性能が求められます。

　さらに、AIが誤作動した場合の責任問題も未解決です。自動運転中の事故では、ドライバー、メーカー、ソフト開発者、地図会社、通信事業者など、誰がどこまで責任を負うべきか。この議論は国際的にもまだ道半ばです。

　そして、サイバー攻撃対策も大きな課題です。ネットワークにつながる車は、悪意ある第三者による遠隔操作やシステムの乗っ取りにさらされるリスクが伴います。安全性確保のための法規制やセキュリティ技術の進歩が不可欠となっています。

## 実現に向けて動き出した「社会全体のアップデート」
　自動運転の普及には、クルマだけでなく社会全体の大幅なアップデートが必要です。たとえば、全国の道路に鮮明な白線や最新の標識を維持し、リアルタイムで変化する道路状況を反映する高精度3D地図の整備が求められます。

　また、5Gや将来の6Gといった超高速通信インフラの普及は、車と車、車と信号、さらには歩行者のスマートフォンとの「瞬時の情報共有」を可能にします。これによって、渋滞の緩和や事故の予防、より効率的な移動が実現できるのです。

　とくに日本は、道路インフラと車両、保険や自治体までを一体化した「社会実装型エコシステム」を構築することが、世界で勝負するための現実的な戦略といえるでしょう。

## 自動運転がもたらす新しい社会
　自動運転が社会にもたらす変化は計り知れません。最も期待されているのは交通事故の劇的な減少。人間のヒューマンエラーをAIが補うことで、死亡事故や居眠り事故のリスクが大幅に減ると予想されています。

　また、移動の効率化や快適性も大きな魅力です。運転から解放された時間を、読書や仕事、家族との団らんに使える未来が現実になります。高齢者や障がい者、交通弱者にも新しい移動の自由をもたらすことが期待されています。

　一方で、課題も残されています。システムの不具合やサイバー攻撃への脆弱性、事故時の責任の曖昧さ、さらには運転手という職業の雇用に及ぼす影響など、慎重な議論が求められています。

## 未来への展望
　自動運転は、いまや世界の多くの都市で現実になりつつあります。AIやセンサー、6G通信など、テクノロジーの進化は今後も加速します。完全な自動運転は「まだ実現していない」からこそ、世界中の企業や都市に平等なチャンスが広がっているのです。

　自動運転がもたらす未来は、技術の進歩以上のインパクトを社会にもたらすでしょう。これからの数年、数十年で、私たちの移動や暮らし方は大きく変わることでしょう。


自動運転はいま、“未来の話”ではなく、世界の街中で実際に動き始めています。  
アメリカでは無人タクシーが営業し、中国は都市ごとに大規模な実証を進め、欧州は安全基準の整備を着実に進行。日本でも自動運転サービスの実用化が始まり、日常の風景が少しずつ変わりつつあります。

しかし、その進み方や戦略は国によって大きく異なります。

本稿では、世界で今どこまで自動運転が進み、これからどんな社会が描かれていくのか──最新の動きから分かりやすく紐解きます。

## 自動運転とは
自動運転車とひとことで言っても、その自動化の度合いによって6段階（レベル0～5）に分けられているのをご存じでしょうか。これはアメリカの自動車技術会（SAE）が策定した国際基準に基づくものです。

たとえば、いま市販されている多くの車に搭載されている「車線維持支援」や「追従クルーズコントロール」は、ドライバーが責任を持つレベル2。条件付きでシステムが運転を担うレベル3になると、高速道路の渋滞時など限定条件下で「アイズオフ（前方を見なくてよい）」が実現します。

最先端は「レベル4」と「レベル5」。レベル4は決められたエリアや条件内で完全自動運転が可能となり、例えば中国やアメリカの一部都市で走る無人タクシーが該当します。そして究極がレベル5。これは天候や場所、時間帯を問わず、すべての運転をAIが担い、ハンドルすら不要になる世界です。まさに「乗るだけでどこへでも行ってくれる」未来型モビリティの象徴といえるでしょう。

## 世界の自動運転はどこまで進んでいるのか？
ここで、世界の主要地域の現状と計画を見てみましょう。
### アメリカ
アメリカは、自動運転の技術開発で世界をリードする存在として広く認知されています。Google系のWaymoやGM傘下のCruise、そしてテスラがその代表格です。とくにWaymoは、フェニックスやサンフランシスコなどで完全無人の自動運転タクシー（レベル4）を24時間365日営業し、すでに累計200万回を超える乗車実績を誇ります。

テスラは「Full Self-Driving（FSD）」という自動運転支援システムを推進し、ソフトウェアのオンラインアップデート（OTA）を駆使して機能改善を高速で進めています。世界中から集まる膨大な走行データをもとにAIの精度を高めているのが特徴です。ただし、現時点でのテスラFSDは国際基準ではレベル2相当であり、完全自動運転の実用化はもう少し先になりそうです。

アメリカの強みは、民間主導のスピードと柔軟な規制環境。州ごとに規制が違うため、カリフォルニアなどでは野心的な実証実験が次々に行われています。
### 中国
中国は、政府主導で自動運転技術の実用化を驚異的なスピードで進めています。北京や深圳などの大都市では、既にレベル4の無人タクシーやバスが市民の「足」として利用され始めています。

例えばIT大手、百度（Baidu）が展開する自動運転タクシーサービス「Apollo Go」は、2025年時点で累計800万回超の乗車を達成。都市ごとに特区を設け、法整備やインフラ整備を一気に進める「政策ドリブン型」“国が後押しするスピード重視モデル”の社会実装が中国流の勝ち筋です。2030年には新車販売の1割をレベル4～5にするという目標を掲げ、世界最速の実用化を目指しています。
### 欧州
欧州は、法整備や安全規格を先行させるアプローチが特徴です。メルセデス・ベンツやBMW、アウディなどの大手メーカーは、すでにレベル3を搭載したモデルを市場投入しています。特にメルセデスは「DRIVE PILOT」をSクラスなどに採用し、2027年までにレベル5の実現を見据えた開発を進めています。

また、EUは2030年にレベル5の標準化というビジョンを掲げ、域内統一ルールを整備中。オランダやノルウェーでは、自動運転バスが日常の公共交通として定着し始めています。段階的な社会実装を重ねながら、着実に“完全自動運転社会”へと歩みを進めている印象です。
### 日本
日本メーカーの技術水準は世界でも高く、運転支援技術や信頼性、悪天候下での安定性は海外からも高い評価を受けています。

日本は、安全性と社会的受容性を最優先するため、実証実験や法制度整備を着実に積み重ねています。2023年にはレベル4自動運転バスが福井県や茨城県で実用化され、2027年にはレベル5の公道実証も計画されています。ただし、全国一律の社会実装には、インフラ整備や法改正、国民の合意形成など多くのハードルが残ります。

## なぜ「完全自動運転」は難しいのか？
レベル5である「完全自動運転」が難しい背景には、AIとセンサー、通信インフラ、そして法制度や社会の受け入れ体制など、解決しなければならない課題が山積しているためです。

たとえば、荒天時や複雑な市街地、予測不能な歩行者や自転車が入り乱れる状況でも、安全に走行できるAIの開発は容易ではありません。道路の白線が消えていたり、標識が見えにくかったりする道路環境では、高難度な認識性能が求められます。

さらに、AIが誤作動した場合の責任問題も未解決です。自動運転中の事故では、ドライバー、メーカー、ソフト開発者、地図会社、通信事業者など、誰がどこまで責任を負うべきか。この議論は国際的にもまだ道半ばです。

そして、サイバー攻撃対策も大きな課題です。ネットワークにつながる車は、悪意ある第三者による遠隔操作やシステムの乗っ取りにさらされるリスクが伴います。安全性確保のための法規制やセキュリティ技術の進歩が不可欠となっています。

## 実現に向けて動き出した「社会全体のアップデート」
自動運転の普及には、クルマだけでなく社会全体の大幅なアップデートが必要です。たとえば、全国の道路に鮮明な白線や最新の標識を維持し、リアルタイムで変化する道路状況を反映する高精度3D地図の整備が求められます。

また、5Gや将来の6Gといった超高速通信インフラの普及は、車と車、車と信号、さらには歩行者のスマートフォンとの「瞬時の情報共有」を可能にします。これによって、渋滞の緩和や事故の予防、より効率的な移動が実現できるのです。

とくに日本は、道路インフラと車両、保険や自治体までを一体化した「社会実装型エコシステム」を構築することが、世界で勝負するための現実的な戦略といえるでしょう。

## 自動運転がもたらす新しい社会
自動運転が社会にもたらす変化は計り知れません。最も期待されているのは交通事故の劇的な減少。人間のヒューマンエラーをAIが補うことで、死亡事故や居眠り事故のリスクが大幅に減ると予想されています。

また、移動の効率化や快適性も大きな魅力です。運転から解放された時間を、読書や仕事、家族との団らんに使える未来が現実になります。高齢者や障がい者、交通弱者にも新しい移動の自由をもたらすことが期待されています。

一方で、課題も残されています。システムの不具合やサイバー攻撃への脆弱性、事故時の責任の曖昧さ、さらには運転手という職業の雇用に及ぼす影響など、慎重な議論が求められています。

## 未来への展望
自動運転は、いまや世界の多くの都市で現実になりつつあります。AIやセンサー、6G通信など、テクノロジーの進化は今後も加速します。完全な自動運転は「まだ実現していない」からこそ、世界中の企業や都市に平等なチャンスが広がっているのです。

自動運転がもたらす未来は、技術の進歩以上のインパクトを社会にもたらすでしょう。これからの数年、数十年で、私たちの移動や暮らし方は大きく変わることでしょう。


自動運転は世界各国で実証や実用化が進み、アメリカは民間主導、中国は政策主導、欧州は法整備重視、日本は安全性重視と戦略が異なります。完全自動運転の実現にはAI・インフラ・法制度など多くの課題があり、社会全体のアップデートが不可欠です。