2025年度の最低賃金について、引き上げ額の目安が全国平均で過去最大の63円（6.0％）と決まりました。今後、各都道府県の審議会で目安通りに改定されれば、全国平均が現在の1055円から1118円になり、初めて全都道府県での1000円台が実現することになります。  
本記事では、「最低賃金」の決め方や、引き上げの流れについて、事例や影響も交えながら、わかりやすく解説していきます。

## そもそも「最低賃金」とは？
まず最低賃金とは、「企業が労働者に支払わなければならない最低限の時給・日給・月給額」を法律で定めたものです。この最低賃金を下回る給与で労働者を働かせることは、原則として法律違反となります。
### 最低賃金法の目的
最低賃金法が制定されている最大の理由は、「労働者の生活の安定」と「労働力の質の向上」を守るためです。  
もし最低賃金がなければ、企業はコスト削減のために給与を極端に下げることも可能になり、働く人々の生活基盤が脅かされてしまいます。  
実際、最低賃金が設定されていなかった時代は、生活に必要な水準に達しない賃金で働かされる事例も多く、そこから社会全体の健全な発展を目指してこの制度が生まれました。

## 最低賃金は「誰が」「いつ」決めるのか？
### 決定のプロセス
「最低賃金って、国が一方的に決めているの？」と誤解されがちですが、実は多くの関係者の議論を経て決まります。
1. **中央最低賃金審議会**（厚生労働省の諮問機関）
- 労働者代表、使用者（企業）代表、公益（有識者）代表で構成
- 毎年7～8月頃、物価上昇率や賃金動向、経済状況などをもとに「引き上げの目安額」を審議・決定
2. **地方最低賃金審議会**（各都道府県ごと）
- 中央の目安を参考にしつつ、地域の実情（物価・賃金水準・経済力など）を踏まえ、独自に審議
- 地域の中小企業や労働者の代表も含まれており、現場の声が反映される
3. **都道府県労働局長が最終決定・告示**
- 地方審議会で決まった内容をもとに、各都道府県ごとに正式な最低賃金額が定められます  
　

この流れが毎年繰り返され、通常10月から新しい最低賃金が順次適用されます。  
つまり、「最低賃金がいつ上がるか」を知りたい場合は、毎年夏の審議と秋の適用時期をチェックするのがポイントです。

## 最低賃金が「上がる」タイミングとその背景
### なぜ毎年見直されるのか
近年、最低賃金は右肩上がりとなっています。その理由や背景には、次のような要因があります。
- **物価上昇（インフレ）**  
生活に必要な物やサービスの価格が上がれば、現状の賃金では生活が苦しくなります
- **賃金全体の上昇傾向**  
他の労働者の賃金が上がっていると、最低賃金も連動して上がる必要があります
- **国の政策的な目標**  
政府は「全国平均1,000円以上」などの目標を掲げており、これに向けて段階的に引き上げられています
- **人材確保や貧困対策**  
働けば生活に困らない水準を確保することで、雇用の安定や社会保障費の抑制、少子化対策につなげようとしています

## 「地域別」と「特定（産業別）」2つの最低賃金
最低賃金には2つの種類があります。
### 地域別最低賃金
- 都道府県ごとに決められ、その地域で働く全ての労働者・雇用形態（正社員・パート・アルバイトなど）に適用されます
- 例えば、東京都で働く場合は東京都の最低賃金が、北海道なら北海道の最低賃金が基準となります
### 特定（産業別）最低賃金
- 特定の産業（例：鉄鋼業、木材製造業など）に対して設定される、地域別最低賃金より高い水準の最低賃金
- 地域の労働局長が、必要に応じて産業別に設定します

## どうやって「自分の給与が最低賃金を下回っていないか」確認する？
「自分の時給は最低賃金を満たしているだろうか？」と不安に感じたことはありませんか？確認方法はとてもシンプルです。
### 支払い形態ごとのチェック方法
- **時給制の場合**  
→ 支払われている時給が、都道府県ごとの最低賃金以上かを確認
- **日給制の場合**  
→ 日給を「1日の所定労働時間」で割って、時給換算した額が最低賃金以上かをチェック
- **月給制の場合**  
→ 月給を「1ヶ月の平均所定労働時間」で割って、時給換算額を比較
- **出来高払いや請負制の場合**  
→ 総賃金額を総労働時間で割り、時給換算額が最低賃金を下回っていないか確認
### 最低賃金に「含まれない」手当もある
最低賃金の比較対象となるのは、基本的な賃金部分です。次のような手当は、最低賃金の対象に含まれませんので注意しましょう。
- 残業代・休日手当・深夜手当
- ボーナスや賞与
- 慶弔手当
- 通勤手当・家族手当・皆勤手当

## 最低賃金を下回る給与だった場合はどうすればいい？
もしも最低賃金を下回る給与で働かされていたら、その契約は自動的に「最低賃金と同額」へ修正され、その差額分を請求する権利があります。  
実際の請求方法としては、
- まずは労働条件通知書や給与明細をもとに、証拠を揃える
- 会社に対して内容証明郵便などで差額の支払いを請求する
- それでも改善されない場合は、労働基準監督署や弁護士に相談  
　

となります。
### 違反した場合の罰則
最低賃金法に違反していた場合、使用者には50万円以下の罰金が科されることもあります。  
「うちは合意の上で…」という主張も通用せず、法律で自動的に最低賃金が適用される仕組みです。

## 最低賃金引き上げによるメリットとデメリット
### 上昇のメリット
- **働く人の生活が安定しやすくなる**
- **従業員のモチベーション向上や離職防止につながる**
- **人材確保がしやすくなる**
- **貧困対策・少子化対策など社会的な課題の改善にも資する**  
　

たとえば、「年収が上がったことで仕事への満足度や幸福度が高まった」という調査結果もあります。最低賃金引き上げは、金額アップ以上の効果をもたらしているのです。
### 企業側のデメリット
- **人件費の増大**
- **利益の減少**
- **扶養内で働くパート・アルバイトの労働時間減少による人手不足**
- **正社員の負担増加やモチベーション低下の懸念**  
　

特に中小企業では、時給の上昇が経営を圧迫するリスクも。実際に、賃上げ分のコストを価格に転嫁できずに苦しむ企業も増えています。
### 企業ができる対応策
- **給与設定の見直し**
- **業務の効率化やシステム化による生産性向上**
- **従業員のスキルアップや研修導入による付加価値の向上**
- **新たな人材の採用や働き方の見直し**  
　

このような取り組みを通じて、最低賃金引き上げを「コスト増」ではなく「会社の成長のチャンス」と捉える企業も増えています。

## まとめ：最低賃金の仕組みを知ることが、より良い働き方・経営への第一歩
- 最低賃金は、**毎年夏に関係者の議論を経て決まり、秋から適用**
- 都道府県ごと・産業ごとに異なる基準がある
- 生活や企業経営に直結する大切な“ルール”である
- 自分の給与が最低賃金を満たしているか、定期的にチェックを  
　

最低賃金の動きを知ることで、「安心して働ける社会」と「持続的な企業成長」の両立が、きっと見えてくるはずです。


2025年度の最低賃金は、全国平均で過去最大の63円引き上げが決定し、全都道府県で初の1000円台となる見通しです。本記事では、最低賃金の決定プロセスや仕組み、影響、確認方法、引き上げによるメリット・デメリットなどをわかりやすく解説します。

最低賃金はいつ誰が決めるのか。どのようなときに上がるのか

「履歴書に“卒業”と書いたけど、本当は中退だった」「有名大学の名前をSNSに載せてしまった」  
一見“些細なごまかし”にも思える学歴詐称。しかし、ひとたび発覚したとき、どのような影響や“罪”が待っているのでしょうか。  
本記事では、話題になった実例や法律の観点を交えながら、学歴詐称の全貌とリスクを解説します。

## 実際に起きた学歴詐称の“現場”
1992年、タレントとしての知名度も背景に参議院議員通常選挙で当選した新間正次は、選挙公報などで「明治大学中退」と記載していたが、実際には入学していなかったことが判明しました。  
当初は辞職せず、無罪を主張して最高裁まで争いましたが、公職選挙法違反で有罪判決が確定し失職しました。新間正次は、公職選挙法違反で最高裁の有罪判決を受けた初めての現職国会議員となりました。

## 学歴詐称とは？
学歴詐称とは「実際より高い、もしくは低い学歴を偽ること」を指します。  
多くの方が「高卒を大卒と偽る」ケースを想像されるかもしれませんが、「大卒を高卒と偽る」ような“学歴を下げる”行為も詐称に該当します。
### 具体的な詐称パターン
- **卒業していない学校を“卒業”と記載**
- **本当は大卒なのに高卒と偽り、特定の公務員試験を受ける**
- **中退や聴講生であることを隠し“卒業”と主張**  
　

一見不利に思える「学歴を下げる」詐称も、特定の求人や資格受験のために行われてしまうことがあります。

## 学歴詐称は犯罪になるのか？
### 基本的には「犯罪」ではない
単に学歴を偽るだけでは直ちに刑事事件となるわけではありません。経歴詐称行為自体は、民間企業の採用や日常生活において、必ずしも「犯罪」として処罰されるわけではないのです。  
しかし、一定の条件下では罪に問われる場合があります。どのような場合に「罪」になるのか、具体的に見ていきましょう。

## 学歴詐称が犯罪になる主なケース
※以下に記載する罰則は2025年9月4日時点のものです。
### 1. 詐欺罪に問われる場合
偽った学歴によって金銭的な利益や経済的な便宜を受けた場合、詐欺罪に問われる可能性があります。  
たとえば「学歴や職歴を偽り、資格が必要な職に就く」といったケースです。
#### 詐欺罪の刑罰
- 1ヵ月以上10年以下の懲役  
罰金刑はなく、比較的重い罪です
### 2. 文書偽造に該当する場合
卒業証書や資格証明書を偽造・使用した場合は、文書偽造罪となります。
- **公文書偽造（例：国公立大学の卒業証書を偽造）**  
有印の場合：1年以上10年以下の懲役  
無印の場合：3年以下の懲役または20万円以下の罰金
- **私文書偽造（例：私立大学の卒業証書を偽造）**  
3ヶ月以上5年以下の懲役
### 3. 軽犯罪法違反
「学位や資格がないのに、あると偽って名乗る」場合は、軽犯罪法第1条15号に触れる可能性があります。
#### 軽犯罪法違反の刑罰
- 拘留（1日以上30日未満）
- 科料（1,000円以上1万円未満）
### 4. 公職選挙法違反
国会議員や地方議員など公職選挙の候補者が経歴を詐称した場合は、公職選挙法違反となります。
#### 公職選挙法違反の刑罰
- 1ヶ月以上2年以下の禁錮
- 30万円以下の罰金  
　

当選・落選にかかわらず罪が成立する点も、見落とされがちなポイントです。

## 学歴詐称がバレた時の「社会的・経済的リスク」
### 解雇・懲戒処分のリスク
企業の多くは、就業規則で「経歴詐称」を懲戒理由としています。  
特に“採用判断に影響を与える重要な部分”を偽った場合、懲戒解雇が有効とされるケースが多いです。
### 損害賠償請求
詐称によって企業や第三者に損害を与えた場合、損害賠償請求を受けるリスクも否定できません。
### 信用失墜と人間関係への影響
- 友人や家族、同僚からの信頼喪失
- 婚約破棄や離婚の原因となることも  
　

学歴や経歴は人生設計や将来の収入、社会的地位に直結するため、発覚時のダメージは計り知れません。

## 「学歴詐称」はなぜ起こるのか？
- 就職や転職時に少しでも有利に立ちたい
- 有名大学のブランド力を借りたい
- 学歴で不利な扱いを受けたくない  
　

こうした動機が、つい“嘘”を誘発してしまうこともあります。  
しかし、採用時の照会やSNSの普及など、経歴の真偽を調べる手段はいくらでもあります。「バレなければ大丈夫」と思っても、何年経っても発覚するリスクは消えません。

## まとめ
学歴詐称は一瞬の“得”のために、
- 犯罪に問われるリスク
- 社会的信用の失墜
- 職を失うリスク
- 損害賠償や人間関係の破綻  
　

といった、取り返しのつかない代償を招く行為です。  
信頼は一度失うと、元には戻りません。誠実な自己開示こそが、長い人生を豊かに生きるために必要なことです。


学歴詐称は一見些細なごまかしでも、発覚すると詐欺罪や文書偽造、公職選挙法違反など犯罪に問われる場合があり、社会的信用の失墜や解雇、損害賠償など重大なリスクを伴います。誠実な自己開示の重要性が強調されます。

人事労務