突然の別れに直面したとき、遺族が抱えるのは悲しみだけではありません。近年は葬儀費用の高騰に加え、見積もりと請求額の差によるトラブルが増えています。また、単身世帯の増加によって「もしもの時に誰が手続きをするのか」「どこまで備えておくべきか」といった不安を抱える人も少なくありません。

このような負担を軽減するために、多くの自治体が葬儀サポートを強化しています。費用を抑えた市民葬や終活支援、生前の情報登録制度など、その内容は地域ごとに多様です。

“安心して見送るための選択肢”は、実は自治体によってすでに整備されつつあります。本記事では、各地で広がる葬儀支援の最新の取り組みを紹介し、いざという時に頼れる制度の実像をわかりやすくお伝えします。

## 葬儀費用の悩みと公的支援の必要性
葬儀には思いのほか多くの費用がかかるものです。家族葬や直葬といった小規模な形式が増えているとはいえ、火葬や祭壇、遺体搬送、式場利用など、基本的なコストは決して軽くありません。

「少しでも葬儀費用を抑えたい」「経済的に厳しいが、きちんと見送りたい」という声は、どの家庭からも聞こえてきます。そんなニーズに応え、自治体ごとに多様なサポート策が用意されています。

例えば、国民健康保険や社会保険に加入していた場合は「葬祭費」や「埋葬料」といった給付金が支給されます。しかしそれだけでなく、自治体独自の「市民葬」や「終活サポート」など、よりきめ細やかな取り組みも広がっています。

では、実際にどのような支援があるのでしょうか？ここからは、5つの都市の具体例を見ていきます。

## 【川越市】“市民聖苑葬儀”で実現する安心価格の葬送
埼玉県川越市では、「市民聖苑葬儀」という制度があります。これは市内の斎場や聖苑で、あらかじめ市と協定を結んだ葬儀業者が、標準的な葬儀を定額で提供するものです。

たとえば、基本料金は198,000円、付帯料金を加えても291,340円までに抑えられます。一般的な葬儀費用と比べると、かなり良心的な金額です。もしさらにグレードアップしたい場合にも、オプション制度で440,000円以内に設定されています。

利用希望者は「市民聖苑葬儀取扱店」に申し込み、式場利用から霊柩車、納棺、司会進行、骨壺や仮位牌といった基本的なサービスがパッケージ化されています。通夜や告別式の料理も、市と協定した料理店が担当し、価格も明確です。ただし、火葬料や僧侶への謝礼、返礼品などは別途必要となります。

このような市主導の仕組みがあることで、「費用が膨らむのでは」といった遺族の不安を大きく和らげることができます。

## 【川口市】“葬祭事業”で選べる2つの基本プラン
埼玉県の川口市では、「葬祭事業」というサポートを展開しています。こちらの特徴は、ニーズに合わせて2つの基本仕様から選択できる点です。

ひとつは通夜や告別式を含む「葬儀フルパック」で、費用は231,000円（税込）。もうひとつは儀式を省き火葬のみを行う「簡易プラン」で、費用は143,000円（税込）です。いずれも市が一部費用を補助するため、利用者の負担は大きく抑えられます。

具体的には、白木や生花祭壇、棺、遺体安置、骨壺、霊柩車、仮位牌、枕飾りなど、葬儀に必要な基本的な用具やサービスがセットになっています。利用条件は、申請者または故人が市民であり、市内の火葬場「川口市めぐりの森」を利用すること。生活保護による葬祭扶助を受ける場合は対象外ですが、通常の葬儀よりもコストを抑えたい方には心強い味方です。

また、宗派や家族構成に合わせ、サービス内容の一部変更や不使用も可能です。葬儀の規模や形式、追加サービス（式場使用料や供花、飲食など）は別途費用となりますが、必要最低限の葬送を“安心価格”で行える仕組みは大きな魅力です。

## 【玉野市】葬祭費制度が支える地域の絆
岡山県玉野市の取り組みは、全国的にも珍しい「葬祭費無料制度」です。1973年（昭和48年）から導入されているこの制度は、玉野市民であれば誰でも、市所有の祭壇や葬祭用品、霊柩車、火葬場、安置室、待合室などを無料で利用できます。

たとえば、火葬場の利用料や安置室（1泊）、待合室（30人程度、1日2組まで）も全て無料。斎場以外で祭壇を使用する場合も、無償で貸し出しが行われます。しかも、葬祭用の消耗品まで提供されるのです。

この制度の背景には、「市民の貢献に報いる」「一人ひとりの人生を等しく見送る」という地域の温かい思いがあります。経済状況に関係なく、すべての市民が尊厳をもって最期を迎えられる──そんな社会を象徴する支援策と言えるでしょう。

## 【横須賀市】“終活サポート”で孤独死リスクと行政負担を同時に軽減
神奈川県横須賀市は、少子高齢化や単身世帯の増加を背景に、「終活支援」に力を入れています。注目すべきは、亡くなったあと身寄りがない方の葬儀や遺骨管理の問題に対し、2つのサポート事業を展開している点です。

まず、「エンディングプラン・サポート事業（ES事業）」は、所得や資産が限られた一人暮らしの方を対象にした生前契約型の葬送支援です。登録者は25万円を協力葬儀社に前納し、亡くなった際に基本的な葬儀を実施してもらえます。葬儀社が万が一倒産した場合は市が火葬義務を担うものの、税金負担を最小限に抑えています。

もうひとつの「わたしの終活登録事業」では、本人が生前に本籍地や緊急連絡先、医療情報、エンディングノートの保管先、葬儀や納骨の希望、遺品整理や遺言書の情報などを市に登録できます。これによって、万が一の際に本人の意思を尊重した葬送が実現し、無縁納骨堂の問題や行政コストの増加も抑制されます。

横須賀市の取り組みは、「自分らしい最期」と「社会的コストの適正化」という、二つの課題にバランスよく対応しています。

## 【大和市】“終活コンシェルジュ”によるきめ細やかな相談・支援
同じく神奈川県の大和市は、2021年7月に「終活支援条例」を施行し、終活支援を市の明確な責務として定めています。特徴的なのは、「わたしの終活コンシェルジュ」という専門相談員によるサポート体制です。

市民の中には、一人暮らしや高齢の夫婦・兄弟姉妹世帯など、死後の手続きや見送りに不安を抱える人が増えています。終活コンシェルジュは、そうした方々の相談に乗り、協力葬祭業者の紹介、生前契約サポート、遺品整理の法律専門家の手配、墓の所在確認や親族への連絡支援まで、幅広い業務を担っています。

また、本人だけでなく市内在住の親族からの相談も受け付けているため、遠方に住む家族も安心して大和市のサポートを活用できます。さらに、「エンディングノートの配布と保管」「終活学習教材の配布」など、啓発・学びの機会も充実しています。

大和市の取り組みは、「自分らしい死を迎える準備」を誰もが気軽に始められる環境作りに大きく貢献しています。

## もしもの時に備えて、今できること
多くの人が「葬儀のことはまだ先」と思いがちです。しかし、突然の別れは誰にでも訪れます。“その時”に慌てないためにも、今からできる備えはたくさんあります。

まずは、自分や家族が住む自治体の葬儀サポート制度を確認してみましょう。意外なほど多くのサービスが身近にあります。

そして、制度を知るだけでなく、家族で話し合ってみることも大切です。「どんな葬儀にしたいか」「誰に連絡してほしいか」など、事前に意思を共有することで、いざという時の不安や後悔を減らすことができます。

## おわりに──「自分らしい最期」を支える仕組みは、これからさらに進化していく
葬儀は、人生の最終章を締めくくる大切な儀式です。自治体の支援を活用することで、経済的な不安を和らげ、自分らしい形で故人を送り出す選択肢が大きく広がります。

そして今後、こうした公的支援の役割はさらに重要性を増していきます。高齢化が進む中で単身世帯は増え続け、身寄りのないまま亡くなる“無縁化”の問題も深刻化しています。こうした背景を受け、自治体は葬送支援だけでなく、デジタル終活の活用や生前情報の登録制度、孤独死を防ぐ見守り体制の強化など、新たな取り組みを進めています。

「自分の最期をどう迎えたいか」を考えることは、決して縁起でもないことではなく、安心して日々を過ごすための大切な準備です。行政のサポートを知り、必要な備えを整えておくことで、あなたと大切な人の“いざという時”をより穏やかに迎えることができます。

一歩踏み出すことで、最期の時間はもっと自分らしく、そして周囲にも優しいものになるはずです。

※ 記事内の情報は2025年12月時点のものです。

突然の別れに直面した際の経済的・手続き面の不安を軽減するため、各自治体が市民葬の提供や終活支援、葬儀費用補助、生前情報登録など多様な制度を整備しています。記事では川越市・川口市・玉野市・横須賀市・大和市の最新の公的葬儀支援を紹介し、安心して最期を迎える備えの重要性を解説します。

自治体が支える“安心の葬儀”──全国で広がる公的サポートと最新事例5選

予期せぬ病気や失業――人生には、誰しも困難な局面が訪れます。  
日本には「健康で文化的な最低限度の生活」をすべての国民に保障する仕組みが用意されています。それが「生活保護制度」です。  
本稿では、生活保護の基本原理から受給の流れ、具体的な支援内容、活用時の注意点まで、わかりやすく解説いたします。

※掲載の内容は2025年9月時点のものです。また生活保護の申請や受給にあたっては、お住まいの自治体の公式ホームページ等から最新の正確な情報を確認の上、行なってください。

## 生活保護とは？
生活保護は、経済的な困窮に陥った方に対し、国が「最低限度の生活」を保障し、自立を支援するための公的制度です。日本国憲法第25条に定められた「生存権」を具体化したものであり、誰もが平等に利用できる“最後のセーフティーネット”ともいえます。
### 制度の根幹を支える4つの原理
生活保護法には、次の4つの「基本原理」が定められています。
- **国家責任の原理**  
国が責任をもって生活困窮者を保護します。
- **無差別平等の原理**  
理由や社会的立場によらず、法の要件を満たせば誰でも申請可能です。
- **最低生活の原理**  
健康で文化的な最低限度の生活水準を守ることが目的です。
- **保護の補足性の原理**  
自身の資産や能力、家族からの援助など、利用可能な手段を尽くしてもなお生活が困難な場合に制度を活用できます。  
　

「最後の砦」と呼ばれるのは、この補足性の原理があるからです。生活保護は、他の支援策や自助努力を尽くした“その先”に位置する制度なのです。

## 生活保護受給までの流れ
### 1. まずは相談から
お住まいの地域の福祉事務所や民生委員に、生活に困っている旨を相談します。役所の窓口も利用可能です。ホームレスなど住所不定の場合は、最寄りの福祉事務所が対応します。
### 2. 申請手続き
「生活保護申請書」や「収入・資産申告書」など、必要書類を用意して申請します。書類は、わからない部分があっても正直に記入し、虚偽の申告は絶対に避けましょう。
### 3. ケースワーカーによる調査
担当のケースワーカー（地区担当員）が、生活状況や資産・収入の有無、親族による扶養の可能性などを調査します。必要に応じて金融機関や保険会社に照会が入ることもあります。
### 4. 調査結果による判断
調査をもとに、受給の要否や支給額などが決定されます。原則として、申請から14日以内に結果が通知されますが、状況によっては前後することもあります。
### 5. 結果通知
「保護開始決定通知書」または「却下通知書」が届きます。受給が決まれば「生活保護受給者証」が発行されます。
### 6. 受給開始
指定された支給日から、保護費の支給が始まります。地域によって支給日や金額が異なる点には注意が必要です。

もし決定内容に不服があれば、都道府県知事や厚生労働大臣に審査請求が可能です。

## 生活保護の主な受給条件
- **最低生活費に満たない収入しかない**  
住んでいる地域や家族構成に応じて厚生労働省が定める「最低生活費」よりも、世帯収入（年金や手当、仕送りも含む）が下回っていること。
- **売却できる資産や貯金がない**  
所有している資産（高級車、余剰不動産、貴金属など）は、売却や活用が求められます。生活に必要なもの（住居や最低限の家電・スマホなど）は所有を認められる場合もあります。
- **親族などからの援助が期待できない**  
3親等以内の親族に「扶養照会」が行われますが、援助が見込めない場合は受給対象となる可能性があります。DVなど特別な事情がある場合は配慮されます。
- **病気や障害で働けない場合**  
労働が困難な場合も受給可能ですが、年金や他の社会保障が優先されます。医師の診断書などが必要になるケースもあります。  
　

「自分は条件を満たしているのか不安…」という方は、まず福祉事務所に相談してみることをおすすめします。

## 支援内容の全体像
生活保護は「生活費」がもらえるだけではありません。受給者の状況に応じて、以下８つの「扶助」が用意されています。
### 1. 生活扶助
食費や光熱費、被服費など、日常生活を送るために必要な費用を支援します。
### 2. 住宅扶助
家賃や地代など、住居にかかる費用を補助します。上限額は地域や世帯人数によって異なります。
### 3. 医療扶助
医療機関での治療費は、医療券の提示で自己負担ゼロ。現金支給ではなく、福祉事務所から直接医療機関に支払われます。
### 4. 教育扶助
小・中学校の義務教育に必要な教材費や給食費などを補助します。高校進学時は「生業扶助」となります。
### 5. 介護扶助
要介護認定を受けた40歳以上の方に、介護サービスの自己負担分を支援します。
### 6. 出産扶助
出産時の分娩費や入院費など、不足分を補助します。
### 7. 生業扶助
就職活動や職業訓練、資格取得の費用、または高校の就学費用などを支援します。
### 8. 葬祭扶助
葬儀を行うために必要な費用（直葬など最低限のもの）を補助します。

## さらに手厚い支援も──「加算」制度
一定の条件を満たす場合、基本の生活扶助に「加算」されるケースもあります。代表的なものは以下の通りです。
- **妊産婦加算**　妊娠中・産後の生活費を増額
- **母子加算**　ひとり親家庭（父子も対象）への加算
- **児童養育加算**　18歳未満の子どもの養育費
- **障害者加算**　障害等級1・2級などの認定者
- **在宅患者加算**　在宅療養中の患者
- **介護保険料加算**　介護保険第1号被保険者
- **介護施設入所者加算**　施設入所者への理美容費など
- **放射線障害者加算**　放射線障害の現・元患者
- **冬季加算**　寒冷地での暖房費（10月～4月）  
　

これらの加算で、個々の事情に応じた支援額が決定されます。

## 生活保護のメリットとデメリット
### メリット
- **最低限の生活が守られる**  
病気や失業でも、住居・医療・教育など生活の基盤が支えられます。
- **税金や医療費の負担が軽減**  
生活保護費は非課税。住民税も減免となり、医療・介護費も原則無料です。
### デメリット・制約
- **資産の所有に制限**  
高価な資産や贅沢品は持てません。家や車なども、資産価値によっては売却を求められます。
- **ローンやクレジットカードの利用が難しい**  
原則として新規の借入や分割払いは不可。生活保護費で借金返済も禁止です。
- **自由な転居や大きな出費には制限**  
上限を超える家賃の住居には住めません。大きな支出や契約時にはケースワーカーへの相談が必要です。
- **定期的な家庭訪問・面談**  
生活状況を確認するため、ケースワーカーが年数回訪問します。生活の変化や収入があれば速やかに申告が必要です。

## よくあるQ＆A
**Q：生活保護を受けても国民健康保険証は使えますか？**  
A：生活保護を受給すると、国民健康保険証は使えなくなります。医療扶助で医療券が発行され、指定医療機関で無料診療が受けられます。

**Q：支給された生活保護費に税金はかかりますか？**  
A：生活保護費は非課税です。

**Q：ペットの飼育はできますか？**  
A：法的に禁止されていませんが、ペットの費用は生活扶助から工面する必要があります。医療扶助は適用されません。

**Q：借金があると生活保護は受けられませんか？**  
A：借金があっても受給は可能ですが、生活保護費で返済することは禁止です。借金は債務整理など他の制度で対応します。

## 生活保護を活用した「自立」への一歩
生活保護は、人生の困難を乗り越えるための制度です。「いざという時のために、知っておいてよかった」という声も聞かれます。  
近年では、ケースワーカーや就労支援員が一人ひとりに寄り添い、再就職や社会復帰をサポートする体制も強化されています。大切なのは、一人で悩みを抱え込まず、まずは相談することです。

## まとめ──「制度を知る」ことが安心につながる
生活保護は、生活が立ち行かなくなったとき、あなたや大切な人の生活を守る“最後の砦”です。
- 自分が受けてもいいのだろうか
- どこに相談すればいいの？
- どんな支援が受けられる？  
　

そうした疑問や不安があれば、まずは最寄りの福祉事務所や相談窓口に足を運んでみてください。制度を正しく知ることが、人生の安心につながります。


生活保護制度は、病気や失業などで困窮した人に国が最低限度の生活を保障し、自立を支援する仕組みです。本記事では、制度の原理や受給条件、申請手続き、支援内容、注意点、メリット・デメリットなどを詳しく解説しています。

困ったときの「最後の砦」　生活保護の仕組みと利用方法

日本は地震や台風などの災害が多く、また火災も決して他人事ではありません。

しかし、災害や火事で自宅が住めないほどの被害に遭った場合、どんな支援を受けられるのか、どこに相談すればいいのか、具体的なイメージを持っている人は少ないのではないでしょうか。

本記事では、急な災害や火事で家に住めなくなった時、どんな支援や補償制度があるのか、「もしも」のときに役立つ知識をまとめました。また、必要な手続きや注意点、そして被災後の生活を再建するために知っておきたいポイントも解説します。

※ 記事内の情報は2025年11月時点のものです。

## 被災で住めなくなったら
地震や火災、水害などで家が「住めない」状態になることは、誰にでも起こる可能性があります。

例えば、被災直後に多くの方が直面するのは次のような課題です。
- 住まいが全壊・半壊し、帰る家がない
- 家財の多くを失い、生活必需品が不足
- 住宅ローンや家賃の支払いはどうなるのか
- 修繕や再建にかかる費用の捻出
- 仮住まいや今後の生活の見通しが立たない  
　

突然の混乱の中で「何から始めればいいのか分からない」という声をよく耳にします。そんなとき、どんな支援制度があるのかを知っているかどうかが、その後の生活再建のスピードや安心感に大きく影響します。

## 罹災証明書の取得
被災した際に、優先して取り組みたいのが「罹災証明書（りさいしょうめいしょ）」の申請です。
この証明書は、災害や火災で住宅がどの程度被害を受けたかを市区町村（火災の場合は消防署）が公式に認定するもので、公的支援や保険金請求の際に必要となります。
### 罹災証明書の発行手順
#### 1. **被害状況を写真・動画で記録**
- 家の外観を四方から撮影
- 浸水の場合は水位が分かるように
- 屋内の壁、床、天井、被害を受けた家財も記録
- 家電や家具はメーカー名や型番も分かるよう撮影
#### 2. **自治体や消防署に申請**
- 必要書類（申請書・本人確認書類・被害写真）を準備
- オンライン申請が可能な自治体も増えています
#### 3. **自治体職員の現地調査（または写真審査）**
- 認定基準に基づき、被害程度が判定されます
#### 4. **罹災証明書の交付**
- 「全壊」「大規模半壊」「半壊」など被害区分が記載される
- 支援金額や支援内容はこの区分によって大きく変わります
#### **POINT**
証明書の発行には時間がかかる場合がありますので、早めの申請が重要です。また、認定結果に不服がある場合は再調査の申請も可能です。  
写真や動画は申請後も大切に保管しましょう。

## 被災後に受けられる主な支援制度
### 被災者生活再建支援金（給付）
代表的な制度の1つが、国の「被災者生活再建支援制度」です。これは、自然災害や火災で住宅が全壊、大規模半壊などの認定を受けた世帯に、生活再建のための資金を支給する制度です。
#### 支給額の目安
【全壊・解体・長期避難】  
基礎支援金：100万円  
加算支援金：建設・購入：200万円 補修：100万円 賃借（公営住宅除く）：50万円

【大規模半壊】  
基礎支援金：50万円  
加算支援金：建設・購入：200万円 補修：100万円 賃借（公営住宅除く）：50万円

※世帯人数1人の場合は4分の3の金額  
※申請期限や詳細は各市区町村で異なるため、被災後は早めの相談が肝心です。
#### 補足
- 持ち家だけでなく、賃貸住宅の入居者も対象になります（ただし空き家や別荘は対象外）
- 他の給付金や保険金と重複して受給できます
### 災害援護資金・災害復興住宅融資（融資）
#### **災害援護資金**
- 自然災害や火災で住宅や家財に被害を受けた世帯に、生活再建のため低利で最大350万円まで貸し付け
- 所得制限あり。返済が必要ですが、金利や返済条件は通常より優遇されています
#### **災害復興住宅融資**
- 独立行政法人住宅金融支援機構による融資
- 罹災証明書が必要。新築や購入の場合は最大5,500万円までの融資が可能
- 申し込みは災害発生日から2年以内に
### 仮設住宅・災害公営住宅の提供
大規模災害などで住まいを失い、自力で住居を確保できない場合、自治体が「応急仮設住宅」を提供します。
#### 仮設住宅のポイント
- 原則2年間（状況により延長もあり）無料で入居可能
- プレハブ型、トレーラーハウス、民間賃貸住宅を自治体が借り上げる「みなし仮設」も増加
- 仮設住宅退去後は、希望すれば家賃が安い「災害公営住宅」への入居も可能

## 住宅ローンや家賃、生活資金はどうなる？
### 住宅ローン返済は免除される？
残念ながら、住宅が全壊してもローン残債の返済義務は基本的に消えません。  
しかし、被災で返済が困難な場合、「自然災害債務整理ガイドライン」に基づき、ローンの減額や免除が認められることがあります。
#### 自然災害債務整理ガイドラインの特徴
- 弁護士など専門家が無料で手続きをサポート
- 信用情報に記録されず、今後の借り入れに影響しない
- 住宅ローンだけでなく、自動車ローンや事業ローンも対象  
　

※ 利用条件や手続きは専門家に相談するのがおすすめです。
### 賃貸住宅の場合の家賃・敷金
- 全壊や住めない状態になった場合、賃貸契約は終了し、以降の家賃支払い義務は消滅し、敷金も全額返還されるのが原則
- 住み続ける場合は、オーナーに修繕義務があります。修繕がされない場合は家賃減額を求めることもできます

## 民間保険での備えも重要
公的支援だけでは住宅再建に必要な全費用を賄えない場合が多く、民間の火災保険や地震保険の活用も選択肢の1つです。
### 火災保険・地震保険のポイント
- 火災保険：火災、落雷、爆発、風災などの損害を補償  
※地震や津波による損害は補償外
- 地震保険：火災保険に付帯して加入。地震・噴火・津波による家屋・家財の損害を補償  
※保険金額は火災保険の30～50％が上限
- 居住不能信用費用保険：被災後、住めなくなった期間の住宅ローン返済相当額を補償
#### **POINT**
保険の補償範囲や保険金額は契約内容によって異なるため、日頃から見直しや確認をしておくことが大切です。

## 生活面・教育面・仕事面の特別支援
被災後は住まいだけでなく、仕事や子供の就学、生活資金にも不安が生じることがあります。
### 生活・雇用・教育の支援
- **災害弔慰金・障害見舞金**：災害による死亡・障害の際に支給
- **雇用保険の特例給付**：事業所が休業や倒産になった場合の、失業手当や未払賃金立替払い
- **学用品・教科書無償支給、就学援助、授業料減免**：子供の学用品や給食費、授業料などを支援
- **税金や社会保険料の減免・猶予**：所得税の雑損控除や減免、保険料の支払い猶予など
#### **POINT**
これらの多くも「罹災証明書」の提出が必要です。被災直後は各種窓口が混雑するため、申請は早めに行いましょう。

## まとめ
急な災害や火事で家を失うことは、誰にとっても想像を絶するほどショッキングな出来事です。しかし、支援制度などの知識があるかどうかで、その後の生活再建の道のりは大きく変わります。
- 被災時はまず「罹災証明書」を取得
- 公的支援金や融資、仮設住宅の利用が可能
- 住宅ローンは原則残るが、債務整理ガイドラインで減免も
- 火災保険・地震保険など民間保険の備えも重要
- 生活・教育・雇用の支援も受けられる  
　

少しの準備が、大きな安心につながります。

「自分には関係ない」と思わず、ぜひこの機会に、もしものときの備えと行動シミュレーションをしてみてください。


日本は災害や火災による住宅被害が多く、被災時には罹災証明書の取得が重要です。公的支援金や融資、仮設住宅、住宅ローンや家賃の特例措置、各種生活・教育・雇用支援が受けられます。民間保険も併用し、事前の備えと情報収集が生活再建の鍵となります。