予期せぬ病気や失業――人生には、誰しも困難な局面が訪れます。
日本には「健康で文化的な最低限度の生活」をすべての国民に保障する仕組みが用意されています。それが「生活保護制度」です。
本稿では、生活保護の基本原理から受給の流れ、具体的な支援内容、活用時の注意点まで、わかりやすく解説いたします。

※掲載の内容は2025年9月時点のものです。また生活保護の申請や受給にあたっては、お住まいの自治体の公式ホームページ等から最新の正確な情報を確認の上、行なってください。

生活保護とは？

生活保護は、経済的な困窮に陥った方に対し、国が「最低限度の生活」を保障し、自立を支援するための公的制度です。日本国憲法第25条に定められた「生存権」を具体化したものであり、誰もが平等に利用できる“最後のセーフティーネット”ともいえます。

制度の根幹を支える4つの原理

生活保護法には、次の4つの「基本原理」が定められています。

• 国家責任の原理
  国が責任をもって生活困窮者を保護します。
• 無差別平等の原理
  理由や社会的立場によらず、法の要件を満たせば誰でも申請可能です。
• 最低生活の原理
  健康で文化的な最低限度の生活水準を守ることが目的です。
• 保護の補足性の原理
  自身の資産や能力、家族からの援助など、利用可能な手段を尽くしてもなお生活が困難な場合に制度を活用できます。
  　

「最後の砦」と呼ばれるのは、この補足性の原理があるからです。生活保護は、他の支援策や自助努力を尽くした“その先”に位置する制度なのです。

生活保護受給までの流れ

1. まずは相談から

お住まいの地域の福祉事務所や民生委員に、生活に困っている旨を相談します。役所の窓口も利用可能です。ホームレスなど住所不定の場合は、最寄りの福祉事務所が対応します。

2. 申請手続き

「生活保護申請書」や「収入・資産申告書」など、必要書類を用意して申請します。書類は、わからない部分があっても正直に記入し、虚偽の申告は絶対に避けましょう。

3. ケースワーカーによる調査

担当のケースワーカー（地区担当員）が、生活状況や資産・収入の有無、親族による扶養の可能性などを調査します。必要に応じて金融機関や保険会社に照会が入ることもあります。

4. 調査結果による判断

調査をもとに、受給の要否や支給額などが決定されます。原則として、申請から14日以内に結果が通知されますが、状況によっては前後することもあります。

5. 結果通知

「保護開始決定通知書」または「却下通知書」が届きます。受給が決まれば「生活保護受給者証」が発行されます。

6. 受給開始

指定された支給日から、保護費の支給が始まります。地域によって支給日や金額が異なる点には注意が必要です。

もし決定内容に不服があれば、都道府県知事や厚生労働大臣に審査請求が可能です。

生活保護の主な受給条件

• 最低生活費に満たない収入しかない
  住んでいる地域や家族構成に応じて厚生労働省が定める「最低生活費」よりも、世帯収入（年金や手当、仕送りも含む）が下回っていること。
• 売却できる資産や貯金がない
  所有している資産（高級車、余剰不動産、貴金属など）は、売却や活用が求められます。生活に必要なもの（住居や最低限の家電・スマホなど）は所有を認められる場合もあります。
• 親族などからの援助が期待できない
  3親等以内の親族に「扶養照会」が行われますが、援助が見込めない場合は受給対象となる可能性があります。DVなど特別な事情がある場合は配慮されます。
• 病気や障害で働けない場合
  労働が困難な場合も受給可能ですが、年金や他の社会保障が優先されます。医師の診断書などが必要になるケースもあります。
  　

「自分は条件を満たしているのか不安…」という方は、まず福祉事務所に相談してみることをおすすめします。

支援内容の全体像

生活保護は「生活費」がもらえるだけではありません。受給者の状況に応じて、以下８つの「扶助」が用意されています。

1. 生活扶助

食費や光熱費、被服費など、日常生活を送るために必要な費用を支援します。

2. 住宅扶助

家賃や地代など、住居にかかる費用を補助します。上限額は地域や世帯人数によって異なります。

3. 医療扶助

医療機関での治療費は、医療券の提示で自己負担ゼロ。現金支給ではなく、福祉事務所から直接医療機関に支払われます。

4. 教育扶助

小・中学校の義務教育に必要な教材費や給食費などを補助します。高校進学時は「生業扶助」となります。

5. 介護扶助

要介護認定を受けた40歳以上の方に、介護サービスの自己負担分を支援します。

6. 出産扶助

出産時の分娩費や入院費など、不足分を補助します。

7. 生業扶助

就職活動や職業訓練、資格取得の費用、または高校の就学費用などを支援します。

8. 葬祭扶助

葬儀を行うために必要な費用（直葬など最低限のもの）を補助します。

さらに手厚い支援も──「加算」制度

一定の条件を満たす場合、基本の生活扶助に「加算」されるケースもあります。代表的なものは以下の通りです。

• 妊産婦加算　妊娠中・産後の生活費を増額
• 母子加算　ひとり親家庭（父子も対象）への加算
• 児童養育加算　18歳未満の子どもの養育費
• 障害者加算　障害等級1・2級などの認定者
• 在宅患者加算　在宅療養中の患者
• 介護保険料加算　介護保険第1号被保険者
• 介護施設入所者加算　施設入所者への理美容費など
• 放射線障害者加算　放射線障害の現・元患者
• 冬季加算　寒冷地での暖房費（10月～4月）
  　

これらの加算で、個々の事情に応じた支援額が決定されます。

生活保護のメリットとデメリット

メリット

• 最低限の生活が守られる
  病気や失業でも、住居・医療・教育など生活の基盤が支えられます。
• 税金や医療費の負担が軽減
  生活保護費は非課税。住民税も減免となり、医療・介護費も原則無料です。

デメリット・制約

• 資産の所有に制限
  高価な資産や贅沢品は持てません。家や車なども、資産価値によっては売却を求められます。
• ローンやクレジットカードの利用が難しい
  原則として新規の借入や分割払いは不可。生活保護費で借金返済も禁止です。
• 自由な転居や大きな出費には制限
  上限を超える家賃の住居には住めません。大きな支出や契約時にはケースワーカーへの相談が必要です。
• 定期的な家庭訪問・面談
  生活状況を確認するため、ケースワーカーが年数回訪問します。生活の変化や収入があれば速やかに申告が必要です。

よくあるQ＆A

Q：生活保護を受けても国民健康保険証は使えますか？
A：生活保護を受給すると、国民健康保険証は使えなくなります。医療扶助で医療券が発行され、指定医療機関で無料診療が受けられます。

Q：支給された生活保護費に税金はかかりますか？
A：生活保護費は非課税です。

Q：ペットの飼育はできますか？
A：法的に禁止されていませんが、ペットの費用は生活扶助から工面する必要があります。医療扶助は適用されません。

Q：借金があると生活保護は受けられませんか？
A：借金があっても受給は可能ですが、生活保護費で返済することは禁止です。借金は債務整理など他の制度で対応します。

生活保護を活用した「自立」への一歩

生活保護は、人生の困難を乗り越えるための制度です。「いざという時のために、知っておいてよかった」という声も聞かれます。
近年では、ケースワーカーや就労支援員が一人ひとりに寄り添い、再就職や社会復帰をサポートする体制も強化されています。大切なのは、一人で悩みを抱え込まず、まずは相談することです。

まとめ──「制度を知る」ことが安心につながる

生活保護は、生活が立ち行かなくなったとき、あなたや大切な人の生活を守る“最後の砦”です。

• 自分が受けてもいいのだろうか
• どこに相談すればいいの？
• どんな支援が受けられる？
  　

そうした疑問や不安があれば、まずは最寄りの福祉事務所や相談窓口に足を運んでみてください。制度を正しく知ることが、人生の安心につながります。