「もし自宅で介護ができなくなったら、どこで最期を迎えるのがいいのだろう？」

高齢化が進む現代日本において、こうした問いに直面する人が年々増えています。特に、末期がんや難病など医療的なケアを必要とする方にとって、選択肢は病院だけではありません。今、注目を集めているのが「ホスピス型住宅」です。

「穏やかに、そして自分らしい最期を過ごせる場所」  
「専門的なケアを受けられる安心感」

そんな期待を抱く方も多いはずです。しかし、同じく高齢者向けの施設である「有料老人ホーム」とは、どう違うのでしょうか。

今回は、ホスピス型住宅の特徴と有料老人ホームとの違い、そして選ぶ際に知っておきたいポイントについて、現場の声や現実の課題も交えながら分かりやすく解説します。

## 急増するホスピス型住宅
かつて日本では8割を超える人が病院で亡くなっていました。しかし、高齢化と医療費抑制の政策の影響で、病院のベッド数は減少傾向にあります。一方、団塊の世代が平均寿命を迎える2040年には、年間死亡者数が168万人に達するとも予測されています。

そこで政府は、住み慣れた地域や自宅で最期を迎えられるよう、在宅医療や地域包括ケアの仕組みを整備してきました。しかし、現実には家族だけで24時間の介護や医療的ケアを担うのは簡単なことではありません。

「家で看取ってあげたいけれど、実際には難しい」

この受け皿として生まれてきたのが、ホスピス型住宅です。

## ホスピス型住宅とは
ホスピス型住宅は、末期がんや進行性の難病など、回復が難しいと診断された方を主な対象とする住宅型施設で、その最大の特徴は“医療ケアの深さ”です。医師や看護師、ソーシャルワーカーなど多職種が連携し、「痛みや苦しみを和らげる」「心のケアも大切にする」「家族のサポートも重視する」といった、いわゆる“全人的ケア”を目指しています。

入居期間に特に制限はなく、ご本人の状態や希望に合わせて、食事や日常生活の支援はもちろん、在宅酸素や点滴、痛み止めの投与など高度な医療的ケアも受けられます。

「自分の家具を持ち込める」「面会時間に縛りがない」など、自宅のように落ち着いた雰囲気で過ごせることも大きな特徴で、病院と自宅の“中間”の場所と位置づけられています。

## 有料老人ホームとは
一方、有料老人ホームは、高齢者のための「住まい」として広く知られています。要介護認定を受けた方を中心に、食事や入浴、排泄など日常生活のサポートを受けることができます。

医療ケアに関しては、施設によって体制が異なり、日中のみ看護師がいる場合や、医師との連携が限定的な場合もあります。「24時間看護師常駐」をうたう施設もありますが、その分費用が高額になりがちです。

ポイントは、有料老人ホームはあくまで“介護”が中心であり、医療的なケアが必要な方や、末期医療のサポートが必要な方には十分対応できないことも多いという点です。

## ホスピス型住宅と有料老人ホームの違い
大きなポイントは、「医療的なケアの質と範囲」「入居できる方の条件」「過ごし方の自由度」にあります。
### 1. 医療ケアのレベルと体制
ホスピス型住宅では、末期がんや難病など医療依存度の高い方を対象に、24時間体制で看護師が常駐し、症状の変化や急変にも即時に対応できる体制を整えています。

たとえば、在宅酸素や点滴、痛み止めの管理、褥瘡（床ずれ）や人工呼吸器の管理など、非常に専門的な医療サポートが日常的に提供されます。  
また、カウンセラーやソーシャルワーカーによる心理的な支援や、ご家族への教育も重視されているのが特徴です。

一方、有料老人ホームは、基本的に日常生活のサポートが中心です。  
医療ケアが必要な場合も、施設によっては対応できないことがあり、「医療行為は原則外部の医師や訪問看護師に委託する」というケースも見られます。
### 2. 入居できる方の条件
有料老人ホームは、元気な高齢者から要介護の方まで幅広く受け入れていますが、医療依存度が高い方は入居を断られることもあります。

ホスピス型住宅は、がんの末期やALSなど国が指定する難病を抱えた方、人工呼吸器や中心静脈栄養、頻回な痰吸引などが必要な方を対象とし、医師の診断が必須となるケースが多いです。
### 3. 過ごし方の自由度と「その人らしさ」
ホスピス型住宅は、「その人らしさ」を尊重した自由な過ごし方を重視します。

たとえば、家族や友人と気軽に面会できる、好きなインテリアで居室を整えられる、最期の時間を自分のペースで過ごせる──こうした“生活の場”としての自由さが際立っています。

有料老人ホームも生活の場ではありますが、医療的な制約や施設のルールによっては自由度が制限される場合もあります。

## ホスピス型住宅のメリットと現実の課題
「家ではもう無理。でも、病院にも長くいられない」

そんな方にとって、ホスピス型住宅は大きな救いとなります。  
家族だけでは担いきれない24時間の見守りや、専門スタッフによる手厚いケア、急変時の迅速な対応──これらが、ご本人の安心やご家族の精神的な負担の軽減につながります。

また、医療的ケアだけでなく、心のケアや家族へのサポートも重視されているため、「最期まで自分らしく生きる」ことを支える場所でもあります。

しかし、急増する施設にはいくつかの課題も見え隠れしています。

最も深刻なのは、施設ごとにケアの質に大きなばらつきがあることです。  
「ホスピス」という名称を掲げていても、必ずしも専門的な緩和ケアの知識や経験を持ったスタッフが十分に配置されているとは限りません。

また、訪問看護サービスの過剰請求や不適切な運用が一部で問題となり、制度の隙間を突いた不透明な収益構造が指摘されています。

費用面でも、医療・介護のサービスが手厚い分、月額20〜40万円と高額になりやすく、保険適用範囲によって自己負担額も大きく変動します。

こうした現実を理解した上で、施設選びを慎重に進めることが重要です。

## どちらを選ぶべきか
「ホスピス型住宅」と「有料老人ホーム」、どちらが自分や家族に合っているのか。  
その答えは、必要とするケアの内容、家族のサポート体制、そして費用や居住環境など、さまざまな要素によって変わります。

もし末期がんや難病で医療的ケアが不可欠な場合、ホスピス型住宅は心強い選択肢です。自宅での介護が難しい場合や、病院からの早期退院を求められた場合にも、受け皿として現実的な価値があります。

一方、日常生活のサポートが中心で、医療的ケアが限定的であれば、有料老人ホームも選択肢となります。

大切なのは、「ホスピス」「老人ホーム」という“名称”だけで判断しないことです。

実際に施設を見学し、スタッフの体制や医療機関との連携、夜間の対応、ケアの内容・質などを具体的に確認することが不可欠です。

## 未来のホスピス型住宅に求められるもの
ホスピス型住宅は、多くの人の“最後の住まい”という社会的役割を担っています。

しかし、その急速な増加の裏には、ケアの質の均一化や制度の適正運用、そして利用者や家族が安心して選べる透明性の確保という課題も残されています。

今後は、専門的な知識と経験を持つスタッフの育成や、緩和ケアの質を担保する明確な基準作りが求められます。また、訪問看護報酬の制度設計や運営の在り方も、見直されていく必要があるでしょう。

## おわりに
人生の最終章をどこで、誰と、どう過ごすか──これは誰にとっても避けて通れない大切な選択です。

ホスピス型住宅も有料老人ホームも、それぞれに異なる役割と価値があります。

大切なのは、ご本人とご家族が安心して選び、最期まで尊厳と穏やかさを保てる環境が整っていること。

こうした選択肢が広がった今こそ、名前やイメージに左右されず、自分たちにとっての「納得できる最期」を見据え、冷静に現実を見極める姿勢が求められています。

ホスピス型住宅は、末期がんや難病患者向けに高度な医療・心のケアを提供する施設で、自宅介護や病院以外の選択肢として注目されています。有料老人ホームとの違いや選ぶ際のポイント、課題も解説し、最期の過ごし方を考える重要性を伝えています。

“自分らしい最期”のために。ホスピス型住宅という選択肢

あなたやあなたの大切な人の生活を、もっと安心で、もっと自分らしいものに変える――そんな可能性を秘めた医療サービスが「訪問診療」です。  
本記事では、なぜ“訪問診療”が注目されているのか、その仕組みや現場のリアルな課題、そしてこれからの展望まで、分かりやすく解説します。

## 「通院困難」の現実と、在宅医療の台頭
あなたの家族が高齢で、足腰が弱くなり、または認知症が進み、病院への通院が難しくなったとします。これまでなら「施設入所」や「入院」しか選択肢がなかったかもしれません。  
厚生労働省の発表によれば、2025年には日本の高齢者人口が3,500万人、うち75歳以上の後期高齢者が2,200万人に達すると予測されています。つまり、通院自体が「ハードル」となる人が急増しているのです。  
そこで登場したのが「訪問診療」。  
医師や看護師、薬剤師、リハビリ職、栄養士など多職種が連携し、自宅や施設に訪問して医療サービスを提供する新しい仕組みです。  
現在、在宅医療のニーズは2020年から2040年の20年間で50%以上増加すると見込まれており、まさに“需要拡大”のフェーズに突入しています。

## 訪問診療とは？――往診・訪問看護との違い
「訪問診療」とは、医師が患者さんの自宅や高齢者施設に定期的・計画的に訪れ、診察・治療・薬の処方・生活指導などを行う医療サービスです。  
ここで混同しやすいのが「往診」と「訪問看護」。  
それぞれの違いを整理します。
- **訪問診療**  
事前に同意を得て、計画的・定期的に医師が訪問。診察や治療、生活指導など、いわば“かかりつけ医”が自宅に来てくれるイメージです。
- **往診**  
突発的な体調変化など、患者や家族の要請で臨時に医師が訪問。定期性はなく、緊急時の応急対応が中心です。
- **訪問看護**  
医師の指示のもと、看護師やリハビリ職が訪問し、医療処置・生活支援・リハビリテーション・服薬管理などを提供します。  
　

これらが連携し、患者さん一人ひとりの状態や希望に応じて、最適な在宅医療体制が組まれます。

## 訪問診療で受けられるサービス
実は、訪問診療で受けられる医療行為は非常に多岐にわたります。
- 血液・尿・便などの検査
- 血圧・体温測定、心電図、超音波検査
- 点滴・投薬・痛み止めの管理
- 人工呼吸器やカテーテル、ストーマの管理
- 床ずれや創傷のケア
- 経管栄養や医療機器の管理
- 認知症や末期がん患者の緩和ケア
- リハビリ指導や栄養指導  
　

さらに、状況に応じて医師が検査や治療の必要性を判断し、入院や専門医への紹介もスムーズに行われます。

## 需要拡大の背景――「自宅で最期まで」を支える仕組み
なぜ、ここまで訪問診療の需要が高まっているのでしょうか？
### 高齢化と「通院困難」人口の増加
高齢化が進み、通院に負担を感じる人が激増しています。車椅子や介護タクシーを使っての通院は、患者本人だけでなく家族にも大きな負担となります。
### 「住み慣れた場所で過ごしたい」という希望の高まり
「自宅で最期まで自分らしく過ごしたい」  
こうした願いが尊重される時代になりました。  
訪問診療は、住み慣れた家で、ご家族やペットと一緒に、最期まで過ごすことを可能にします。
### 医療・介護の地域連携の強化
厚生労働省は「地域包括ケアシステム」を推進し、医療と介護の垣根を越えた連携を強化しています。  
都道府県単位で医療機関や高齢者施設、ケアマネジャー、訪問看護・リハビリなど多職種が連携し、患者の生活を総合的に支える仕組みが整備されつつあります。
### 在宅医療対応施設の増加と24時間体制
「夜間や休日に急変したらどうするの？」という不安も根強くあります。  
しかし、在宅療養支援診療所などの制度により、24時間365日体制で医師・看護師が対応する医療機関も増え、より安心して在宅療養を選びやすくなっています。

## 訪問診療を利用するメリット
では、訪問診療にはどんなメリットがあるのでしょうか。
### 住み慣れた環境での安心感
病院という非日常空間での診療は、認知症の方にとっては特にストレス。  
訪問診療なら、自宅や施設のなじみのある環境で、家族と一緒に説明を聞けるため、納得しやすく、治療やケアの継続にもつながります。
### 個別化されたきめ細かなケア
医師が患者さんの生活環境を直接見て、家族や介護者の声も聞きながら診療できるため、より細かな生活指導や治療方針の調整が可能です。  
例えば、服薬管理が難しい場合は薬剤師が訪問してサポートしたり、食事面の課題には栄養士がアドバイスするなど、チーム医療が実現します。
### 24時間・365日対応の安心
在宅療養支援診療所など一定の条件を満たす医療機関では、夜間や休日も電話相談や緊急訪問の体制が整っています。  
「急に具合が悪くなったらどうしよう」という不安も軽減できます。
### 感染リスクの低減と待ち時間ゼロ
高齢者や慢性疾患の患者さんにとって、病院の待合室での感染リスクは無視できません。  
訪問診療なら自宅で診察が受けられるため、余計な感染リスクを回避できますし、長い待ち時間に悩まされることもありません。

## 訪問診療のデメリット――知っておきたい現実
メリットが多い訪問診療ですが、当然デメリットや制約も存在します。
### 高度な医療や検査には限界がある
自宅ではMRIやCTなど大型の医療機器は使えません。  
在宅でできる検査や治療には限界があり、状態悪化時には病院への搬送が必要になる場合もあります。
### 家族・介護者への負担増
訪問診療は「医師が来てくれる」ものの、24時間体制で常に医療スタッフがいるわけではありません。  
日常的なケアや急変時の初期対応は、家族や介護者のサポートに頼る部分が多くなります。  
介護経験のない家族がケアを担う場合、精神的・身体的な負担が増えることも多いため、事前に十分な相談や支援体制の確認が必要です。
### 緊急時の即応性は病院に劣る
急性の病状悪化や事故などの際、病院のように即時対応できるわけではありません。  
緊急時には救急車や病院搬送が前提となるため、「絶対安心」とは言い切れません。

## 訪問診療を受けるには――利用条件と流れ
### 【主な利用対象者】
- 通院が困難な高齢者や障害者
- 寝たきりや認知症などで自力通院が難しい方
- 末期がんや重度の慢性疾患で在宅緩和ケアを希望する方
- 最期まで自宅で過ごしたい方
### 【利用の流れ】
1. **かかりつけ医・病院・ケアマネジャーへ相談**  
まずは、主治医や担当ケアマネジャー、地域包括支援センターなどに相談しましょう。
2. **医療機関による説明・事前訪問**  
訪問診療を提供する医療機関スタッフが自宅を訪問し、診療内容や費用、体調の確認などを行います。
3. **同意書の取り交わしと計画作成**  
内容を理解・同意した上で手続きを進めます。
4. **定期的な訪問診療の開始**  
訪問計画に基づき、定期的に医師や看護師が訪問します。急変時は追加で往診対応も。

## 訪問診療の費用――医療保険が基本、料金も安心
費用は「医療保険」が基本となり、自己負担割合（1割～3割）や診療内容によって変動します。  
月2回程度の訪問で、1割負担なら約7,000円～、3割負担なら約20,000円程度が目安です。  
「高額療養費制度」も利用できるため、負担が過度に重くなることはありません。また、介護保険の「居宅療養管理指導」を併用するケースも多いです。

## まとめ
「自分らしく生きる」「大切な人と過ごす」「住み慣れた我が家で最期を迎える」  
訪問診療は、そんな希望を支える新しい医療の形です。  
まずは身近な医療機関やケアマネジャーに相談し、情報収集を始めてみてはいかがでしょうか。  
あなたと、あなたの大切な人の“これから”を、自宅という「安心の場所」で支える一歩が、今ここから始まります。


高齢化に伴い通院が困難な人が増える中、医師や看護師が自宅を訪問し診療を行う「訪問診療」が注目されています。多職種連携や24時間対応体制など利点がある一方、高度医療の制約や家族の負担も。自宅で自分らしく過ごす新たな医療の形を紹介します。