　新入職員時代、営業実績が上がらず苦しんでいた林稔（はやし みのる）氏を救ったのは、ある古い町工場を営むご夫婦の温かい言葉と信頼だった。この原体験から「数字を追うことではなく、お客様の真の課題に向き合うこと」という信用金庫の神髄を学んだ城南信用金庫理事長・林稔氏。創業以来受け継がれてきた相互扶助の理念を守りながら、金融支援と本業支援の一体化、さらには行政やIT企業を巻き込んだ新たな地域コミュニティの創出に挑んでいる。同氏が貫く経営哲学と、地域と共に歩む未来像について話を伺った。

## 1年目の町工場で悟った、「Face to Face」と信用金庫の原点

### 林理事長が「地域と共に生きる」という価値観を深めることになった、原体験についてお聞かせください。

　私が城南信用金庫に入職した1年目、足繁く1軒1軒のお客様のもとを訪ねて営業に回っていました。しかし当時は、頭では信用金庫のあり方を理解していても、実際の現場では「どうやって預金を集めるか」「どう融資を増やすか」という数字ばかりに意識が向き、自分の仕事の意味が見えなくなる苦しい時期を過ごしていました。

　そんな折、担当地区にあった古い町工場を営むご夫婦と出会いました。実績に繋がらない私に対しても、「ここで休んで行きなさい」「一緒にご飯を食べていきなさい」と毎日のように温かい言葉をかけてくださったのです。

　1年目の終わりに差しかかった頃、そのご夫婦から「工場を閉めて土地を売却したい」という重大なご相談を受けました。新人だった私は自信がなく、「専門の不動産業者などにご相談された方が良いのでは」とお伝えしたのですが、ご夫婦はこうおっしゃってくださいました。

**「毎日来てくれたあなただから相談した。時間がかかってもいい、すべて任せるからやってほしい」** 

　必死に調べながら多くの方の協力を得て無事に売却が完了した際、他行に比べて当金庫の金利条件が不利だったにもかかわらず、「あなたがやってくれたのだから」と、高額な売却資金をすべて当金庫に預けてくださったのです。

　その瞬間、目から鱗（うろこ）が落ちる思いでした。私はこの1年間、お客様の目線ではなく自分の数字（手段）を目的化していたのだと痛感しました。相手の言葉に耳を傾け、信頼関係を築くことこそが先であり、成果はその結果としてついてくる。この経験から営業に対する姿勢が180度変わり、「Face to Face」でお客様や地域に寄り添うことこそが当金庫の原点だと身をもって学びました。

## 金融支援と本業支援は一体。「採算」を超えて地域と歩む使命

### 物価高や人手不足など、中小企業を取り巻く環境が厳しさを増す中、どのように企業を支えていくお考えでしょうか。

　金融機関として適時・適切な融資を行う「金融支援」は当然の本業ですが、当金庫では販路開拓や事業承継、DXといった「本業支援」も金融支援と不可分な“本業”であると捉えています。

　中小企業が直面する課題は複雑化しており、自社だけでは何がボトルネックになっているのか発見できないことも少なくありません。だからこそ私たちが現場へ足を運び、経営者様の想いや数値に表れない悩みを丁寧に聞き取り、金融と本業支援を一体となって提供していく必要があります。1社1社が元気になり、雇用が生まれることで、初めて地域全体が明るくなります。

　営利のみを追求する一般的な金融機関であれば、採算が合わなければ店舗を撤退させるという判断もあるでしょう。しかし、地域に密着する信用金庫が撤退してしまえば、そのエリアの衰退を招きます。当金庫は86の店舗を展開していますが、**「地域を徹底的に隅から隅まで明るくする」という使命のもと、頼りにしてくださるお客様がいる限り、採算上の理由での撤退はあり得ない** と考えています。

　また、単独の企業支援にとどまらず、同業種や異業種企業とのネットワークづくりにも注力しています。例えば「城南ものづくりコンソーシアム」をはじめとする約180社の企業ネットワークでは、大手企業からの仕事を共同で請け負うだけでなく、人手不足の際の相互協力や設備の貸し借り、将来的な事業承継や雇用の受け皿となる関係性を時間をかけて育んでいます。


## DXは「人と会う時間」を増やすためにある。「不易流行」の経営美学

### デジタル化の進展と歴史ある組織の伝統を、どのように融合させていかれますか。

　創立80周年を超えて、私たちが大切にしているのが「不易流行」の精神です。

 **不易（変えてはならないもの）** : 相互扶助の理念に基づき、「中小企業の健全な育成発展」「豊かな国民生活の実現」「地域社会繁栄への奉仕」を目指し、お客様に寄り添う姿勢。

 **流行（変えていくべきもの）** : 時代の変化に対応した業務プロセス、デジタル技術や生成AIの活用、非対面チャネルの拡充。

　よく誤解されがちなのですが、当金庫におけるDXの目的は「人件費を削減すること」や「対面接点を減らすこと」ではありません。むしろその真逆であり、**業務の効率化によって生まれた時間を、お客様のもとへ足を運び、直接対話する時間を増やすためにテクノロジーを活用する** のです。

　データや画面の奥にある経営者様の本当の葛藤やご高齢のお客様の不安は、人にしか受け止められません。デジタルで利便性を高めつつ、アナログで温かみのある信頼関係を深める。この両者の最適な融合を目指しています。


## 行政やIT大手と創る「地域コミュニティプラットフォーム」の全貌

### 地域社会やコミュニティの活性化に向けた具体的な取り組みについてお聞かせください。

　当金庫では、資金提供の枠組みを超えて、行政（品川区など）や大手IT企業IBMと連携した「地域コミュニティプラットフォーム」の構築を進めています。

　都市部であっても希薄化している住民同士や地域の繋がりを再構築するため、Web上に誰でも安心して参加できるデジタルコミュニティを準備しています。このプラットフォームでは、行政の補助金情報とお困りごとをスムーズにマッチングさせる仕組みや、画面上のやり取りで孤立を防ぐ高齢者見守りサービス（簡単な操作でご家族に無事を伝える機能など）を無料で提供します。

　さらに、東日本大震災の復興支援をきっかけに始まった「よい仕事おこしフェア」では、全国の信用金庫と連携して年間約4,000件の商談機会を創出しています。単なる自金庫の利益追求ではなく、**地域や全国の皆様からお預かりした大切な資源を、コミュニティの活性化や人々の笑顔という形で還元していく** ことこそが、私たちの本質なのです。


## 城南信用金庫と取引することで「幸せになれる」未来へ

### 最後に、中小企業の経営者様や次世代のビジネスパーソンへメッセージをお願いします。

　2026年度の方針として、私は「当金庫と取引することで幸せになれる『地域・コミュニティのプラットフォーム』」という言葉を掲げました。

　お客様が事業や暮らしに安心と希望を持ち、地域に新たな活力が生まれ、職員も自身の仕事に誇りとやりがいを感じる。この三者が好循環する状態こそが、私たちの目指す「幸せ」の形です。

　経営者の皆様にお伝えしたいのは、複雑な課題をどうか一人で抱え込まないでほしいということです。どんなに小さな悩みであっても、お気軽にご相談ください。信用金庫は共に悩み、共に考え、解決まで伴走する存在です。

　そして、次世代を担う若いビジネスパーソンの皆様には、AIやDXといった最新技術を柔軟に使いこなしながらも、「相手の話を真摯に聴く」「誠実に向き合い信頼を重ねる」という、**人にしかできない本質的な価値** を磨き続けていただきたいと思います。

　城南信用金庫はこれからも、この地域にしっかりと根を張り、皆様の挑戦と豊かな暮らしを全力で支え続けてまいります。


城南信用金庫の林稔理事長が語る、信用金庫の神髄。新入職員時代の原体験から「数字ではなくお客様の課題に向き合う」重要性を学んだ同氏は、金融と本業支援の一体化や、DXを活用した対面時間の創出に挑む。行政やIT企業を巻き込んだ地域コミュニティ構想から、地域と共に歩み人々を幸せにする経営哲学に迫る。

「地域と生きる金融」へ。城南信用金庫・林理事長が描く、Face to FaceとDXでつくる「幸せのプラットフォーム」

　少子高齢化や人口流出、そして自治会費の減少に伴う資金難。地域コミュニティの象徴であった伝統行事が、今まさに危機の渦中にあります。

　長年受け継がれてきた神輿の担ぎ手が消え、開催断念に追い込まれる地域がある一方、「形を変えて」伝統の灯を絶やすまいと生き残りを図る模索も始まりました。

　本記事では、地方が直面する「三重苦」のリアルを紐解くとともに、危機を乗り越えるための新たなアプローチと具体的な解決策を解説します。

## 地方が直面する「三重苦」のリアル
　全国の地域コミュニティで、祭りの維持を阻む壁が高くなっています。文化庁の調査によると、神社数は年間数十社単位で減少し続けており、それに伴い地域に根付いた祭りも姿を消しています。その背景には、地方が抱える「三重苦」が存在します。

　第一の苦難は、急速な過疎化と少子高齢化です。神輿を担ぐ若者や、伝統舞踊を踊る子どもたちが消え、自治会や子供会が相次いで解散に追い込まれています。残されたシニア世代も70代、80代となり、体力的に過酷な祭りの設営や進行を担うことが限界を迎えているのです。

　第二に、運営資金の枯渇が挙げられます。地域人口の減少は自治会費の減少に直結し、地元企業の廃業や撤退により協賛金も減りました。神輿や山車（だし）の修繕費、安全確保のための警備費用や人件費は高騰を続けており、資金面での継続が困難になっています。

　第三の課題は、継承ノウハウの断絶です。多くの地方の祭りは「口伝」や「地域限定の暗黙のルール」によって受け継がれてきました。一度途絶えてしまうと、技術や神事の手順を復元することが難しい構造になっているのです。

## やむなく消えていく祭りと「途絶える」ことのリスク
　担ぎ手不足や資金難により、歴史ある祭りを休止・中止せざるを得なかった地域は後を絶ちません。体制が整わず、神事のみに縮小したのち、最終的に保存会自体が解散してしまった事例も多数存在します。

　ここで問題となるのが、「一度休止した祭りを再開させるハードルの高さ」です。祭りの休止期間が長引くと、保管されていた道具や衣装の劣化が進みます。さらに深刻なのは「祭りの熱量とノウハウの散逸」です。一度途切れてしまった地域の一体感を再び呼び覚ますのは困難であり、休止が事実上の「廃止」を意味するケースが少なくありません。

## 伝統を絶やさないための「形を変えた」生き残り施策
　危機感を募らせた地域では、伝統の形を変革しながら存続を目指す新しい取り組みが広がっています。

### 参加資格の開放とルールの緩和
　長年続いてきた女人禁制などの制限を見直し、女性や移住者の参加を積極的に認める動きが増加しています。例えば、国の重要無形民俗文化財に指定されている、長野県飯田市の「遠山郷の霜月祭」では、担い手不足を克服するために女性の参加を決定し、若手が中心となって伝統の舞を継承しています。
### 「関係人口」やボランティアの活用
　地域外からの応援を受け入れる仕組みです。ヘルパーを募るマッチングサービスや、大学のゼミ・地域おこし協力隊と連携し、担ぎ手や裏方スタッフとして外部の人材を巻き込む事例が増えています。
### 規模の適正化（スケールダウン）
　無理な開催を避け縮小する選択です。3日間行っていた日程を1日に短縮したり、神輿の巡行距離を短くしたり、山車の移動に台車を活用するなど、高齢化した住民でも安全に運営できる工夫がなされています。
### クラウドファンディング等の新たな資金調達
　地域の予算だけに頼らず、インターネットを通じて全国から支援を募る手法です。岩手県雫石町の「御明神夏まつり」ではガバメントクラウドファンディングを活用し、メッセージ花火の打ち上げ費用を集めるとともに、全国に新たな「祭りのファン」を生み出しました。

## 伝統を未来へつなぐための展望
　地域の祭りを未来へ残すために、私たちは「伝統の解釈」を柔軟に変えていく必要があります。

　これからの祭りは、地元住民だけで閉じた「保存」を目指すのではなく、外部の人々と共に作り上げる「共創モデル」への転換が重要です。都市部に住む元住民や地域外のファンを「関係人口」として巻き込み、外からの参加者を温かく迎え入れる文化を育むことが第一歩となります。

　また、映像や3Dデータを用いて舞や神事の所作を記録する「デジタルアーカイブ化」を進めることで、人手不足の時期であっても技術を未来へ正しく伝承できる環境を整えることができます。

　形式に固執するあまり祭りが消滅してしまっては本末転倒です。「形を変えてでも、地域の灯火を残す」という柔軟な姿勢が、100年先も愛されるお祭りを育む鍵となるでしょう。

少子高齢化や人口減少、自治会費の減少により、地域の伝統行事が存続の危機に直面しています。担い手不足や資金難、継承ノウハウの断絶が進む中、参加資格の緩和や外部人材・クラウドファンディングの活用など、形を変えて伝統を守る新たな取り組みが広がっています。

限界集落でも途絶えさせない！地域の伝統行事を再生する持続可能な取り組みとは

　西武信用金庫が実践する「課題解決型金融」は、経営者が胸の内に抱く「まだ言葉にならないモヤモヤとした悩み」を共に紐解くことから始まる。事業が安定しているからこそ、次の時代を見据えて最適なタイミングでバトンを渡したい――そんな先代の想いと、それを受け取る次世代の覚悟を繋ぎ、強固な仕組みへと落とし込むことこそが、同金庫の伴走型支援の本質だ。

　シリーズ第3回でスポットを当てるのは、美容業界で独自の存在感を放つ有限会社和総合企画。多くの美容師が独立を選び、流動性が高いこの業界において、同社は先代が築き上げた「教育重視」の社風を守りながら、着実な成長を遂げてきた。

　旧代表である雨宮氏から、早い段階での「アーリーリタイアと若返り」の打診を受け、新代表に就任した信岡氏と栗栖氏。それまで金融機関を「お金を借りる場所」としか捉えていなかった若き二人が、西武信用金庫の遠藤氏による専門家ネットワークを駆使したスキーム立案、そして日本政策金融公庫との連携といった多角的なサポートを経て、どのように新体制への一歩を踏み出したのか。緊迫した承継の舞台裏から、5年後を見据えた壮大なビジョンまでを語り合った。

## カリスマの引き際と、若き二人が直面した「モヤモヤ」の正体
### 旧代表の雨宮様から「事業承継」の話が出た際、どのようなお気持ちでしたか。
**和総合企画 信岡様：** 3年ほど前、会社で人が辞めたりして少し行き詰まりを感じていた時に、雨宮さんのほうから「会社を承継したい」と言われたのが最初でした。もともと自分の中に「こういう店にしたい」という明確なイメージがあり、現実とのギャップから雨宮さんと衝突することもありました。この業界は独立を選ぶ人が多いですが、私自身は会社への恩義や、共に働く仲間を裏切りたくないという思いが強かったため、自然とこの会社を引き継ぐ道を考え始めました。

**和総合企画 栗栖様：** 私はまだ自分で出店を経験したことがないタイミングだったので、最初に話をもらった時は、正直なところ不安やモヤモヤとした気持ちが大きかったです。しかし、悩んでいる私に雨宮さんが **「社長にならないと社長の悩みはわからない」** という言葉をかけてくださり、一気に霧が晴れました。私の父も美容師でしたが、実家を継ぐことは考えておらず、「ステップアップするならこの会社で」と決意が湧いてきました。

### 西武信用金庫様は、旧代表である雨宮様の意向をどのようにキャッチしたのでしょうか。
**西武信金 遠藤様：** 継続的にお話を伺う中で、雨宮様から「だんだん若い世代の考え方にギャップを感じるようになった、会社には若返りが必要かもしれない」という本音をお聞きしていました。同時に「早めに会社を渡したいが、どうすれば実現できるか」というご相談を早い段階でいただいたため、具体的なスキームの立案からご支援に入ることができました。雨宮様の非常に軽快なフットワークもあり、方向性が定まってからは本当にトントン拍子に事が運んだ印象です。

## 一堂に会した専門家。西武信用金庫の「ネットワーク」の真価
### 実際の承継手続きを形にする上で、西武信用金庫様はどのようなステップを踏まれたのですか。
**西武信金 遠藤様：** 今回のケースは株式の買取を伴うものであり、高度な税務判断が必要でした。そのため、まずは本部のM&A担当者と相談してベースとなる枠組みを構築し、同時並行で当金庫が提携している専門家の方々の知見をお借りして、何度もすり合わせを繰り返しながらスキーム案を具体化していきました。

　さらにファイナンス面においては、当金庫単独ではなく日本政策金融公庫様にもご相談させていただき、協調して全体の資金計画を組み立てました。雨宮様からも後にお言葉をいただいたのですが、それぞれの分野のプロフェッショナルが一斉に動いて課題を解決していくスピード感は、まさに西武信用金庫のネットワークの強みを発揮できた場面だったと感じています。

### プロジェクトを進める中で、特に印象に残っているエピソードを教えてください。
**和総合企画 栗栖様：** これまで金融機関の皆様と直接折衝する機会が一切なかったので、西武信用金庫さんの会議室をお借りして、多くの関係者が一堂に会した時のあの重々しい空気感は今でも忘れられません。ものすごく緊張しましたね（笑）。

**和総合企画 信岡様：** 私は、雨宮さんが悩まれている姿が深く心に残っています。これまでも経営者として悩む姿は見てきましたが、今回は私たち次世代に会社を「託す」という強いお気持ちが背中から伝わってきて、本当に身が引き締まる思いでした。

## 金融機関は「お金を借りる場所」ではない。いつでも頼れる相談相手へ
### 新体制の経営中枢を担う中で、西武信用金庫様はどのような存在に変わりましたか。
**和総合企画 信岡様：** 今回の経験をするまで、失礼ながら金融機関は単に「お金を借りるだけの場所」だと思っていました。しかし、この大きな事業承継を通じて、 **「経営に関することなら、何でも相談していい場所なんだ」** ということを初めて知りました。実務経験はあっても金融機関との折衝経験はほとんどなかったため、困った時にいつでもプロとして相談に乗ってくれる存在があるというのは、本当に心強い限りです。

**西武信金 遠藤様：** 素晴らしい社風と技術は、雨宮様が作り上げ、お二人が見事に引き継がれたものですので、我々が「教育」という面でお手伝いしたことはありません。しかし、ここからの第二創業期においては、和総合企画様がさらに発展できるよう、伴走支援として多角的なご提案を続けていきたいと考えています。

## 教育の強みを活かし、5年後に10店舗、年商倍増へ
### 独自の強みである「インターンを活用した採用モデル」の今後の展望を教えてください。
**和総合企画 信岡様：** 最近の美容業界では、業務委託の美容師に外注するサロンが増えています。しかし、私たちは雨宮さんが築いてくれた **「教育重視」の社風こそが最大の強み** だと確信しています。外注サロンには教育という概念がほとんどありませんが、私たちは専門学校の学生のうちからアプローチをかけ、インターンとして来てもらうことで、早い段階からスキルとマインドの底上げを行っています。他社に埋もれずに優秀な人材を確保できるこのモデルで、業界全体を盛り上げていきたいですね。

　また、新体制になって大きく変えたのは、**全社的に経営理念や施策をしっかりと発表したこと** です。雨宮さんは「背中で語るカリスマタイプ」でしたが、今の若い世代には言葉でビジョンを伝える必要があります。**5年後には10店舗まで拡大し、年商を倍にする** という明確な目標を掲げています。来期以降に一気に攻めるため、今は基盤づくりに注力しています。

**和総合企画 栗栖様：** 先代から繋いでもらったこの大切なバトンを、いつか私たちも次の世代へと綺麗に繋いでいきたい。その時のために、今自分たちがどこまで会社を大きく、強くできるか。すべては私たちの双肩にかかっていると思っているので、全力で頑張ります。

### 最後に、同じように事業承継や経営のモヤモヤに悩む経営者の方々へメッセージをお願いします。
**西武信金 遠藤様：** 経営者様が抱える「うまく言葉にできないモヤモヤ」を、対話を通じて一緒に紐解いていくことこそが我々の役割です。単なる資金の出し手ではなく、本業の課題に正面から向き合うパートナーでありたい。地域に根差し、多様なお客様や専門家とのネットワークを持つ西武信用金庫だからこそ、提供できる安心感があります。経営者は孤独になりがちだからこそ、まずは **「とりあえず西武に聞いてみよう」** と、気軽にお声がけいただけたら嬉しいですね。

## カリスマの「背中」から、言葉で紡ぐ「組織」へ
　先代が築いた強固な「教育」の基盤を守りながらも、伝える手法を時代に合わせてアップデートする。和総合企画の若き二人の代表が放つエネルギーは、美容業界のあり方そのものを変えていく頼もしさに満ちていた。

　その確信に満ちた一歩を支えたのは、西武信用金庫が各界のプロフェッショナルを巻き込んで編み上げた、一分の隙もない承継スキームだ。

　言葉にならない経営者の悩みに耳を傾け、地域の宝である企業を次の100年へと繋いでいく。これこそが、西武信用金庫の言う「課題解決型金融」の底力であり、地域コミュニティを次世代へと紡ぐ最高の伴走の形なのだろう。


東京都中野区に本店を構える西武信用金庫は、融資先が抱える経営課題を伴走的支援により解決する「課題解決型金融」の先駆者と言われている。同金庫の「伴走型支援」の取り組みを紹介する本シリーズ第3回は、美容業界の親族外事業承継。若き二人の新代表の葛藤と、西武信金のネットワークが実を結んだその舞台裏に迫る。

「背中で語るカリスマから、ビジョンを共有する組織へ」——和総合企画の若き二人が描く“教育重視”の未来と、西武信用金庫が編み上げた承継スキーム

　近年、身近な公園での花火は原則禁止となるケースが増えている中で、一律で禁止するのではなく、ルールや時間を限定することで、安全に手持ち花火を楽しんでもらおうという「実証実験」の動きが広がっています。

　今回は、関東エリアで手持ち花火が楽しめる注目スポットや最新の実証実験エリアを紹介します。

## 公園での「手持ち花火解禁」が広がる背景
　夏の夜の象徴だった花火。しかし、時代の変化とともに「火災リスク」や「近隣への騒音」などの課題が表面化し、多くの自治体が一律禁止へと舵を切ってきました。その結果、「子どもに花火を体験させたいのに、できる場所が見つからない」という声が全国的に増えていきました。

　このような社会の声を受け、全てを禁止するのではなく、時間や場所、対象者、そしてマナーの徹底を条件に「共存」を目指す取り組みが拡大しているのです。

　例えば、東京23区ではこれまで禁止だった区が、今夏から条件付きで「解禁」や「実証実験」をスタート。利用者のマナーや安全意識を高めることで、夏の風物詩を「守りながら楽しむ」時代へとシフトしています。

　この背景には、「地域コミュニティの活性化」や「世代を超えた思い出作り」の重要性が再認識されてきたことも大きく影響しています。公園やオープンスペースを“地域資産”として生かす新しい動きが、いま各地で広がっているのです。

## 【公園編】手持ち花火が遊べる・実証実験中のスポット
　都市部の公園では、時間や対象者を制限しつつ、安心して花火を楽しめる環境づくりが進んでいます。
### **① 東京都練馬区・区立公園（10か所での試行解禁）**
　練馬区内の10か所の公園が、夏休み期間中に手持ち花火を体験できる「試行解禁」エリアに。すずしろ公園や大泉井頭公園など、地域ごとに指定されています。2026年7月20日から8月31日までの火曜・土曜、18時～20時限定。事前申請不要ですが、手持ち花火のみというルールが徹底されています。保護者同伴や消火用バケツの持参、ゴミの持ち帰りなどのマナーを守ることが求められます。
### **② 東京都板橋区・区立公園（8か所での実証実験）**
　板橋区でも、小豆沢公園や城北交通公園など8か所で、8月の土日祝に限り18時から20時まで手持ち花火を実施できる実証実験がスタート。子どものみでの利用はできず、大人の同伴が必須です。強風時や芝生エリア付近は使用禁止など、細かな注意点も設定されています。
### **③ 東京都練馬区・都立光が丘公園**
　今年から完全事前申込制になったことに注意が必要です。1日先着30組限定で、受付方法や利用エリアも一部変更。現地窓口で利用証の交付が必要になりました。夏休みの特別な思い出作りとして、事前にしっかり計画を立てて参加することが推奨されています。
### **④ 東京都世田谷区・二子玉川公園**
　二子玉川公園では、子ども広場（砂利の広場）のみで、小学生以下の子どもとその保護者を対象に容認されています。21時には完全撤収というルールがあり、地域住民への配慮も徹底されています。
### **⑤ 東京都江東区・都立木場公園**
　7月1日から9月30日までの期間限定で、完全事前申請制（1日上限50名、1組10名以下）。イベント広場のみ利用可能で、日没から21時までというルールです。事前の申し込みと人数制限がある分、安心してゆったり楽しめるのが特徴です。
### **⑥ 東京都墨田区・区立隅田公園**
　隅田区では、小さな子どもと保護者が行う手持ち花火を21時まで容認。舗装広場での実施や防火シートの使用など、安全面への配慮も強化されています。
### **⑦ 東京都葛飾区・都立水元公園**
　都内最大級の広さを誇る水元公園では、手持ち花火のみが原則可能。燃えやすい植物や芝生を避け、アスファルトや舗装エリアで21時までの時間制限のもと実施できます。

## 【キャンプ場・BBQ場編】大自然の中で楽しめるスポット
　都心から少し足を延ばして自然豊かなキャンプ場やバーベキュー場での花火体験もおすすめです。夜のアウトドアとの組み合わせは、子どもにとっても大人にとっても特別な思い出になるでしょう。
### **⑧ 千葉県八千代市・ファミリーバーベキュー場 ボンゴヴィラ**
　日帰りバーベキューとともに、手持ち花火が楽しめるのが大きな魅力。家族や友人グループでの利用が多く、予約制でしっかり管理されているため安心感があります。
### **⑨ 栃木県日光市・鬼怒川温泉オートキャンプ場**
　宿泊者限定で、指定されたスペースのみ利用可能。打ち上げや音の出る花火は禁止ですが、自然の中でゆったりと楽しめます。温泉や川遊びとあわせて、夏の夜を満喫したい人にぴったりです。
### **⑩ 栃木県那須町・メープル那須高原キャンプグランド**
　ファミリー層に人気のキャンプ場。管理棟近くの指定エリアで、決められた時間帯のみ利用できます。自然の中で心ゆくまで遊んだあと、夜に花火で静かな感動を味わうことができます。
### **⑪ 埼玉県飯能市・せせらぎキャンプ場**
　清流のほとりでキャンプしながら、夜間は中央広場など指定エリアで可能です。21時までのため、静かな夜を維持して、花火の時間を楽しめます。

## 【河川敷編】のびのび遊べる貴重なオープンスペース
　広々とした河川敷エリアは、都市の雑踏から少し離れた場所でのびのびと楽しみたい人に最適です。ただし、管理する自治体ごとに細かなルールや禁止エリアがあるため、事前確認を忘れずに。
### **⑫ 東京都・埼玉県 荒川河川敷（足立区・川越市など）**
　原則として手持ち花火が可能なエリアですが、22時以降の大きな音には厳しい制限があります。水入りバケツの持参やごみの持ち帰りは必須です。
### **⑬ 千葉県市川市 江戸川河川敷（市川市管轄エリア）**
　自由広場では手持ち花火が容認されていますが、近隣住民への配慮から深夜利用は禁止。騒音や煙の量に注意しながら、広々とした空間で夏の夜を満喫できます。
### **⑭ 神奈川県川崎市 多摩川河川敷（川崎市管轄エリア）**
　多摩川緑地周辺で手持ち花火が楽しめますが、打ち上げ花火や爆竹は禁止。必ず水の入ったバケツを持参し、現地のルールをしっかり守ることが求められます。

## これだけは守ろう！遊ぶ時のマナーと注意点
　せっかくの夏の楽しい思い出も、ほんの少しの油断やマナー違反で台無しになってしまうことがあります。各自治体や施設のルールを守ることはもちろんですが、全ての場所で共通して守るべきマナーを確認しておきましょう。

　まず、花火をする際には、“水入りバケツ”と“ゴミ袋”を持参しましょう。使用済みの花火は水に浸して完全に消火し、ごみは持ち帰ることがマナーです。

　また、風向きや時間帯にも配慮が必要です。煙が近隣住民の家や駐車場に流れないよう気をつけ、夜遅い時間帯や大声で騒ぐ行為は厳禁です。

　小さなお子さんがいる場合は必ず大人が付き添い、走り回ったり花火を振り回さないよう注意しましょう。安全・安心な体験のため、ひとりひとりが「次の利用者」「周囲の住民」の存在を意識することが求められます。

## 今後の展望：実証実験の先にある未来
　2026年現在、手持ち花火の解禁は「社会実験」としての側面も強くなっています。それは、利用者のマナーと地域の協力次第で、来年以降も継続・拡大するか、それとも再び全面禁止に戻るかを左右する現実があるからです。

　多くの自治体では、「地域の資産」として公園やオープンスペースを活用し、住民参加型の運営やマナー啓発活動にも力を入れ始めています。地域の魅力向上やコミュニティ活性化を意識した取り組みが今後さらに進むでしょう。

## まとめ
　親子で過ごす夏の夜、大切な人と交わす会話、地域のつながりを感じるひととき。花火は、世代を超えて受け継がれる「日本の夏の文化」そのものです。

　ルールを守り、感謝の気持ちを持って楽しむことが、これからの新しい花火の楽しみ方だといえるでしょう。

夏祭り・花火特集2026｜夜空を彩る情熱、伝統が紡ぐ日本の夏

近年、公園などで手持ち花火を安全に楽しむため、ルールや時間を限定した「実証実験」が関東各地で広がっています。地域の思い出作りやコミュニティ活性化を目指し、自治体ごとに申請制や利用時間の制限、マナー徹底が求められています。

手持ち花火ができる場所｜家族で安心して楽しむためのスポット＆マナー徹底ガイド【夏祭り・花火特集2026】

　「子ども食堂」という言葉を聞いて、どのような光景を思い浮かべるでしょうか。

　「子どもだけが通う場所？」「困っている家庭のためだけ？」

　実は、子ども食堂は地域社会に新しいつながりと安心をもたらす存在へと広がりつつあります。

　しかし、子ども食堂がどのように誕生し、なぜ全国に広がってきたのか知っている人は意外と少ないのではないでしょうか。

## 現在の子ども食堂の普及について
　認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの調べによると、2024年12月11日時点での「こども食堂 全国箇所数調査」の調査結果を10,867箇所と発表しました。  
これは、公立の中学校・義務教育学校を合わせた9,265校を上回る数にまでに増えています。2016年度の調査時で319箇所と比較すると、約5年間で34倍にまで増加しています。

## きっかけは一軒の八百屋から
　2012年、東京都大田区にある八百屋「気まぐれ八百屋だんだん」の店主・近藤博子さんが、店の一角で始めた「だんだんワンコインこども食堂」。これが、日本における子ども食堂の“起源”とされています。

　当時、近藤さんは「給食以外で満足にご飯を食べられない子どもがいる」という現実を知り、「誰でもお腹いっぱいご飯を食べられる場所を作りたい」との思いから、自ら食堂を開きました。

　当初の利用者は数名程度。しかし、温かい食事と居場所を求める子どもたち、その保護者に支えられ、徐々に輪が広がっていきました。

## なぜ今、子ども食堂が広がるのか――背景にある“社会の変化”
　子ども食堂が広がった理由――それは「社会の孤立」と「子どもの貧困」という現実があるからです。
- **子どもの貧困**  
日本では、約7人に1人の子どもが相対的貧困状態にあると言われています。
経済的な理由で十分な食事が取れない子どもや、親が多忙なために一人で食卓を囲む「孤食」の子どもが増加。これにより、子どもたちの心身への影響だけでなく、“孤立”が地域社会で進行しています。
- **家族・地域のつながりの希薄化**  
共働き世帯の増加や、核家族化の進行によって、子ども・親・高齢者それぞれが孤立しやすい状況に。かつては当たり前だった「みんなで食卓を囲む時間」が、現代では貴重なものとなってしまいました。
- **地域の「居場所」へのニーズ**  
子どもだけでなく、親や高齢者も含め、「誰かとごはんを食べたい」「相談できる相手がほしい」といった声が各地で高まっています。こうした“現代社会のすき間”を埋めるために、子ども食堂という新しい「地域の居場所」が求められたのです。

## 子ども食堂の広がり方
　子ども食堂は、2012年の誕生から全国各地に急速に広がりました。その背景には、いくつかの重要な要因があります。
### 1. メディア・SNSによる情報拡散
　テレビや新聞などのメディアで取り上げられたことに加え、SNSを活用した情報発信が大きな役割を果たしました。「こんな取り組みがあるんだ」「私も参加してみたい」と共感の輪が広がり、地域ごとに新たな子ども食堂が生まれていきました。
### 2. 地域住民・ボランティアの参加
　子ども食堂の多くは、地域住民やボランティアによって運営されています。「自分たちにできることから始めたい」という思いが、現場の大きなエネルギーとなっています。

　実際、「手伝いたい」「食材を提供したい」という声が、活動を下支えしています。近年では学生ボランティアや社会人も参加し、多世代交流の場にもなっています。
### 3. 行政・企業の支援
　農林水産省や厚生労働省などの行政機関、さらには民間企業による協賛や場所の提供など、さまざまな支援が拡大しています。

　例えば、コンビニエンスストアのファミリーマートが「ファミマこども食堂」を展開するなど、企業の社会貢献活動としても注目されています。
### 4. ネットワーク化によるノウハウ共有
　「こども食堂ネットワーク」や「全国こども食堂支援センター・むすびえ」といった支援団体が登場。運営ノウハウを共有したり、全国の情報を集約するネットワークが整備され、「はじめてみたい人」の背中を押しています。

## 子ども食堂の“目的”とは
- **食事の提供**  
無料または安価で、温かく栄養バランスのとれた食事を提供すること。「お腹いっぱい食べられる」ことは、子どもにとって当たり前であってほしい――そんな願いが込められています。
- **「孤食」の解消、共食の場づくり**  
「ひとりで食べる」寂しさを解消し、みんなで食卓を囲む“共食”の喜びを体験できる場所。会話を楽しみながら食事をすることで、子どもの心の成長や安心感にもつながります。
- **地域コミュニティの再生**  
子ども同士、保護者同士、さらには高齢者や地域住民が自然と交流できる“新しいコミュニティ”。情報交換や相談、時には学習支援や遊びの場にもなっています。
- **誰もが安心できる「居場所」**  
経済的な困難がある家庭だけでなく、誰でも気軽に利用できる「ユニバーサル」な取り組み。「困っている人だけが行く場所」ではなく、「みんなの居場所」として開かれていることが、利用のハードルを下げています。

## 子ども食堂の“強み”と“課題”
### 強み：誰でも参加できる「開かれた場」
- **多世代交流の創出**  
子どもから高齢者まで幅広い世代が集まり、互いに支えあう文化が生まれています。
- **地域の“顔”が見えるつながり**  
「町の誰が困っているのか」「どんな支援が必要なのか」が、自然と共有されるように。
### 直面する課題
#### 1. 運営資金・人手の確保
　子ども食堂の多くは、ボランティアと寄付によって成り立っています。しかし、慢性的な人手不足や資金不足に悩むケースも少なくありません。
- **ボランティアの確保が難しい**  
家庭や仕事の都合で、継続して関われる人が限られる現実があります。
- **資金面の課題**  
食材や消耗品の費用、会場の維持費など、日常的な運営コストが大きな負担となっています。
#### 2. 会場や設備の問題
　無償で使える場所が限られているため、開催頻度や規模が制約を受けることもあります。
#### 3. 本当に支援が必要な家庭への情報到達
　「誰でも参加できる」ことは強みですが、逆に本当に困っている家庭に情報が届きにくい、という課題もあります。学校や自治体と連携し、必要な人に確実に届く仕組みづくりが求められています。

## 子ども食堂を“続ける”ために
　「子ども食堂を支えたい」「何かできることは？」

　そう思ったとき、実はさまざまな関わり方があります。
### ボランティアとして参加する
- 調理、配膳、片付け
- 子どもの学習支援や見守り
- 広報や事務作業  
　

　「自分にできること」から、無理せず関わることが大切です。
### 食材や寄付で応援する
- お米や野菜、調味料などの食品寄付
- 運営資金の寄付（少額でも長期的な支えに）  
　

　企業や団体による現物・資金協賛も大きな力となっています。
### 情報を広める・利用を勧める
- 周囲に子ども食堂の存在を伝える
- 必要としている家庭や子どもに情報を届ける  
　

　「知っている人が増えること」も、間接的な支援につながります。
### 自分たちで始める
- 全国ネットワークや支援団体が開設ノウハウを提供
- すでに活動している団体と連携しながら、無理のない範囲でスタート可能

## 結論――「子ども食堂」は社会の“希望”をつなぐ場所
　「食べること」は生きることそのもの。

　子ども食堂は、誰かと一緒にごはんを食べることで、心も体も満たされる「もうひとつの食卓」。その輪は今も、全国へと広がりつづけています。

　「困ったときはお互いさま」「みんなで支え合う」――そんな社会をつくるヒントが、子ども食堂の現場には詰まっています。


「子ども食堂」という言葉を聞いて、どのような光景を思い浮かべるでしょうか。

「子どもだけが通う場所？」「困っている家庭のためだけ？」

実は、子ども食堂は地域社会に新しいつながりと安心をもたらす存在へと広がりつつあります。

しかし、子ども食堂がどのように誕生し、なぜ全国に広がってきたのか知っている人は意外と少ないのではないでしょうか。

## 現在の子ども食堂の普及について
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの調べによると、2024年12月11日時点での「こども食堂 全国箇所数調査」の調査結果を10,867箇所と発表しました。  
これは、公立の中学校・義務教育学校を合わせた9,265校を上回る数にまでに増えています。2016年度の調査時で319箇所と比較すると、約5年間で34倍にまで増加しています。

## きっかけは一軒の八百屋から
2012年、東京都大田区にある八百屋「気まぐれ八百屋だんだん」の店主・近藤博子さんが、店の一角で始めた「だんだんワンコインこども食堂」。これが、日本における子ども食堂の“起源”とされています。

当時、近藤さんは「給食以外で満足にご飯を食べられない子どもがいる」という現実を知り、「誰でもお腹いっぱいご飯を食べられる場所を作りたい」との思いから、自ら食堂を開きました。

当初の利用者は数名程度。しかし、温かい食事と居場所を求める子どもたち、その保護者に支えられ、徐々に輪が広がっていきました。

## なぜ今、子ども食堂が広がるのか――背景にある“社会の変化”
子ども食堂が広がった理由――それは「社会の孤立」と「子どもの貧困」という現実があるからです。
- **子どもの貧困**  
日本では、約7人に1人の子どもが相対的貧困状態にあると言われています。
経済的な理由で十分な食事が取れない子どもや、親が多忙なために一人で食卓を囲む「孤食」の子どもが増加。これにより、子どもたちの心身への影響だけでなく、“孤立”が地域社会で進行しています。
- **家族・地域のつながりの希薄化**  
共働き世帯の増加や、核家族化の進行によって、子ども・親・高齢者それぞれが孤立しやすい状況に。かつては当たり前だった「みんなで食卓を囲む時間」が、現代では貴重なものとなってしまいました。
- **地域の「居場所」へのニーズ**  
子どもだけでなく、親や高齢者も含め、「誰かとごはんを食べたい」「相談できる相手がほしい」といった声が各地で高まっています。こうした“現代社会のすき間”を埋めるために、子ども食堂という新しい「地域の居場所」が求められたのです。

## 子ども食堂の広がり方
子ども食堂は、2012年の誕生から全国各地に急速に広がりました。その背景には、いくつかの重要な要因があります。
### 1. メディア・SNSによる情報拡散
テレビや新聞などのメディアで取り上げられたことに加え、SNSを活用した情報発信が大きな役割を果たしました。「こんな取り組みがあるんだ」「私も参加してみたい」と共感の輪が広がり、地域ごとに新たな子ども食堂が生まれていきました。
### 2. 地域住民・ボランティアの参加
子ども食堂の多くは、地域住民やボランティアによって運営されています。「自分たちにできることから始めたい」という思いが、現場の大きなエネルギーとなっています。

実際、「手伝いたい」「食材を提供したい」という声が、活動を下支えしています。近年では学生ボランティアや社会人も参加し、多世代交流の場にもなっています。
### 3. 行政・企業の支援
農林水産省や厚生労働省などの行政機関、さらには民間企業による協賛や場所の提供など、さまざまな支援が拡大しています。

例えば、コンビニエンスストアのファミリーマートが「ファミマこども食堂」を展開するなど、企業の社会貢献活動としても注目されています。
### 4. ネットワーク化によるノウハウ共有
「こども食堂ネットワーク」や「全国こども食堂支援センター・むすびえ」といった支援団体が登場。運営ノウハウを共有したり、全国の情報を集約するネットワークが整備され、「はじめてみたい人」の背中を押しています。

## 子ども食堂の“目的”とは
- **食事の提供**  
無料または安価で、温かく栄養バランスのとれた食事を提供すること。「お腹いっぱい食べられる」ことは、子どもにとって当たり前であってほしい――そんな願いが込められています。
- **「孤食」の解消、共食の場づくり**  
「ひとりで食べる」寂しさを解消し、みんなで食卓を囲む“共食”の喜びを体験できる場所。会話を楽しみながら食事をすることで、子どもの心の成長や安心感にもつながります。
- **地域コミュニティの再生**  
子ども同士、保護者同士、さらには高齢者や地域住民が自然と交流できる“新しいコミュニティ”。情報交換や相談、時には学習支援や遊びの場にもなっています。
- **誰もが安心できる「居場所」**  
経済的な困難がある家庭だけでなく、誰でも気軽に利用できる「ユニバーサル」な取り組み。「困っている人だけが行く場所」ではなく、「みんなの居場所」として開かれていることが、利用のハードルを下げています。

## 子ども食堂の“強み”と“課題”
### 強み：誰でも参加できる「開かれた場」
- **多世代交流の創出**  
子どもから高齢者まで幅広い世代が集まり、互いに支えあう文化が生まれています。
- **地域の“顔”が見えるつながり**  
「町の誰が困っているのか」「どんな支援が必要なのか」が、自然と共有されるように。
### 直面する課題
#### 1. 運営資金・人手の確保
子ども食堂の多くは、ボランティアと寄付によって成り立っています。しかし、慢性的な人手不足や資金不足に悩むケースも少なくありません。
- **ボランティアの確保が難しい**  
家庭や仕事の都合で、継続して関われる人が限られる現実があります。
- **資金面の課題**  
食材や消耗品の費用、会場の維持費など、日常的な運営コストが大きな負担となっています。
#### 2. 会場や設備の問題
無償で使える場所が限られているため、開催頻度や規模が制約を受けることもあります。
#### 3. 本当に支援が必要な家庭への情報到達
「誰でも参加できる」ことは強みですが、逆に本当に困っている家庭に情報が届きにくい、という課題もあります。学校や自治体と連携し、必要な人に確実に届く仕組みづくりが求められています。

## 子ども食堂を“続ける”ために
「子ども食堂を支えたい」「何かできることは？」

そう思ったとき、実はさまざまな関わり方があります。
### ボランティアとして参加する
- 調理、配膳、片付け
- 子どもの学習支援や見守り
- 広報や事務作業  
　

「自分にできること」から、無理せず関わることが大切です。
### 食材や寄付で応援する
- お米や野菜、調味料などの食品寄付
- 運営資金の寄付（少額でも長期的な支えに）  
　

企業や団体による現物・資金協賛も大きな力となっています。
### 情報を広める・利用を勧める
- 周囲に子ども食堂の存在を伝える
- 必要としている家庭や子どもに情報を届ける  
　

「知っている人が増えること」も、間接的な支援につながります。
### 自分たちで始める
- 全国ネットワークや支援団体が開設ノウハウを提供
- すでに活動している団体と連携しながら、無理のない範囲でスタート可能

## 結論――「子ども食堂」は社会の“希望”をつなぐ場所
「食べること」は生きることそのもの。

子ども食堂は、誰かと一緒にごはんを食べることで、心も体も満たされる「もうひとつの食卓」。その輪は今も、全国へと広がりつづけています。

「困ったときはお互いさま」「みんなで支え合う」――そんな社会をつくるヒントが、子ども食堂の現場には詰まっています。


子ども食堂は、2012年に八百屋で始まり、地域の孤立や子どもの貧困など社会課題を背景に、全国1万カ所超に拡大しました。多世代が集う居場所として食事や交流を提供し、地域コミュニティの再生に寄与。一方で、運営資金や人手不足などの課題も抱えています。