かつて日本の空を舞っていたトキを自然へと戻す取り組みが「トキの放鳥」です。2026年に石川県で放鳥され、本州では58年ぶりに野生に戻ったニュースは大きな話題となりました。

## 命をつなぐ壮大なチャレンジ
この取り組みは、人の手によって育てられたトキを、もう一度本来の自然環境に戻し、自分たちの力だけで生き抜くようになることを目指す活動です。始まった背景には、トキが明治以降の環境悪化や乱獲などで急速に減少した歴史があります。 **実は、日本産の野生のトキは1981年に佐渡島で最後の5羽が捕獲されたことで野生下では姿を消し、2003年には人工飼育されていた最後の日本産トキ「キン」が死亡したことで、日本固有の血統は完全に絶滅してしまいました。** 

絶望の淵に立たされる中、救いとなったのが、1981年に中国で奇跡的に再発見された野生の個体です。日本は中国政府からトキの提供を受け、佐渡トキ保護センターなどで懸命な人工繁殖に挑戦しました。手探りの状態から個体数を増やすことに成功し、ようやく「もう一度自然に戻す」ための壮大なチャレンジが始まったのです。かつてトキが最期を迎えた絶望の地は今、再び未来へ向けた野生復帰の最前線へと生まれ変わっています。

## 放鳥までの特訓
「放鳥」と聞くと、ただ野原に放つだけと思われがちです。しかし、実際にはその前に入念な準備と訓練が行われています。野生で生き抜くには、餌を自分で探し、敵から身を守り、広い空を飛び回る体力も必要です。そのため、「順化ケージ」と呼ばれる特別な施設で、自然に近い環境での特訓を受けます。ここでは、ドジョウやカエルなどの餌を自力で捕まえる練習や、天敵の存在を学ぶ訓練、そして筋力を鍛えるための飛翔トレーニングが行われます。

さらに、ケージから外の世界へ出す際も、ストレスを極力減らす工夫がなされています。その代表例が「ソフトリリース方式」です。これは、ケージの扉を静かに開け、トキ自身が納得したタイミングで外に飛び立つのを待つ方法です。人間が無理に外へ追い出すことはせず、環境を自分で感じながら一歩を踏み出すことを大切にしています。こうした配慮が、野生での自立につながるのです。

## 放鳥のパイオニア、新潟県・佐渡島――500羽への軌跡
日本で最初に本格的な放鳥が始まったのは、新潟県佐渡島です。2008年、佐渡トキ保護センターで人工飼育された個体を自然に戻すプロジェクトがスタートしました。当初はわずかな数でしたが、地道な努力の積み重ねによって、現在では野生下で約500羽ものトキが命をつないでいます（2024年時点）。

この成果が意味するのは、野生下で生まれたトキ同士がペアになり、そこからヒナが誕生する「純野生」のサイクルが根付き始めていることです。つまり、人間が放した個体が自力で生き、次世代へと命をつなぐという本来の自然の循環が、着実に佐渡で復活しているのです。この奇跡的な成果の裏には、トキの生息環境を官民一体で支え続けてきた、地域住民の長年にわたる深い理解と協力がありました。

## 能登での放鳥の意義
2026年5月31日、石川県羽咋市などでトキが本州の空へと羽ばたきました。これは、1968年に能登半島で最後のトキが捕獲されて以来、実に58年ぶりの歴史的な出来事です。式典が行われ、澄み切った青空の下、保護箱のリボンが切られると、一斉に大地を蹴って舞い上がりました。

この放鳥は、本州という広大な大地へと野生復帰の場を広げる新たな一歩でもあります。また、能登半島地震からの「復興のシンボル」として位置づけられ、地元の希望の光となっています。地域を代表する存在として、自然と共に歩む新たな時代の幕開けを告げる出来事となりました。今後は、残る10羽も順次放鳥される予定であり、さらに多くの人々が元気づけられることでしょう。

## トキが暮らせる田んぼと人々の知恵
そもそも、なぜ佐渡や能登が放鳥地として選ばれるのでしょうか。その理由は、生きるために欠かせない「豊かな餌場」と「安全なねぐら」が、これらの地域で確保されているからです。

トキは主にドジョウやカエル、タニシなどの水辺の生きものを食べて暮らします。そのため、両地域では農薬を極力使わず、冬でも田んぼに水を張っておくなど、地域独自の「生きものを育む農法」が実践されています。

たとえば、田んぼのあぜ道や水路にも多様な生きものが集まるよう工夫されています。このように冬場にも水を張る（冬期湛水：とうきたんすい）ことで、ドジョウなどの餌生物が絶えず確保でき、一年中暮らせる環境が実現しました。これらはすべて、地域住民の知恵や努力の結晶です。

## これからの展望――全国の空へ、新たな共生の模索
最近では、島根県出雲市でも計画が進められており、2027年には最大20羽の放鳥が予定されています。出雲では、里山や水田、ビオトープ（水辺の生き物が住む場所）など、環境に優しい農業や住民の協力が放鳥の土台となっています。

今後の課題として、本州のような広大なエリアにトキが広がった際、私たち人間がどのように見守り、共に暮らしていくかが問われます。環境を維持するためには、農業や土地利用、そして市民一人ひとりの理解と協力が不可欠です。観察マナー、餌場やねぐらの維持、地域ぐるみの情報共有など、新しい共生の形を模索する時代に入っています。

トキが安心して生きていける環境は、私たち人間にとっても、自然の恵みが豊かで安全に暮らせる社会を意味しており、未来の世代にも豊かな自然を引き継ぐことにつながります。

トキの野生復帰を目指す放鳥事業は、絶滅した日本産トキの再生を中国産個体の導入と人工繁殖で進め、佐渡島や能登で成功を収めています。地域の協力や生息環境の工夫も不可欠で、今後は全国的な共生と環境維持が課題です。

再び日本の空へ――トキの放鳥、その挑戦と未来

## 「捨てられるすだち」を宝に変える。サッポロビールが飲食店と仕掛ける、徳島産食材のブランディング戦略

### 廃棄される「間引きすだち」に光を当てる
　サッポロビールは、長年培ってきた飲食店との連携ノウハウを地域活性化に役立てるべく、2019年から「食を通じた地域産業支援」という形で地域創生活動に取り組んでいる。

  その一環として今回、同社は徳島県が公募した首都圏でのプロモーション事業を受託。居酒屋チェーンなどを展開するエー・ピーホールディングスと協働し、徳島県産で本来は間引きされ捨てられてしまう「すだち」を活用したドリンクメニューを、期間限定で展開したという。

　この取り組みは「四十八漁場」や「塚田農場」の一部店舗で実施された。また、きのこの火鍋で知られる「裏の山の木の子」では、店内でカットした新鮮なすだちを「タレ場（薬味コーナー）」に追加。来店客が自由に味の変化を楽しめる仕掛けを作った。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7eSg2bBVg8Rd8Ay6UJTAQm/72783c8b-57e7-4ba9-8e74-c67b74d8634b.png)

### 生産現場の危機。全国シェア95％の裏にある「高齢化」
　徳島県は、すだちの全国生産量の約95％を占める一大産地だ。しかし、その舞台裏では深刻な課題が浮き彫りになっている。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/5563d73b-5470-4334-ab67-f4cc653103db.jpg)
　農家の平均年齢は73歳に達しており、市場全体が高齢化の波にさらされているという。次世代の担い手を確保し、産業を持続可能なものにするためには、徳島県産すだちの魅力を再発信し、認知度を向上させることが急務となっているのだ。
 
　一方、パートナーとなったエー・ピーホールディングスは「食のあるべき姿を追求する」というミッションを掲げ、食品の生産（一次産業）から流通（二次産業）、販売（三次産業）までを一貫して手がける独自の『生販直結』という六次産業化ビジネスモデルを展開している。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7eSg2bBVg8Rd8Ay6UJTAQm/fae24ab0-c710-424f-9d15-6b94de9d6cf8.png)
　同社とサッポロビールが強力なタッグを組むことで、今回の「捨てられてしまう食材」に新たな価値を与えるプロモーションが実現した。

### 飲料メーカーが「地域創生」に動く理由
　サッポロビールは、酒類を生業とする中で蓄積されたリソースを地域の持続的な発展に貢献させたいと考えている。それは、事業を支えてくれている全国各地への「恩返し」という意味合いも強いようだ。

　同社の地域創生事業は、単なるボランティアではなく、自治体から事業を受託し、食材のブランディングや販路開拓をサポートするビジネスモデルだ。背景には、外食企業への食材調達を支援する中で直面した「廃業していく生産者の現状」がある。

　2019年からは、自治体が公募するイベントの実施やメニュー開発の支援を開始。生産者と飲食店を直接結びつけることで、地域食材の継続的な取引と売上向上に貢献し、日本の食産業の未来を支えようとしている。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7eSg2bBVg8Rd8Ay6UJTAQm/6bbe75e8-8f11-44d4-8080-10b2b60425b8.png)

### 協働パートナーについて
[エー・ピーホールディングス](https://ap-holdings.jp/)  
　「食のあるべき姿を追求する」を使命に、塚田農場などの居酒屋業態のほか、四十八漁場、芝浦食肉、寿司、焼鳥、火鍋、しゃぶしゃぶといった専門業態など40ブランド以上の多様な飲食店を国内外で運営。


サッポロビール（株）は、長きにわたり培った飲食店との連携ノウハウなどのリソースを地域の活性に役立てるべく、食を通じた地域産業支援として2019年から地域創生の活動に取り組んできました。

今回、徳島県が公募した首都圏でのプロモーションを受託。
エー・ピーカンパニーと協働し、徳島県産で間引きして捨てられているすだちをつかったドリンクメニューが「四十八漁場」「塚田農場」の一部店舗で販売されました。
また、きのこの火鍋が人気の「裏の山の木の子」では、火鍋の薬味が並ぶ「タレ場」に店内でカットしたすだちが追加されました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7eSg2bBVg8Rd8Ay6UJTAQm/72783c8b-57e7-4ba9-8e74-c67b74d8634b.png)

徳島県はすだちの全国約95％の生産地です。一方で農家の平均年齢が73歳と市場全体が高齢化を迎えており、新たな担い手を増やしていくためにも徳島県産すだちの魅力発信・認知向上が必要です。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7eSg2bBVg8Rd8Ay6UJTAQm/4e19cf28-cfed-432c-8e0f-552f50c1a7ec.png)

一方、エー・ピーカンパニーは「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、食品の生産（一次産業）から流通（二次産業）、販売（三次産業）に至るまでの全てを一貫して手がける独自の『生販直結』という六次産業化ビジネスモデルを展開しています。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7eSg2bBVg8Rd8Ay6UJTAQm/fae24ab0-c710-424f-9d15-6b94de9d6cf8.png)

エー・ピーカンパニーとサッポロビールがタッグを組むことで今回のプロモーションが実現しました。

サッポロビールは、酒類を生業とする当社が培ったリソースを地域の持続的な発展に貢献すべく、また当社の事業活動にご支援をいただいている全国各地域への恩返しの意味を込め、これからも様々な地域の課題にともに向き合った活動を推進します。

■サッポロビールの地域創生事業について
地方自治体の事業を受託することで地域食材ブランディング・販路開拓サポートを担う活動。サッポロビールは外食企業の食材調達をサポートするなかで、廃業していく生産者の現状にも直面してきました。そこで日本各地の自治体や地域の生産者を支援する活動を開始。当社が長きにわたり培ってきた外食企業との連携ノウハウを生かし、2019年から自治体が公募する地域食材の紹介を通じた生産者と飲食店をマッチングするイベントの実施やメニュー開発を、事業受託によりサポートしています。日本全国各地の地域食材の継続的な取引や地域の売り上げに貢献し、日本の食産業の持続的な発展を支援しています。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7eSg2bBVg8Rd8Ay6UJTAQm/6bbe75e8-8f11-44d4-8080-10b2b60425b8.png)

■エー・ピーカンパニー
「食のあるべき姿を追求する」を使命に、塚田農場などの居酒屋業態のほか、四十八漁場、芝浦食肉、寿司、焼鳥、火鍋、しゃぶしゃぶといった専門業態など40ブランド以上の多様な飲食店を国内外で運営。
https://www.apcompany.jp/

サッポロビールが2019年から推進する地域創生事業の一環で徳島県のプロモーションを受託。エー・ピーホールディングスと協働し、本来廃棄される「間引きすだち」を活用したメニューを「塚田農場」や「四十八漁場」などで提供。高齢化が進む産地の支援と未利用資源の価値化を両立させる飲料メーカーの新たな試みに迫る。

眠れる「間引きすだち」を看板メニューに。サッポロ×塚田農場が挑む産地支援の形

## 来場者アンケート、2025年のふるさと納税は“プチ贅沢”派が“生活応援”派の2倍以上！

　今回のイベント「物価高時代のさとふるマルシェ」では、ふるさと納税のお礼品として“生活応援”か“プチ贅沢”のどちらを選びたいかを来場者にアンケートを実施しました。総勢3,127名にご回答いただいた結果、“生活応援”が計30.8%、“プチ贅沢”が69.2%という結果になりました。来場者からは「ふるさと納税では普段買わないような高級な食材を選びたい」や「旅行や外出を控えた分、ふるさと納税のお礼品で現地の美味しいものを取り寄せたい」という声もあり、物価高の影響を受けた一年だったことから、今年の年末はふるさと納税を利用し贅沢に過ごしたいとの傾向がうかがえます。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/imDxCSgkCyWnRTA4sAXrBk/37f2c03b-fdd4-4289-92d4-f8ecae605a58.jpg)

　＜来場者コメント ※一部抜粋＞

- 一年の締めくくりくらいは自分へのご褒美として贅沢したいと思ってます！  

- 普段は節約している分、ふるさと納税では普段買えない高級な食材を選びたいと思いました！  

- 親戚が集まる年末年始に向けて、食卓が華やかになるものを選ぶ予定です。  

- せっかくの制度なので、ティッシュなどの消耗品にするよりも、届いた時にワクワクするような特産品を選びたいですね。  

- 食べ盛りの子供がいるので、高級なお肉より、豚肉の切り落としやお米の方が家計は助かります！  

- ティッシュやトイレットペーパーは絶対に使うものだし、買い物で持ち帰るのが大変なので、お礼品として選ぶことが多いです。  

### 2025年は“生活応援”と“プチ贅沢”の二極化 = “メリハリ消費”

　今年も連日のように報道されている物価高。ふるさと納税においてもその影響は大きく、寄付者のお礼品選びに変化が生じています。

　さとふるが発表した2025年人気お礼品ランキング（速報）では、「訳あり品」や「日用品」など日常を支える実用性の高い“生活応援お礼品”と、物価高疲れの中で非日常を味わえる「牛タン」や「うなぎ」などの“プチ贅沢お礼品”がそれぞれ上位に入り、2025年は“生活応援”と“プチ贅沢”の二極化 = “メリハリ消費”が顕著に表れました。今回のイベント「物価高時代のさとふるマルシェ」では、こうした寄付者動向を踏まえて、“生活応援お礼品”と“プチ贅沢お礼品”という2つのテーマに沿ったお礼品を販売しました。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/imDxCSgkCyWnRTA4sAXrBk/06f44bac-c93c-465c-b220-91af41d1a956.png)

### 物価高時代のさとふるマルシェ開催概要

- 実施期間：2025年12月9日（火）〜12月12日（金）10:00〜19:00　※9日は12:00開始、12日は18:00終了  

- 実施場所：二子玉川ライズ ガレリア（東京都世田谷区玉川2丁目21-1）  

- 実施内容：お礼品の販売、キッチンカーにて飲食物の提供、ガチャガチャ  

## 生活防衛志向が続くなか、“プチ贅沢”なお礼品への関心が拡大

　さとふるの「2025年ふるさと納税お礼品人気ランキング（速報版）」では、上半期に引き続き、日用品や訳ありなどの生活防衛型お礼品が上位にランクインしました。一方で、1位をはじめ上位には「牛タン」や「うなぎ」など、“プチ贅沢”なお礼品も複数ランクインしており、節約志向のなかでも“ご褒美需要”が広がっていることが分かります。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/imDxCSgkCyWnRTA4sAXrBk/014f6473-0bb4-4cc5-88d3-428f84c48229.png)

　また、ランキング以外の寄付動向においても同様の傾向がみられ、2025年1月〜10月の「カニ」の寄付件数は前年同期比で約1.4倍※1、「美容・健康家電」は4.3倍以上※2に増加しました。特に、「カニ」カテゴリのうち「かにしゃぶ」においては、2025年9月の寄付件数が前年同月比で約5.5倍に拡大しました。さらに、「洋服」カテゴリの寄付件数も2倍以上※3と大きく伸びています。2025年1月〜10月の「洋服」カテゴリランキングでは、1位から4位までを「鎌倉 シャツカード」が独占しており※4、品質や体験価値を重視するニーズの高まりがうかがえます。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/imDxCSgkCyWnRTA4sAXrBk/ca5bb3b1-eff3-4886-8e0a-0d56c4b28e9b.png)

　※1 2025年1月1日〜10月26日と2024年1月1日〜10月31日までの「さとふる」における「カニ」カテゴリの寄付件数より算出  
※2 2025年1月1日〜10月26日と2024年1月1日〜10月31日までの「さとふる」における「美容・健康家電」カテゴリの寄付件数より算出   
※3 2025年1月1日〜10月26日と2024年1月1日〜10月31日までの「さとふる」における「洋服」カテゴリの寄付件数より算出  
※4 2025年1月1日〜10月26日までの「さとふる」における「洋服」カテゴリの寄付件数より算出  

## 制度改正前の駆け込み寄付により、9月の前年同月比の寄付金額は5倍以上に増加

　ふるさと納税の制度改正により、2025年10月からは寄付受付時にポイントを付与するふるさと納税サイトでの寄付募集が原則禁止となりました。その影響により、「さとふる」における2025年9月の寄付金額は前年同月比で5倍以上となりました。同じく制度改正前に駆け込み寄付があった2023年9月は4.5倍以上だったことと比較すると、前回以上の伸びがみられています。

　2025年の具体的なお礼品への影響としては、制度改正前の9月には、「さとふるのあとから選べるお礼品」の寄付件数が20倍以上、「寄付額100万円以上のお礼品」の寄付件数が7.4倍以上となるなど、駆け込み期ならではの変化が寄付行動に表れました。

　なかでも特徴的だったのは、お礼品を伴わない「寄付のみのお礼品」の増加であり、寄付額100万円以上のものへの寄付申込みも複数みられました。「寄付のみのお礼品」とは、「さとふる」のお礼品一覧ページ上に掲載されているものの、お礼品を受け取らず寄付のみを行うことができるものです。近年、「さとふる」における「寄付のみのお礼の掲載数・寄付件数はいずれも増加傾向にあり、2025年10月22日時点の掲載数は2022年同日比で3.2倍以上、9月の寄付件数は29倍に増加しました。

　「寄付のみのお礼品」は、寄付者が共感する使い道に対して少額から寄付できる一方で、自治体にとっては多くの人が閲覧するお礼品ページ上で寄付金の使い道や注力事業をPRできるという利点があります。お礼品に注目が集まりやすいふるさと納税の中で、お礼品なしでの支援の輪が広がっていることがうかがえます。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/imDxCSgkCyWnRTA4sAXrBk/c829bc5f-7d87-4e72-8c3e-7f04e5ce3fdf.png)

## さとふる、「広がるクマ被害から地域を守る〜ふるさと納税でクマ対策を支援〜」特集を公開

　株式会社さとふるは、全国的に深刻化する“クマ被害対策”に取り組む自治体を支援するため、特集ページ「広がるクマ被害から地域を守る〜ふるさと納税でクマ対策を支援〜」を2025年11月21日に開設しました。全国でクマの目撃や被害が相次いで報道されるなか、「ふるさと納税を通じて獣害対策に貢献したい」という思いから、株式会社さとふるは各自治体へお礼品を伴わない寄付ページの立ち上げを提案し、開設に至るまで支援してきました。今回公開する特集ページでは、寄付ページを一つの場に集約することで、自治体の取り組みを多くの方々に届け、支援につながる機会を広げることを目的としています。現在13自治体※の寄付ページを掲載しており、今後も順次拡大していく予定です。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/imDxCSgkCyWnRTA4sAXrBk/5b402d82-037e-49bf-8e6a-41cd58e76213.jpg)

### 株式会社さとふるについて
　株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まるふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（[https://www.satofull.jp/koduchi/](https://www.satofull.jp/koduchi/)）を運営しています。


## 来場者アンケート、2025年のふるさと納税は“プチ贅沢”派が“生活応援”派の2倍以上！

今回のイベント「物価高時代のさとふるマルシェ」では、ふるさと納税のお礼品として“生活応援”か“プチ贅沢”のどちらを選びたいかを来場者にアンケートを実施しました。総勢3,127名にご回答いただいた結果、“生活応援”が計30.8%、“プチ贅沢”が69.2%という結果になりました。来場者からは「ふるさと納税では普段買わないような高級な食材を選びたい」や「旅行や外出を控えた分、ふるさと納税のお礼品で現地の美味しいものを取り寄せたい」という声もあり、物価高の影響を受けた一年だったことから、今年の年末はふるさと納税を利用し贅沢に過ごしたいとの傾向がうかがえます。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/imDxCSgkCyWnRTA4sAXrBk/37f2c03b-fdd4-4289-92d4-f8ecae605a58.jpg)

＜来場者コメント ※一部抜粋＞

- 一年の締めくくりくらいは自分へのご褒美として贅沢したいと思ってます！  

- 普段は節約している分、ふるさと納税では普段買えない高級な食材を選びたいと思いました！  

- 親戚が集まる年末年始に向けて、食卓が華やかになるものを選ぶ予定です。  

- せっかくの制度なので、ティッシュなどの消耗品にするよりも、届いた時にワクワクするような特産品を選びたいですね。  

- 食べ盛りの子供がいるので、高級なお肉より、豚肉の切り落としやお米の方が家計は助かります！  

- ティッシュやトイレットペーパーは絶対に使うものだし、買い物で持ち帰るのが大変なので、お礼品として選ぶことが多いです。  

### 2025年は“生活応援”と“プチ贅沢”の二極化 = “メリハリ消費”

今年も連日のように報道されている物価高。ふるさと納税においてもその影響は大きく、寄付者のお礼品選びに変化が生じています。

さとふるが発表した2025年人気お礼品ランキング（速報）では、「訳あり品」や「日用品」など日常を支える実用性の高い“生活応援お礼品”と、物価高疲れの中で非日常を味わえる「牛タン」や「うなぎ」などの“プチ贅沢お礼品”がそれぞれ上位に入り、2025年は“生活応援”と“プチ贅沢”の二極化 = “メリハリ消費”が顕著に表れました。今回のイベント「物価高時代のさとふるマルシェ」では、こうした寄付者動向を踏まえて、“生活応援お礼品”と“プチ贅沢お礼品”という2つのテーマに沿ったお礼品を販売しました。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/imDxCSgkCyWnRTA4sAXrBk/06f44bac-c93c-465c-b220-91af41d1a956.png)

### 物価高時代のさとふるマルシェ開催概要

- 実施期間：2025年12月9日（火）〜12月12日（金）10:00〜19:00　※9日は12:00開始、12日は18:00終了  

- 実施場所：二子玉川ライズ ガレリア（東京都世田谷区玉川2丁目21-1）  

- 実施内容：お礼品の販売、キッチンカーにて飲食物の提供、ガチャガチャ  

## 生活防衛志向が続くなか、“プチ贅沢”なお礼品への関心が拡大

さとふるの「2025年ふるさと納税お礼品人気ランキング（速報版）」では、上半期に引き続き、日用品や訳ありなどの生活防衛型お礼品が上位にランクインしました。一方で、1位をはじめ上位には「牛タン」や「うなぎ」など、“プチ贅沢”なお礼品も複数ランクインしており、節約志向のなかでも“ご褒美需要”が広がっていることが分かります。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/imDxCSgkCyWnRTA4sAXrBk/014f6473-0bb4-4cc5-88d3-428f84c48229.png)

また、ランキング以外の寄付動向においても同様の傾向がみられ、2025年1月〜10月の「カニ」の寄付件数は前年同期比で約1.4倍※1、「美容・健康家電」は4.3倍以上※2に増加しました。特に、「カニ」カテゴリのうち「かにしゃぶ」においては、2025年9月の寄付件数が前年同月比で約5.5倍に拡大しました。さらに、「洋服」カテゴリの寄付件数も2倍以上※3と大きく伸びています。2025年1月〜10月の「洋服」カテゴリランキングでは、1位から4位までを「鎌倉 シャツカード」が独占しており※4、品質や体験価値を重視するニーズの高まりがうかがえます。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/imDxCSgkCyWnRTA4sAXrBk/ca5bb3b1-eff3-4886-8e0a-0d56c4b28e9b.png)

※1 2025年1月1日〜10月26日と2024年1月1日〜10月31日までの「さとふる」における「カニ」カテゴリの寄付件数より算出  
※2 2025年1月1日〜10月26日と2024年1月1日〜10月31日までの「さとふる」における「美容・健康家電」カテゴリの寄付件数より算出   
※3 2025年1月1日〜10月26日と2024年1月1日〜10月31日までの「さとふる」における「洋服」カテゴリの寄付件数より算出  
※4 2025年1月1日〜10月26日までの「さとふる」における「洋服」カテゴリの寄付件数より算出  

## 制度改正前の駆け込み寄付により、9月の前年同月比の寄付金額は5倍以上に増加

ふるさと納税の制度改正により、2025年10月からは寄付受付時にポイントを付与するふるさと納税サイトでの寄付募集が原則禁止となりました。その影響により、「さとふる」における2025年9月の寄付金額は前年同月比で5倍以上となりました。同じく制度改正前に駆け込み寄付があった2023年9月は4.5倍以上だったことと比較すると、前回以上の伸びがみられています。

2025年の具体的なお礼品への影響としては、制度改正前の9月には、「さとふるのあとから選べるお礼品」の寄付件数が20倍以上、「寄付額100万円以上のお礼品」の寄付件数が7.4倍以上となるなど、駆け込み期ならではの変化が寄付行動に表れました。

なかでも特徴的だったのは、お礼品を伴わない「寄付のみのお礼品」の増加であり、寄付額100万円以上のものへの寄付申込みも複数みられました。「寄付のみのお礼品」とは、「さとふる」のお礼品一覧ページ上に掲載されているものの、お礼品を受け取らず寄付のみを行うことができるものです。近年、「さとふる」における「寄付のみのお礼の掲載数・寄付件数はいずれも増加傾向にあり、2025年10月22日時点の掲載数は2022年同日比で3.2倍以上、9月の寄付件数は29倍に増加しました。

「寄付のみのお礼品」は、寄付者が共感する使い道に対して少額から寄付できる一方で、自治体にとっては多くの人が閲覧するお礼品ページ上で寄付金の使い道や注力事業をPRできるという利点があります。お礼品に注目が集まりやすいふるさと納税の中で、お礼品なしでの支援の輪が広がっていることがうかがえます。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/imDxCSgkCyWnRTA4sAXrBk/c829bc5f-7d87-4e72-8c3e-7f04e5ce3fdf.png)

## さとふる、「広がるクマ被害から地域を守る〜ふるさと納税でクマ対策を支援〜」特集を公開

株式会社さとふるは、全国的に深刻化する“クマ被害対策”に取り組む自治体を支援するため、特集ページ「広がるクマ被害から地域を守る〜ふるさと納税でクマ対策を支援〜」を2025年11月21日に開設しました。全国でクマの目撃や被害が相次いで報道されるなか、「ふるさと納税を通じて獣害対策に貢献したい」という思いから、株式会社さとふるは各自治体へお礼品を伴わない寄付ページの立ち上げを提案し、開設に至るまで支援してきました。今回公開する特集ページでは、寄付ページを一つの場に集約することで、自治体の取り組みを多くの方々に届け、支援につながる機会を広げることを目的としています。現在13自治体※の寄付ページを掲載しており、今後も順次拡大していく予定です。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/imDxCSgkCyWnRTA4sAXrBk/5b402d82-037e-49bf-8e6a-41cd58e76213.jpg)

### 株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まるふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（[https://www.satofull.jp/koduchi/](https://www.satofull.jp/koduchi/)）を運営しています。


株式会社さとふるは、2025年12月「物価高時代のさとふるマルシェ」を実施。ふるさと納税のお礼品として“生活応援”か“プチ贅沢”かという来場者アンケートでは、“プチ贅沢“派が2倍以上という結果に！

今年のふるさと納税トレンドは「メリハリ消費」！「物価高時代のさとふるマルシェ」アンケートで物価高疲れで非日常を味わう“プチ贅沢”派が約7割に

## 良い制度なのに広がらない。自治体の「手が回らない」課題を解決する仕組みを構築

### まず、さとふるを立ち上げられたきっかけについて教えてください。

　立ち上げ当時、自治体と話をする中で「ふるさと納税をうまく活用できていない」という声がありました。自治体や事業者の方々がふるさと納税に参画しづらい背景があるのではないかと仮説を立て、ヒアリングを重ねました。すると、自治体の方は住民サービスが第一で、**寄付の受付からお礼品の発送、寄付者からの問い合わせ対応など、ふるさと納税の業務にまで手が回らない** 状況でした。地域の事業者の方も「これ以上仕事は増やせない」という声が多かったです。

　そこで、ふるさと納税の情報を掲載するポータルサイトとしての役割にとどまらず、自治体や事業者の方にはお礼品情報を登録いただき、**お礼品の手配から寄付者対応までを当社が一括で代行する仕組み** を考えました。自治体の方には集まった寄付をどのように政策に活かすかに専念していただき、事業者の方には、通常業務の負担にならない形でふるさと納税に参加していただけるようにしています。

　寄付者の方々にとっても、当時は手続きが分かりづらい部分がありました。そこで、今では当たり前になったマイページ機能をいち早く導入し、自分の寄付履歴を確認できるようにしました。寄付の流れが理解しやすく、手軽にふるさと納税に参加していただけるようなユーザー体験を目指してサービスを設計してきました。

## 「ふるさと納税で人生が変わった」――地域の声が原動力。日本の国力向上に繋げたい

### 実際に事業を始めて、地域からの反響はいかがでしたか。

　思った以上に「さとふると一緒にやってみよう」と言ってくれる自治体や事業者の方が多くいらっしゃいました。

　地域に行くと、ふるさと納税に参加してくれた事業者の方から「さとふるでふるさと納税に参加して本当に良かった」という声をいただきます。例えば、**一人で生産していた方が、ふるさと納税を通じてお客様の声を直接聞けるようになり、やりがいを感じるようになった** り、注文が増えたことで地域の方を雇用できるようになったり。その結果、ご自身は生産だけでなく、東京や海外へ販路拡大にも取り組めるようになったという話も伺います。

　ふるさと納税をきっかけに地域が活性化し、商品や魅せ方が改善され、人々の知見や可能性が広がることで、**地域の底上げにつながっている** のを目の当たりにしてきました。これは将来的には**日本の国力向上にもつながる** と考えています。私たちに期待してくださる多くの方々の期待に応えたい、その思いが原動力です。

## 物流代行から写真撮影会まで。「EC ノウハウ」を提供し、地域の自走を支援

### 自治体のリソース不足といった課題に対し、特に注力しているサポートは何でしょうか。

　立ち上げ当初から課題であった地域のリソース不足、例えば「生産はできても出荷や保管ができない」といった問題に対応するため、当社で倉庫を用意し、そこにお礼品をまとめて送っていただければ、**その後の細かい発送作業などのオペレーションを一括代行する** サービスに力を入れています。

　また、EC のノウハウがない事業者さんのために、お礼品のキャッチコピーの書き方や検索されやすいお礼品名の工夫などをサポートしています。プロのカメラマンを地域に派遣し、**お礼品の撮影会** も定期的に開催しています。事業者の方にはイベントとして楽しんでいただきつつ、自社でポップを作る際の参考にもしていただける取り組みです。

　こうしたサポートを通じて、事業者さんに EC のノウハウが蓄積され、ふるさと納税以外の販路が広がっていくといいなと思っています。実際に、ふるさと納税を通して得た知見を活かして、一度閉じた自社 EC サイトを再開したところ、固定客がついたというお話も伺っています。
 
## きっかけはお礼品でもいい。災害支援や地域課題解決にもつながる「可能性を秘めた制度」

### お礼品だけでなく、災害支援寄付など社会貢献活動にも積極的に取り組まれていますね。

　**きっかけはお礼品でもいい** のかなと私は思っています。美味しいな、素敵だなというところから入って、「これってどこで作ってるんだろう」とその地域に関心を持つ。体験型のお礼品も増えており、現地を訪れる「交流人口」を増やしたいという自治体のニーズにも応えています。

　また、災害支援にも力を入れています。最初のきっかけは熊本地震でした。契約先の南阿蘇村に支援物資を届けようと現地へ向かう途中、2 回目の本震が発生したのです。「人命最優先なので民間の人は来ないでください」という状況になり、これは支援物資どころではないなと思いました。

　そこで、私たちにできることは、ふるさと納税を通じた寄付金を集め、いち早くお届けすることだと考え、その日の夜に東京へ戻り、募金サイトを立ち上げました。国からの支援金は着金まで時間がかかりますが、ふるさと納税は翌月にお渡しできるため、「**すぐ使えるお金は本当にありがたかった** 」と感謝の声をいただきました。災害寄付は決済手数料なども**すべて当社が負担し、寄付額がそのまま自治体に届く** ようにしています。

　他にもフードロス削減の呼びかけや、棚田の担い手不足といった地域課題の解決策としても、ふるさと納税には大きな可能性があると感じています。

## ポイント廃止は「地域に興味を持ってもらうチャンス」。お礼品の魅力とユーザー体験で勝負する

### 今年（2025 年）10 月の制度改正でポイント付与がなくなりましたが、これをどう捉えていますか。

　ポイントはふるさと納税に参加する人を増やすという意味で、裾野を広げる一定の効果はあったと思います。ただ、ふるさと納税制度が一般的になってきた今考えると、中長期的に制度を安定させるために必要な措置だったと理解しています。

　当社にとっては、ポイントという要素がなくなったことで、**お礼品そのものの魅力や、「誰がどのように作っているのか」という点に目を向けていただきやすくなり** 、地域に興味を持っていただく余地が増えるというプラス面があると考えています。

　今後は、自治体・事業者の方々と連携し魅力的なお礼品の拡充を進めるのはもちろん、アプリで控除手続きが完結する簡便さや、配送予定がわかるカレンダー機能など、**寄付からお礼品の受け取りまで一連のユーザー体験** を磨いていきます。私たちが物流オペレーションを担っている強みも活かし、「使いやすさ」で選ばれるサービスへと強化してまいります。

## ふるさと納税の枠を超え、AI も活用。「地域活性化を共に実現できる存在」へ

### 最後に、御社が目指す姿、社会に与えていきたい影響について教えてください。

　ふるさと納税に限らず、地域の発展や地域活性化につながる取り組みを一緒に進めていきたいと考えています。

　例えば、当社の倉庫をふるさと納税以外の商品出荷にも活用していただくことや、最初はふるさと納税向けに開発した商品を、他の販路でも展開できるようにしていくなどです。今後は、業務効率化の一つとして AI の活用も視野に入れ、その効果を自治体や地域に還元していきたいと考えています。

　**「さとふるがいるからできる」「さとふると一緒ならできる」** と地域の方に思っていただけるように、さまざまな実現手段を提供していきたい。まちづくりや地域の価値創造を一緒に進めていく、**地域活性化を共に実現できる存在** になりたいと考えています。

## 良い制度なのに広がらない。自治体の「手が回らない」課題を解決する仕組みを構築

### まず、さとふるを立ち上げられたきっかけについて教えてください。

立ち上げ当時、自治体と話をする中で「ふるさと納税をうまく活用できていない」という声がありました。自治体や事業者の方々がふるさと納税に参画しづらい背景があるのではないかと仮説を立て、ヒアリングを重ねました。すると、自治体の方は住民サービスが第一で、**寄付の受付からお礼品の発送、寄付者からの問い合わせ対応など、ふるさと納税の業務にまで手が回らない** 状況でした。地域の事業者の方も「これ以上仕事は増やせない」という声が多かったです。

そこで、ふるさと納税の情報を掲載するポータルサイトとしての役割にとどまらず、自治体や事業者の方にはお礼品情報を登録いただき、**お礼品の手配から寄付者対応までを当社が一括で代行する仕組み** を考えました。自治体の方には集まった寄付をどのように政策に活かすかに専念していただき、事業者の方には、通常業務の負担にならない形でふるさと納税に参加していただけるようにしています。

寄付者の方々にとっても、当時は手続きが分かりづらい部分がありました。そこで、今では当たり前になったマイページ機能をいち早く導入し、自分の寄付履歴を確認できるようにしました。寄付の流れが理解しやすく、手軽にふるさと納税に参加していただけるようなユーザー体験を目指してサービスを設計してきました。

## 「ふるさと納税で人生が変わった」――地域の声が原動力。日本の国力向上に繋げたい

### 実際に事業を始めて、地域からの反響はいかがでしたか。

思った以上に「さとふると一緒にやってみよう」と言ってくれる自治体や事業者の方が多くいらっしゃいました。

地域に行くと、ふるさと納税に参加してくれた事業者の方から「さとふるでふるさと納税に参加して本当に良かった」という声をいただきます。例えば、**一人で生産していた方が、ふるさと納税を通じてお客様の声を直接聞けるようになり、やりがいを感じるようになった** り、注文が増えたことで地域の方を雇用できるようになったり。その結果、ご自身は生産だけでなく、東京や海外へ販路拡大にも取り組めるようになったという話も伺います。

ふるさと納税をきっかけに地域が活性化し、商品や魅せ方が改善され、人々の知見や可能性が広がることで、**地域の底上げにつながっている** のを目の当たりにしてきました。これは将来的には**日本の国力向上にもつながる** と考えています。私たちに期待してくださる多くの方々の期待に応えたい、その思いが原動力です。

## 物流代行から写真撮影会まで。「EC ノウハウ」を提供し、地域の自走を支援

### 自治体のリソース不足といった課題に対し、特に注力しているサポートは何でしょうか。

立ち上げ当初から課題であった地域のリソース不足、例えば「生産はできても出荷や保管ができない」といった問題に対応するため、当社で倉庫を用意し、そこにお礼品をまとめて送っていただければ、**その後の細かい発送作業などのオペレーションを一括代行する** サービスに力を入れています。

また、EC のノウハウがない事業者さんのために、お礼品のキャッチコピーの書き方や検索されやすいお礼品名の工夫などをサポートしています。プロのカメラマンを地域に派遣し、**お礼品の撮影会** も定期的に開催しています。事業者の方にはイベントとして楽しんでいただきつつ、自社でポップを作る際の参考にもしていただける取り組みです。

こうしたサポートを通じて、事業者さんに EC のノウハウが蓄積され、ふるさと納税以外の販路が広がっていくといいなと思っています。実際に、ふるさと納税を通して得た知見を活かして、一度閉じた自社 EC サイトを再開したところ、固定客がついたというお話も伺っています。
 
## きっかけはお礼品でもいい。災害支援や地域課題解決にもつながる「可能性を秘めた制度」

### お礼品だけでなく、災害支援寄付など社会貢献活動にも積極的に取り組まれていますね。

**きっかけはお礼品でもいい** のかなと私は思っています。美味しいな、素敵だなというところから入って、「これってどこで作ってるんだろう」とその地域に関心を持つ。体験型のお礼品も増えており、現地を訪れる「交流人口」を増やしたいという自治体のニーズにも応えています。

また、災害支援にも力を入れています。最初のきっかけは熊本地震でした。契約先の南阿蘇村に支援物資を届けようと現地へ向かう途中、2 回目の本震が発生したのです。「人命最優先なので民間の人は来ないでください」という状況になり、これは支援物資どころではないなと思いました。

そこで、私たちにできることは、ふるさと納税を通じた寄付金を集め、いち早くお届けすることだと考え、その日の夜に東京へ戻り、募金サイトを立ち上げました。国からの支援金は着金まで時間がかかりますが、ふるさと納税は翌月にお渡しできるため、「**すぐ使えるお金は本当にありがたかった** 」と感謝の声をいただきました。災害寄付は決済手数料なども**すべて当社が負担し、寄付額がそのまま自治体に届く** ようにしています。

他にもフードロス削減の呼びかけや、棚田の担い手不足といった地域課題の解決策としても、ふるさと納税には大きな可能性があると感じています。

## ポイント廃止は「地域に興味を持ってもらうチャンス」。お礼品の魅力とユーザー体験で勝負する

### 今年（2025 年）10 月の制度改正でポイント付与がなくなりましたが、これをどう捉えていますか。

ポイントはふるさと納税に参加する人を増やすという意味で、裾野を広げる一定の効果はあったと思います。ただ、ふるさと納税制度が一般的になってきた今考えると、中長期的に制度を安定させるために必要な措置だったと理解しています。

当社にとっては、ポイントという要素がなくなったことで、**お礼品そのものの魅力や、「誰がどのように作っているのか」という点に目を向けていただきやすくなり** 、地域に興味を持っていただく余地が増えるというプラス面があると考えています。

今後は、自治体・事業者の方々と連携し魅力的なお礼品の拡充を進めるのはもちろん、アプリで控除手続きが完結する簡便さや、配送予定がわかるカレンダー機能など、**寄付からお礼品の受け取りまで一連のユーザー体験** を磨いていきます。私たちが物流オペレーションを担っている強みも活かし、「使いやすさ」で選ばれるサービスへと強化してまいります。

## ふるさと納税の枠を超え、AI も活用。「地域活性化を共に実現できる存在」へ

### 最後に、御社が目指す姿、社会に与えていきたい影響について教えてください。

ふるさと納税に限らず、地域の発展や地域活性化につながる取り組みを一緒に進めていきたいと考えています。

例えば、当社の倉庫をふるさと納税以外の商品出荷にも活用していただくことや、最初はふるさと納税向けに開発した商品を、他の販路でも展開できるようにしていくなどです。今後は、業務効率化の一つとして AI の活用も視野に入れ、その効果を自治体や地域に還元していきたいと考えています。

**「さとふるがいるからできる」「さとふると一緒ならできる」** と地域の方に思っていただけるように、さまざまな実現手段を提供していきたい。まちづくりや地域の価値創造を一緒に進めていく、**地域活性化を共に実現できる存在** になりたいと考えています。

自治体や事業者が抱える「リソース不足」という課題を解決する仕組みづくりから始まったふるさと納税サイト「さとふる」の事業は、今や地域の雇用創出や販路拡大、災害支援など、日本の活性化に大きく寄与する存在へと成長した。立ち上げから携わる株式会社さとふる取締役副社長兼 COO の青木大介氏に話を伺った。

ふるさと納税の「裏方」から「共創者」へ――さとふる青木副社長が語る、地域の課題解決と広がる可能性

　2025年6月28日、独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：市川 聡、東証プライム市場、証券コード 3916、以下「DIT」）は、一般社団法人日本IFA協会が開催した「はこだて未来投資会議」に参加いたしました。  
会議ではDITの函館での取り組みを紹介するとともに、地元企業や学生を対象としたパネルディスカッションを実施し、会場は満席となり、地域経済の未来に向けた熱意ある意見が飛び交いました。  
## はこだて未来投資会議とは？――その目的  
　「はこだて未来投資会議」は、地域企業やスタートアップ、投資家、行政、学生を対象に、地域資源を活かした新たなビジネスモデルの創出と、持続可能な地域経済の発展を目指して開催されました。今後も企業の成長支援やビジネス・イノベーションの促進を通じて、地域創生の加速に貢献いたします。  
**◇目的**  
１．地域創生の加速とビジネス・イノベーションの促進  
２．新たなビジネスモデル創出と地域資源の活用による企業成長支援  
３．金融リテラシー向上のための支援  
**◇意義**  
１．新たなビジネスモデルの創出  
２．地域企業の成長支援  
## 当日の様子――会場は満席。参加者の声は？  
　6月28日に開催された「はこだて未来投資会議」には、多くの来場者にご参加いただき、会場は満席となりました。  
第1部では、投資アドバイザーの櫻井英明氏の司会のもと、DITの事業概要および函館における地域密着型の取り組みを発表しました。  
特に、地域の雇用創出に資する活動について、参加者の皆さまから高い関心が寄せられました。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4kjHE4ygd2pjxDnSSn86xh/56574293-0250-4a9c-b432-550aac98c78b.jpg)  
　**◇来場者アンケート結果（複数回答）**  
函館での取り組みで興味を持った内容  
・地域人材の採用：　66.7%  
・地元学生とのインターンシップ：　13.3%  
・コールセンター・BPOセンター：　40.0%  
・農業・工場向けAI開発：　20.0%  
・ローコード開発：　37.8%  
・その他：　2.2%  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4kjHE4ygd2pjxDnSSn86xh/f5646a76-2186-42e2-833c-f6b95be903c3.jpg)  
　続く第2部では、DIT代表・市川に加え、地域やビジネスに関わる多様な分野の専門家4名によるパネルディスカッションを実施しました。「なぜ今、函館なのか」「函館で起業したい」「函館の企業を応援したい」の3つのテーマを軸に、それぞれの立場から熱意ある意見が交わされ、会場全体が地域経済の未来に向けた活気に包まれました。  
また、登壇者からは、医療・観光・生産など多様な分野において、「ITの地産地消」を追求し、函館という地域に根ざしたDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現・発信していくことへの期待の声も上がりました。こうした地域の強みを活かした独自のDXによって、函館の持続的な成長の鍵になるという認識が共有されました。  

　**◇登壇者**  
田柳恵美子 氏（公立はこだて未来大学社会連携センター特任教授）  
千葉大輔 氏（ハコレコドットコム株式会社 執行役員COO）  
正木彰夫 氏（一般社団法人日本IFA協会 理事長）  
米田剛 氏（函館市 経済部工業振興課長）  
## 今後の展望  
　今回の会議で得られた参加者の声や議論をもとに、DITは引き続き函館地域での事業展開を強化していきます。特に、地域人材の採用や教育、産学官連携によるプロジェクト創出を中心に、持続可能な地域経済モデルの構築を目指します。また、今後も地域の関係者と連携しながら、定期的な情報発信や意見交換の場を設け、共に成長していく仕組みや環境づくりに取り組んでまいります。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4kjHE4ygd2pjxDnSSn86xh/6d5410fa-e334-4443-9bd1-0875254f8b6a.jpg)

2025年6月28日、独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：市川 聡、東証プライム市場、証券コード 3916、以下「DIT」）は、一般社団法人日本IFA協会が開催した「はこだて未来投資会議」に参加いたしました。  
会議ではDITの函館での取り組みを紹介するとともに、地元企業や学生を対象としたパネルディスカッションを実施し、会場は満席となり、地域経済の未来に向けた熱意ある意見が飛び交いました。  
## はこだて未来投資会議とは？――その目的  
「はこだて未来投資会議」は、地域企業やスタートアップ、投資家、行政、学生を対象に、地域資源を活かした新たなビジネスモデルの創出と、持続可能な地域経済の発展を目指して開催されました。今後も企業の成長支援やビジネス・イノベーションの促進を通じて、地域創生の加速に貢献いたします。  
**◇目的**  
１．地域創生の加速とビジネス・イノベーションの促進  
２．新たなビジネスモデル創出と地域資源の活用による企業成長支援  
３．金融リテラシー向上のための支援  
**◇意義**  
１．新たなビジネスモデルの創出  
２．地域企業の成長支援  
## 当日の様子――会場は満席。参加者の声は？  
6月28日に開催された「はこだて未来投資会議」には、多くの来場者にご参加いただき、会場は満席となりました。  
第1部では、投資アドバイザーの櫻井英明氏の司会のもと、DITの事業概要および函館における地域密着型の取り組みを発表しました。  
特に、地域の雇用創出に資する活動について、参加者の皆さまから高い関心が寄せられました。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4kjHE4ygd2pjxDnSSn86xh/56574293-0250-4a9c-b432-550aac98c78b.jpg)  
**◇来場者アンケート結果（複数回答）**  
函館での取り組みで興味を持った内容  
・地域人材の採用：　66.7%  
・地元学生とのインターンシップ：　13.3%  
・コールセンター・BPOセンター：　40.0%  
・農業・工場向けAI開発：　20.0%  
・ローコード開発：　37.8%  
・その他：　2.2%  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4kjHE4ygd2pjxDnSSn86xh/f5646a76-2186-42e2-833c-f6b95be903c3.jpg)  
続く第2部では、DIT代表・市川に加え、地域やビジネスに関わる多様な分野の専門家4名によるパネルディスカッションを実施しました。「なぜ今、函館なのか」「函館で起業したい」「函館の企業を応援したい」の3つのテーマを軸に、それぞれの立場から熱意ある意見が交わされ、会場全体が地域経済の未来に向けた活気に包まれました。  
また、登壇者からは、医療・観光・生産など多様な分野において、「ITの地産地消」を追求し、函館という地域に根ざしたDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現・発信していくことへの期待の声も上がりました。こうした地域の強みを活かした独自のDXによって、函館の持続的な成長の鍵になるという認識が共有されました。  

**◇登壇者**  
田柳恵美子 氏（公立はこだて未来大学社会連携センター特任教授）  
千葉大輔 氏（ハコレコドットコム株式会社 執行役員COO）  
正木彰夫 氏（一般社団法人日本IFA協会 理事長）  
米田剛 氏（函館市 経済部工業振興課長）  
## 今後の展望  
今回の会議で得られた参加者の声や議論をもとに、DITは引き続き函館地域での事業展開を強化していきます。特に、地域人材の採用や教育、産学官連携によるプロジェクト創出を中心に、持続可能な地域経済モデルの構築を目指します。また、今後も地域の関係者と連携しながら、定期的な情報発信や意見交換の場を設け、共に成長していく仕組みや環境づくりに取り組んでまいります。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4kjHE4ygd2pjxDnSSn86xh/6d5410fa-e334-4443-9bd1-0875254f8b6a.jpg)

2025年6月28日、「はこだて未来投資会議」が開催され、DITが地域経済の活性化に向けた取り組みを発表。地元企業・学生との意見交換が活発に行われ、会場は満席。地域資源を活かしたDX推進や人材育成が注目されました。