## 「若者の結婚離れ」は本当に深刻化しているのか？
生涯未婚率の上昇が止まらない。国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、2020年の50歳時未婚率は男性が28.3％、女性が17.8％に達し、2000年と比較して男性は15.7ポイント、女性は12.0ポイントも増加した。平均初婚年齢も上昇傾向にあり、2022年には男性31.1歳、女性29.7歳となっている。
こうした数字を前に、「近頃の若者は結婚に関心がなくなった」という声が聞こえてきそうだ。しかし、本当にそうなのだろうか。
結婚相談所「パートナーエージェント」を運営するタメニー株式会社が20～59歳の男女2,404人に行った「新社会人時の結婚観」に関する調査が、この“常識”に疑問を投げかける興味深い結果を示している。
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## 20代の3人に1人が「25歳までに結婚したい」という事実
同調査によると、なんと20代の約3人に1人にあたる34.1％が、「すぐにでも」もしくは「25歳ごろまでに結婚したい」と回答しているという。この割合は、30代から50代の同回答を上回っており、若者たちが決して結婚に消極的ではないことがうかがえる。
実際、厚生労働省のデータを見ても、初婚年齢の最頻値（最も結婚する人が多い年齢）は、ここ数年、男性28歳、女性27歳で安定して推移している。
調査結果とあわせて考えると、「若者の結婚離れが進んでいる」と一概に結論づけるのは、少し早計なのかもしれない。
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## なぜ「若者は結婚しない」というイメージが生まれるのか
では、なぜ「若者の結婚離れ」というイメージがこれほどまでに根強いのだろうか。
ひとつには、統計データの解釈による誤解があるようだ。生涯未婚率や晩婚化といった数字だけを見て、それをそのまま「結婚意欲の低下」と結びつけてしまうと、本質を見誤る可能性がある。
若者が結婚に至らない背景には、経済的な不安や出会いの機会の変化といった、より複雑な社会的・構造的要因が存在する、と同社は分析する。
特に出会いの変化は、世代間のギャップを生みやすいポイントだ。調査では、「恋愛・結婚の対象となりそうな異性と、どんなきっかけで出会いたいと考えていたか」という問いに対し、20代は他の世代に比べ「マッチングサイト／アプリ」「お見合いパーティー」「結婚相談所」といったサービスの利用に積極的な傾向が見られたという。
上の世代から見れば、「自然に出会えないなんて」と不思議に思うかもしれない。しかし、職場や地域コミュニティでの出会いが結婚に結びつくケースが減少し、かつてのような“自然な出会い”が生まれにくい時代になっているのも事実だ。加えて、物価上昇や実質賃金の伸び悩みなど、現代の若者が置かれている経済状況は決して楽観できるものではない。
「結婚したい」という気持ちはありながら、現実の壁を前に踏み出せずにいる。そんな若者たちの葛藤が、“結婚離れ”という言葉で一括りにされてしまっているのではないだろうか。
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## 結婚の実現を左右する「意識」と「行動」
今回の調査で特に印象的だったのは、「若い頃に結婚を意識していたかどうか」が、その後の結婚実現の可能性と強く関連している点だという。
30代以上の既婚者のうち、66.7％が若い頃に「25歳ごろまでに結婚したい」と考えていたのに対し、同世代の未婚者で同様に考えていた人は33.6％にとどまった。
この結果は、「いつかは自然な流れで…」という受け身の姿勢ではなく、「自ら行動し、人生を設計する」という主体的な意識が、現代において結婚という目標を達成する上で重要な鍵となっていることを示唆している。
もちろん、「そこまでして結婚しなくても」という価値観も尊重されるべきだ。しかし、「結婚を望むのであれば、意識して行動を起こすことで、その可能性は高まる」という事実は、もっと広く知られてもいいのかもしれない。
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## 未婚化の背景にある、社会が向き合うべき課題
未婚率の上昇という現象を、単に「若者の結婚意欲の低下」という意識の問題として片付けてしまうと、その本質を見落としかねない。
若者たちは、上の世代が思う以上に結婚に前向きだ。しかし、その意欲を実現するには、経済的、社会的なハードルが依然として存在する。
そうした中で、婚活サービスや各種の支援制度は、もはや特別なものではなく、個人の人生設計を支える社会インフラとしての役割を強めていると言えるだろう。
ステレオタイプな「若者論」に陥ることなく、彼ら、彼女たちのリアルな声に耳を傾け、その価値観や生き方に寄り添ったサポートを社会全体で考えていくことが、今、求められているのではないだろうか。

「若者の結婚離れ」が叫ばれて久しいが、最新の調査がその通説に一石を投じている。実は、現代の20代は上の世代が考える以上に結婚に前向きかもしれない。生涯未婚率や晩婚化の数字の裏に隠された、若者たちの本音と社会構造の変化に迫る。

「若者は結婚に興味がない」は大間違い？ 最新調査から見えた意外な20代のホンネ

## 奨学金の返済があると結婚しにくい？
「奨学金があると、結婚は難しいのだろうか」。そんな悩みを抱える若者が少なくないという。

進学率の上昇と授業料の高騰を背景に、奨学金はもはや特別なものではなくなった。日本学生支援機構（JASSO）の調査によれば、1996年度に21.2%だった大学生（昼間部）の奨学金利用率は、2022年度には55.0%にまで達している。今や大学生の2人に1人が利用する制度となったわけだが、その「返済」という現実が、ライフプランを考える上で重くのしかかっているようだ。
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## 若者のホンネ「パートナーが奨学金返済を抱えていると…」
やはり「奨学金＝借金」というイメージは根強く、婚活や結婚の場で返済中であることを打ち明けることに抵抗を感じる人は多いという。

結婚相談所「パートナーエージェント」が実施した調査では、25〜29歳の77.8％が「奨学金の返済を相手に伝えることに抵抗がある」と回答した。しかし、興味深いのは相手側の反応だ。「奨学金返済中の人を結婚対象外にする」と答えた人はわずか8.0％に過ぎず、むしろ62.4％が「正直に伝えてくれたら信頼できる」と考えていることがわかった。

当事者が感じるほどの大きな障壁では、必ずしもないのかもしれない。このデータは、奨学金返済という事実が、誠実なコミュニケーションによって乗り越えられる可能性を示唆していると言えるだろう。
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一方で、同調査では、「パートナーエージェント」会員のうち奨学金の受給経験者は34.7％にとどまっており、先述の2022年度の大学生（昼間部）受給率より低くなっている。このことから、奨学金の返済を負担に感じ、結婚相談所の利用自体をためらう層が一定数存在することも推察される。
## 結婚相談所を使うと何が良い？
近年、マッチングアプリの普及など婚活の手法は多様化し、出会いの選択肢は格段に増えた。しかし、結婚相談所のような専門サービスに対しては、「サービスを利用することへの心理的な抵抗」や「費用面での負担感」といったハードルが存在するのも事実だ。こうした心理的・経済的な壁が、婚活を始める上での一つの障壁となっている側面は否定できない。
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なぜ専門サービスを利用するのか。そこには、第三者の客観的な視点やサポートがもたらす安心感があるという。プロフィール作成やマッチングといった実務的な支援はもちろん、交際中の悩み相談やアドバイスなど、きめ細やかなサポートが不安を和らげ、婚活に安心して臨める環境を提供する。自分では気づけなかった魅力を引き出され、結果として理想のパートナーとの出会いが早まるケースも少なくないようだ。
これは、学生が奨学金という第三者の支援によって学びの機会を得る構図と似ているのかもしれない。婚活においても、専門的なサポートを活用することが、不安を乗り越え、前向きな一歩を踏み出すきっかけになるのではないか。
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## 結婚したい！ と思う人が結婚できる世の中に
奨学金の返済、将来への不安、あるいは「相手に迷惑をかけてしまうかもしれない」という懸念。結婚という選択肢の裏には、様々な「ためらい」が潜んでいる。
しかし、時代は確実に変化しており、多様な生き方や価値観が認められつつある。“誰かの助けを借りること”や“自分の背景をオープンにすること”は、もはや弱さではなく、むしろ新しい関係性を築く上での強みになり得る時代だと言えるだろう。
結婚したいと願う誰もが、その気持ちを素直に追求できる。そんな社会の実現に向けて、個々の事情に寄り添うサポートの重要性は、今後ますます高まっていきそうだ。

進学率の上昇と授業料の高騰を背景に、奨学金の利用は大学生（昼間部）の2人に1人にのぼる。しかし、その返済が「借金」というイメージと結びつき、婚活や結婚の場面で心理的な障壁となっているケースは少なくないという。本記事では、データからその実態と当事者たちの意識のギャップを紐解いていく。