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2025

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    「若者は結婚に興味がない」は大間違い? 最新調査から見えた意外な20代のホンネ

    「若者は結婚に興味がない」は大間違い? 最新調査から見えた意外な20代のホンネ

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    「若者の結婚離れ」は本当に深刻化しているのか?

    生涯未婚率の上昇が止まらない。国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、2020年の50歳時未婚率は男性が28.3%、女性が17.8%に達し、2000年と比較して男性は15.7ポイント、女性は12.0ポイントも増加した。平均初婚年齢も上昇傾向にあり、2022年には男性31.1歳、女性29.7歳となっている。 こうした数字を前に、「近頃の若者は結婚に関心がなくなった」という声が聞こえてきそうだ。しかし、本当にそうなのだろうか。 結婚相談所「パートナーエージェント」を運営するタメニー株式会社が20~59歳の男女2,404人に行った「新社会人時の結婚観」に関する調査が、この“常識”に疑問を投げかける興味深い結果を示している。 記事内画像

    20代の3人に1人が「25歳までに結婚したい」という事実

    同調査によると、なんと20代の約3人に1人にあたる34.1%が、「すぐにでも」もしくは「25歳ごろまでに結婚したい」と回答しているという。この割合は、30代から50代の同回答を上回っており、若者たちが決して結婚に消極的ではないことがうかがえる。 実際、厚生労働省のデータを見ても、初婚年齢の最頻値(最も結婚する人が多い年齢)は、ここ数年、男性28歳、女性27歳で安定して推移している。 調査結果とあわせて考えると、「若者の結婚離れが進んでいる」と一概に結論づけるのは、少し早計なのかもしれない。 記事内画像

    なぜ「若者は結婚しない」というイメージが生まれるのか

    では、なぜ「若者の結婚離れ」というイメージがこれほどまでに根強いのだろうか。 ひとつには、統計データの解釈による誤解があるようだ。生涯未婚率や晩婚化といった数字だけを見て、それをそのまま「結婚意欲の低下」と結びつけてしまうと、本質を見誤る可能性がある。 若者が結婚に至らない背景には、経済的な不安や出会いの機会の変化といった、より複雑な社会的・構造的要因が存在する、と同社は分析する。 特に出会いの変化は、世代間のギャップを生みやすいポイントだ。調査では、「恋愛・結婚の対象となりそうな異性と、どんなきっかけで出会いたいと考えていたか」という問いに対し、20代は他の世代に比べ「マッチングサイト/アプリ」「お見合いパーティー」「結婚相談所」といったサービスの利用に積極的な傾向が見られたという。 上の世代から見れば、「自然に出会えないなんて」と不思議に思うかもしれない。しかし、職場や地域コミュニティでの出会いが結婚に結びつくケースが減少し、かつてのような“自然な出会い”が生まれにくい時代になっているのも事実だ。加えて、物価上昇や実質賃金の伸び悩みなど、現代の若者が置かれている経済状況は決して楽観できるものではない。 「結婚したい」という気持ちはありながら、現実の壁を前に踏み出せずにいる。そんな若者たちの葛藤が、“結婚離れ”という言葉で一括りにされてしまっているのではないだろうか。 記事内画像

    結婚の実現を左右する「意識」と「行動」

    今回の調査で特に印象的だったのは、「若い頃に結婚を意識していたかどうか」が、その後の結婚実現の可能性と強く関連している点だという。 30代以上の既婚者のうち、66.7%が若い頃に「25歳ごろまでに結婚したい」と考えていたのに対し、同世代の未婚者で同様に考えていた人は33.6%にとどまった。 この結果は、「いつかは自然な流れで…」という受け身の姿勢ではなく、「自ら行動し、人生を設計する」という主体的な意識が、現代において結婚という目標を達成する上で重要な鍵となっていることを示唆している。 もちろん、「そこまでして結婚しなくても」という価値観も尊重されるべきだ。しかし、「結婚を望むのであれば、意識して行動を起こすことで、その可能性は高まる」という事実は、もっと広く知られてもいいのかもしれない。 記事内画像

    未婚化の背景にある、社会が向き合うべき課題

    未婚率の上昇という現象を、単に「若者の結婚意欲の低下」という意識の問題として片付けてしまうと、その本質を見落としかねない。 若者たちは、上の世代が思う以上に結婚に前向きだ。しかし、その意欲を実現するには、経済的、社会的なハードルが依然として存在する。 そうした中で、婚活サービスや各種の支援制度は、もはや特別なものではなく、個人の人生設計を支える社会インフラとしての役割を強めていると言えるだろう。 ステレオタイプな「若者論」に陥ることなく、彼ら、彼女たちのリアルな声に耳を傾け、その価値観や生き方に寄り添ったサポートを社会全体で考えていくことが、今、求められているのではないだろうか。

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